株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
【英訳名】 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 亀 澤 宏 規
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠 藤 俊 直
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
【電話番号】 (03)3240－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部次長 遠 藤 俊 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当する
ため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 2,958,419 4,314,217 5,665,663 6,075,887 9,281,027
連結経常利益 百万円 986,006 591,094 1,279,907 1,537,649 1,020,728
親会社株主に帰属する
百万円 781,433 231,091 927,281 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 1,130,840 1,116,496
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 1,221,301 301,170 1,551,605 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 797,310 1,158,800
連結純資産額 百万円 18,748,570 17,850,938 19,616,016 17,988,245 18,272,857
連結総資産額 百万円 360,444,676 391,800,530 398,175,428 373,731,910 386,799,477
1株当たり純資産額 円 1,386.27 1,368.66 1,540.07 1,349.51 1,433.11
1株当たり中間純利益 円 60.86 18.50 77.11 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 88.44 90.72
潜在株式調整後
円 60.69 18.32 76.89 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 88.05 90.41
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.93 4.29 4.65 4.55 4.45
営業活動による
百万円 5,253,874 △ 7,551,783 △ 12,538,550 9,839,899 13,431,773
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 3,511,428 △ 2,480,103 5,194,360 △ 2,202,726 △ 10,675,096
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 425,684 △ 303,581 372,336 △ 1,080,428 △ 977,138
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 104,590,474 102,378,661 108,625,425 110,763,205 113,630,172
の中間期末(期末)残高
従業員数 136,867 134,443 142,056 135,049 127,122
人
(外、平均臨時従業員数) ( 24,700 ) ( 23,400 ) ( 22,800 ) ( 23,600 ) ( 22,900 )
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で
除して算出しております。
３ 平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第17期 中 第18期 中 第19期 中 第17期 第18期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
営業収益 百万円 208,386 501,984 198,388 622,637 641,968
経常利益 百万円 184,857 475,647 170,494 582,464 589,605
中間純利益 百万円 181,239 475,217 168,505 － －
当期純利益 百万円 － － － 571,859 602,223
資本金 百万円 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513 2,141,513
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
13,581,995,120 13,281,995,120 12,687,710,920 13,281,995,120 12,687,710,920
純資産額 百万円 8,571,979 8,693,856 8,389,891 8,638,803 8,412,597
総資産額 百万円 19,264,926 22,834,695 23,967,413 19,977,035 22,642,309
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1株当たり配当額 円
13.50 16.00 20.50 28.00 32.00
自己資本比率 ％ 44.49 38.07 35.00 43.24 37.15
従業員数 人 3,044 3,064 3,170 3,069 3,117
(注) １ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社252社及び持分法適用関連会社46社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグ
ローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、
リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な
変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(デジタルサービス事業本部)
・2023年6月30日付で、株式会社カンムは、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
(その他)
・2023年8月25日付で、Global Open Network株式会社は清算手続を完了いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関す
る事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したも
のです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定してお
り、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2023年10月の当社リスク委員会
において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定
することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化し
た場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論す
ることで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスク
リスク事象 リスクシナリオ(例)
資本余力低下／リス
・ グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
クアセット増加
外貨流動性リスク ・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
与信費用増加
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
ＩＴリスク
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社
気候変動に関するリ
グループの企業価値の毀損。
スク
・ 取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
※リスク事象：2023年10月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起
こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。
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３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク
当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引
金利(ＬＩＢＯＲ)及び関連する各種金利指標(以下、「ＬＩＢＯＲ等」)を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関
であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12
月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月
末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。
当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への
移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を
参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連
する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難
な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めてお
ります。
但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、
市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、
当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融
商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性
・ 既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等
が想定通りに完了しない可能性
・ 顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標と
の価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等
に関する紛争に繋がる可能性
・ ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性
・ ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能
しない可能性
19．規制変更のリスク
グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣
行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技
術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景
とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管
理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも
強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループ
のビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、
解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦
略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプ
ログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グ
ループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びそ
の他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場
合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあり
ます。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子
会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性も
ありますので、ご留意ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の連結業務粗利益は、前中間連結会計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union
Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加を主因とし
た役務取引等利益の増加や、前中間連結会計期間に計上した国債等債券関係損益の反動等により、前中間連結会
計期間比1,639億円増加して24,874億円となりました。
営業費は、前中間連結会計期間比265億円減少して14,016億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、
信託勘定償却前)は、前中間連結会計期間比1,905億円増加して10,857億円となりました。
与信関係費用総額は、前中間連結会計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸
出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比626億円費用が減少し、株式等関係損
益は、前中間連結会計期間における保有株式の減損損失の反動を主因に、前中間連結会計期間比542億円増加しま
した。
このほか、モルガン・スタンレーの持分法適用決算期変更影響を主因に、持分法による投資損益が前中間連結
会計期間比660億円増加しました。また、前中間連結会計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生し
た売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前中間連結会計期間比
3,153億円増加しました。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間比 6,888億円増加 して 12,799億円 となり、親会社株主に帰属する中
間純利益は、前中間連結会計期間 比 6,961億円増加 して 9,272億円 となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比 113,759億円増加 して 3,981,754億円 、純資産は前連結
会計年度末比 13,431億円増加 して 196,160億円 となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比 44,847億円増加 して 1,136,310
億円 、有価証券が前連結会計年度末比 21,835億円減少 して 845,633億円 となりました。負債の部では、預金が前連
結会計年度末比 42,535億円増加 して 2,178,630億円 となりました。
なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19％となりまし
た。
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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［経営成績の分析］
前中間連結 当中間連結 前中間連結
(単位：億円) 会計期間 会計期間 会計期間比
(A) (B) (B-A)
連結業務粗利益 23,234 24,874 1,639
(信託勘定償却前連結業務粗利益) (23,234) (24,874) (1,639)
資金利益 16,740 12,296 △4,443
信託報酬 714 674 △39
うち与信関係費用(信託勘定) ― 0 0
役務取引等利益 7,007 7,813 805
特定取引利益 894 1,862 968
その他業務利益 △2,122 2,227 4,350
うち国債等債券関係損益 △4,971 △498 4,473
営業費 14,281 14,016 △265
うちのれん償却額 102 95 △6
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前) 9,055 10,953 1,898
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前) 8,952 10,857 1,905
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) 451 △1,215 △1,666
連結業務純益 9,404 9,642 238
臨時損益(△は費用) △3,493 3,156 6,649
与信関係費用 △3,638 △1,097 2,541
貸出金償却 △2,941 △759 2,181
個別貸倒引当金繰入額 △712 △338 374
その他の与信関係費用 14 0 △14
貸倒引当金戻入益 ― ― ―
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 279 ― △279
償却債権取立益 469 500 31
株式等関係損益 761 1,303 542
株式等売却益 1,470 1,431 △39
株式等売却損 △154 △84 69
株式等償却 △555 △42 512
持分法による投資損益 2,392 3,053 660
その他の臨時損益 △3,757 △603 3,153
経常利益 5,910 12,799 6,888
特別損益 △573 △428 145
うち固定資産処分損益 26 33 7
うち減損損失 △68 △237 △169
うち関連会社株式売却損 △294 ― 294
うち持分変動損失 △237 △220 16
税金等調整前中間純利益 5,337 12,370 7,033
法人税、住民税及び事業税 2,020 1,976 △43
法人税等調整額 588 772 184
法人税等合計 2,608 2,749 141
中間純利益 2,729 9,621 6,892
非支配株主に帰属する中間純利益 418 348 △69
親会社株主に帰属する中間純利益 2,310 9,272 6,961
(参考)
与信関係費用総額(△は費用) ＊
△2,438 △1,812 626
＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益
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［財政状態の分析］
(ｉ)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店が減少するも、海外店や海外子会社が増加し、前連結会計年度末比44,550
億円増加して1,148,792億円となりました。
前連結 前連結
当中間連結
会計期間末
(単位：億円) 会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
貸出金残高(含む信託勘定) 1,104,241 1,148,792 44,550
うち国内店 ＊
673,595 672,526 △1,068
うち住宅ローン 146,323 143,346 △2,977
うち海外店 312,692 347,874 35,182
うち国内子会社〔アコム〕 10,949 11,477 528
うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 1,200 1,201 0
うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕 56,778 63,372 6,594
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕 12,849 12,531 △318
うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 11,803 12,828 1,025
うち海外子会社〔ダナモン銀行〕 10,818 13,784 2,965
＊持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いておりま
す。
○銀行法及び再生法に基づく債権
銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下の1.19％となりました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況 部分直接償却後
前連結 前連結
当中間連結
会計年度末 会計期間末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
(億円)
(億円) (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,983 2,050 67
危険債権 7,462 6,954 △507
要管理債権 6,188 6,336 147
三月以上延滞債権 236 262 25
貸出条件緩和債権 5,952 6,074 122
小計 15,634 15,342 △291
正常債権 1,217,662 1,268,749 51,086
債権合計 1,233,296 1,284,091 50,794
不良債権比率 1.26% 1.19% △0.07%
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(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比
41,623億円増加して2,075,073億円となりました。
前連結 前連結
当中間連結
会計期間末
(単位：億円) 会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
預金 2,033,450 2,075,073 41,623
うち国内個人預金 908,546 918,933 10,387
うち国内法人預金その他 821,419 814,606 △6,813
うち海外店 298,583 336,512 37,928
(注) １ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示して
おります。
２ 譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内株式は増加しましたが、国内債券、外国債券等を含むその他が減少したた
め、前連結会計年度末比506億円減少の13,695億円となりました。
前連結 前連結
当中間連結
会計期間末
(単位：億円) 会計年度末 会計年度末比
(B)
(A) (B－A)
その他有価証券評価差額 14,201 13,695 △506
国内株式 27,207 32,660 5,453
国内債券 △1,200 △2,120 △920
その他 △11,805 △16,844 △5,039
［セグメント別の状況］
当中間連結会計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前中間連結会計
期間比33億円増加して1,160億円、法人・リテール事業本部で前中間連結会計期間比317億円増加して879億円、
コーポレートバンキング事業本部で前中間連結会計期間比1,148億円増加して2,944億円、グローバルコマーシャ
ルバンキング事業本部で前中間連結会計期間比64億円減少して1,359億円、受託財産事業本部で前中間連結会計期
間比61億円増加して599億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前中間連結会計期間比671億円増加して2,443億円、市
場事業本部で前中間連結会計期間比74億円増加して2,317億円となりました。
また、当中間連結会計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前中間連結会計
期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
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［国内・海外別収支］
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は国内が 16,779億円 で前年同期比 1,113億円の減益 、海外が 13,028億円 で前年同期比 258億円の増益 となり、合計
では 24,874億円 で前年同期比 1,639億円の増益 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 1,553,102 729,642 608,666 1,674,077
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 925,528 699,594 395,435 1,229,687
前第2四半期連結累計期間 1,901,725 1,247,192 784,487 2,364,430
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 1,728,445 2,544,940 740,998 3,532,387
前第2四半期連結累計期間 348,623 517,550 175,821 690,352
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 802,917 1,845,345 345,562 2,302,699
前第2四半期連結累計期間 69,095 7,082 4,766 71,411
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 72,465 ― 5,051 67,414
前第2四半期連結累計期間 448,908 399,041 147,160 700,789
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 486,890 378,647 84,210 781,327
前第2四半期連結累計期間 621,765 475,603 238,124 859,244
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 678,357 462,171 179,301 961,227
前第2四半期連結累計期間 172,857 76,561 90,963 158,454
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 191,467 83,523 95,090 179,900
前第2四半期連結累計期間 36,248 129,391 76,218 89,420
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 24,526 154,717 △6,977 186,222
前第2四半期連結累計期間 90,138 228,578 228,358 90,358
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 112,500 196,114 122,393 186,222
