株式会社あおぞら銀行 四半期報告書 第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あおぞら銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月27日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社あおぞら銀行
【英訳名】 Aozora Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 田島 由紀恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町六丁目１番地１
【電話番号】 03(6752)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部担当部長 田島 由紀恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社あおぞら銀行 関西支店
（大阪市北区梅田一丁目12番12号）
株式会社あおぞら銀行 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社あおぞら銀行 横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社あおぞら銀行 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目15番11号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該
当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げており
ます。
(１)最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自2021年 (自2022年 (自2023年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日) ９月30日) ９月30日) ３月31日) ３月31日)
66,955 95,447 135,662 134,737 183,292
連結経常収益 百万円
208 179 166 444 377
うち連結信託報酬 百万円
26,495 20,413 14,384 46,294 7,356
連結経常利益 百万円
19,440 15,389 12,048
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 ―― ――
35,004 8,719
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ―― ―― ――
34,381
連結中間包括利益 百万円 △ 39,028 △ 3,327 ―― ――
13,611
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― △ 38,507
516,443 438,672 434,892 487,265 431,119
連結純資産額 百万円
6,074,941 7,157,529 7,759,363 6,728,653 7,184,070
連結総資産額 百万円
4,462.59 3,813.95 3,654.55 4,222.79 3,751.95
１株当たり純資産額 円
166.53 131.78 103.15
１株当たり中間純利益 円 ―― ――
299.81 74.67
１株当たり当期純利益 円 ―― ―― ――
潜在株式調整後１株当たり中間純
166.23 131.57 102.96
円 ―― ――
利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
299.38 74.54
円 ―― ―― ――
利益
8.6 6.2 5.5 7.3 6.1
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッシュ・フ
164,786 253,900
百万円 △ 82,370 △ 282,834 △ 61,382
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
91,745 114,490 213,939
百万円 △ 55,464 △ 23,830
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
6,683
百万円 △ 7,522 △ 9,821 △ 16,059 △ 18,068
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
849,585 883,577 1,312,236 1,061,743 1,196,230
百万円
（期末）残高
2,388 2,448 2,494 2,382 2,442
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 141 ] [ 178 ] [ 188 ] [ 143 ] [ 177 ]
824,734 876,920 836,439 879,535 871,414
信託財産額 百万円
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権－（中間）期末非支配株主持
分）を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行及び連結子会社から他社への出向者を含んでお
りません。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は、当行１社です。
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(２)当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第89期中 第90期中 第91期中 第89期 第90期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
59,641 86,946 124,430 119,899 164,564
経常収益 百万円
208 181 166 444 379
うち信託報酬 百万円
23,668 19,062 11,401 41,014 3,180
経常利益 百万円
16,986 3,424 8,509
中間純利益 百万円 ―― ――
当期純利益又は当期純損
29,854
百万円 ―― ―― ―― △ 8,127
失(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 百万円
発行済株式総数
千株
118,289 118,289 118,289 118,289 118,289
普通株式
512,497 412,532 383,758 480,047 405,177
純資産額 百万円
5,854,158 6,785,477 7,205,606 6,446,916 6,767,805
総資産額 百万円
4,125,843 4,929,025 5,204,049 4,564,081 5,081,374
預金残高 百万円
3,083,946 3,721,757 3,916,824 3,230,905 3,710,072
貸出金残高 百万円
1,379,046 1,425,731 1,414,087 1,494,578 1,319,450
有価証券残高 百万円
普通株式
64.00 76.00 76.00 149.00 154.00
１株当たり配当額 円
（第１四半期末） （円） ( 32.00 ) ( 38.00 ) ( 38.00 ) ( 32.00 ) ( 38.00 )
（第２四半期末） （円） ( 32.00 ) ( 38.00 ) ( 38.00 ) ( 32.00 ) ( 38.00 )
（第３四半期末） （円） ( －) ( －) ( －) ( 40.00 ) ( 38.00 )
（期末） （円） ( －) ( －) ( －) ( 45.00 ) ( 40.00 )
8.7 6.1 5.3 7.4 6.0
自己資本比率 ％
1,988 2,006 2,005 1,966 1,980
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 118 ] [ 128 ] [ 124 ] [ 117 ] [ 127 ]
824,734 876,920 836,439 879,535 871,414
信託財産額 百万円
23,796 34,454 51,918 38,790 35,642
信託勘定貸出金残高 百万円
171,482 187,988 169,542 184,418 173,256
信託勘定有価証券残高 百万円
（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部の
合計で除して算出しております。
２．従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、当行から他社への出向者を含んでおりません。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
以下「（１）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内
容」において、「親会社株主に帰属する中間純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。
また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表及びグラフ中の
「１Q」、「２Q」、「中間期」、「３Q」及び「４Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。
連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益
ビジネス利益＝連結実質業務純益＋株式等関係損益
１Q：４－６月期 ２Q：７－９月期 中間期：４－９月期 ３Q：10－12月期 ４Q：１－３月期
① 決算のポイント
・連結粗利益は、前年同期比12億円増加し、顧客関連ビジネスを中心に好調な実績
・ビジネス利益は、前年同期比54億円増加の250億円。あおぞら型投資銀行ビジネスが好調に推移し、ビジネス
利益に貢献
・与信関連費用は、海外不動産ノンリコースローンにつき追加的に引当金を計上したこと等により第２四半期に
90億円、中間期で99億円の費用を計上
・親会社株主純利益は120億円。通期業績予想（240億円）に対し50％の進捗
・有価証券評価損は、３月末比287億円増加の926億円。主に円安の影響（136億円）及び実現益の計上（国債等
債券損益64億円、株式等関係損益94億円）による増加
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② 経営成績及び財政状態の分析
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2022年９月期 2023年９月期 比較
（億円） （億円） （億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,828 1,647 4,476
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,144 △554 △1,699
財務活動によるキャッシュ・フロー △98 66 165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,781 1,160 2,941
現金及び現金同等物の期首残高 10,617 11,962 1,344
現金及び現金同等物の期末残高 8,835 13,122 4,286
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,647億円の収入（前年同期は2,828億円
の支出）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を
上回ったこと等により554億円の支出（同1,144億円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、子会社株式の売却等により66億円の収入（同98億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同
等物の当中間期末の残高は、2023年３月末比1,160億円増加し、13,122億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを
行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させ
ることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金の算定について、「第
４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」中の「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」４．「（６）貸倒引当金の計上基準」「（追加情報）」において以下のとおり記載しております。
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（追加情報）
海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等による不動産価格の低迷が当面継
続する可能性があるとの仮定に基づき、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見
積法等により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
当行は、2023年７月17日に、当行が保有するGMOあおぞらネット銀行株式会社（当行の連結子会社、以下「GMOあ
おぞら」）の種類株式（無議決権）を、GMOインターネットグループ株式会社（以下「GMOインターネット」）、
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「GMOフィナンシャルホールディングス」）に譲渡しました。
当該譲渡は、2016年６月24日付にてGMOインターネットと締結した「株主間契約書」及び2016年７月21日付にてGMO
インターネット、GMOフィナンシャルホールディングスと締結した「株主間契約の変更及び地位承継に関する契約
書」に基づき、GMOあおぞらのインターネット銀行事業の正式開始日から５年が経過したことを受け実施したもの
です。
なお、本件により純資産の部における非支配株主持分が16,095百万円増加しておりますが、連結業績に与える影
響はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりでありま
す。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
店舗名
会社 資金調
所在地 区分 設備の内容
名 達方法
その他
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
府中 東京都 自己 2023年 2025年
当行 新設 2,125 25
ストレージの更改
別館 府中市 資金 ７月 ７月
府中コンピュータセ
自己 2023年 2024年
府中 東京都
当行 更新 664 －
ンターの冷熱源更新
別館 府中市
資金 ９月 ３月
工事
府中コンピュータセ
自己 2023年 2028年
府中 東京都
当行 更新 1,133 －
ンターの特別高圧受
別館 府中市
資金 ８月 ３月
変電設備更新工事
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（参考）
（１）国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は198億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は112億
円、特定取引収支は１億円、その他業務収支は85億円となりました。
「海外」の資金運用収支は61億円、役務取引等収支は△９億円、その他業務収支は△３億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は251億円、信託報酬は１億円、役務取引等収支は101億円、特
