そーせいグループ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | そーせいグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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そーせいグループ株式会社(E00981)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【会社名】 そーせいグループ株式会社
【英訳名】 Sosei Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長CEO クリストファー・カーギル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長CFO 野村 広之進
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長CFO 野村 広之進
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 10,003,338,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2023年11月27日
（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 6,861,000株
単元株式数 100株
（注）１ 2023年11月28日（火）開催の取締役会決議（以下「本取締役会決議」という。）によります。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 本有価証券届出書に係る第三者割当（以下「本件第三者割当」という。）の割当予定先であるJICVGIオポ
チュニティファンド１号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」という。）からは、後記「２ 株式募
集の方法及び条件 (2）募集の条件 （注）１」記載の発行価格等決定日において決定される発行価額に基
づく払込金額の総額が80億円を超過した場合には、80億円を発行価額で除した数（100株未満切り捨て。）
の当社普通株式についてのみ申込みを行う旨の意向を示されております。そのため、発行価格等決定日にお
いて決定される発行価額に基づく払込金額の総額が80億円に近接した額になるよう、発行価格等決定日まで
の当社普通株式の株価下落の可能性や発行価格（募集価格）決定にあたってのディスカウントを考慮し、上
記発行数を決定しております。なお、申込みが行われなかった当社普通株式については発行されません。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 6,861,000株 10,003,338,000 5,001,669,000
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 6,861,000株 10,003,338,000 5,001,669,000
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 上記発行数につきましては、前記「１ 新規発行株式 （注）３」に記載のとおり、割当予定先からは、後
記「(2）募集の条件 （注）１」記載の発行価格等決定日において決定される発行価額に基づく払込金額の
総額が80億円を超過した場合には、80億円を発行価額で除した数（100株未満切り捨て。）の当社普通株式
についてのみ申込みを行う旨の意向を示されております。なお、申込みが行われなかった当社普通株式につ
いては発行されません。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本
金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金
の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年11月27日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定 該当事項はあ
100株 2023年12月14日（木） 2023年12月15日（金）
（注）１ （注）２ りません。
（注）１ 当社は、本取締役会決議において、本件第三者割当と同時に、当社普通株式1,500,000株について、欧州及
びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）における募集による新株式発行（以下「海外募集」
という。）を行うことを決議しております。日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2023年11月28日（火）から2023年11月29日
（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に、海外募集における発行価格（募
集価格）を決定し、併せて発行価額（会社法上の払込金額であり、海外募集の引受人により当社に支払われ
る金額）及び資本組入額を決定いたします。本件第三者割当における発行価額（会社法上の払込金額）は、
海外募集の発行価格と同一とします。
２ 資本組入額は資本組入額の総額を発行数で除した金額とします。
３ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
４ 前記「１ 新規発行株式 （注）３」に記載のとおり、割当予定先からは、発行価格等決定日において決定
される発行価額に基づく払込金額の総額が80億円を超過した場合には、80億円を発行価額で除した数（100
株未満切り捨て。）の当社普通株式についてのみ申込みを行う旨の意向を示されております。なお、申込み
が行われなかった当社普通株式については発行されません。
５ 申込み及び払込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ
発行価格の総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
そーせいグループ株式会社 本社 東京都千代田区麹町二丁目１番地
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 四谷支店 東京都新宿区四谷三丁目３番地１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
10,003,338,000 50,000,000 9,953,338,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記関連費用及びその他費用です。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2023年11月27日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。実際には、前記「１ 新規発行株式 （注）３」
に記載のとおり、割当予定先からは、発行価格等決定日において決定される発行価額に基づく払込金額の総
額が80億円を超過した場合には、80億円を発行価額で除した数（100株未満切り捨て。）の当社普通株式に
ついてのみ申込みを行う旨の意向を示されております。なお、当該申込みが行われなかった当社普通株式に