前第2四半期連結累計期間 53,890 99,187 152,139 937
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 87,974 41,396 129,371 ―
前第2四半期連結累計期間 △318,029 11,847 △93,925 △212,257
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 168,563 69,857 15,650 222,769
前第2四半期連結累計期間 238,604 281,647 146,106 374,146
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 309,333 158,425 93,490 374,268
前第2四半期連結累計期間 556,634 269,800 240,031 586,403
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 140,770 88,568 77,840 151,498
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」とい
う。)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」と
いう。)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別役務取引の状況］
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が 6,783億円 で前年同期比 565億円の増収 、役務
取引等費用が 1,914億円 で前年同期比 186億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 379億円増加 して
4,868億円 となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が 4,621億円 で前年同期比 134億円の減収 、役務取引
等費用が 835億円 で前年同期比 69億円増加 した結果、役務取引等収支では、前年同期比 203億円減少 して 3,786億円
となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比 805億円増加 して 7,813億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 621,765 475,603 238,124 859,244
役務取引等収益
当第2四半期連結累計期間 678,357 462,171 179,301 961,227
前第2四半期連結累計期間 75,295 7,251 2,170 80,376
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 75,735 7,596 2,249 81,082
前第2四半期連結累計期間 98,791 197,146 12,191 283,746
うちその他
商業銀行業務
当第2四半期連結累計期間 108,974 236,408 4,522 340,860
前第2四半期連結累計期間 54,282 27 4,507 49,802
うち信託関連業務
当第2四半期連結累計期間 57,926 185 4,911 53,201
前第2四半期連結累計期間 56,108 22,414 17,796 60,725
うち保証業務
当第2四半期連結累計期間 58,187 25,685 18,328 65,544
前第2四半期連結累計期間 44,985 44,867 16,322 73,530
うち証券関連業務
当第2四半期連結累計期間 53,645 44,935 16,762 81,819
前第2四半期連結累計期間 172,857 76,561 90,963 158,454
役務取引等費用
当第2四半期連結累計期間 191,467 83,523 95,090 179,900
前第2四半期連結累計期間 10,893 8,298 404 18,787
うち為替業務
当第2四半期連結累計期間 11,281 8,261 1,044 18,498
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別特定取引の状況］
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が 1,125億円 で前年同期比 223億円の増収 、特定取
引費用が 879億円 で前年同期比 340億円増加 した結果、特定取引収支では、前年同期比 117億円減少 して 245億円 と
なりました。海外の特定取引は、特定取引収益が 1,961億円 で前年同期比 324億円の減収 、特定取引費用が 413億円
で前年同期比 577億円減少 した結果、特定取引収支では、前年同期比 253億円増加 して 1,547億円 となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比 968億円増加 して 1,862億円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 90,138 228,578 228,358 90,358
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 112,500 196,114 122,393 186,222
前第2四半期連結累計期間 81,524 28,177 93,599 16,103
うち商品有価
証券収益
当第2四半期連結累計期間 100,692 109,593 29,778 180,508
前第2四半期連結累計期間 3,995 △26 1,026 2,941
うち特定取引
有価証券収益
当第2四半期連結累計期間 2,061 703 288 2,476
前第2四半期連結累計期間 4,160 200,426 133,273 71,313
うち特定金融
派生商品収益
当第2四半期連結累計期間 9,192 85,629 92,326 2,495
前第2四半期連結累計期間 458 0 458 ―
うちその他の
特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 554 187 ― 741
前第2四半期連結累計期間 53,890 99,187 152,139 937
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 87,974 41,396 129,371 ―
前第2四半期連結累計期間 3,137 87,531 90,668 ―
うち商品有価
証券費用
当第2四半期連結累計期間 1,804 22,461 24,266 ―
前第2四半期連結累計期間 2 1,023 1,026 ―
うち特定取引
有価証券費用
当第2四半期連結累計期間 5 283 288 ―
前第2四半期連結累計期間 50,750 9,235 59,985 ―
うち特定金融
派生商品費用
当第2四半期連結累計期間 86,164 18,652 104,816 ―
前第2四半期連結累計期間 ― 1,396 458 937
うちその他の
特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別預金残高の状況］
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結会計期間 168,268,298 57,084,362 3,290,008 222,062,651
預金合計
当第2四半期連結会計期間 173,892,397 48,391,799 4,421,112 217,863,084
前第2四半期連結会計期間 128,486,685 34,605,652 1,542,701 161,549,636
うち流動性預金
当第2四半期連結会計期間 134,456,672 23,850,669 2,353,200 155,954,141
前第2四半期連結会計期間 29,888,349 22,394,562 1,702,733 50,580,178
うち定期性預金
当第2四半期連結会計期間 30,245,112 24,439,662 2,044,405 52,640,369
前第2四半期連結会計期間 9,893,262 84,147 44,573 9,932,836
うちその他
当第2四半期連結会計期間 9,190,612 101,466 23,506 9,268,572
前第2四半期連結会計期間 2,901,609 10,933,352 15,325 13,819,636
譲渡性預金
当第2四半期連結会計期間 3,038,618 13,333,446 14,340 16,357,724
前第2四半期連結会計期間 171,169,907 68,017,714 3,305,334 235,882,288
総合計
当第2四半期連結会計期間 176,931,015 61,725,245 4,435,452 234,220,808
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外
店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
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［国内・海外別貸出金残高の状況］
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 67,326,079 100.00 67,352,728 100.00
製造業 11,678,876 17.35 11,788,912 17.51
建設業 774,434 1.15 789,879 1.17
卸売業、小売業 6,774,194 10.06 6,270,671 9.31
金融業、保険業 6,323,336 9.39 6,492,671 9.64
不動産業、物品賃貸業 11,782,168 17.50 12,832,834 19.05
各種サービス業 2,783,358 4.13 2,675,820 3.97
その他 27,209,709 40.42 26,501,939 39.35
海外及び特別国際金融取引勘定分 52,445,072 100.00 46,278,301 100.00
政府等 629,399 1.20 480,220 1.04
金融機関 14,658,725 27.95 14,954,810 32.31
その他 37,156,947 70.85 30,843,270 66.65
合計 119,771,151 ― 113,631,029 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀
行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2023年9月30日
1. 連結総自己資本比率(4／7)
14.02
2. 連結Tier1比率(5／7)
12.13
3. 連結普通株式等Tier1比率(6／7)
10.61
4. 連結における総自己資本の額
187,348
5. 連結におけるTier1資本の額
162,127
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額
141,765
7. リスク・アセットの額
1,335,614
8. 連結総所要自己資本額
106,849
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2023年9月30日
1. 持株レバレッジ比率
4.99
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コール
マネー等の減少や普通社債の発行・償還による減少などにより、前第2四半期連結累計期間比49,867億円支出が増加
して、 125,385億円の支出 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少
したことなどにより、前第2四半期連結累計期間比76,744億円支出が減少して、 51,943億円の収入 となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四
半期連結累計期間比 6,759億円 収入が増加して、 3,723億円の収入 となりました。
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 50,047億円減少 して 1,086,254億
円 となりました。
(3) 従業員の状況
従業員数が当第2四半期連結累計期間において、14,934名増加しておりますが、主として当社と当社の連結子会社
である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance
Philippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したことで、グローバルコマーシャルバンキング事業本部において
13,979名増加したことによるものです。
(4) 主要な設備
株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その
他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
① 当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結
会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱ＵＦＪ銀行)
a 新たに確定した重要な設備計画
投資予定金額
店舗名 資金調達
完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
国内連結 株式会社三菱
新設 新預為基盤構築 21,631 5,044 自己資金 2022年2月 2026年1月
― ―
子会社 ＵＦＪ銀行
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
b 重要な設備計画の変更
投資予定金額
店舗名 資金調達
完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
グローバル決済HUB
国内連結 株式会社三菱 10,382
拡充 8,665 自己資金 2021年5月 2025年11月
― ―
子会社 ＵＦＪ銀行 (変更後)
の本邦導入
13,670
(変更前)
次世代コアバンキ
国内連結 株式会社三菱 13,233
更改 16,012 自己資金 2020年9月 2024年1月
ングシステムの
― ―
子会社 ＵＦＪ銀行 (変更後)
香港導入
13,596
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)
a 重要な設備計画の変更
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投資予定金額
店舗名 資金調達
完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
年月
その他 方法
総額 既支払額
(変更前)
三菱ＵＦＪ
WMM領域の基幹シス
2024年11月
国内連結 モルガン・
更改 テム更改に係る 11,920 2,014 自己資金 2018年9月
― ―
子会社 スタンレー
(変更後)
システム投資の件
証券株式会社
2024年12月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
(1) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡
当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2023年8月3日、U.S.
Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出
資(以下、「本出資」という。)する契約をＵＳＢとの間で締結いたしました。本出資後、三菱ＵＦＪ銀行のＵＳＢへ
の出資比率は4.39％となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、ＵＳＢの子会社であるU.S. Bank
National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。
なお、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、ＵＳＢとの間で2021
年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」とい
う。)に係る契約において、ＵＳＢが本株式譲渡の実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、Ｕ
ＳＢより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金を受領いたしました。当社は、2022年12月1日のＭＵＢ株式の譲渡以
降、出資及び業務提携契約の締結を通じて、資産規模で米国金融機関第5位であるＵＳＢとの提携関係の構築を進め
ております。
① U.S. Bancorpの概要
(ⅰ) 名称 U.S. Bancorp
(ⅱ) 所在地 800 Nicollet Mall
Minneapolis, Minnesota
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer
(ⅳ) 事業内容 銀行持株会社
(ⅴ) 資本金 21百万米ドル(2023年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1929年4月2日
(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約
当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユ
タヤ銀行)」という。)並びにPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月
24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以
下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)
の株式85％を買収する株式売買契約を締結いたしました。三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣ
フィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロを支払い、同年9月22日に約72百万ユーロの追
*1
加価格調整を実施、総額約468百万ユーロ 支払いました。また、ＨＣインドネシアの株式は、関係当局の承認等を
*1
前提に、2023年中を目途に取得予定であり、当該取得にかかる金額は総額約200百万ユーロ を見込んでおります。
なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣイ
ンドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ9.83％となります。
*1 契約に基づく価格調整あり
① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要
(ⅰ) 名称 PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk
rd st
(ⅱ) 所在地 Millennium Centennial Center IFI. 53 -61 , JI. Jenderal Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 I Dewa Made Susila, President Director
(ⅳ) 事業内容 オートローンの提供等
(ⅴ) 資本金 1,000億ルピア(2023年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 1990年11月13日
ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを
中心に事業を展開しております。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化
いたしました。
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② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要
(ⅰ) 名称 HC Consumer Finance Philippines, Inc.
(ⅱ) 所在地 15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio
Global City, Taguig, Philippines
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 David Minol, CEO
*2
(ⅳ) 事業内容 耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン 等
(ⅴ) 資本金 7,625,000,700ペソ(2023年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2013年1月25日
③ PT Home Credit Indonesiaの概要
(ⅰ) 名称 PT Home Credit Indonesia
(ⅱ) 所在地 Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,
Jakarta Selatan, Indonesia
(ⅲ) 代表者の役職・氏名 Animesh Narang, CEO
*2
(ⅳ) 事業内容 耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン 等
(ⅴ) 資本金 6,000億ルピア(2023年9月30日現在)
(ⅵ) 設立年月日 2012年1月30日
*2
ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコン
シューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＨＣフィリピンを2023年6月に連結子会社化
いたしました。
*2 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000,000
第2回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第3回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第4回第五種優先株式 400,000,000(注)1
第1回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第2回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第3回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第4回第六種優先株式 200,000,000(注)2
第1回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第2回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第3回第七種優先株式 200,000,000(注)3
第4回第七種優先株式 200,000,000(注)3
計 33,800,000,000
(注) １ 第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。
２ 第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
３ 第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月29日) 取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(プライム市場)
り、株主としての権
名古屋証券取引所
利内容に制限のな
普通株式 12,687,710,920 12,687,710,920
(プレミア市場)
い、標準となる株式
ニューヨーク証券取引所
(単元株式数は100株)
(注)
計 12,687,710,920 12,687,710,920 ― ―
(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日
― 12,687,710,920 ― 2,141,513 ― 2,141,524
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,858,863,600 15.42
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 713,347,600 5.91
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
(常任代理人 香港上海銀行東京 MASSACHUSETTS 242,306,143 2.01
支店) (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
AS DEPOSITARY BANK FOR DR 240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST,
HOLDERS NEW YORK, NY 10286 U.S.A 234,752,535 1.94
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
Ｊ銀行)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A. 222,566,851 1.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(明治安田生命保険相 東京都港区浜松町2丁目11番3号 175,000,000 1.45
互会社・退職給付信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
(常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM 166,546,048 1.38
行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 149,263,153 1.23
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラ 142,562,953 1.18
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 136,995,030 1.13
計 － 4,042,203,913 33.53
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式633,996,796株があります。
２ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のため
に預託された株式の名義人であります。
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３ 三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020
年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年9月30日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有
報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 455,694,800 3.36
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目7番1号 229,330,600 1.69
式会社
計 － 685,025,400 5.04
４ みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年9月
30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 54,313,184 0.40
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 493,991,354 3.64
