そーせいグループ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | そーせいグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
そーせいグループ株式会社(E00981)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月28日
【会社名】 そーせいグループ株式会社
【英訳名】 Sosei Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長ＣＥＯ クリストファー・カーギル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長ＣＣＯ 吉住 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目１番地
【電話番号】 03(5210)3290（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長ＣＣＯ 吉住 和彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,431,706,696円
（注） その他の者に対する割当の金額は、本有価証券届出書提
出日の時価を基礎として算出された見込額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年11月28日付で臨時報告書を提出いたしました。これに伴い、2023年４月７日付で提出した有価証券届
出書並びに2023年５月12日付、2023年７月27日付、2023年８月４日付、2023年８月８日付及び2023年11月10日付で提出
した有価証券届出書の訂正届出書について、当該臨時報告書を参照書類に追加し、必要な修正をするため、また、「参
照書類の補完情報」の「事業等のリスク」の一部を変更するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであ
ります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第33期（自2022年１月１日 至2022年12月31日） 2023年３月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第34期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日） 2023年５月12日関東財務局長に提出
事業年度第34期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） 2023年８月８日関東財務局長に提出
事業年度第34期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2023年11月10日 ）までに、次の臨時報告書を
提出
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き臨時報告書を2023年３月23日に関東財務局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づ
き臨時報告書を2023年７月27日に関東財務局長に提出
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第33期（自2022年１月１日 至2022年12月31日） 2023年３月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第34期第１四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日） 2023年５月12日関東財務局長に提出
事業年度第34期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） 2023年８月８日関東財務局長に提出
事業年度第34期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日） 2023年11月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2023年11月28日 ）までに、次の臨時報告書を
提出
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き臨時報告書を2023年３月23日に関東財務局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づ
き臨時報告書を2023年７月27日に関東財務局長に提出
(3）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の
規定に基づき臨時報告書を2023年11月28日に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2023年11月10
日 ）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2023年
11月10日 ）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
参照情報としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2023年11月28
日 ）までの間において変更があった事項は、以下のとおりです。変更箇所を下線で示しております。また、以下の「事
業等のリスク」の見出しに付された項目番号は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書における「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（ 2023年
11月28日 ）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
事業等のリスク
(3）当社グループの事業活動に関する事項
⑧ M&A等（買収、合併、営業の譲渡・譲受、出資）による事業拡大に関する事項
・リスク
当社グループは、保有する経営資源の効率的運用と企業価値の最大化のため、M&A等を活用して事業規模の
拡大を図ることを経営方針の一つとしています。その施策により想定どおりの効果が得られない場合は、最大
でのれん 24,888 百万円及び無形資産 53,070 百万円の減損損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経
営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
・対応策
当社グループは、M&Aの実施に際しては、外部専門家を起用しながら、詳細なデューディリジェンスを実施
した上で、中期事業戦略との整合性、事業価値、シナジー等を総合的に検証しております。
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