定取引収支は１億円、その他業務収支は89億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 23,571 3,720 51 27,240
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 19,828 6,109 745 25,191
前第２四半期連結累計期間 43,767 14,771 11,105 47,433
うち資金運用収益
当第２四半期連結累計期間 80,023 34,404 29,526 84,901
前第２四半期連結累計期間 20,195 11,050 11,053 20,193
うち資金調達費用
当第２四半期連結累計期間 60,195 28,295 28,780 59,710
前第２四半期連結累計期間 181 － 1 179
信託報酬
当第２四半期連結累計期間 166 － － 166
前第２四半期連結累計期間 6,085 △443 104 5,537
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 11,206 △940 92 10,174
前第２四半期連結累計期間 9,607 2,822 4,786 7,642
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 14,234 2,789 4,174 12,849
前第２四半期連結累計期間 3,522 3,265 4,681 2,105
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 3,028 3,729 4,082 2,675
前第２四半期連結累計期間 1,873 － － 1,873
特定取引収支
当第２四半期連結累計期間 104 － － 104
前第２四半期連結累計期間 13,538 － － 13,538
うち特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 9,059 － 95 8,964
前第２四半期連結累計期間 11,664 － － 11,664
うち特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 8,955 － 95 8,859
前第２四半期連結累計期間 8,255 △83 △325 8,497
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間 8,595 △367 △733 8,961
前第２四半期連結累計期間 21,279 53 2,832 18,500
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 20,266 22 3,591 16,697
前第２四半期連結累計期間 13,023 136 3,158 10,002
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 11,671 390 4,325 7,736
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」
という。）であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」とい
う。）であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（２）国内・海外別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間は、役務取引等収益は128億円、役務取引等費用は26億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 9,607 2,822 4,786 7,642
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 14,234 2,789 4,174 12,849
前第２四半期連結累計期間 2,538 375 34 2,879
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 5,300 259 232 5,327
前第２四半期連結累計期間 929 － 0 929
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 1,624 － 0 1,624
前第２四半期連結累計期間 2,566 － 849 1,717
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 2,334 － 49 2,284
前第２四半期連結累計期間 1,918 2,447 3,809 556
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 1,906 2,508 3,784 630
前第２四半期連結累計期間 66 － 11 55
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 74 － 6 67
前第２四半期連結累計期間 3,522 3,265 4,681 2,105
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 3,028 3,729 4,082 2,675
前第２四半期連結累計期間 350 － － 350
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 592 － － 592
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（３）国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第２四半期連結累計期間は、特定取引収益は89億円、特定取引費用は88億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間 13,538 － － 13,538
特定取引収益
当第２四半期連結累計期間 9,059 － 95 8,964
前第２四半期連結累計期間 12,795 － － 12,795
うち商品有価証券収
益
当第２四半期連結累計期間 95 － 95 －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引有価証
券収益
当第２四半期連結累計期間 7,582 － － 7,582
前第２四半期連結累計期間 743 － － 743
うち特定金融派生商
品収益
当第２四半期連結累計期間 1,381 － － 1,381
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引収益
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 11,664 － － 11,664
特定取引費用
当第２四半期連結累計期間 8,955 － 95 8,859
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券費
用
当第２四半期連結累計期間 8,955 － 95 8,859
前第２四半期連結累計期間 11,664 － － 11,664
うち特定取引有価証
券費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融派生商
品費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
前第２四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の特定取
引費用
当第２四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
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（４）国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 5,292,987 － 23,827 5,269,160
預金合計
当第２四半期連結会計期間 5,725,104 － 33,303 5,691,801
前第２四半期連結会計期間 2,816,460 － 4,809 2,811,650
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間 3,377,290 － 7,698 3,369,592
前第２四半期連結会計期間 2,316,569 － － 2,316,569
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 2,212,339 － － 2,212,339
前第２四半期連結会計期間 159,957 － 19,017 140,940
うちその他
当第２四半期連結会計期間 135,474 － 25,604 109,869
前第２四半期連結会計期間 33,000 － － 33,000
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 27,000 － － 27,000
前第２四半期連結会計期間 5,325,987 － 23,827 5,302,160
総合計
当第２四半期連結会計期間 5,752,104 － 33,303 5,718,801
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
５．定期性預金＝定期預金
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（５）国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,915,286 100.00 3,146,928 100.00
製造業 242,690 8.32 308,696 9.81
農業、林業、漁業 4,096 0.14 136 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 － － － －
建設業 14,082 0.48 13,402 0.43
電気・ガス・熱供給・水道業 111,092 3.81 113,011 3.59
情報通信業 105,108 3.61 115,230 3.66
運輸業、郵便業 42,032 1.44 50,323 1.60
卸売業、小売業 82,705 2.84 84,993 2.70
金融業、保険業 356,039 12.21 345,537 10.98
不動産業 724,951 24.87 773,896 24.59
物品賃貸業 123,564 4.24 171,257 5.44
その他サービス業 165,167 5.67 188,480 5.99
地方公共団体 10,899 0.37 3,107 0.10
その他 932,855 32.00 978,855 31.11
海外及び特別国際金融取引勘定分 933,495 100.00 971,256 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 933,495 100.00 971,256 100.00
合計 3,848,781 ―― 4,118,184 ――
（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。
２.「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。
（６）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社で
す。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資 産
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
貸出金 34,454 3.93 51,918 6.21
有価証券 187,988 21.44 169,542 20.27
信託受益権 5,221 0.59 4,945 0.59
受託有価証券 222,814 25.41 221,797 26.52
金銭債権 235,270 26.83 188,838 22.58
有形固定資産 109,095 12.44 106,605 12.74
その他債権 2,420 0.28 965 0.11
現金預け金 79,655 9.08 91,827 10.98
合計 876,920 100.00 836,439 100.00
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負 債
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
金銭信託 201,584 22.99 194,989 23.31
金銭信託以外の金銭の信託 111,462 12.71 129,134 15.44
有価証券の信託 222,997 25.43 221,979 26.54
金銭債権の信託 38,708 4.41 47,253 5.65
包括信託 302,166 34.46 243,082 29.06
合計 876,920 100.00 836,439 100.00
（注）１. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得
した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から
同額を控除しております。
２. 元本補填契約のある信託については、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の取扱
残高はありません。
②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
製造業 10 0.03 10 0.02
農業、林業、漁業 － － － －
鉱業、採石業、砂利採取業 12 0.03 － －
建設業 27 0.08 26 0.05
電気・ガス・熱供給・水道業 － － 14,123 27.20
情報通信業 25 0.08 24 0.05
運輸業、郵便業 5 0.02 5 0.01
卸売業、小売業 54 0.16 157 0.31
金融業、保険業 － － － －
不動産業 30,646 88.95 33,909 65.31
物品賃貸業 － － － －
その他サービス業 3,443 9.99 3,474 6.69
地方公共団体 － － － －
その他 227 0.66 186 0.36
合計 34,454 100.00 51,918 100.00
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 289,828,200
計 289,828,200
（注）当行定款では、当行の発行可能株式総数につき、「株式につき消却が行われた場合には、これに相当する株式
数を減ずる」旨定めております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月27日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
118,289,418 118,289,418 （注）
普通株式
プライム市場
118,289,418 118,289,418
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック
オプションとして取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は次のとお
りであります。
新株予約権の名称 第10回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2023年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行の常勤取締役４名及び業務執行役員22名
新株予約権の数（個）※ 5,426
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 54,260（注）１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額
自 2023年７月11日
新株予約権の行使期間※
至 2053年７月10日
発行価格１株当たり 2,417.5円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当