式会社
計 － 548,304,538 4.04
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５ ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年2月3日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更
報告書)により、2023年1月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 222,932,800 1.73
株式会社
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
ブラックロック・アドバイ
18,865,130 0.15
ザーズ・エルエルシー トル・フォールズ・ドライブ 251
ブラックロック・インベスト
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
メント・マネジメント・エル 14,447,226 0.11
トル・フォールズ・ドライブ 251
エルシー
オランダ王国 アムステルダム HA1096
ブラックロック(ネザーラン
23,485,509
0.18
ド)
アムステルプレイン 1
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ファンド・
27,420,464
0.21
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ブラックロック・ライフ・リ
5,487,144 0.04
ミテッド ベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・
71,847,349
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 2 0.56
ド・リミテッド
1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ブラックロック・ファンド・
215,518,560
1.68
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト 165,678,822
1.29
スコ市 ハワード・ストリート 400
・カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
15,372,982
メント・マネジメント(ユー 0.12
ベニュー 12
ケー)リミテッド
775,568,842
計 － 6.03
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
633,996,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
17,723,000
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
12,030,525,800
120,305,258
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,465,420
発行済株式総数 ― ―
12,687,710,920
総株主の議決権 ― ―
120,305,258
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実
質的に所有していない子会社名義の株式16,400株(議決権164個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式がそれぞれ25,837,900株(258,379個)及び52株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ＵＦＪ 東京都千代田区丸の内
633,996,700 ― 633,996,700 4.99
フィナンシャル・グループ 二丁目7番1号
(相互保有株式)
モルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町
17,723,000 ― 17,723,000 0.13
ＭＵＦＧ証券株式会社 一丁目9番7号
計 ― 651,719,700 ― 651,719,700 5.13
(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社
(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び
ＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会
社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっております
が、実質的に所有していない株式が、それぞれ14,200株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式96株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
25,837,952株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２ 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。
３ 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30
日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツの監査証明を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
※4 ,※5 113,630,172 ※4 ,※5 108,625,425
現金預け金
コールローン及び買入手形 618,223 1,901,352
※2 14,000,846 ※2 16,291,735
買現先勘定
※2 4,549,792 ※2 5,093,545
債券貸借取引支払保証金
※2 ,※4 7,325,185 ※2 ,※4 7,874,899
買入金銭債権
※4 18,013,184 ※4 22,373,417
特定取引資産
金銭の信託 1,287,020 1,361,622
※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※13 86,746,900 ※1 ,※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※13 84,563,371
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 109,146,272 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 113,631,029
貸出金
※2 ,※3 2,300,198 ※2 ,※3 1,962,513
外国為替
※3 ,※4 ,※5 15,195,896 ※3 ,※4 ,※5 19,551,635
その他資産
※4 ,※5 ,※8 ,※9 1,220,172 ※4 ,※5 ,※8 ,※9 1,219,157
有形固定資産
無形固定資産 1,358,124 1,502,254
退職給付に係る資産 1,325,434 1,377,558
繰延税金資産 322,021 415,584
※3 11,005,758 ※3 11,812,733
支払承諾見返
△ 1,245,727 △ 1,382,406
貸倒引当金
資産の部合計 386,799,477 398,175,428
負債の部
※4 213,609,501 ※4 217,863,084
預金
譲渡性預金 13,632,559 16,357,724
コールマネー及び売渡手形 3,449,234 3,877,114
※4 39,982,955 ※4 32,722,609
売現先勘定
※4 1,171,947 ※4 996,142
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,220,723 3,239,381
特定取引負債 14,716,820 18,298,378
※4 ,※5 ,※10 24,856,340 ※4 ,※5 ,※10 24,972,930
借用金
※2 2,570,412 ※2 2,791,515
外国為替
短期社債 1,047,499 1,382,991
※4 ,※5 ,※11 15,708,720 ※4 ,※5 ,※11 16,379,916
社債
信託勘定借 11,689,414 10,877,484
※4 12,132,972 ※4 16,315,423
その他負債
賞与引当金 196,850 144,169
役員賞与引当金 3,639 1,752
株式給付引当金 9,304 9,466
退職給付に係る負債 86,445 95,944
役員退職慰労引当金 830 741
ポイント引当金 17,962 18,778
※14 164,891 ※14 140,336
偶発損失引当金
特別法上の引当金 4,659 5,018
繰延税金負債 157,651 168,242
※8 89,525 ※8 87,531
再評価に係る繰延税金負債
11,005,758 11,812,733
支払承諾
負債の部合計 368,526,620 378,559,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金 349,661 348,421
利益剰余金 12,739,228 13,475,072
△ 481,091 △ 479,444
自己株式
株主資本合計 14,749,310 15,485,562
その他有価証券評価差額金
800,955 637,286
繰延ヘッジ損益 △ 387,079 △ 618,497
※8 135,526 ※8 134,104
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,792,840 2,791,161
退職給付に係る調整累計額 140,485 125,517
△ 747 △ 33,928
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計 2,481,980 3,035,644
非支配株主持分 1,041,565 1,094,809
純資産の部合計 18,272,857 19,616,016
負債及び純資産の部合計 386,799,477 398,175,428
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 4,314,217 5,665,663
資金運用収益 2,363,604 3,532,387
（うち貸出金利息） 1,154,963 1,899,955
（うち有価証券利息配当金） 874,150 684,598
信託報酬 71,411 67,414
役務取引等収益 859,244 961,227
特定取引収益 88,193 186,222
その他業務収益 442,190 374,268
※1 489,573 ※1 544,143
その他経常収益
経常費用 3,723,123 4,385,755
資金調達費用 690,489 2,302,876
（うち預金利息） 266,670 900,318
役務取引等費用 158,454 179,900
特定取引費用 937 －
※4 998,359
その他業務費用 151,498
※2 1,429,403 ※2 1,425,035
営業経費
※3 ,※4 445,477 ※3 326,444
その他経常費用
経常利益 591,094 1,279,907
特別利益
7,783 9,725
固定資産処分益 7,783 9,725
特別損失 65,132 52,539
固定資産処分損 5,172 6,343
減損損失 6,838 23,778
金融商品取引責任準備金繰入額 8 359
持分変動損失 23,711 22,058
29,401 －
関連会社株式売却損
税金等調整前中間純利益 533,744 1,237,093
法人税、住民税及び事業税
202,010 197,629
58,800 77,293
法人税等調整額
法人税等合計 260,810 274,923
中間純利益 272,934 962,170
非支配株主に帰属する中間純利益 41,842 34,888
親会社株主に帰属する中間純利益 231,091 927,281
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 272,934 962,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,179,037 △ 152,983
繰延ヘッジ損益 △ 267,240 △ 232,733
為替換算調整勘定 1,058,679 637,119
退職給付に係る調整額 △ 21,755 △ 15,179
437,589 353,212
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 28,236 589,435
中間包括利益 301,170 1,551,605
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 217,266 1,482,366
非支配株主に係る中間包括利益 83,904 69,238
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 770,277 11,998,157 △ 451,288 14,458,659 1,615,060 △ 81,145
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,396 △ 183,396
親会社株主に帰属する
231,091 231,091
中間純利益
自己株式の取得 △ 238,655 △ 238,655
自己株式の処分 0 1,887 1,887
土地再評価差額金の取崩 2,061 2,061
連結子会社持分の増減 440 440
株主資本以外の項目の
△ 1,284,738 △ 256,751
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 440 49,756 △ 236,767 △ 186,570 △ 1,284,738 △ 256,751
当中間期末残高 2,141,513 770,717 12,047,913 △ 688,056 14,272,088 330,322 △ 337,897
その他の包括利益累計額
在外関係会社に
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
おける債務評価
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
調整額
当期首残高 140,628 734,588 193,865 △ 37,883 2,565,114 964,471 17,988,245
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,396
親会社株主に帰属する
231,091
中間純利益
自己株式の取得 △ 238,655
自己株式の処分 1,887
土地再評価差額金の取崩 2,061
連結子会社持分の増減 440
株主資本以外の項目の
△ 2,061 1,503,770 △ 21,212 45,107 △ 15,886 65,150 49,263
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,061 1,503,770 △ 21,212 45,107 △ 15,886 65,150 △ 137,307
当中間期末残高 138,567 2,238,359 172,652 7,223 2,549,228 1,029,621 17,850,938
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 2,141,513 349,661 12,739,228 △ 481,091 14,749,310 800,955 △ 387,079
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 192,859 △ 192,859
親会社株主に帰属する
927,281 927,281
中間純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分 0 1,663 1,663
土地再評価差額金の取崩 1,422 1,422
連結子会社持分の増減 △ 1,239 △ 1,239
株主資本以外の項目の
△ 163,669 △ 231,418
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,239 735,843 1,647 736,251 △ 163,669 △ 231,418
当中間期末残高 2,141,513 348,421 13,475,072 △ 479,444 15,485,562 637,286 △ 618,497
その他の包括利益累計額
在外関係会社に
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
おける債務評価
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
調整額
当期首残高 135,526 1,792,840 140,485 △ 747 2,481,980 1,041,565 18,272,857
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 192,859
親会社株主に帰属する
927,281
中間純利益
自己株式の取得 △ 16
自己株式の処分 1,663
土地再評価差額金の取崩 1,422
連結子会社持分の増減 △ 1,239
株主資本以外の項目の
△ 1,422 998,321 △ 14,967 △ 33,181 553,663 53,243 606,907
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 1,422 998,321 △ 14,967 △ 33,181 553,663 53,243 1,343,158
当中間期末残高 134,104 2,791,161 125,517 △ 33,928 3,035,644 1,094,809 19,616,016
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 533,744 1,237,093
減価償却費 153,922 166,162
減損損失 6,838 23,778
のれん償却額 10,223 9,542
持分法による投資損益（△は益） △ 239,246 △ 305,305
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105,504 77,770
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,343 △ 62,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 901 △ 2,281
株式給付引当金の増減額（△は減少） 73 162
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 51,197 △ 41,462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 487 1,857
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 78 △ 88
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,286 35
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 53,360 △ 25,884
資金運用収益 △ 2,363,604 △ 3,532,387
資金調達費用 690,489 2,302,876
有価証券関係損益（△） 835,669 △ 80,574
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 4,655 20,458
為替差損益（△は益） △ 4,347,313 △ 4,095,844
固定資産処分損益（△は益） △ 2,611 △ 3,382
特定取引資産の純増（△）減 △ 2,711,072 △ 3,676,840
特定取引負債の純増減（△） 3,341,872 2,881,638
約定済未決済特定取引調整額 △ 18,001 1,054
貸出金の純増（△）減 △ 6,628,012 △ 3,631,138
預金の純増減（△） 3,005,663 3,245,633
譲渡性預金の純増減（△） 2,830,866 2,705,712
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 9,128,473 △ 134,182
コールローン等の純増（△）減 △ 1,569,474 △ 3,048,743
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 234,409 △ 329,808
コールマネー等の純増減（△） 6,734,093 △ 7,887,818
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 977,996 1,018,331
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 167,215 △ 178,229
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 200,241 370,395
外国為替（負債）の純増減（△） 188,607 219,659
短期社債（負債）の純増減（△） △ 17,805 335,492
普通社債発行及び償還による増減（△） 2,633,611 112,185
信託勘定借の純増減（△） △ 3,685,153 △ 811,930
資金運用による収入 2,322,079 3,446,753
資金調達による支出 △ 577,003 △ 2,241,221
126,512 △ 368,117
その他
小計 △ 7,253,710 △ 12,280,648
法人税等の支払額
△ 330,717 △ 315,578
32,644 57,676
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,551,783 △ 12,538,550
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 52,384,629 △ 45,306,613
有価証券の売却による収入 29,517,679 35,726,086
有価証券の償還による収入 20,579,135 15,151,259
金銭の信託の増加による支出 △ 508,229 △ 769,255
金銭の信託の減少による収入 486,619 656,904
有形固定資産の取得による支出 △ 50,467 △ 51,146
無形固定資産の取得による支出 △ 138,820 △ 172,625
有形固定資産の売却による収入 20,575 41,098
無形固定資産の売却による収入 12 568
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 79,841
△ 1,979 △ 2,074
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,480,103 5,194,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 29,000 113,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入 347,804 536,499
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出 △ 240,074 △ 60,141
非支配株主からの払込みによる収入 155 144
非支配株主への払戻による支出 － △ 216
配当金の支払額 △ 183,336 △ 192,791
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,049 △ 24,758
自己株式の取得による支出 △ 238,700 △ 15
自己株式の売却による収入 1,993 2,208
△ 373 △ 1,592
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,581 372,336
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,952,849 1,962,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,382,618 △ 5,009,342
現金及び現金同等物の期首残高 110,763,205 113,630,172
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 4,595
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1,925 －
※1 102,378,661 ※1 108,625,425
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 252 社
主要な会社名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
三菱ＵＦＪニコス株式会社
アコム株式会社
（連結の範囲の変更）
株式会社カンム他12社は、関連会社からの異動、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
大手町保証サービス株式会社他6社は、合併に伴う消滅等により、子会社でなくなったことから、当中間連結
会計期間より連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社
該当事項はありません。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかっ
た当該他の会社等の名称
株式会社ハイジア
HISHOH Biopharma株式会社
(子会社としなかった理由)
土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目
的で設立されたものではないこと、あるいは、ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業
再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れ
る目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 46 社
主要な会社名
三菱ＨＣキャピタル株式会社
Morgan Stanley
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社グルーヴノーツ他1社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めており
ます。
株式会社カンム他1社は、子会社への異動等により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より
持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
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(5) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会
社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社ヒロサキ
株式会社庄内パラディーゾ
カムイファーマ株式会社
株式会社ジェクスヴァル
株式会社アークメディスン
DTアクシス株式会社
株式会社フェリクス
(関連会社としなかった理由)
ベンチャーキャピタル事業等を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等と
する営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取
り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