ついては発行されないため、払込金額の総額（発行価額の総額）の上限は、8,000,000,000円となります。
また、発行諸費用の概算額の上限及び差引手取概算額の上限は、それぞれ50,000,000円及び7,950,000,000
円となります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限7,950,000,000円（割当予定先から申込みを行う意向を示されている払込金額の総
額に基づく差引手取概算額）については、本件第三者割当と同日付をもって当社取締役会で決議された海外募
集の手取概算額2,079,520,000円及び2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約
権付社債」という。）の発行による手取概算額31,670,000,000円と合わせた手取概算額合計上限
41,699,520,000円について、以下の使途に充当する予定です。
① 最大320億円を、2023年12月末までに、2021年７月27日に発行した2026年満期ユーロ円建転換社債型新
株予約権付社債（以下「2026年満期新株予約権付社債（既発）」という。）の買入資金として充当しま
す。なお、買入消却のための当該社債の買入れに応じる当該社債の社債権者の数、買入れの対象となる当
該社債の金額及び当該社債の株式への転換の状況等によっては、買入資金の総額が上記の金額に達しない
可能性があります。
② 約97億円を、2026年12月末までに、開発品及び製品の導入、日本における後期開発品の開発及び商業活
動、創薬プラットフォームを含む創薬・早期開発基盤の拡充を中心とした戦略的成長投資及び運転資金に
順次充当する予定です。また、上記①に充当されなかった金額の全額については、2026年12月末までに、
これまでに資金を振り向けられていなかった新規パイプラインの研究開発及び運転資金に順次充当する予
定です。
調達資金を実際に支出するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 海外市場における当社普通株式の募集について
当社は、本取締役会決議において、当社普通株式1,500,000株について、欧州及びアジアを中心とする海外市場
（但し、米国を除く。）における募集による新株式発行を行うことを決議しております。詳細につきましては、2023
年11月28日提出の臨時報告書をご参照ください。なお、海外募集に係る発行価額（会社法上の払込金額）、増加する
資本金及び資本準備金の額並びに発行価格（募集価格）は、発行価格等決定日に決定いたします。海外募集が中止と
なる場合は、本件第三者割当も中止いたします。
２ 海外市場における2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の募集について
当社は、本取締役会決議において、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国を除く。）における募集に
よる本新株予約権付社債の発行を決議しております。詳細につきましては、2023年11月28日提出の臨時報告書をご参
照ください。なお、本新株予約権付社債の発行に係る当初転換価額は、発行価格等決定日に決定いたします。本新株
予約権付社債の発行が中止となる場合は、本件第三者割当も中止いたします。
３ ロックアップについて
本件第三者割当並びに海外募集及び本新株予約権付社債の募集に関連して、割当予定先は海外募集の引受人に対
し、海外募集における新株式及び本新株予約権付社債に係る引受契約書の締結日に始まり、本件第三者割当に係る受
渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、海外募集の引受人の事
前の書面による承諾を受けることなく、原則として本件第三者割当により取得した当社普通株式を含む当社株式の売
却等を行わない旨を合意しております。なお、割当予定先の当社株式の保有方針は、後記「第３ 第三者割当の場合
の特記事項 １ 割当予定先の状況 ｅ 株券等の保有方針」をご参照下さい。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
名称 JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合
所在地 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
出資予定額 400億円
組成目的 投資
株式会社産業革新投資機構
主たる出資者及び出資比率
JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
名称 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
本店の所在地 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鑓水 英樹
業務執行組合
投資事業有限責任組合その他投資事業を行う団体等の組成、管理及
事業内容
員等に関する
び運用並びにこれらの団体等の財産の運用及び管理等
事項
資本金 2,000万円
株式会社産業革新投資機構 66.6％
主たる出資者及び出資比率 JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社の経営陣
33.4％
（注） 割当予定先の主たる出資者の出資比率については、当社が割当予定先の業務執行組合員のJICベンチャー・グ
ロース・インベストメンツ株式会社（以下「JICVGI」という。）に確認したものの、開示の同意が得られてい
ないため、記載しておりません。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
提出者と割当
人事関係 該当事項はありません。
予定先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
出資関係 該当事項はありません。
提出者と業務
人事関係 該当事項はありません。
執行組合員等
資金関係 該当事項はありません。
との間の関係
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
割当予定先の業務執行組合員を務めるJICVGIから、①割当予定先は、「ベンチャー・グロース投資活動により我
が国のイノベーションを促進し、国際競争力の向上、日本の産業及び社会課題の解決を目指すこと」というJICVGI
のミッションの下、特に、有望な既上場企業のオーガニック（自律的な）かつ非連続な成長の支援の受け皿となる
ことを目的として組成された投資ファンドであること、②JICVGIが運用会社を務める割当予定先以外の投資ファン
ドにおいて、これまでに多くのヘルスケア・ライフサイエンス領域の企業に投資してきた実績があり、JICVGIには
当該領域におけるハンズオン支援の実績や知見が豊富に蓄積されており、幅広いネットワークを有すること、③原
則として長期的な保有方針を持つことなどの説明を受けたことから、当該割当予定先を選定いたしました。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 6,861,000株
なお、割当予定先からは、発行価格等決定日において決定される発行価額に基づく払込金額の総額が80億円を超
過した場合には、80億円を発行価額で除した数（100株未満切り捨て。）の当社普通株式についてのみ申込みを行
う旨の意向を示されております。申込みが行われなかった当社普通株式については発行されません。