行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式に
より調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後に当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合、及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役及び業務執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新
株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
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ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までと
する。
⑤新株予約権の取得に関する事項
１）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得
することができる。
２）当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当行が完
全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会の承認が不要
な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
５．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があると
きには、これを切り捨てるものとする。
６．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
株式会社 あおぞら銀行 本店
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 118,289 － 100,000 － 87,313
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
15,168 12.98
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（信託口
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 5,000 4.28
2052255）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,678 2.29
（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 2,236 1.91
口）
CGMI PB CUSTOMER ACCOUNT 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013
USA
1,273 1.09
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク 、
エヌ・エイ東京支店）
GMOインターネットグループ株
東京都渋谷区桜丘町26-１ 800 0.68
式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
635 0.54
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事
UFJ銀行） 業部）
東京都千代田区丸の内１丁目９番１号グラ
461 0.39
BNPパリバ証券株式会社
ントウキョウノースタワー
石井嘉時
450 0.38
大分県日田市
ゴールドマン・サックス証券株
東京都港区六本木６丁目10-１ 431 0.36
式会社 BNYM
29,135 24.94
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2023年９月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当行は、自己株式1,467千株を所有しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（信託口2052255）、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、当該各社の信託業務
にかかる株式数であります。
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2023年８月４日付で提出された変更報告書によれ
ば、同社は、2023年７月31日現在でその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社と各々以下の
とおり株式を保有しておりますが、当行として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割
合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,840 3.25
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,287 1.93
会社
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５．野村證券株式会社から2023年９月７日付で提出された変更報告書によれば、同社は、2023年８月31日現在
でその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社と各々以下のとおり株式を保有しておりますが、当行として2023年９月30日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書における株券等保有割合は、発行済株式総数（自己株式を含む。）に対する株券等保有割
合であり、小数点第３位以下を四捨五入して算出されております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 116 0.10
ノムラ インターナショナル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
687 0.58
ピーエルシー
Kingdom
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 6,010 5.08
会社
６．報告義務発生日が2023年10月１日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定
1,467,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
のない当行における
標準となる株式
116,552,800 1,165,528
完全議決権株式（その他） 普通株式（注）１ 同上
269,518
単元未満株式 普通株式（注）２ － －
118,289,418
発行済株式総数 － －
1,165,528
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
1,467,100 1,467,100 1.24
株式会社あおぞら銀行 －
麹町六丁目１番地１
1,467,100 1,467,100 1.24
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に
該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省
令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023
年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
1,275,003 1,407,454
現金預け金
78,311 16,062
コールローン及び買入手形
75,209 70,841
買入金銭債権
※２ ,※５ 151,285 ※２ ,※５ 207,765
特定取引資産
13,083 12,500
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ 1,278,749 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ 1,395,267
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 3,881,373 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 4,118,184
貸出金
※３ ,※５ 76,873 ※３ ,※５ 65,280
外国為替
※３ ,※５ 284,650 ※３ ,※５ 396,056
その他資産
※７ 21,617 ※７ 21,363
有形固定資産
19,392 19,178
無形固定資産
3,873 4,116
退職給付に係る資産
53,577 64,826
繰延税金資産
※３ 18,630 ※３ 17,410
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 44,052 △ 53,742
△ 3,509 △ 3,203
投資損失引当金
7,184,070 7,759,363
資産の部合計
負債の部
5,463,352 5,691,801
預金
34,000 27,000
譲渡性預金
10,000 23,462
コールマネー及び売渡手形
※５ 48,224 ※５ 65,039
売現先勘定
※５ 215,983 ※５ 312,086
債券貸借取引受入担保金
121,877 194,927
特定取引負債
※５ 525,613 ※５ 556,100
借用金
147,773 202,213
社債
151,280 219,561
その他負債
4,373 2,983
賞与引当金
25 35
役員賞与引当金
11,288 11,230
退職給付に係る負債
496 588
オフバランス取引信用リスク引当金
8 8
特別法上の引当金
22 22
繰延税金負債
18,630 17,410
支払承諾
6,752,951 7,324,470
負債の部合計
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,481 87,498
資本剰余金
291,898 294,837
利益剰余金
△ 3,099 △ 3,015
自己株式
476,280 479,320
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 45,449 △ 76,367
972 10,917
繰延ヘッジ損益
7,683 14,211
為替換算調整勘定
△ 1,328 △ 1,148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 38,122 △ 52,386
新株予約権 503 532
7,426
△ 7,541
非支配株主持分
431,119 434,892
純資産の部合計
7,184,070 7,759,363
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
95,447 135,662
経常収益
47,433 84,901
資金運用収益
34,298 64,833
（うち貸出金利息）
12,298 16,251
（うち有価証券利息配当金）
179 166
信託報酬
7,642 12,849
役務取引等収益
13,538 8,964
特定取引収益
18,500 16,697
その他業務収益
※１ 8,152 ※１ 12,084
その他経常収益
75,033 121,277
経常費用
20,193 59,710
資金調達費用
4,894 7,080
（うち預金利息）
2,105 2,675
役務取引等費用
11,664 8,859
特定取引費用
10,002 7,736
その他業務費用
※２ 29,180 ※２ 30,731
営業経費
※３ 1,888 ※３ 11,565
その他経常費用
20,413 14,384
経常利益
特別利益 0
－
0
固定資産処分益 －
2 3
特別損失
2 3
固定資産処分損
20,410 14,381
税金等調整前中間純利益
3,634 5,750
法人税、住民税及び事業税
2,376
△ 2,328
法人税等調整額
6,011 3,422
法人税等合計
14,399 10,959
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △ 989 △ 1,089
15,389 12,048
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
14,399 10,959
中間純利益
その他の包括利益 △ 53,428 △ 14,286
その他有価証券評価差額金 △ 69,284 △ 30,940
7,898 9,945
繰延ヘッジ損益
3,790 3,435
為替換算調整勘定
18 179
退職給付に係る調整額
4,148 3,092
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 39,028 △ 3,327
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 38,037 △ 2,215
非支配株主に係る中間包括利益 △ 991 △ 1,111
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（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,476 301,700 △ 3,117 486,060
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,692 △ 9,692
親会社株主に帰属する中間
15,389 15,389
純利益
自己株式の処分
4 18 22
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 4 5,697 18 5,719
当中間期末残高 100,000 87,481 307,398 △ 3,099 491,779
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
3,985 △ 157 3,450 △ 233 7,045 390 △ 6,229 487,265
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,692
親会社株主に帰属する中間
15,389
純利益
自己株式の処分 22
株主資本以外の項目の当中
△ 69,283 7,898 7,939 18 △ 53,426 112 △ 999 △ 54,313
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 69,283 7,898 7,939 18 △ 53,426 112 △ 999 △ 48,593
当中間期末残高
△ 65,297 7,741 11,389 △ 214 △ 46,381 503 △ 7,229 438,672
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当中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 87,481 291,898 △ 3,099 476,280
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,109 △ 9,109
親会社株主に帰属する中間
12,048 12,048
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 17 84 101
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － 17 2,938 84 3,040
当中間期末残高 100,000 87,498 294,837 △ 3,015 479,320
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 45,449 972 7,683 △ 1,328 △ 38,122 503 △ 7,541 431,119
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,109