4月末日 1 社
6月末日 182 社
9月末日 69 社
(2) 4月末日を中間決算日とする連結子会社は、7月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しており
ます。
また、その他の連結子会社は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
なお、中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた連結会社間の重要な取引については、必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸
借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損
益及び評価損益)を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評
価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債
のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券に
ついては時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行ってお
ります。
なお、運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価差額について
は、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金
融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単
位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法を採用
し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～50年
その他
2年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数等に基づき、主として定額法により償却
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に
対応して定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(6) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のと
おり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以
下、「破綻先」という。)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下、「実質破綻先」という。)
に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認め
られる額を控除し、その残額を計上しております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と
認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してお
ります。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は貸出金の平均残存期間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は貸出金の平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又
は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて算定
しております。 特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引
当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独
立した与信監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
225,101百万円 (前連結会計年度末は 216,625百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
(追加情報)
(米国会計基準を適用する一部の在外子会社における貸倒引当金の計上基準)
米国会計基準を適用する一部の在外子会社の貸倒引当金は、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケー
ション(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積ることにより計上
しております。予想信用損失は、類似するリスク特性を有するポートフォリオ毎に、過去の貸倒実績又は倒産実績に
基づく損失率を基にマクロ経済変数等の将来予測情報を倒産確率等に織り込むモデルを用いて集合的に算定しており
ます。また、当該モデルで捕捉が困難であるものの見積りに勘案すべき足元の状況や将来予測に関する定性的要因が
ある場合等、調整が必要と認められる場合には、これらを追加的に反映し、貸倒引当金を算定しております。
他方で信用リスクが悪化しており他債権と類似するリスクを共有していないと判断した債権については、個別債権
毎に固有のリスクを勘案して貸倒引当金を計上しております。これには見積りキャッシュ・フローを実効利子率等で
割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上する方法や、担保の公正価値に基づいて計上する方法等を用いてお
ります。
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(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)
当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類し
た内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将
来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。
このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界
環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格付に
ついては、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。
また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒
実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、こ
れに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。
この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏ま
え、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に
実施しております。当該調整による影響額は、63,094百万円（前連結会計年度末は69,569百万円）であります。な
お、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失
率によりＣＯＶＩＤ-19による影響が捕捉されることに鑑み、当中間連結会計期間より、最近の期間における貸倒実
績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。
このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、ＡＳＣ326「金融商品―信用損失」に従い、残
存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変
数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測
シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。
更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加え
られております。
上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復見
込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会
計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の
決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報
を入手することが困難な見積りに基づいております。
特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当
面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。
当中間連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連
結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定につ
いての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、2024年3月期第3四半期連結財
務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。
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(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(9) 株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当社と一部の国内連結子会社の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上
しております。
(10) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、当社の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰
労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当社の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイ
ントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生す
る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。偶発損失引当金には、将来の
利息返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を含んでおりま
す。
(13) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故
による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の
規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(14) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであり
ます。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、国内連結子会社の一部の海外支店及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定
にあたり、簡便法を採用しております。
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(15) 収益の認識基準
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約毎に識別した履行義務の充足状況
に基づき中間連結損益計算書に認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益は、収益認識の時期の決定に重要な影響を与える項目である履行義務の充足時期
を以下のとおり判定しており、それぞれの経済実態を忠実に表現する収益認識方法となっております。
取引の対価は取引時点で現金決済するものが大宗であり、それ以外の取引から認識した債権についても、1年以
内の回収を原則としております。
役務取引等収益のうち為替業務収益は、主として送金・振込手数料から構成され、決済時点で認識しておりま
す。
役務取引等収益のうち預金業務収益は、主としてＡＴＭ利用料、定期的な口座管理サービス手数料から構成さ
れ、ＡＴＭ利用料は取引実行時点で認識、定期的な口座管理サービス手数料はサービス提供期間にわたって収益
計上しております。
役務取引等収益のうち貸出業務収益は、主としてシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理の対価
や、取引先に対する金融・財務に関するアドバイスの対価から構成され、サービス提供期間にわたって収益計上
しております。
役務取引等収益のうち信託関連業務収益は、主として株主名簿管理人として発行会社の株式に関する事務を代
行する業務、不動産の売買・交換・貸借の媒介または代理および鑑定評価等に係る業務、遺言書の作成・保管・
執行および遺産整理等といった相続関連業務から構成されています。これらの業務は主に、関連するサービスが
提供された時点で収益を認識しております。
役務取引等収益のうち証券関連業務収益は、主として投資信託、引受、仲介及びアドバイザー業務を含む有価
証券の売却及び譲渡に係る手数料、証券化に係る手数料並びに配当金の計算及び支払の代理に係る手数料から構
成されております。証券関連業務手数料は、関連するサービス提供期間にわたって収益計上しております。顧客
がある時点で関連するサービスを消費する証券関連業務(例えば、顧客の指示により実行される有価証券の売却お
よび譲渡、取引日に完了となる債券および持分証券の引受または証券化、顧客への助言の提供、配当の計算、投
資家への支払い)から発生する場合、これらの手数料は、同じ時点で認識しております。顧客がサービス提供期間
にわたって関連サービスを均等に利用する証券関連業務(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー・フィーの顧問料)から
発生する場合、当該収益は同じ期間にわたって認識しております。特定のパフォーマンス目標を達成した時点で
支払われるアドバイザリー手数料(例えば、Ｍ＆Ａアドバイザリー手数料の成功報酬)は、パフォーマンス目標が
達成された時点で認識しております。
役務取引等収益のうちカード関連業務収益は、主として加盟店手数料、フランチャイズからのロイヤルティ収
益から構成され、加盟店手数料はクレジット売上データが到着した時点で収益を計上し、フランチャイズからの
ロイヤルティ収益等は、サービス提供期間にわたって収益計上しております。
役務取引等収益のうち投資信託委託・投資顧問業務収益は、主として、受託資産の運用、投資に関する助言業
務であり、その収益は投資信託等に係る運用報酬、成功報酬、及び投資助言報酬から構成されています。運用報
酬及び投資助言報酬については、主に運用資産残高に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履
行義務が充足するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。運用パフォーマンス
に基づく成功報酬については、パフォーマンス目標を達成し、重大な戻入れが生じない可能性が高いと見込まれ
た時点で収益を認識しております。
信託報酬は、主として信託財産の管理・運用業務収益から構成され、一般的に各信託財産の預り残高、又は各
信託勘定の会計期間における運用実績に基づき算定される金額を、サービス提供期間にわたって履行義務が充足
するにつれて、当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。
(16) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場に
よる円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しておりま
す。
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(17) リース取引の処理方法
(借手側)
国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引は、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行
い、リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額に
ついては、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買処理に係る方法に準じて会計処理を行い、収益
及び費用の計上基準については、売上高を「その他経常収益」に含めて計上せずに、利息相当額を各期へ配分する
方法によっております。
(18) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ
会計のヘッジ対象を識別する方法は、主として、業種別委員会実務指針第24号「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2022年3月17日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務
指針第24号」という。)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年1月31日 日
本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法
は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延
ヘッジによっております。
固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別委員会実務指針第24号
に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指
定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一
種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ
手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしてお
り、これをもって有効性の判定に代えております。
変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定す
るヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象と
ヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみな
しており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を
行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対す
るヘッジ会計について、業種別委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上
及び監査上の取扱い」(2020年10月8日 日本公認会計士協会。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)
に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取
引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、為替予約等の
振当処理の要件を満たす一部の取引は振当処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっておりま
す。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)及び将来の
在外子会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債権債務及び為替
予約をヘッジ手段として包括ヘッジ又は個別ヘッジを行っており、ヘッジ会計の方法は、在外子会社及び在外関
連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理す
る方法、外貨建その他有価証券(債券以外)については時価ヘッジ、将来の在外子会社に対する持分への投資につ
いては繰延ヘッジによっております。
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③ 株価変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相
場変動リスクをヘッジするため、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として個別ヘッジを行ってお
り、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証す
る方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、時価ヘッジによっております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引に
ついては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実
務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基
準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差
額を消去せずに当中間連結会計期間の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。
(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」でありま
す。
(20) 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方
式によっております。なお、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上してお
ります。
(21) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(22) 手形割引及び再割引の会計処理
手形割引及び再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
(23) 在外子会社の会計処理基準
在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連
結決算手続上利用しております。
なお、在外子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所在地国で公正妥当と認められた
会計基準に準拠して作成されている場合には、主として米国会計基準に準拠して修正しております。
また、連結決算上必要な修正を実施しております。
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(追加情報)
(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)
当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日
の四半期連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間より、適時性の高い財務情報提
供の観点から、当社の中間連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。
これに伴い、当中間連結会計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年9月30日までの9ヵ月間
の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて
調整しております。
なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は104,850百万円、持分変
動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は367,925百万円であり
ます。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 3,757,973 百万円 4,259,046 百万円
出資金 43,571 百万円 60,545 百万円
なお、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
5,956 百万円 6,923 百万円
※２ 無担保及び有担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」及び「買入金銭債権」に含ま
れておりますが、その合計金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
87,730 百万円 92,110 百万円
消費貸借契約により借り入れている有価証券及び買現先取引により売戻し条件付で購入した有価証券等のうち、
売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
再担保に差し入れている有価証券 16,534,808 百万円 15,164,107 百万円
再貸付けに供している有価証券 2,597,315 百万円 3,503,584 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会
計年度末)に当該処分をせずに所 6,465,540 百万円 10,776,061 百万円
有している有価証券
手形割引により受け入れた銀行引受手形、商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保差し入れという方法で自
由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1,114,509 百万円 923,759 百万円
上記のうち、手形の再割引により引き渡した買入外国為替の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
8,289 百万円 3,079 百万円
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※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸
出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注
記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 198,312 百万円 205,068 百万円
危険債権額 746,207 百万円 695,488 百万円
要管理債権額 618,892 百万円 633,663 百万円
三月以上延滞債権額 23,679 百万円 26,219 百万円
貸出条件緩和債権額 595,212 百万円 607,443 百万円
小計額 1,563,411 百万円 1,534,219 百万円
正常債権額 121,766,210 百万円 126,874,902 百万円
合計額 123,329,622 百万円 128,409,121 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
現金預け金 5,020 百万円 5,222 百万円
特定取引資産 303,918 百万円 253,065 百万円