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先から、本件第三者割当に応じた当社の普通株式の取得は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行によ
る手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載の施策その他の施策により、当社が中長期的に成長し、企業価値を向
上させることを見据えた出資であり、かかる出資目的から、割当予定先が取得する株式については、特段の事情が
ない限り、中長期的に保有する方針であるとの説明を受けております。
なお、当社は、割当予定先から、払込期日から２年以内に本件第三者割当により取得する当社普通株式の全部又
は一部を譲渡した場合には、その内容を書面にて当社に報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取
引所に報告すること、及び、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する
予定です。なお、本件第三者割当並びに海外募集及び本新株予約権付社債の発行に関連し、割当予定先は、海外募
集の引受人に対し、ロックアップ期間中、海外募集の引受人の事前の書面による承諾を受けることなく、原則とし
て本件第三者割当により取得した当社普通株式を含む当社株式の売却等を行わない旨を合意しております。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先であるJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合について、本有価証券届出
書提出日現在において本件第三者割当に係る払込みのために必要かつ十分な資金を保有してはいないものの、
JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合に係る投資事業有限責任組合契約書の写しの抜粋を確認
することにより、株式会社産業革新投資機構（以下「JIC」という。）等の各出資者と割当予定先との間で、割当
予定先において資金が必要なときに無限責任組合員であるJICVGIが行うキャピタルコールに応じ、JIC等の各出資
者が割当予定先に対する出資を行う旨の約束がある旨を確認しております。
ｇ．割当予定先の実態
発行価格等決定日付で締結予定の当社と割当予定先との間の引受契約において、割当予定先から、反社会的勢力
と関係がないこと等の表明及び保証を得る予定です。さらに、当社においても、インターネットによる検索のほ
か、Dow Jones社のデータベースによる調査を実施し、割当予定先（その主な出資者、業務執行組合員並びにその
代表者及び役員を含みます。）が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認しております。
また、割当予定先及びその業務執行組合員の主な出資者であるJICは、産業競争力強化法に基づき、官民共同の
出資により設立された株式会社であり、JICが反社会的勢力との関係を有していないことをヒアリング等により確
認しております。また、JICのコンプライアンスマニュアルにおいて、その役職員が反社会的勢力と絶縁するため
の厳格な体制をとることについての表明がなされていることを併せ鑑み、割当予定先（その主な出資者、業務執行
組合員並びにその代表者及び役員を含みます。）は反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力と何らの関係を有
するものではないと判断しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
本件第三者割当の発行価格（払込金額）は、海外募集の発行価格と同額といたします。海外募集の発行価格は、
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方
式により決定いたします。
したがいまして、本件第三者割当の発行価格（払込金額）の決定方法は、会社法第201条第２項に定める「公正
な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法」に該当する適切な決定方法であると当社は判
断しており、本件第三者割当の発行価格（払込金額）は会社法に定める特に有利な条件には該当しないものと判断
しております。
また、当社は、本件第三者割当に関して、本件第三者割当の払込金額の決定方法に係る適法性について監査委員
会としての意見を求めたところ、当社監査委員会から、本件第三者割当の払込金額の決定方法は、適切な決定方法
であり、かかる方法により決定される本件第三者割当の払込金額は会社法に定める特に有利な金額には該当しない
旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件第三者割当により発行される株式数（上限）は6,861,000株（議決権の数68,610個）であり、2023年11月28
日現在の当社の発行済株式総数82,336,777株に対する割合は8.33％（2023年９月30日現在の総議決権数822,881個
に対する割合は8.34％）に相当するものであります。なお、本件第三者割当により発行される株式数（上限）
6,861,000株（議決権の数68,610個）に、海外募集により発行される株式数1,500,000株（議決権の数15,000個）及
び本新株予約権付社債に係る潜在株式数21,947,873株（議決権の数219,478個）を加えた株式数は30,308,873株
（議決権の数は303,088個）であり、2023年11月28日現在の当社の発行済株式総数82,336,777株に対する割合は
36.81％（2023年９月30日現在の総議決権数822,881個に対する割合は36.83％）に相当するものであります。な
お、本新株予約権付社債の潜在株式数については、2023年11月27日現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値である1,458円を当初転換価額として本新株予約権付社債が全て転換されたと仮定した現時点の見込
みに基づき算出しております。これにより結果として株式の希薄化が生じることとなりますが、前記「第１ 募集
要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」に記載のとおり、今回の調達資金は2026年満期新株
予約権付社債（既発）の買入資金並びに戦略的成長投資及び運転資金に充当する予定であり、当社の更なる企業価
値の向上に資するものであるため、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
（注） 2023年11月28日現在の当社の発行済株式総数には、2023年11月１日から2023年11月28日までの新株予約権
の行使により発行された株式数は含まれていません。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
8,277,800 10.06 8,277,800 7.35
株式会社（信託口） 号
JICVGIオポチュニティファンド 東京都港区虎ノ門一丁目３番１
0 0.00 6,861,000 6.09
１号投資事業有限責任組合 号
五味 大輔 長野県松本市 6,710,000 8.15 6,710,000 5.96
5300 CARILLON POINT
TAIYO FUND, L.P.