親会社株主に帰属する中間
12,048
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目の当中
△ 30,917 9,945 6,528 179 △ 14,264 29 14,967 732
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 30,917 9,945 6,528 179 △ 14,264 29 14,967 3,773
当中間期末残高 △ 76,367 10,917 14,211 △ 1,148 △ 52,386 532 7,426 434,892
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（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,410 14,381
税金等調整前中間純利益
3,377 3,578
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 827 △ 1,451
9,647
貸倒引当金の増減（△） △ 4,548
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 305
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,842 △ 1,409
9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 260 △ 9
110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31
オフバランス取引信用リスク引当金の増減額（△
29 92
は減少）
資金運用収益 △ 47,433 △ 84,901
20,193 59,710
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 2,217 △ 15,845
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 158 △ 195
為替差損益（△は益） △ 248,622 △ 179,419
2 3
固定資産処分損益（△は益）
特定取引資産の純増（△）減 △ 43,333 △ 56,480
42,464 73,049
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減 △ 400,278 △ 134,913
431,104 228,448
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△） △ 500 △ 7,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
68,631 30,486
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1,787 △ 12,396
60,465 66,616
コールローン等の純増（△）減
859 30,276
コールマネー等の純増減（△）
96,102
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 93,524
7,722
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 35,057
54,440
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 42,987
44,045 77,540
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 18,827 △ 58,415
△ 24,608 △ 32,192
その他
167,138
小計 △ 275,331
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 7,503 △ 2,351
164,786
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 282,834
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 191,545 △ 441,844
198,835 303,532
有価証券の売却による収入
103,312 85,096
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 25,758 △ 19,036
31,942 19,793
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 500
無形固定資産の取得による支出 △ 2,144 △ 2,509
0 3
有形固定資産の売却による収入
△ 49 －
資産除去債務の履行による支出
114,490
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 120 △ 285
配当金の支払額 △ 9,692 △ 9,109
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 15
自己株式の取得による支出 － △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
16,095
－
よる収入
6,683
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,821
116,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 178,165
1,061,743 1,196,230
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 883,577 ※１ 1,312,236
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 25 社
主要な会社名
GMOあおぞらネット銀行株式会社
あおぞら債権回収株式会社
あおぞら証券株式会社
あおぞら地域総研株式会社
あおぞら投信株式会社
あおぞら不動産投資顧問株式会社
ABNアドバイザーズ株式会社
あおぞら企業投資株式会社
Aozora Asia Pacific Finance Limited
Aozora Europe Limited
Aozora North America, Inc.
AZB Funding
AZB Funding 2
AZB Funding 3
AZB Funding 4 Limited
AZB Funding 5
AZB Funding 6
AZB Funding 7
AZB Funding 8 Limited
AZB Funding 9 Limited
AZB Funding 10 Limited
AZB Funding 11 Limited
AZB Funding 12 Limited
Aozora APF (Ireland) Limited
（２）非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社 0 社
（２）持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
Orient Commercial Joint Stock Bank
（３）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
あおぞら地域再生株式会社
（４）持分法非適用の関連会社
主要な会社名
AJキャピタル株式会社
AZ-Star株式会社
株式会社B Spark
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の適用の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用の対象から
除いております。
（５）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
CRE HOLDINGS SUB 1 LLC
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得等を目的とする営業取引として株式等を所有し、「連結財務諸表に
おける子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たして
いるため、関連会社として取り扱っておりません。
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３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表
上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価
損益）を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価は
移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は
主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行ってお
ります。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び
連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定
率法を採用し、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定
額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（６）貸倒引当金の計上基準
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間連結会計
期間末現在、取立不能見込額として直接減額した金額は25,515百万円（前連結会計年度末は25,604百万円）でありま
す。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切
り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を
見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率
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の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定してお
ります。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フ
ロー 見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上してお
ります。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想
損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる中間連結会計期間末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証
部署が償却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権及び
破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（追加情報）
海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等による不動産価格の低迷が当面継続
する可能性があるとの仮定に基づき、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等
により予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（７）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（８）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期
間に帰属する額を計上しております。
（９）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期
間に帰属する額を計上しております。
（10）オフバランス取引信用リスク引当金の計上基準
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失の補填に充てるため、国内連結子会社が
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として中間連結決算日
の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持
分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（14）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、
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「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延
ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券
（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性
の判定に代えております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８
日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
③有価証券価格変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについて
は、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別
ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
④連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段と
して指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基
づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、
当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行ってお
ります。
（15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 28,132百万円 32,676百万円
出資金 33,982百万円 33,943百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（再）担保に差し入れている有価証券 13百万円 －百万円
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。）であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,039百万円 7百万円
危険債権額 30,623百万円 45,339百万円
要管理債権額 5,511百万円 6,765百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 382百万円
貸出条件緩和債権額 5,511百万円 6,382百万円
小計額 39,174百万円 52,111百万円
正常債権額 3,896,873百万円 4,116,326百万円
合計額 3,936,047百万円 4,168,438百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
7,223百万円 7,391百万円
手形割引