有価証券 9,959,654 百万円 9,946,823 百万円
貸出金 11,806,356 百万円 12,060,303 百万円
その他資産 191 百万円 884 百万円
有形固定資産 4,635 百万円 4,541 百万円
計
22,079,777 百万円 22,270,840 百万円
担保資産に対応する債務
預金 13,900 百万円 13,900 百万円
借用金 21,962,993 百万円 22,155,150 百万円
社債 24,574 百万円 24,561 百万円
その他負債 4,618 百万円 3,568 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
現金預け金 33,382 百万円 － 百万円
買入金銭債権 33,093 百万円 37,090 百万円
特定取引資産 1,668,783 百万円 2,231,249 百万円
有価証券 16,367,312 百万円 16,488,614 百万円
貸出金 1,904,568 百万円 2,434,292 百万円
また、売現先取引による買戻し条件付の売却又は現金担保付債券貸借取引による貸出を行っている資産は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
買入金銭債権 ― 百万円 53,722 百万円
特定取引資産 1,750,274 百万円 2,473,387 百万円
有価証券 23,442,434 百万円 14,662,839 百万円
計
25,192,709 百万円 17,189,949 百万円
対応する債務
売現先勘定 25,934,089 百万円 18,996,525 百万円
債券貸借取引受入担保金 565,888 百万円 213,948 百万円
なお、国債の銘柄後決め方式ＧＣレポ取引による差し入れを行っている資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
特定取引資産 1,131,433 百万円 1,053,719 百万円
有価証券 1,668,012 百万円 2,580,728 百万円
計
2,799,446 百万円 3,634,447 百万円
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※５ 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
ノンリコース債務
借用金 2,100 百万円 2,100 百万円
社債 9,074 百万円 8,726 百万円
当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金 1,072 百万円 867 百万円
有価証券 8,958 百万円 8,691 百万円
貸出金 20,000 百万円 20,000 百万円
その他資産 191 百万円 198 百万円
有形固定資産 4,635 百万円 4,541 百万円
なお、上記には※４「担保に供している資産」に記載の金額の一部が含まれております。
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 96,203,085 百万円 100,195,295 百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることがで
きる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほ
か、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信
保全上の措置等を講じております。
※７ 国内信託銀行連結子会社が委託者兼受託者である自己信託に属する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
貸出金 259,749 百万円 268,613 百万円
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※８ 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結
子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額に、持分法適用関連会社の純資産の部に計上された土
地再評価差額金のうち親会社持分相当額を加えた金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
再評価を行った年月日
国内銀行連結子会社
1998年3月31日
国内信託銀行連結子会社
1998年3月31日、2001年12月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日 政令第119号)第2条第1号に定める「地価公示法の規定に
より公示された価格」、同条第2号に定める「国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準
価格」及び同条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を
算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等を行っ
て算定したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算定。
なお、一部の持分法適用関連会社は、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 1,082,897 百万円 1,100,796 百万円
※10 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付借入金 260,500 百万円 373,500 百万円
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 3,637,670 百万円 4,136,139 百万円
12 国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
金銭信託 6,408,838 百万円 6,988,734 百万円
※13 「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
313,903 百万円 337,657 百万円
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※14 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中に
は、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあ
ります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及
び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での
情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した
場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識し
ております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
持分法による投資利益 239,246百万円 305,305百万円
株式等売却益 147,037百万円 143,104百万円
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
人件費 660,222百万円 663,683百万円
減価償却費 153,922百万円 166,162百万円
※３ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額 14,310百万円 149,479百万円
貸出金償却 294,116百万円 75,970百万円
株式等償却 55,507百万円 4,268百万円
※４ (追加情報)
MUFG Union Bank, N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings
Corporationは、2022年12月期中間期(2022年1月～6月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310
「債権」等に従い、総額631,861百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却 対象の有価証券に
係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に385,215百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価
値評価による損失を「その他経常費用」に232,571百万円計上しました。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 13,281,995 ― ― 13,281,995
合計 13,281,995 ― ― 13,281,995
自己株式
普通株式 667,296 327,308 2,912 991,692 注１,２
合計 667,296 327,308 2,912 991,692
(注) １ 普通株式の自己株式の増加 327,308千株 は、定款の規定に基づき取得したもの、及び単元未満株の買取請求に
応じて取得したものであります。また、普通株式の自己株式の減少 2,912千株 は、役員報酬ＢＩＰ信託による
業績連動型株式報酬制度(以下、「役員報酬ＢＩＰ信託の制度」という。)において売却したもの、単元未満
株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に相当する株式数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 31,660千株 、 28,749千株 含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中
間連結会計期間の減少株式数は 2,911千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 183,396 14.5 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 459 百万円が含まれております。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年11月14日
普通株式 197,131 利益剰余金 16.0 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 459 百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 12,687,710 ― ― 12,687,710
合計 12,687,710 ― ― 12,687,710
自己株式
普通株式 664,065 15 2,570 661,510 注１,２
合計 664,065 15 2,570 661,510
(注) １ 普通株式の自己株式の増加 15千株 は、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの、及び関連会社の持分に
相当する株式数の増加によるものであります。また、普通株式の自己株式の減少 2,570千株 は、役員報酬ＢＩ
Ｐ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したもの、及び関連会社の持分に
相当する株式数の減少によるものであります。
２ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有す
る当社の株式がそれぞれ 28,407千株 、 25,837千株 含まれております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当中
間連結会計期間の減少株式数は 2,569千株 であります。
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(１)当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 192,859 16.0 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 454 百万円が含まれております。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の
1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2023年11月14日
普通株式 247,101 利益剰余金 20.5 2023年9月30日 2023年12月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 529 百万円が含まれております。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物の中間期末残高」と中間連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致
しております。
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 40,128 43,716
1年超 102,509 114,024
合計 142,637 157,740
(注) オンバランス処理している在外子会社におけるものは含まれておりません。
(貸手側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 7,232 9,500
1年超 66,627 72,869
合計 73,860 82,370
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとお
りであります。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日 企業会計基
準委員会。以下、「時価算定適用指針」という。) 第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託、市場価格
のない株式等及び、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した組合出資金等は、次表には含めておりません
((1) ＊２、(注３)、(注４)参照) 。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 792,625 591,530 1,384,156
特定取引資産 3,665,466 5,339,485 112,109 9,117,060
金銭の信託(運用目的・その他) ― 1,196,190 8,272 1,204,462
有価証券(その他有価証券) 41,033,674 21,355,832 400,105 62,789,613
うち株式 4,246,104 23,429 2,389 4,271,923
国債 23,292,055 226,776 ― 23,518,832
地方債 ― 2,759,940 ― 2,759,940
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 3,473,132 ― 3,473,132
外国株式 364,746 4,484 39,147 408,377
外国債券 13,021,062 8,686,933 2,165 21,710,161
投資信託(＊２) 105,025 6,094,265 2,189 6,201,481
その他 4,679 86,870 354,213 445,764
資産計 44,699,141 28,684,133 1,112,017 74,495,292
特定取引負債(＊２) 5,246,139 102,380 ― 5,348,520
借用金(ＦＶＯ適用)(＊３) ― 181,414 ― 181,414
社債(ＦＶＯ適用)(＊３) ― 195,802 102,130 297,933
負債計 5,246,139 479,596 102,130 5,827,867
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６) △34,824 △1,052,077 316,707 △770,193
うち金利関連取引 4,362 △1,164,150 198,796 △960,990
通貨関連取引 2,229 91,679 12,696 106,605
株式関連取引 △40,343 △10,682 21,110 △29,914
債券関連取引 △1,073 30,192 82,566 111,685
商品関連取引 ― ― 90 90
クレジット・デリバティブ取引 ― 883 1,082 1,965
その他 ― ― 364 364
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理をしている証券化商品等 1,384,156百万円 となります。
(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は 563,208百万円 となります。
(＊３) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊５) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は △570,813百万円 となり
ます。
(＊６) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月
17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― 727,119 1,031,806 1,758,925
特定取引資産 4,807,685 5,985,632 82,487 10,875,805
金銭の信託(運用目的・その他) ― 1,270,794 8,280 1,279,075
有価証券(その他有価証券) 36,020,957 20,335,796 581,127 56,937,881
うち株式 4,745,430 19,545 1,935 4,766,911
国債 21,647,504 27,724 ― 21,675,228
地方債 ― 1,435,995 ― 1,435,995
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 2,997,052 19 2,997,072
外国株式 506,949 42,841 35,298 585,088
外国債券 8,910,371 9,838,722 2,285 18,751,379
投資信託 (＊２) 205,972 5,890,832 2,297 6,099,102
その他 4,729 83,081 539,291 627,102
資産計 40,828,643 28,319,342 1,703,701 70,851,687
特定取引負債 5,778,560 151,721 ― 5,930,282
借用金(ＦⅤＯ適用)(＊３) ― 144,084 ― 144,084
社債(ＦⅤＯ適用)(＊３) ― 198,453 39,126 237,580
負債計 5,778,560 494,259 39,126 6,311,947
デリバティブ取引(＊４)(＊５)(＊６) 6,704 △1,375,814 83,638 △1,285,471
うち金利関連取引 △523 △1,392,141 25,638 △1,367,026
通貨関連取引 △225 △78,418 10,176 △68,467
株式関連取引 3,634 △2,025 16,914 18,523
債券関連取引 3,818 97,796 30,682 132,297
商品関連取引 0 ― △44 △44
クレジット・デリバティブ取引 ― △1,032 266 △765
その他 ― 6 4 11
(＊１) 買入金銭債権は、その他有価証券と同様に会計処理している証券化商品等 1,758,925百万円 となります。
(＊２) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託は本計数の残高には含めておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は 696,761百万円 となります。
(＊３) 一部の在外子会社において公正価値オプションを適用しております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の 債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(＊５) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は △1,614,518百万円
となります。
(＊６) ヘッジ会計を適用している取引は、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係のうち実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月
17日 企業会計基準委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コー
ルマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定
借、その他負債は、短期間(1年以内)のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 5,889,213 5,889,213 5,941,029 △51,815
金銭の信託(その他・満期
― 80,433 ― 80,433 82,557 △2,123
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
13,526,750 5,354,471 ― 18,881,222 18,965,357 △84,135
債券)
うち国債 13,526,750 ― ― 13,526,750 13,513,972 12,778
地方債 ― 1,139,490 ― 1,139,490 1,144,825 △5,334
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 393,783 ― 393,783 393,214 568
外国債券 ― 3,821,197 ― 3,821,197 3,913,345 △92,148
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２)(＊３) ― 225,701 108,219,822 108,445,523 108,162,952 282,570
資産計 13,526,750 5,660,606 114,109,035 133,296,393 133,151,897 144,495
預金 ― 213,744,141 ― 213,744,141 213,609,501 134,639
譲渡性預金 ― 13,667,733 ― 13,667,733 13,632,559 35,173
借用金 ― 24,579,207 ― 24,579,207 24,674,925 △95,717
社債(＊３) ― 14,879,435 ― 14,879,435 15,410,786 △531,351
負債計 ― 266,870,518 ― 266,870,518 267,327,774 △457,255
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理をしている証券化商品等が 2,554,723百万円 含まれ
ております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 983,319百万円 控除しております。なお、貸出金以外
の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しておりま
す。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手
段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実
務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準
委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(＊１) ― ― 6,090,639 6,090,639 6,115,973 △25,334
金銭の信託(その他・満期
― 79,360 ― 79,360 82,547 △3,187
保有目的)
有価証券(満期保有目的の
14,653,685 6,760,901 ― 21,414,587 21,890,143 △475,555
債券)
うち国債 14,653,685 ― ― 14,653,685 14,767,776 △114,090
地方債 ― 1,717,390 ― 1,717,390 1,742,822 △25,432
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 591,276 ― 591,276 593,864 △2,588
外国債券 ― 4,452,235 ― 4,452,235 4,785,679 △333,444
その他 ― ― ― ― ― ―
貸出金(＊２)(＊３) ― 242,873 112,498,001 112,740,874 112,531,315 209,558
資産計 14,653,685 7,083,134 118,588,640 140,325,461 140,619,980 △294,519
預金 ― 218,046,149 ― 218,046,149 217,863,084 183,065
譲渡性預金 ― 16,417,673 ― 16,417,673 16,357,724 59,948
借用金 ― 24,781,848 ― 24,781,848 24,828,845 △46,997
社債(＊３) ― 15,394,650 ― 15,394,650 16,142,336 △747,686
負債計 ― 274,640,321 ― 274,640,321 275,191,990 △551,669
(＊１) 買入金銭債権には、満期保有目的の債券と同様に会計処理している証券化商品等が 2,766,881百万円 含まれて
おります。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を 1,099,714百万円 控除しております。なお、貸出金以
外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上して
おります。
(＊３) ヘッジ対象の相場変動を相殺するために金利スワップの特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手
段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち実
務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(2022年3月17日 企業会計基準
委員会)の適用対象になる全てのヘッジ関係については、これを適用しております。
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権については、外部業者(ブローカー等)より入手した価格、あるいはモデルに基づき算定された価格を
用いて評価しております。
また、証券化商品のうち、企業向け貸出資産を裏付資産とした証券化商品の一部については、裏付資産を分析し、
倒産確率、期限前償還率等を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、過去の市場実績等に基づいた流動性プレミア
ムを加味した利回りにより割り引いた価格と、第三者から入手した価格の双方を勘案して算出した価額を時価として
おり、レベル3に分類しております。その他の証券化商品については、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時
系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ、第三者から入手した価格に基づき算出した価
額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットに基づきレベル2又は3に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、期限前弁済率等を用いて見積将来キャッシュ・フローを見積り、評