KIRKLAND, WA 98033, USA
3,206,800 3.90 3,206,800 2.85
（常任代理人 株式会社三菱
東京都千代田区丸の内２丁目7-
UFJ銀行）
1
（常任代理人）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 2,726,200 3.31 2,726,200 2.42
（信託口）
ONE CONGRESS STREET, SUITE
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1, BOSTON MASSACHUSETTS
2,324,395 2.82 2,324,395 2.06
（常任代理人 香港上海銀行東
東京都中央区日本橋３丁目11-1
京支店カストディ業務部）
（常任代理人）
5300 CARILLON POINT
TAIYO HANEI FUND, L.P.
KIRKLAND, WA 98033, USA
1,902,500 2.31 1,902,500 1.69
（常任代理人 株式会社三菱
東京都千代田区丸の内２丁目7-
UFJ銀行）
1
（常任代理人）
ファイザー株式会社 東京都渋谷区代々木３丁目22-7 1,885,136 2.29 1,885,136 1.67
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505227
1,602,700 1.95 1,602,700 1.42
東京都港区港南２丁目15-1 品
（常任代理人 株式会社みずほ
川インターシティA棟
銀行決済営業部）
（常任代理人）
THE CORPORATION TRUST
COMPANY, 1209 ORANGE ST.
BOFAS INC SEGREGATION
COUNTY OF NEW CASTLE
ACCOUNT
WILMINGTON, DE US
1,284,767 1.56 1,284,767 1.14
（常任代理人 BOFA証券株式会
東京都中央区日本橋１丁目4-
社）
1 日本橋一丁目三井ビルディ
ング
（常任代理人）
25 BANK STREET, CANARY
WHARF, LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
UNITED KINGDOM
1,009,600 1.23 1,009,600 0.90
（常任代理人 株式会社みずほ
東京都港区港南２丁目15-1 品
銀行決済営業部）
川インターシティA棟
（常任代理人）
計 ― 30,929,898 37.59 37,790,898 33.56
（注）１ 所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合につきましては、2023年９月30日現在の株主名簿に
基づき記載しております。
２ 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点以
下第三位を四捨五入して算出しております。
３ 割当後の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2023年９月30日現在の所有株式数及び
総議決権数に海外募集及び本件第三者割当による増加株式数（上限）並びに本新株予約権付社債の潜在株式
数を加味した数字であります。なお、本新株予約権付社債の潜在株式数については、本新株予約権付社債の
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当初転換価額を2023年11月27日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,458円
として本新株予約権付社債が全て転換されたと仮定した現時点の見込みに基づき算出しております。また、
本 件第三者割当による増加株式数については、新株式が上限まで発行されたと仮定した現時点の見込みに基
づき算出しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
そーせいグループ株式会社(E00981)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第33期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月８日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年３月23日に関
東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年７月27日に関
東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年11月28日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を2023年11月28日に関東財
務局長に提出
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そーせいグループ株式会社(E00981)
有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」と総称する。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年11月28日）までの間に
おいて変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所を下線で示しております。また、以下の「事業等のリスク」
の見出しに付された項目番号は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年11月28日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
事業等のリスク
(3）当社グループの事業活動に関する事項
⑧ M&A等（買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資）による事業拡大に関する事項
・リスク
当社グループは、保有する経営資源の効率的運用と企業価値の最大化のため、M&A等を活用して事業規模の拡大
を図ることを経営方針の一つとしています。その施策により想定どおりの効果が得られない場合は、最大でのれん
24,888 百万円及び無形資産 53,070 百万円の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大
な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、M&Aの実施に際しては、外部専門家を起用しながら、詳細なデューディリジェンスを実施した
上で、中期事業戦略との整合性、事業価値、シナジー等を総合的に検証しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
そーせいグループ株式会社本店
（東京都千代田区麹町二丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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