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 278,693 百万円 387,295 百万円
貸出金 389,081 百万円 439,984 百万円
計 667,775 百万円 827,280 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 48,224 百万円 65,039 百万円
債券貸借取引受入担保金 215,983 百万円 312,086 百万円
借用金 100,000 百万円 100,000 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 33,493百万円 28,833百万円
貸出金 1,557百万円 1,557百万円
外国為替 13,354百万円 14,958百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
先物取引差入証拠金 962百万円 962百万円
金融商品等差入担保金 81,238百万円 160,438百万円
保証金等 45,784百万円 45,697百万円
※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 560,665百万円 553,051百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 480,109百万円 352,249百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
減価償却累計額 27,536 百万円 27,158 百万円
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（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金戻入益 1,120百万円 －百万円
償却債権取立益 1,129百万円 387百万円
株式等売却益 4,619百万円 9,564百万円
持分法による投資利益 827百万円 1,451百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当 11,510百万円 12,219百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸出金償却 23百万円 54百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 9,778百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 29百万円 91百万円
株式等売却損 －百万円 101百万円
株式等償却 49百万円 46百万円
債権売却損 99百万円 540百万円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,517 － 8 1,508
合計 1,517 － 8 1,508
（注）減少は新株予約権の行使及び単元未満株式の売渡しに伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は503百万円であります。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月16日
普通株式 5,254 利益剰余金 45.00 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
2022年８月１日
普通株式 4,437 利益剰余金 38.00 2022年６月30日 2022年９月15日
取締役会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月11日
普通株式 4,437 利益剰余金 38.00 2022年９月30日 2022年12月15日
取締役会
当中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 118,289 － － 118,289
合計 118,289 － － 118,289
自己株式
普通株式（注） 1,508 0 41 1,467
合計 1,508 0 41 1,467
（注）増加は単元未満株式の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は532百万円であります。
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３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月17日
普通株式 4,671 利益剰余金 40.00 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
2023年８月２日
普通株式 4,438 利益剰余金 38.00 2023年６月30日 2023年９月15日
取締役会
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月13日
普通株式 4,439 利益剰余金 38.00 2023年９月30日 2023年12月15日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定 971,073 百万円 1,407,454 百万円
預け金（日本銀行預け金を除く） △87,496 百万円 △95,218 百万円
現金及び現金同等物 883,577 百万円 1,312,236 百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主としてシステム関連機器であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（４）固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年内 2,233 2,319
１年超 4,583 3,585
合 計 6,817 5,905
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（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 31,597 31,597
特定取引資産 － － 55 55
有価証券（その他有価証券） 319,197 648,558 48,328 1,016,084
うち株式 26,034 1,625 － 27,659
国債 18,381 － － 18,381
地方債 － 38,985 － 38,985
短期社債 － － 10,999 10,999
社債 － 100,826 16,135 116,961
外国債券 146,464 291,129 21,193 458,787
その他（＊１） 128,317 215,991 0 344,308
資産計 319,197 648,558 79,982 1,047,737
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引 － 34,692 9 34,702
通貨関連取引 － △8,610 － △8,610
株式関連取引 △9,987 － 7,811 △2,176
債券関連取引 △223 △683 － △906
商品関連取引 － 305 0 305
クレジット・デリバティブ取引 － 1,786 － 1,786
デリバティブ取引計 △10,210 27,490 7,820 25,100
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第
24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は4,043百万円、第24-９項の取扱いを適用した
投資信託の連結貸借対照表計上額は54,184百万円であります。
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第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益に計
投資信託の 投資信託の
上した額のうち
その他の包 購入・売 基準価額を 基準価額を
当期の損益に 連結貸借対照表
括利益に計
期首残高 却・償還に 時価とみな 時価とみな 期末残高
計上（注）１ 日において保有
上（注）２ よる変動額 すこととし さないこと
する投資信託の
た額 とした額
評価損益
46,664 905 △253 6,868 54,184 644
－ －
（注）１．連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており
ます。
なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重
要性に乏しいため、第24-７項の ⑶ 及び ⑷ の注記を省略しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△9,667百万円となりま
す。
これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し
た通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － － 24,557 24,557
特定取引資産 － － 0 0
有価証券（その他有価証券） 382,126 695,108 56,092 1,133,328
うち株式 23,284 622 － 23,906
国債 27,383 － － 27,383
地方債 － 30,318 － 30,318
短期社債 － － 19,998 19,998
社債 － 101,404 14,980 116,384
外国債券 195,916 301,775 21,113 518,805
その他（＊１） 135,543 260,987 0 396,530
資産計 382,126 695,108 80,650 1,157,886
デリバティブ取引（＊２）（＊３）
うち金利関連取引 0 47,038 3 47,042
通貨関連取引 － △82,493 － △82,493
株式関連取引 △2,611 － 740 △1,871
債券関連取引 78 2,067 － 2,145
商品関連取引 － 367 0 367
クレジット・デリバティブ取引 － 1,622 － 1,622
デリバティブ取引計 △2,532 △31,398 743 △33,187
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第
24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は4,612百万円、第24-９項の取扱いを適用
した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は38,485百万円であります。
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第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
当期の損益に計
投資信託の 投資信託の
上した額のうち
その他の包 購入・売 基準価額を 基準価額を
当期の損益に 中間連結貸借対
期首残高 括利益に計 却・償還に 時価とみな 時価とみな 期末残高
照表日において
計上（注）１
上（注）２ よる変動額 すこととし さないこと
保有する投資信
た額 とした額
託の評価損益
54,184 4,243 △3,669 △16,272 38,485 862
－ －
（注）１．中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
２．中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれて
おります。
なお、第24-３項の取扱いを適用した投資信託については、中間連結貸借対照表計上額の合計額
が重要性に乏しいため、第24-７項の⑶及び⑷の注記を省略しております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で表示しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△53,293百万円とな
ります。
これらは、ヘッジ対象である外貨建の貸出金等における相場の変動を相殺するためにヘッジ手段として指定し
た通貨スワップ取引等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。
(２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、譲渡性預金、
コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占め
ており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（＊１） － － 49,908 49,908 43,567 6,341
金銭の信託 － 3,733 11,224 14,958 13,083 1,874
貸出金（＊２） － 600,339 3,338,810 3,939,150 3,837,962 101,188
資産計 － 604,073 3,399,944 4,004,017 3,894,613 109,404
預金 － 3,125,268 2,342,234 5,467,502 5,463,352 4,150
借用金 － － 525,571 525,571 525,613 △42
社債 － 144,807 － 144,807 147,773 △2,965
負債計 － 3,270,076 2,867,805 6,137,882 6,136,739 1,142
（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額して
おります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を43,411百万円控除しております。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権（＊１） － － 52,010 52,010 46,233 5,777
金銭の信託 － 4,705 9,472 14,177 12,500 1,677
貸出金（＊２） － 665,072 3,523,731 4,188,803 4,065,056 123,746
資産計 － 669,777 3,585,213 4,254,991 4,123,790 131,200
預金 － 3,369,173 2,324,867 5,694,041 5,691,801 2,240
借用金 － － 555,480 555,480 556,100 △619
社債 － 198,554 － 198,554 202,213 △3,659
負債計 － 3,567,728 2,880,347 6,448,076 6,450,114 △2,038
（＊１）買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額
しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を53,127百万円控除しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、企業会計上の有価証券に該当する証券化商品等の評価については、後述の「有価証
券」と同様の方法により行っており、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状
況を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合
計額から経過利息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。
その他の買入金銭債権については、後述の「貸出金」と同様の方法により時価を算定し、レベル３に分類し
ております。
特定取引資産
特定取引目的で保有している有価証券の評価は、後述の「有価証券」または「デリバティブ取引」と同様の
方法により行っており、その有価証券の種類に応じたレベルに分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、後述の「有価証券」と同様の方法により行っており、その有価証券のレベルに基づき分類しておりま
す。
金銭債権等を信託財産として運用している金銭の信託については、主に後述の「貸出金」と同様の方法によ