価日時点の市場金利に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としており、主にレベル2に分類又は、債
権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3
に分類しております。
特定取引資産・負債
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格によっている場合、市場の活発性に基づ
き主にレベル1に分類し、取引金融機関から提示された価格又は将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場
利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値によっている場合は主にレベル2に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関
から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格、取引
金融機関から提示された価格又はモデルに基づき算定された価格によっており、国債等は主にレベル1、それ以外の債
券は主にレベル2、償還期限のある外国株式やその他に含まれる優先出資証券等は主にレベル3に分類しております。
国内外の銀行連結子会社の自行保証付私募債は、債務不履行リスク、担保・保証による回収額及び保証料を反映した
将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価
としており、債務不履行リスク等に基づき主にレベル2に分類しております。投資信託は、取引所終値 若しくは 公表等
されている基準価額によっており、取引所終値がある上場投資信託及び上場不動産投資信託は主にレベル1、それ以外
の投資信託はレベル2に分類しております。また、時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用し、基準価額
を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、債務不履行リスク及び担保・保証による
回収見込額を反映した将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り
引いた現在価値を時価としており、主にレベル3に分類しております。なお、一部の変動金利による貸出金は、貸出先
の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ており、主にレベル3に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担
保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の
債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、主にレベ
ル3に分類しております。また、金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金について
は、当該金利スワップ又は為替予約の時価を反映しております。
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期
預金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものの大半は、一定の期間毎に区分した将来キャッシュ・フ
ローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しておりま
す。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あ
るいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レ
ベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。一部の社債は、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。市場価格がない社債のうち、変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該社債
の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値
を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対
象とされた社債については、当該金利スワップの時価を反映しております。
一部の在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、モデルに基づき算定され
た価格によっております。算定にあたり観察可能なインプットを用いている場合には、レベル2の時価に分類し、重要
な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨
オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)等であり、取引所取引は取引所等に
おける最終の価格、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等でありま
す。店頭取引については、取引相手方の信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)及び、無担保資金調達に関する調整(ＦＶ
Ａ)を行っております。信用リスクに関する調整(ＣＶＡ)の計算においては、主にクレジット・デフォルト・スワップ
から観察された又は推定したスプレッドから算定される取引相手方毎の倒産確率を考慮しております。また、取引相
手方との担保差入等の信用リスク軽減の影響や、法的な相殺権も考慮しております。無担保資金調達に関する調整(Ｆ
ＶＡ)の計算においては、主要市場で予想される当社の信用リスクに鑑みた市場調達レート及び、取引相手との担保契
約の内容に鑑みた無担保の店頭取引から発生する資金調達額を考慮しております。取引所取引は主にレベル1に、店頭
取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価、重要な観察できない
インプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価
に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0％ 3.0％
流動性プレミアム 2.0％ ― 2.2％ 2.0％
証券化商品 内部モデル(＊２) 期限前償還率 13.1％ 13.1％
倒産確率 0.0％ ― 99.0％ ―
回収率 72.2％ 72.2％
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.8％ ― 1.7％ 1.3％
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％ ― 3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％ ― 60.6％ ―
金利為替間相関係数 1.9％ ― 60.0％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
オプション・ボラティ
62.2％ ― 106.6％ ―
リティ
金利間相関係数 30.0％ ― 70.0％ ―
金利為替間相関係数 13.6％ ― 60.0％ ―
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％ ― 70.5％ ―
オプション・ボラティ
10.5％ ― 22.9％ ―
リティ
株式ボラティリティ 20.4％ ― 37.0％ ―
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.3％ ― 54.9％ ―
株式関連取引
株式間相関係数 △2.3％ ― 95.0％ ―
現在価値技法 訴訟期間(月) 1.0 ― 12.0 ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
重要な観察できない インプットの インプットの
区分 評価技法
インプット 範囲 加重平均(＊１)
買入金銭債権
原資産間相関係数 3.0％ 3.0％
流動性プレミアム 1.7％ ― 1.9％ 1.7％
証券化商品 内部モデル(＊２)
期限前償還率 13.9％ 13.9％
倒産確率 0.0％ ― 99.0％ ―
回収率 57.7％ 57.7％
有価証券
外国株式 現在価値技法 流動性プレミアム 0.8％ ― 1.7％ 1.4％
その他 現在価値技法 流動性プレミアム 1.1％ ― 3.2％ 2.9％
デリバティブ取引
金利間相関係数 30.0％ ― 60.3％ ―
金利関連取引 オプション評価モデル
金利為替間相関係数 1.2％ ― 60.0％ ―
オプション・ボラティ
49.9％ ― 96.9％ ―
リティ
金利間相関係数 30.0％ ― 70.0％ ―
金利為替間相関係数 11.5％ ― 60.0％ ―
通貨関連取引 オプション評価モデル
為替間相関係数 50.0％ ― 70.5％ ―
オプション・ボラティ
10.6％ ― 21.9％ ―
リティ
株式ボラティリティ 25.0％ ― 37.0％ ―
オプション評価モデル 為替株価間相関係数 △58.3％ ― 30.0％ ―
株式関連取引
株式間相関係数 △1.3％ ― 95.0％ ―
現在価値技法 訴訟期間(月) 4.0 ― 9.0 ―
(＊１) インプットの加重平均はそれぞれのインプットの関連する金融資産の時価を相対的に鑑み算出しておりま
す。
(＊２) 詳細は「１ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」の「(注１) 時価の算定に用い
た評価技法及びインプットの説明」における買入金銭債権に記載しております。
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
うち連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の レベル3の
貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価への 時価からの 期末
区分 において保有
残高 計上 計上 等による変 振替 振替 残高
する金融資産
(＊１) (＊２) 動額 (＊３) (＊３)
及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
238,878 29,697 △15,750 338,704 ― ― 591,530 29,366
特定取引資産
57,124 4,340 ― 51,622 0 △977 112,109 4,256
金銭の信託
8,957 0 159 △844 ― ― 8,272 0
(運用目的・その他)
有価証券
452,414 30,369 3,812 △89,146 6,322 △3,665 400,105 33,895
(その他有価証券)
うち株式
－ 1,901 20 274 192 － 2,389 1,294
社債
2,519 2 △158 △67 1,255 △3,552 ― ―
外国株式
32,535 1,740 3,104 △915 2,683 ― 39,147 2,115
外国債券
77,265 △4,470 9,410 △80,092 166 △113 2,165 △6
投資信託
－ 264 － － 1,925 － 2,189 264
その他
340,092 30,930 △8,564 △8,345 100 ― 354,213 30,226
資産計
757,374 64,407 △11,778 300,335 6,322 △4,643 1,112,017 67,519
社債(ＦＶＯ適用)
46,674 △33,158 3,688 11,306 74,361 △741 102,130 40,314
負債計
46,674 △33,158 3,688 11,306 74,361 △741 102,130 40,314
デリバティブ取引
186,601 92,326 603 △1,034 73,687 △35,476 316,707 138,979
(＊４)
うち金利関連取引
110,133 59,990 100 4,622 35,652 △11,703 198,796 71,464
通貨関連取引
8,471 8,404 120 △4,305 △32 37 12,696 8,472
株式関連取引
17,423 23,950 383 △20,912 4 260 21,110 25,306
債券関連取引
50,300 △792 ― 19,065 38,063 △24,070 82,566 32,896
商品関連取引
△45 151 △1 △13 ― ― 90 151
クレジット・
デリバティブ
320 513 ― 248 ― ― 1,082 583
取引
その他
△3 107 ― 259 ― ― 364 104
(＊１) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に
含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替及びレベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主にデリ
バティブの時価の算定に用いた観察可能なインプットが観察できなくなった（重要な観察できないインプッ
トが観察可能となった）及び観察できないインプットの重要性が増加（低下）したことによるものでありま
す。この振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(＊４) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
レベル3 うち中間連結
当期の その他の 購入・発行 レベル3の
の 貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 時価からの 期末
区分 時価への において保有
残高 計上 計上 による変動 振替 残高
振替 する金融資産
(＊１) (＊２) 額 (＊４)
(＊３) 及び金融負債
の評価損益
(＊１)
買入金銭債権
591,530 92,125 9,392 338,757 ― ― 1,031,806 91,934
特定取引資産
112,109 6,470 ― △36,157 144 △78 82,487 6,324
金銭の信託
8,272 153 98 △244 ― ― 8,280 149
(運用目的・その他)
有価証券
400,105 45,519 △6,637 142,114 25 ― 581,127 44,715
(その他有価証券)
うち株式
2,389 △568 102 12 ― ― 1,935 △568
社債
― △2 0 △3 25 ― 19 △2
外国株式
39,147 3,654 △29 △7,473 ― ― 35,298 2,850
外国債券
2,165 △96 216 ― ― － 2,285 △96
投資信託
2,189 △47 155 ― ― ― 2,297 △47
その他
354,213 42,580 △7,082 149,580 ― ― 539,291 42,580
資産計
1,112,017 144,268 2,854 444,470 170 △78 1,703,701 143,123
社債(ＦＶＯ適用)
102,130 26,855 8,281 △53,743 5,166 △49,564 39,126 △4,961
負債計
102,130 26,855 8,281 △53,743 5,166 △49,564 39,126 △4,961
デリバティブ取引
316,707 △9,929 2,094 △6,390 10,269 △229,113 83,638 △10,451
(＊５)
うち金利関連取引
198,796 △9,825 △1,166 456 10,593 △173,218 25,638 △12,068
通貨関連取引
12,696 △2,985 994 166 △324 △371 10,176 △2,416
株式関連取引
21,110 5,650 2,252 △11,815 ― △283 16,914 6,554
債券関連取引
82,566 △1,623 ― 4,980 ― △55,239 30,682 △1,404
商品関連取引
90 △140 12 △6 ― ― △44 △140
クレジット・
デリバティブ
1,082 △999 ― 182 ― ― 266 △976
取引
その他
364 △5 ― △354 ― ― 4 △0
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘
定」に含まれております。
(＊３) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル3としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊４) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に金利関連取引において取引相手方の信用リスクに関
する調整（ＣＶＡ）及び、無担保資金調達に関する調整（ＦＶＡ）を考慮し、観察できないインプットの重
要性に基づきレベル2としたものであります。この振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(＊５) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当
該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。ミドル部門は当該モデル、使用する
インプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またミドル部
門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価と
して利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等
の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上
昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率及び期限前償還率
回収率は、清算時において回収が見込まれる部分の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であります。期限前
償還率は、有価証券又は有価証券のポートフォリオにおいて、各期に期限前償還が行われると予想される元本の割
合を表すものであります。回収率及び期限前償還率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、
回収率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を、期限前償還率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下
落(上昇)を生じさせます。
流動性プレミアム
流動性プレミアムは、キャッシュ・フローの不確実性と金融商品の流動性を反映して割引率を調整するものであ
ります。直近の類似商品の価格が市場で観察できない場合、相場価格の利用可能性及び入手可能な相場価格の直近
日からの期間を含め、市場における事実と状況に応じて、割引率を調整しております。割引率の大幅な上昇(低下)
は、時価の大幅な下落(上昇)を生じさせます。
オプション・ボラティリティ
ボラティリティは、市場価格の変化のスピードと程度を測る数値であり、価格決定における重要な要素でありま
す。ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプションの価値の著しい上昇(下落)を生じさせ、これにより時価の
著しい上昇(下落)を生じさせます。ボラティリティの水準は、一般的に、原資産の期間と行使価格又は契約で定義
された水準に左右され、特定の期間と行使価格の組み合わせのボラティリティは観察できるものではありません。
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相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。外国政府・公的機関債、証券化商品、社債、デリ
バティブ取引等の幅広い商品について、多種の相関係数に関する仮定が求められます。多くの場合、使用される相
関係数は市場において観察できないものであり、過去情報を用いて推計する必要があります。相関係数の変化はそ
の性質に基づき、金融商品の時価に有利か不利かを問わず、大きな影響を与える可能性があります。さらに、主に
金融商品の複雑性と固有の性質により、相関係数は広範囲となることがあります。相関係数には、金利と株価の間
の相関といった異なる資産間の相関係数や、金利間の相関といった同一資産間の相関係数等、様々な種類がありま
す。相関係数の水準は、市場環境に大きく左右され、資産クラス内又は資産クラス間で相対的に広範囲になる可能
性があります。
金利関連取引及び通貨関連取引については、様々な通貨や期間を有する取引の時価が複数の為替相場や金利カー
ブを用いて算定されることから、当社グループが保有する多様性のあるポートフォリオは広範囲の相関係数に影響
を受けております。株式関連取引については、主に満期が異なる相関のペアが多いことから、金利と株価の相関係
数の範囲が広いものとなっております。
訴訟期間
訴訟期間とは、当社グループが購入した制限株式に関する訴訟が解決するまでの見積り期間であり、スワップ取
引により参照されているものであります。これらのスワップ取引は、 割引現在価値法 を用いて評価され、訴訟の最
終的な解決に左右されます。訴訟が解決するまでの期間は市場で観察できないことから、レベル3のインプットに分
類しております。当社グループが購入した制限株式は、訴訟の解決時に発行体の上場株式に転換可能なものであり
ます。制限株式は、訴訟解決のための清算金によって希薄化され、制限株式の希薄化は、制限株式の転換比率の調
整によって行われます。当社グループは、転換比率の下落をヘッジするため、転換比率を参照するスワップ取引を
締結しております。これらの時価は、発行体の訴訟における最終的な契約、すなわち契約が参照している訴訟の最
低条件に左右されます。
(注３) 時価算定適用指針第24-3項、第24-9項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
期首残高から期末残高への調整表、純損益に認識した未実現損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
基準価額 基準価額
当期の その他の 購入・ うち連結
を時価と を時価と
期首 損益に 包括利益に 売却・償還 期末 貸借対照表日
区分 みなすこ みなさな
残高 計上 計上 による変動 残高 において保有
ととした いことと
(＊１) (＊２) 額 する投資信託
額 した額
の評価損益
(＊１)
投資信託
323,042 15,239 12,702 212,223 ― ― 563,208 13,397
(その他有価証券)
うち第24-3項
293,398 14,751 12,393 213,356 ― ― 533,900 13,397
（金融商品）(＊３)
第24-9項
29,644 488 308 △1,133 ― ― 29,308 ―
（不動産）
(＊１) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが 234,680百万円 、
一定期間の解約制限があるものが 9,023百万円 、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の指定が
あるものが 68,146百万円 、償還に上限設定があるものが 222,050百万円 であります。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
当期の損益に
計上した額の
基準価額 基準価額
当期の その他の 購入・ うち中間連結
を時価と を時価と
期首 損益に 包括利益に 売却・償還 期末 貸借対照表日
区分 みなすこ みなさな
残高 計上 計上 による変動 残高 において保有
ととした いことと
(＊１) (＊２) 額 する投資信託
額 した額
の評価損益
(＊１)
投資信託
563,208 51,006 16,277 68,333 ― △2,063 696,761 50,132
(その他有価証券)
うち第24-3項
533,900 51,006 15,899 65,690 ― ― 666,496 50,132
（金融商品）(＊３)
第24-9項
29,308 ― 378 2,642 ― △2,063 30,264 ―
（不動産）
(＊１) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが 278,852百万
円 、一定期間の解約制限があるものが 12,946百万円 、一定期間以上の事前通知が求められるものや償還日の
指定があるものが 73,142百万円 、償還に上限設定があるものが 301,554百万円 であります。
(注４) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりで
あり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資
産」、「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
市場価格のない株式等 ( ＊１ ) ( ＊３ )
240,353 285,541
組合出資金等 ( ＊２ ) ( ＊３ )
386,822 433,450
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に
関する適用指針」(2020年3月31日 企業会計基準委員会)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 組合出資金等は、主に、匿名組合、投資事業組合等であります。これらは時価算定適用指針第24-16項の取扱
いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 前連結会計年度において、非上場株式等について 13,277百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等について 4,173百万円 減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買
入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 10,376,390 10,412,002 35,612
国債
9,759,930 9,792,060 32,129
地方債
371,872 374,345 2,473
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債
244,587 245,596 1,009
計上額を超えるもの
その他 1,372,943 1,386,568 13,625
外国債券
1,359,270 1,372,876 13,606
その他
13,672 13,691 18
小計 11,749,333 11,798,571 49,237
債券 4,675,622 4,648,022 △27,599
国債
3,754,041 3,734,689 △19,351
地方債
772,953 765,145 △7,808
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
社債
148,627 148,186 △440
計上額を超えないもの
その他 5,095,124 4,939,561 △155,563
外国債券
2,554,074 2,448,320 △105,754
その他
2,541,050 2,491,241 △49,809
小計 9,770,747 9,587,583 △183,163
合計 21,520,080 21,386,154 △133,925
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 4,685,564 4,694,896 9,331
国債 4,538,664 4,547,731 9,066
地方債 57,613 57,682 69
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えるも 社債 89,286 89,482 196
の
その他 129,200 130,083 882
外国債券 ― ― ―