り行っており、レベル２またはレベル３に分類しております。
なお、保有目的毎の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。
債券は、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示する相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等は
レベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。また、業界団体が公表又は情報ベンダーが提示す
る相場価格が入手できないものは、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況
を加味した倒産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計
額から経過利息を控除したもの等を時価とし、主にレベル３に分類しております。
投資信託は、市場における取引価格が存在するものは取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレ
ベル１及びレベル２に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約
または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額
を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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貸出金
貸出金については、主に、約定元利金に内部格付に応じた倒産確率及び裏付資産や保全の状況を加味した倒
産時の回収率を反映した将来キャッシュ・フローを、市場利子率にて割り引いた現在価値の合計額から経過利
息を控除したもの等を時価とし、レベル３に分類しております。複合金融商品のうち区分経理を行っている貸
出金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。なお、金額的に重要性が乏しいもの等については、
帳簿価額を時価としております。
情報ベンダーが提示する相場価格を時価としたものについては、レベル２に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額又は
見積将来キャッシュ・フローの現在価値等を時価としており、レベル３に分類しております。
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみな
し、レベル２に分類しております。また、定期預金の時価は、主に約定元利金を市場利子率に当行の中間連結
決算日(連結決算日)前の一定の期間における平均調達スプレッドを加味した利率により割り引いた現在価値の
合計額から経過利息を控除したものを時価とし、レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区
分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
借用金
借用金のうち、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額
を時価とし、レベル３に分類、その他の借用金については、「預金」の定期預金と同様の方法により算定し、
レベル３に分類しております。なお、複合金融商品のうち区分経理を行っている借用金の約定元利金は、区分
経理後のものとしております。
社債
社債については、主に業界団体が公表又は情報ベンダー等が提示する相場価格をもって時価とし、レベル２
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する
評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引について
は、取引相手方及び当行の信用リスクに関する調整(CVA、DVA)を行っております。取引所取引については主に
レベル１、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要
でない場合はレベル２、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しておりま
す。
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（注２）時価をもって中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）とする金融資産及び金融負債のうちレベル３
の時価に関する情報
(１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
倒産確率 0.0％－0.2％ 0.1％
買入金銭債権 割引現在価値法
回収率 60.0％ 60.0％
株価指数間相関係数 20.2％－28.1％ 26.1％
特定取引資産 オプション評価モデル
株価指数為替間相関係数 3.0％－4.1％ 3.8％
倒産確率 0.0％－9.8％ 1.2％
有価証券 割引現在価値法 クレジット・スプレッド 0.4％ 0.4％
回収率 60.0％ 60.0％
デリバティブ取引
金利間相関係数 △4.5％ －
金利関連取引 オプション評価モデル
金利為替間相関係数 △3.2％－18.0％ －
株価指数間相関係数 20.2％－28.1％ －
株式関連取引 オプション評価モデル
株価指数為替間相関係数 3.0％－4.1％ －
商品関連取引 オプション評価モデル 商品価格為替間相関係数 △26.0％－4.8％ －
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
倒産確率 0.1％ 0.1％
買入金銭債権 割引現在価値法
回収率 60.0％ 60.0％
株価指数間相関係数 20.2％ 20.2％
特定取引資産 オプション評価モデル
株価指数為替間相関係数 3.0％ 3.0％
倒産確率 0.0％－8.8％ 1.1％
有価証券 割引現在価値法 クレジット・スプレッド 0.5％ 0.5％
回収率 60.0％ 60.0％
デリバティブ取引
金利間相関係数 3.2％ －
金利関連取引 オプション評価モデル
金利為替間相関係数 △10.3％－12.0％ －
株価指数間相関係数 19.8％－26.3％ －
株式関連取引 オプション評価モデル
株価指数為替間相関係数 △4.7％－0.3％ －
商品関連取引 オプション評価モデル 商品価格為替間相関係数 △16.6％－4.9％ －
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(２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち連結
当期の その他の 購入・発行
レベル３の レベル３の 貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 時価への 時価からの において保有
残高 計上 計上 による変動 残高
振替 振替 する金融資産
（＊１） （＊２） 額
及び金融負債
の評価損益
（＊１）
買入金銭債権 50,805 － △94 △19,112 － － 31,597 －
特定取引資産 12 5 － 37 － － 55 5
有価証券
（その他有価証券）
短期社債 34,998 7 － △24,005 － － 10,999 －
社債 18,800 0 194 △2,860 － － 16,135 －
外国債券 23,870 － △126 △2,550 － － 21,193 －
その他 0 － － 0 － － 0 －
デリバティブ取引
（＊３）
金利関連取引 0 9 － － － － 9 9
株式関連取引 14,392 △11,150 － 4,568 － － 7,811 △10,051
商品関連取引 0 2 － △2 － － 0 2
（＊１）連結損益計算書に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に
計上した額の
うち中間連結
当期の その他の 購入・発行
レベル３の レベル３の 貸借対照表日
期首 損益に 包括利益に 売却・決済 期末
区分 時価への 時価からの において保有
残高 計上 計上 による変動 残高
振替 振替 する金融資産
（＊１） （＊２） 額
及び金融負債
の評価損益
（＊１）
買入金銭債権 31,597 － △44 △6,996 － － 24,557 －
特定取引資産 55 3 － △58 － － 0 0
有価証券
（その他有価証券）
短期社債 10,999 3 － 8,995 － － 19,998 －
社債 16,135 0 △14 △1,140 － － 14,980 －
外国債券 21,193 － △80 － － － 21,113 －
その他 0 － － △0 － － 0 －
デリバティブ取引
（＊３）
金利関連取引 9 △5 － － － － 3 △5
株式関連取引 7,811 △8,955 － 1,884 － － 740 △1,541
商品関連取引 0 △0 － － － － 0 △0
（＊１）中間連結損益計算書に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しております。
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(３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは経理部にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定め、当
該方針及び手続に沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。リスク統括部は当該モデル、使
用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。ま
た経理部は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価
格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の
時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅
な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、流通市場における無リスク資産の利回りに対し、当該金融資産に追加的に要求
されるリスク・プレミアムであります。クレジット・スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上
昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、倒産事象発生時において回収が見込まれる金額の債券又は貸出金等の残高合計に占める割合の推
定値であります。回収率は、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の影響を及ぼし、回収率の大幅な上昇(低
下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、株価及び商品価格等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。こ
れらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられていま
す。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じ
させます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおり
であり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証
券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
市場価格のない株式等（＊１）（＊３） 11,265
10,606
組合出資金（＊２） 166,095 175,296
（＊１）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）前連結会計年度において、非上場株式等について49百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間に
おいて、非上場株式等について４百万円減損処理を行っております。
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（有価証券関係）
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の信託受益権の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 24,031 10,841 13,190
債券 43,099 42,618 481
国債 － － －
地方債 5,219 5,191 28
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 37,879 37,426 452
その他 247,657 233,136 14,521
外国債券 43,391 43,080 310
その他 204,266 190,056 14,210
小計 314,788 286,595 28,192
株式 3,628 3,936 △308
債券 142,228 145,027 △2,798
国債 18,381 19,683 △1,301
地方債 33,765 33,894 △129
短期社債 10,999 10,999 －
連結貸借対照表計上額が
社債 79,081 80,449 △1,367
取得原価を超えないもの
その他 652,264 743,267 △91,003
外国債券 415,396 478,170 △62,774
その他 236,868 265,097 △28,229
小計 798,121 892,231 △94,110
合計 1,112,910 1,178,827 △65,917
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当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） (百万円)
株式 20,671 10,106 10,564
債券 49,923 49,502 420
国債 10,008 10,006 1
地方債 3,116 3,102 14
中間連結貸借対照表計上
短期社債 － － －
額が取得原価を超えるも
社債 36,798 36,394 404
の
その他 261,926 248,213 13,712
外国債券 34,460 34,201 259
その他 227,465 214,012 13,453
小計 332,521 307,823 24,698
株式 3,235 3,695 △459
債券 144,161 147,691 △3,530
国債 17,375 19,692 △2,317
地方債 27,201 27,461 △259
中間連結貸借対照表計上
短期社債 19,998 19,998 －
額が取得原価を超えない
社債 79,585 80,539 △953
もの
その他 731,064 862,285 △131,220
外国債券 484,344 576,539 △92,195
その他 246,720 285,745 △39,025
小計 878,461 1,013,672 △135,210
合計 1,210,983 1,321,495 △110,512
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）について、有価証券の発行会
社の区分毎に時価が著しく下落したと判断する基準を設け、当該有価証券の期末時価が著しく下落したと判断され
た場合、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は、404百万円（うち、株式30百万円、外国債券373百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式41百万円であります。
なお、時価が著しく下落したと判断する基準は、原則として、当該有価証券の期末時価が、取得原価又は償却原
価の概ね50％を下回っている場合をいい、有価証券の発行会社の区分が以下のものについては、償却引当基準等に
おいて、次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％程度以上下落
ただし、債券のうち発行会社の区分が正常先であるものについては、時価が取得原価に比べて30％程度以上下落
した場合は、著しく下落したものと判断しております。
また、上記の基準に該当しない場合であっても、時価が一定水準以下で推移しているような銘柄については、原
則として著しく下落したものと判断しております。
なお、破綻先とは破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同
等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは、破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 △65,917
その他有価証券 △65,917
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産 20,445
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △45,471
（△）非支配株主持分相当額 △21
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △45,449
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 △110,512
その他有価証券 △110,512
その他の金銭の信託 －
（＋）繰延税金資産 34,100
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △76,411
（△）非支配株主持分相当額 △44
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に
－
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △76,367
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決
算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 － － － －
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
2,771,179 2,511,526 △33,957 △33,957
支払変動
受取変動・
3,105,590 2,877,829 71,900 71,900
支払固定
金利
スワップ
受取変動・
433,464 365,031 1,880 1,880
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,248,280 1,827,720 △7,414 △7,414
その他
買建 839,786 538,311 2,293 2,293
受取固定・
連結会社
387,086 387,086 △4,266 △4,266
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 30,435 30,435
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 － － － －
金利先物
買建 1,772 － 0 0
金融商品
取引所
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 － － － －
金利先渡
契約
買建 － － － －
受取固定・
2,995,034 2,755,238 △94,375 △94,375
支払変動
受取変動・
3,395,152 3,200,901 150,691 150,691
支払固定
金利
スワップ 受取変動・
426,243 357,455 2,733 2,733
店頭
支払変動
受取固定・
－ － － －
支払固定
売建 － － － －
金利
オプション
買建 － － － －
売建 2,380,088 1,905,408 △16,554 △16,554
その他
買建 786,989 490,733 4,547 4,547
受取固定・
連結会社
478,835 475,835 △14,861 △14,861
支払変動
間取引 金利
又は スワップ
受取変動・
－ － － －
内部取引
支払固定
合計 － － 32,180 32,180
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．上記取引のうち「その他」は、スワップション等であります。
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（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 784,527 359,176 △3,864 △3,864
売建 795,609 78,838 △12,420 △12,420
為替予約
買建 340,086 141,549 22,810 22,810
店頭 売建 794,779 561,850 △40,861 △7,077
通貨
オプション
買建 764,100 534,848 32,812 4,203
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 746,000 322,900 5,949 5,949
間取引
売建 － － － －
又は
為替予約
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 4,425 9,600
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（214百万円）については、上記時価及び評価損益から除いてお
ります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 802,061 313,933 △6,397 △6,397
売建 731,291 65,977 △39,090 △39,090
為替予約
買建 401,942 129,859 49,044 49,044
店頭 売建 895,381 564,357 △66,497 △33,042
通貨
オプション
買建 799,162 530,985 43,462 16,347
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
通貨スワップ 735,700 267,700 7,206 7,206
間取引
売建 － － － －
又は
為替予約
買建 － － － －
内部取引
合計 － － △12,272 △5,931
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（０百万円）については、上記時価及び評価損益から除いており
ます。
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（３）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 11,960 － △350 △350
株式指数
先物
買建 99,039 － 2,422 2,422
金融商品
取引所
売建 349,307 147,431 △13,936 6,702
株式指数
オプション
買建 69,419 30,896 1,877 △1,668
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
123,053 99,966 7,811 7,811
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △2,176 14,916
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 1,430 － 14 14
株式指数
先物
買建 25,325 － △414 △414
金融商品
取引所
売建 164,367 50,771 △3,876 6,181
株式指数
オプション
買建 77,570 22,479 1,664 △2,146
有価証券店
売建 － － － －
頭オプショ
買建 － － － －
ン
株価指数変化率
14,452 14,452 740 740
有価証券店
受取・金利支払
店頭
頭指数等ス
金利受取・株価
ワップ
－ － － －
指数変化率支払
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △1,871 4,375
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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（４）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 23,485 － △394 △394
債券先物
買建 14,204 － 193 193
金融商品
取引所
売建 6,677 － △50 △2
債券先物
オプション
買建 6,677 － 28 △12
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △223 △216
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
売建 23,583 － 58 58
債券先物
買建 1,785 － 6 6
金融商品
取引所
売建 8,974 － △14 8
債券先物
オプション
買建 6,772 － 28 △12
売建 － － － －
債券店頭
オプション
買建 － － － －
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － 78 60
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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（５）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
16,884 4,754 △543 △543
変動価格支払
商品 変動価格受取・
16,575 4,620 849 849
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 55 － △2 △2
商品
オプション
買建 55 － 2 2
合計 － － 305 305
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
固定価格受取・
19,428 6,369 △4,572 △4,572
変動価格支払
商品 変動価格受取・
19,002 6,125 4,940 4,940
スワップ 固定価格支払
店頭
変動価格受取・
－ － － －
変動価格支払
売建 9 － △2 △2
商品
オプション
買建 9 － 2 2
合計 － － 367 367
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品は石油及び非鉄金属等に係るものであります。
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（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 160,540 129,540 2,423 2,423
デフォルト・
買建 144,020 118,670 △637 △637
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,786 1,786
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 １年超のもの 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・
売建 153,540 121,520 2,841 2,841
デフォルト・
買建 140,645 105,900 △1,219 △1,219
スワップ
店頭
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
連結会社
売建 － － － －
クレジット・
間取引
デフォルト・
又は
スワップ
買建 － － － －
内部取引
合計 － － 1,622 1,622
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 金利 受取変動・ 貸出金、その他有価証
387,086 387,086 4,266
処理方法 スワップ 支払固定 券（債券等）
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 金利 受取変動・ 貸出金、その他有価証
478,835 475,835 14,861
処理方法 スワップ 支払固定 券（債券等）
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 748,556 324,274 △5,949
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 790,589 － △5,206
合計 － － － △11,155
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△2,095百万円）については、上記時価から除いております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ 763,777 276,846 △7,206
原則的 外貨建の貸出金、有価
処理方法 証券等
為替予約 934,227 － △35,010
合計 － － － △42,216
（注）１．主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの元本交換に係る為替差額（△28,005百万円）については、上記時価から除いております。
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（３）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 トータル・リターン・ その他有価証券
60,759 － △683
処理方法 スワップ （債券等）
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的 トータル・リターン・ その他有価証券
67,198 － 2,067
処理方法 スワップ （債券等）
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（ストック・オプション等関係）
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業経費 135 百万円 131 百万円
２.ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2022年ストック・オプション 2023年ストック・オプション
当行の取締役 ４名 当行の取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当行の業務執行役員 23名 当行の業務執行役員 22名
株式の種類別のストック・オプションの付与
普通株式 56,420株 普通株式 54,260株
数
付与日 2022年７月８日 2023年７月10日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
自 2022年７月９日 自 2023年７月11日
権利行使期間
至 2052年７月８日 至 2053年７月10日
権利行使価格（注） １円
付与日における公正な評価単価（注） 2,396円 2,417.5円
（注）１株当たりに換算して記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
セグメント情報の利益は、従来「セグメント利益又は損失」と記載しておりましたが、内部管理の記載と合わせ
「ビジネス利益又は損失」との記載に変更しております。なお、測定方法については、変更ありません。
１．報告セグメントの概要
（１）事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」