その他 129,200 130,083 882
小計 4,814,765 4,824,979 10,214
債券 12,418,899 12,267,455 △151,443
国債 10,229,111 10,105,954 △123,157
地方債 1,685,209 1,659,707 △25,501
短期社債 ― ― ―
時価が中間連結貸借対
照表計上額を超えない 社債 504,578 501,793 △2,784
もの
その他 7,423,360 7,065,649 △357,711
外国債券 4,785,679 4,452,235 △333,444
その他 2,637,681 2,613,414 △24,266
小計 19,842,259 19,333,105 △509,154
合計 24,657,025 24,158,085 △498,939
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,163,474 1,418,238 2,745,235
債券 17,607,265 17,585,008 22,256
国債
15,329,062 15,319,949 9,112
地方債
963,233 961,170 2,062
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えるも 1,314,969 1,303,888 11,081
の
その他 10,331,365 10,042,218 289,146
外国株式
84,666 61,576 23,090
外国債券
7,246,857 7,185,651 61,205
その他
2,999,841 2,794,990 204,850
小計 32,102,105 29,045,466 3,056,638
株式 108,448 132,955 △24,506
債券 12,144,639 12,286,917 △142,277
国債
8,189,769 8,285,247 △95,477
地方債
1,796,707 1,812,579 △15,871
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額
社債
が取得原価を超えない 2,158,162 2,189,090 △30,928
もの
その他 20,765,881 22,235,570 △1,469,688
外国株式
323,710 412,405 △88,695
外国債券
14,463,304 15,640,718 △1,177,413
その他
5,978,866 6,182,446 △203,579
小計 33,018,970 34,655,443 △1,636,472
合計 65,121,075 63,700,909 1,420,165
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 127,758百万円(収益) であります。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,694,379 1,410,199 3,284,179
債券 6,471,423 6,461,128 10,295
国債 5,542,690 5,539,094 3,595
地方債 213,918 213,389 528
短期社債 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 714,815 708,644 6,170
るもの
その他 7,044,077 6,684,857 359,220
外国株式 85,156 59,770 25,386
外国債券 2,130,534 2,118,040 12,494
その他 4,828,385 4,507,046 321,339
小計 18,209,880 14,556,185 3,653,694
株式 72,531 90,679 △18,147
債券 19,636,873 19,859,189 △222,316
国債 16,132,538 16,285,798 △153,259
地方債 1,222,077 1,235,130 △13,053
短期社債 ― ― ―
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 社債 2,282,257 2,338,261 △56,003
ないもの
その他 21,847,911 23,891,584 △2,043,672
外国株式 499,931 632,076 △132,144
外国債券 16,620,845 18,339,892 △1,719,047
その他 4,727,135 4,919,615 △192,480
小計 41,557,316 43,841,453 △2,284,136
合計 59,767,197 58,397,639 1,369,558
(注) 上記の差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 258,087百万円(収益) であります。
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券及び関連会社株式以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当中間連結会計期間末(連結会計年度末)に
おいて時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借
対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 2,825百万円 (うち、株式 2,370百万円 、債券その他 455百万円 )でありま
す。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 129百万円 (うち、株式 99百万円 、債券その他 30百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社
の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発
生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破
綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社で
あります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
うち時価が連結貸 うち時価が連結貸
連結貸借対照表 借対照表計上額を 借対照表計上額を
時価(百万円) 差額(百万円)
超えるもの 超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
満期保有目的の
42,057 42,203 145 145 ―
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそ
れぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
うち時価が中間連
うち時価が中間連
結貸借対照表計上
中間連結貸借対照 結貸借対照表計上
時価(百万円) 差額(百万円)
額を超えるもの
表計上額(百万円) 額を超えないもの
(百万円)
(百万円)
満期保有目的の
42,047 41,980 △66 ― 66
金銭の信託
(注) 「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価(百万円) 差額(百万円)
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
1,184,070 1,194,684 △10,614 152 10,767
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照 対照表計上額が取 対照表計上額が取
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円) 得原価を超えるも 得原価を超えない
の(百万円) もの(百万円)
その他の金銭の
1,262,599 1,293,578 △30,978 582 31,560
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 1,292,586
その他有価証券 1,303,200
その他の金銭の信託 △10,614
繰延税金負債 △353,658
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 938,927
非支配株主持分相当額 △8,248
持分法適用会社が所有するその他有価証券
△129,723
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 800,955
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 127,758百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 5,945百万円(益) 及び市場価格のな
い株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 4,847百万円(益) を含めております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 1,096,067
その他有価証券 1,127,046
その他の金銭の信託 △30,978
繰延税金負債 △310,121
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 785,946
非支配株主持分相当額 △8,633
持分法適用会社が所有するその他有価証券
△140,026
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 637,286
(注) １ 評価差額からは、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額 258,087百万円(収益) を除いております。
２ 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額 8,417百万円(益) 及び市場価格のな
い株式等である外貨建その他有価証券に係る為替換算差額 7,158百万円(益) を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 3,212,393 1,023,741 △2,630 △2,630
金利先物
買建 6,947,059 3,941,952 9,547 9,547
金融商
品取引
所
売建 1,242,739 164,656 △1,665 522
金利オプション
買建 2,839,283 217,661 4,976 △525
売建 4,890,444 127,798 △178 △178
金利先渡契約
買建 4,679,399 141,997 247 247
受取固定・
670,597,702 498,363,469 △1,542,358 △1,542,358
支払変動
受取変動・
677,389,391 496,675,884 1,133,783 1,133,783
支払固定
金利スワップ
受取変動・
92,175,425 67,731,962 30,390 30,390
支払変動
店頭
受取固定・
1,341,839 1,144,120 14,217 14,217
支払固定
売建 28,156,998 18,344,562 △573,133 △446,244
金利スワップ
ション
買建 23,325,825 15,824,115 430,994 376,357
売建 6,182,525 4,019,200 △107,195 △57,719
その他
買建 5,158,134 4,063,502 69,566 20,521
合計 ― ― △533,439 △464,069
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 2,243,262 1,056,256 12,803 12,803
金利先物
買建 6,953,019 3,217,734 △11,074 △11,074
金融商
品取引
所
売建 2,639,136 96,409 △6,044 △3,390
金利オプション
買建 3,722,800 230,557 8,384 3,516
売建 11,079,164 755,856 △1,427 △1,427
金利先渡契約
買建 12,875,704 908,786 4,717 4,717
受取固定・
719,029,603 561,576,782 △7,542,698 △7,542,698
支払変動
受取変動・
722,912,572 561,715,490 7,471,876 7,471,876
支払固定
金利スワップ
受取変動・
86,124,022 64,480,779 62,559 62,559
支払変動
店頭
受取固定・
1,552,074 1,433,109 11,711 11,711
支払固定
売建 28,177,461 19,771,075 △499,531 △380,266
金利スワップ
ション
買建 24,525,952 16,236,520 424,674 365,834
売建 8,750,958 4,900,159 △119,721 △56,893
その他
買建 6,039,351 4,559,218 89,022 30,709
合計 ― ― △94,747 △32,022
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 80,331 ― 181 181
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 477,916 63,107 2,047 2,047
通貨スワップ 71,642,892 54,326,533 223,796 223,796
為替予約 203,252,064 11,544,013 △26,371 △26,371
店頭
売建 9,999,109 3,171,417 △97,602 10,372
通貨オプション
買建 9,744,806 3,071,078 129,718 △18,556
合計 ― ― 231,771 191,471
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 75,282 ― 567 567
金融商
品取引 通貨先物
所
買建 640,031 75,907 △793 △793
通貨スワップ 76,871,161 58,605,664 286,772 286,772
為替予約 213,118,164 13,004,098 8,557 8,557
店頭
売建 10,287,900 3,125,916 △233,329 △93,858
通貨オプション
買建 9,844,200 3,086,292 229,994 73,301
合計 ― ― 291,769 274,548
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 570,055 9,429 △2,325 △2,325
株式指数先物
金融商
買建 377,946 4,946 1,485 1,485
品取引
売建 871,243 345,095 △66,185 5,996
所
株式指数
オプション
買建 410,704 121,491 26,682 3,034
売建 325,392 121,690 △19,147 △2,728
有価証券
店頭オプション
買建 757,371 683,303 30,260 29,357
株価指数変化率
779,211 61,800 6,681 6,681
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
847,067 238,812 12,893 12,893
指数変化率支払
売建 150 ― 15 15
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 59,035 ― △2,180 △2,180
合計 ― ― △11,818 52,231
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 693,487 ― 4,938 4,938
株式指数先物
金融商
買建 375,168 8,757 8,499 8,499
品取引
売建 899,960 356,562 △61,168 3,178
所
株式指数
オプション
買建 553,711 282,930 51,364 19,387
売建 274,627 124,499 △17,768 △2,819
有価証券
店頭オプション
買建 506,808 422,496 25,747 23,919
株価指数変化率
844,008 8,351 △15,970 △15,970
受取・金利支払
有価証券店頭
店頭
指数等スワップ
金利受取・株価
711,580 62,827 4,320 4,320
指数変化率支払
売建 41,403 41,228 △5,727 △5,727
有価証券店頭
指数等先渡取引
買建 84,111 41,228 6,289 6,289
合計 ― ― 525 46,016
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 303,891 ― △668 △668
債券先物
金融商
買建 555,926 ― △767 △767
品取引
売建 155,276 ― △92 434
所
債券先物
オプション
買建 152,495 ― 454 △45
売建 1,442,951 ― △2,827 △529
債券店頭
オプション
買建 1,442,951 ― 2,838 236
受取固定・
131,100 131,100 25,709 25,709
支払変動
受取変動・
3,156 3,156 △404 △404
債券店頭 支払固定
店頭
スワップ
受取変動・
233,518 233,518 37,347 37,347
支払変動
受取固定・
372,300 372,300 53,678 53,678
支払固定
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 301,535 218,974 △3,581 △3,581
スワップ
合計 ― ― 111,685 111,408
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 906,752 ― 5,183 5,183
債券先物
金融商
買建 472,966 ― △1,157 △1,157
品取引
売建 241,818 ― △435 24
所
債券先物
オプション
買建 228,068 ― 469 △97
売建 2,071,197 ― △2,455 1,371
債券店頭
オプション
買建 2,071,197 ― 5,450 1,138
受取固定・
181,500 181,500 29,462 29,462
支払変動
受取変動・
3,536 3,536 △132 △132
債券店頭 支払固定
店頭
スワップ
受取変動・
267,951 267,951 63,636 63,636
支払変動
受取固定・
462,600 462,600 48,894 48,894
支払固定
トータル・
売建 ― ― ― ―
リターン・
買建 270,312 215,526 △16,619 △16,619
スワップ
合計 ― ― 132,297 131,705
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品指数変化率
72,188 72,188 △9,777 △9,777
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
72,188 72,188 9,907 9,907
店頭
指数変化率支払
売建 100 100 △39 △39
商品オプション
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 90 90
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に天然ガス等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金融商
売建 － － － －
品取引 商品先物
買建 0 － 0 0
所
商品指数変化率
78,063 78,063 △18,548 △18,548
受取・金利支払
商品スワップ
金利受取・商品
78,063 78,063 18,547 18,547
店頭
指数変化率支払
売建 99 99 △43 △43
商品オプション
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △44 △44
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は主に石油、天然ガスに係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 5,194,703 4,376,844 28,424 28,424
店頭 デフォルト・
買建 6,187,626 5,291,269 △26,458 △26,458
オプション
合計 ― ― 1,965 1,965
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・
売建 2,869,400 2,385,823 19,632 19,632
店頭 デフォルト・
買建 3,715,937 3,165,494 △20,398 △20,398
オプション
合計 ― ― △765 △765
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7) その他
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 7,000 7,000 △1 332
地震
デリバティブ
買建 7,354 7,000 357 △236
店頭
売建 5,129 5,129 △62 △62
その他
買建 7,466 7,466 70 70
合計 ― ― 364 104
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売建 6,231 ― △206 481
地震
デリバティブ
買建 6,347 ― 204 △374
店頭
売建 6,914 5,019 △71 △71
その他
買建 9,377 5,019 84 84
合計 ― ― 11 121
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(ストック・オプション等関係)
ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業経費 5,369 百万円 11,052 百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
役務取引等収益 859,244 961,227
為替業務 80,376 81,082
預金業務 32,915 22,523
貸出業務 (注)１
160,515 203,342
信託関連業務 49,802 53,201
証券関連業務 73,530 81,819
カード関連業務 (注)１
147,472 156,863
投資信託委託・投資顧問業務 117,961 134,501
保証業務 (注)２
60,725 65,544
その他 (注)１
135,943 162,348
信託報酬 71,411 67,414
（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。
２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。
３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本
部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデ
ジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタル
サービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本
部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本
部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタ
ルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に
法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。
４ 各収益の履行義務の内容及び収益を認識する時点は「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) ４ 会計方針に関する事項 (15)収益の認識基準」に記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を
評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。したがって、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・
リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財
産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。
デジタルサービス事業本部
：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーション
の推進
法人・リテール事業本部
：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供
グローバルＣＩＢ事業本部
：非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
：上記事業本部に属さない管理業務等
２ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結の範囲を除き、「(中間連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。連結の範囲は主要な子会社を対象としており、計数は原則と
して内部取引消去等連結調整前の社内管理計数となっております。複数セグメントに跨る収益・費用の計上方法は、
原則として市場実勢価格を基とする社内管理会計基準により算定しております 。
なお、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、三菱
ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)に係る固定資産を各セグメン
トに配分しております 。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当中間連結会計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定
方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。
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３ 報告セグメントごとの粗利益、営業純益及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 371,733 283,766 345,307 447,356 177,227 345,501 1,970,892 360,582 13,425 2,344,900
銀信単体
127,217 194,596 277,501 27,253 53,008 247,436 927,013 225,605 23,524 1,176,143
2行合算
金利収支 106,744 90,800 153,024 27,326 5,252 114,465 497,613 604,640 57,778 1,160,032
非金利収支 20,472 103,796 124,476 △ 73 47,756 132,971 429,399 △ 379,035 △ 34,253 16,111
その他 244,516 89,169 67,806 420,102 124,219 98,065 1,043,879 134,976 △ 10,099 1,168,756
経費 259,067 227,557 165,759 304,966 123,384 168,359 1,249,095 136,287 69,919 1,455,302
営業純益 112,666 56,208 179,548 142,389 53,842 177,142 721,797 224,294 △ 56,494 889,597
固定資産 147,479 199,083 157,075 1,189 13,749 134,465 653,043 108,722 541,501 1,303,268
固定資産の
15,186 20,963 17,669 425 3,246 9,690 67,182 10,405 9,637 87,225
増加額
減価償却費 5,145 10,968 18,034 92 2,781 15,459 52,481 13,260 8,818 74,560
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金
額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,422,376百万
円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基
準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載して
おります。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しておりま
す。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
粗利益 380,155 318,751 463,812 310,910 205,745 418,376 2,097,752 381,747 25,046 2,504,547
銀信単体
124,346 220,041 376,766 19,571 56,826 376,632 1,174,185 229,374 106,234 1,509,794
2行合算
金利収支 106,854 115,088 237,447 19,054 6,529 195,639 680,614 119,321 86,585 886,522
非金利収支 17,491 104,952 139,319 517 50,297 180,993 493,570 110,052 19,649 623,272
その他 255,809 98,710 87,046 291,338 148,919 41,743 923,567 152,373 △ 81,187 994,753
経費 264,148 230,758 169,389 174,949 145,770 174,073 1,159,091 149,986 117,594 1,426,672
営業純益 116,006 87,992 294,423 135,960 59,975 244,302 938,661 231,761 △ 92,547 1,077,875
固定資産 172,797 210,956 161,030 1,353 22,127 168,391 736,656 108,417 531,870 1,376,944
固定資産の
19,063 20,806 22,335 197 7,329 15,855 85,588 13,148 15,296 114,033
増加額
減価償却費 6,987 11,995 21,223 114 4,024 21,780 66,125 15,481 8,636 90,243
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。
２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。
３ 経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
４ 固定資産のセグメントごとの金額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の金
額を記載しております。配分対象外の当社及び連結子会社に係る固定資産及び連結調整等は1,344,467百万
円です。なお、各セグメントに配分していない固定資産について、関連する費用については合理的な配分基
準で各セグメントに配分しているものがあります。
５ 固定資産の増加額については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る固定資産の増加額を記載して
おります。
６ 減価償却費については、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行に係る減価償却費の金額を記載しておりま
す。
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４ 報告セグメントの営業純益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
営業純益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 889,597 1,077,875
報告セグメント対象外の連結子会社の業務純益 △203 533
一般貸倒引当金繰入額 45,158 △121,516
与信関係費用 △363,896 △109,791
貸倒引当金戻入益 － －
偶発損失引当金戻入益(与信関連) 27,960 ―
償却債権取立益 46,945 50,080
株式等関係損益 76,125 130,377
持分法による投資損益 239,246 305,305
その他 △369,837 △52,956
中間連結損益計算書の経常利益 591,094 1,279,907
(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、前中間連結会計期間において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳ
Ｃ310「債権」等に従い発生した総額631,861百万円の損失のうち、売却対象の有価証券に係る公正価値評価によ
る損失385,215百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失232,571百万円を与信関係費
用に含めております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
2,358,675 844,590 187,519 806,720 116,712 4,314,217
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
990,701 88,804 188,809 1,268,316
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
１ サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
アジア・
日本 米国 欧州・中近東 その他 合計
オセアニア
2,361,861 1,382,035 557,453 1,200,343 163,968 5,665,663
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 タイ その他 合計
972,071 98,354 148,731 1,219,157
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「米国」の有形固定資産は、重要性が低下したため、当中間連
結会計期間から「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２
地域ごとの情報（2） 有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「米
国」に表示していた108,378百万円は、「その他」として組み替えております。
また、「米国」の有形固定資産の重要性が低下したことにより、前中間連結会計期間においては「その他」に含
まれていた、「タイ」の重要性が相対的に増加したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「２ 地域ごとの情報（2） 有形固定資産」の組替えを行っ
ております。この結果、前中間連結会計期間において、「その他」に表示していた169,235百万円は、「タイ」
88,804百万円、「その他」188,809百万円として組み替えております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
減損損失 1,093 2,945 13 0 － 3 4,056 5 686 4,747
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメント
に配分しておらず、 当中間連結会計期間 における減損損失は2,091百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
減損損失 408 1,755 3,366 0 － 7,101 12,631 1,505 498 14,634
(注) 当社並びに三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行以外の子会社における固定資産の減損損失は報告セグメント
に配分しておらず、 当中間連結会計期間 における減損損失は9,144百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
当中間期償却額 87 130 22 1,635 6,623 1,724 10,223 － － 10,223
当中間期末残高 788 1,109 365 34,278 218,768 40,530 295,840 － － 295,840
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位：百万円)
グローバ
コーポ
法人・
デジタル グローバ
ルコマー
受託財産 顧客部門 市場
レートバ
サービス ルＣＩＢ
リテール シャルバ その他 合計
ンキング
事業本部 小計 事業本部
ンキング
事業本部 事業本部
事業本部
事業本部
事業本部
当中間期償却額 87 130 22 660 6,790 1,850 9,542 － － 9,542
当中間期末残高 13,222 848 321 47,450 210,415 40,074 312,331 － － 312,331
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
１ 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 1,433円11銭 1,540円07銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 18,272,857 19,616,016
純資産の部の合計額から
百万円 1,041,565 1,094,809
控除する金額
うち非支配株主持分
百万円 1,041,565 1,094,809
普通株式に係る中間期末
百万円 17,231,291 18,521,206
(期末)の純資産額
1株当たり純資産額の算定に
用いられた中間期末(期末) 千株 12,023,645 12,026,200
の普通株式の数
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益
18円50銭 77円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 231,091 927,281
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 231,091 927,281
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 12,489,571 12,024,763
(2) 潜在株式調整後
18円32銭 76円89銭
1株当たり中間純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △2,174 △2,682
中間純利益調整額
うち連結子会社等の潜在株式
百万円 △2,174 △2,682
による調整額
普通株式増加数
千株 ― ―
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
持分法適用関連会社の発行する 持分法適用関連会社の発行する
新株予約権 新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
Morgan Stanley Morgan Stanley
式調整後1株当たり中間純利益の算定
ストック・オプション等 ストック・オプション等
に含めなかった潜在株式の概要
・2022年6月末現在個数 ・2023年9月末現在個数
6百万個 2百万個
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、1株当たり中間純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間で
27,283 千株であり(前中間連結会計期間は 30,558 千株)、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当中間連結会計期間で 25,837 千株です(前連結会計年度は 28,407 千株)。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実
に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む
市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを
基本方針としています。
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 400百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.31%)
（3）取得価額の総額 4,000億円(上限)
（4）取得期間 2023年11月15日～2024年3月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 350百万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.75%)
（3）消却予定日 2023年11月30日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 175,303 218,469
未収入金 98,538 28,649
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 898,336 769,450
その他 70,319 76,675
△ 95 △ 83
貸倒引当金
流動資産合計 1,242,400 1,093,161
固定資産
有形固定資産 3,946 3,468
無形固定資産 26,044 25,454
投資その他の資産 21,369,918 22,845,329
関係会社株式 9,398,426 9,398,426
関係会社長期貸付金 11,943,318 13,424,155
繰延税金資産 29,338 24,117
その他 29 29
△ 1,194 △ 1,399
貸倒引当金
固定資産合計 21,399,909 22,874,252
資産合計 22,642,309 23,967,413
負債の部
流動負債
短期借入金 1,291,659 1,289,166
※2 769,450
1年内償還予定の社債 898,371
リース債務 1,343 915
未払法人税等 16 7
引当金 1,023 590
91,412 90,900
その他
流動負債合計 2,283,826 2,151,030
固定負債
※2 11,455,473 ※2 12,808,269
社債
※1 488,000 ※1 616,000
長期借入金
リース債務 376 127
引当金 2,024 2,079
10 14
その他
固定負債合計 11,945,885 13,426,491
負債合計 14,229,711 15,577,522
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,513 2,141,513
資本剰余金
資本準備金 2,141,524 2,141,524
433,835 433,835
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,575,360 2,575,360
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 150,000 150,000
4,110,716 4,086,362
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,260,716 4,236,362
自己株式 △ 479,866 △ 478,218
株主資本合計 8,497,722 8,475,016
評価・換算差額等
△ 85,124 △ 85,124
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 85,124 △ 85,124
純資産合計 8,412,597 8,389,891
負債純資産合計 22,642,309 23,967,413
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益 501,984 198,388
※3 24,883 ※3 25,397
営業費用
営業利益 477,101 172,990
※1 134,041 ※1 193,868
営業外収益
※2 135,494 ※2 196,365
営業外費用
経常利益 475,647 170,494
特別利益 － 864
特別損失 1,177 －
税引前中間純利益 474,470 171,359
法人税、住民税及び事業税
3,035 △ 2,366
△ 3,783 5,220
法人税等調整額
法人税等合計 △ 747 2,853
中間純利益 475,217 168,505
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 851,933 150,000 3,889,020
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,396
中間純利益 475,217
自己株式の取得
自己株式の処分 0
当中間期変動額合計 － － 0 － 291,821
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 851,933 150,000 4,180,841
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 450,063 8,723,928 △ 85,124 8,638,803
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,396 △ 183,396
中間純利益 475,217 475,217
自己株式の取得 △ 238,655 △ 238,655 △ 238,655
自己株式の処分 1,887 1,887 1,887
当中間期変動額合計 △ 236,767 55,053 － 55,053
当中間期末残高 △ 686,831 8,778,981 △ 85,124 8,693,856
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,141,513 2,141,524 433,835 150,000 4,110,716
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 192,859
中間純利益 168,505
自己株式の取得
自己株式の処分 0
当中間期変動額合計 － － 0 － △ 24,354
当中間期末残高 2,141,513 2,141,524 433,835 150,000 4,086,362
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
当期首残高 △ 479,866 8,497,722 △ 85,124 8,412,597
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 192,859 △ 192,859
中間純利益 168,505 168,505
自己株式の取得 △ 15 △ 15 △ 15
自己株式の処分 1,663 1,663 1,663
当中間期変動額合計 1,647 △ 22,706 － △ 22,706
当中間期末残高 △ 478,218 8,475,016 △ 85,124 8,389,891
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
器具及び備品 2年～ 6年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし
た定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予想損失率を債権額に乗じた額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給
見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
４ 収益の認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する収益は、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対
し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるた
め、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ ヘッジ会計の方法
外貨建関連会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務をヘッジ手段として個別
ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
７ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) グループ通算制度の適用
当社を通算親会社とする、グループ通算制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれて
おります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付借入金 216,000 百万円 329,000 百万円
※２ 1年内償還予定の社債および社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
劣後特約付社債 3,155,000 百万円 3,635,000 百万円
※３ 保証債務等
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
(1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド (1) 当社の子会社であるMUFG Bank(Europe)N.V.のド
イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の イツ支店の預金に対し、ドイツ預金保険機構の
定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す 定款の定めにより、ドイツ銀行協会宛に補償す
る念書を差入れております。 る念書を差入れております。
285,638百万円 15,880百万円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
受取利息 122,448百万円 184,854百万円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
支払利息 3,617百万円 6,056百万円
社債利息 121,597百万円 182,110百万円
※３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 1,352 百万円 1,253 百万円
無形固定資産 3,760 百万円 4,148 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2023年3月31日 )
貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
子会社株式 90,074 187,802 97,728
関連会社株式 751,667 4,563,430 3,811,763
合計 841,741 4,751,233 3,909,491
当中間会計期間( 2023年9月30日 )
中間貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 90,074 205,346 115,272
関連会社株式 751,667 4,814,059 4,062,392
合計 841,741 5,019,406 4,177,664
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式 8,509,645 8,509,645
関連会社株式 47,039 47,039
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(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定め
に基づく同法第156条第1項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実
に努める方針としております。
自己株式取得は、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会、株価を含む
市場環境を考慮しながら機動的に実施し、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は原則として消却することを
基本方針としています。
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 400百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.31%)
（3）取得価額の総額 4,000億円(上限)
（4）取得期間 2023年11月15日～2024年3月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３ 消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 350百万株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.75%)
（3）消却予定日 2023年11月30日
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４ 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)
2023年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第19期の中間配当金につき次のとお
り決議いたしました 。
中間配当金の総額 247,101百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 20.5円
効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 島 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 塚 嵩 之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益
計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 裕 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 島 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 塚 嵩 之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第19期事業年度の中間会計期
間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(E03606)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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