「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」
「カスタマーリレーショングループ」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべて
を報告セグメントとしております。
ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネ
ジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられておりま
す。
（２）各報告セグメントに属するサービスの種類
「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成され
ており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、
M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。
「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャ
ルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイ
ナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融
業務に従事しております。
「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメ
ントグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事してお
ります。
「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向
けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務
に従事しております。
「カスタマーリレーショングループ」は金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグルー
プで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧
客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
２．報告セグメント毎のビジネス収益、ビジネス利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。
連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。
各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベース
にして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動
に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。
固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに
配分しております。
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３．報告セグメント毎のビジネス収益及びビジネス利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
(単位:百万円)
ストラクチャー インターナショ カスタマー 報告
法人営業 マーケット
ドファイナンス ナルビジネス リレーション セグメント
グループ グループ
グループ グループ グループ 合計
連結粗利益
8,517 14,300 9,459 3,965 4,056 40,299
（収益）
持分法による
827 827
－ － － －
投資損益
株式等関係
69 1,744 1,764
△ 49 － －
損益
8,467 14,300 10,356 3,965 5,801 42,891
ビジネス収益
4,682 6,253 3,590 2,460 5,742 22,729
経費
ビジネス利益又
3,785 8,047 6,766 1,505 58 20,161
は損失（△）
1,048,847 1,699,210 1,064,172 2,229,092 326,677 6,368,000
セグメント資産
318,984 76,701 6 909,632 4,964,248 6,269,573
セグメント負債
(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジ
ネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報
酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費
用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償
却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理し
ております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部
取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、前中間連結会計期間における減価償却費は3,377百万円です。
３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額27,613百万円が含
まれております。
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当中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
(単位:百万円)
ストラクチャー インターナショ カスタマー 報告
法人営業 マーケット
ドファイナンス ナルビジネス リレーション セグメント
グループ グループ
グループ グループ グループ 合計
連結粗利益
8,257 23,215 7,490 3,592 42,522
△ 33
（収益）
持分法による
1,451 1,451
－ － － －
投資損益
株式等関係
140 362 2,189 0 2,692
－
損益
8,397 23,578 11,131 3,592 46,666
ビジネス収益 △ 33
4,774 6,837 4,054 2,180 5,375 23,221
経費
ビジネス利益又
3,623 16,741 7,077 23,445
△ 2,214 △ 1,782
は損失（△）
1,092,745 1,803,343 1,110,653 2,580,181 230,940 6,817,864
セグメント資産
261,668 89,569 12 1,038,475 5,308,441 6,698,165
セグメント負債
(注）１．一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジ
ネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、中間連結損益計算書における資金運用収益、信託報
酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費
用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償
却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理し
ております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部
取引については記載を省略しております。
２．報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分
しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略
しております。なお、当中間連結会計期間における減価償却費は3,578百万円です。
３．インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額32,279百万円が含
まれております。
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントのビジネス収益の合計額と中間連結損益計算書のビジネス収益計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
ビジネス収益 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
報告セグメント合計 42,891 46,666
報告セグメント対象外の損益及び収益・
5,835 8,798
費用計上基準の相違による調整等
中間連結損益計算書のビジネス収益 48,726 55,465
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（２）報告セグメントのビジネス利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
ビジネス利益 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
報告セグメント合計 20,161 23,445
報告セグメント対象外の損益及び収益・
△541 1,593
費用計上基準の相違による調整等
退職給付費用数理差異調整等 △74 △304
与信関連費用等 2,096 △9,976
上記以外の経常収支に関連するもの △1,229 △372
中間連結損益計算書の経常利益 20,413 14,384
（注）「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
（３）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資産
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
報告セグメント合計 6,368,000 6,817,864
貸倒引当金 △37,216 △35,896
配分していない資産等 826,746 977,395
中間連結貸借対照表の資産合計 7,157,529 7,759,363
（注）配分していない資産等の主なものは、前中間連結会計期間については、外国為替97,249百万円、その他資産
291,318百万円、固定資産40,772百万円、繰延税金資産56,485百万円であります。また当中間連結会計期間につい
ては、外国為替65,280百万円、その他資産301,082百万円、固定資産40,542百万円、繰延税金資産64,826百万円で
あります。
（４）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
負債
(2022年９月30日) (2023年９月30日)
報告セグメント合計 6,269,573 6,698,165
配分していない負債等 449,284 626,305
中間連結貸借対照表の負債合計 6,718,857 7,324,470
（注）配分していない負債等の主なものは、前中間連結会計期間については、その他負債75,758百万円、退職給付に係る
負債11,057百万円であります。また当中間連結会計期間については、その他負債78,815百万円、退職給付に係る負
債11,230百万円であります。
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５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
経常収益 95,447 135,662
うち役務取引等収益（含む信託報酬） 7,822 13,015
貸出業務・預金業務 2,879 5,327
証券業務・代理業務 2,273 2,914
その他の受入手数料 2,668 4,772
（注）役務取引等収益（含む信託報酬）の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャード
ファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生してお
ります。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
39,379 40,677 5,076 10,313 95,447
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、
顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．サービス毎の情報
（単位：百万円）
有価証券 デリバティブ
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務等
外部顧客に対する経常
70,488 40,995 10,596 13,582 135,662
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２．地域毎の情報
（１）経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、
顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 3,751円95銭 3,654円55銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
純資産の部の合計額 百万円 431,119 434,892
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 △7,038 7,958
（うち新株予約権） 百万円 503 532
（うち非支配株主持分） 百万円 △7,541 7,426
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 百万円 438,157 426,934
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
千株 116,781 116,822
（期末）の普通株式の数
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２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年９月30日） 至2023年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益 円 131.78 103.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 15,389 12,048
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 15,389 12,048
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 116,776 116,802
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 円 131.57 102.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 187 217
うち新株予約権 千株 187 217
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
1,056,452 1,105,781
現金預け金
78,311 16,062
コールローン
51,723 47,387
買入金銭債権
※２ ,※５ 151,229 ※２ ,※５ 207,764
特定取引資産
4,517 3,220
金銭の信託
※１ ,※２ ,※３ ,※５ 1,319,450 ※１ ,※２ ,※３ ,※５ 1,414,087
有価証券
※３ ,※４ ,※５ ,※６ 3,710,072 ※３ ,※４ ,※５ ,※６ 3,916,824
貸出金
※３ ,※５ 76,873 ※３ ,※５ 65,280
外国為替
※３ 249,721 ※３ 358,989
その他資産
※５ 249,721 ※５ 358,989
その他の資産
21,026 20,683
有形固定資産
10,896 10,540
無形固定資産
5,647 5,657
前払年金費用
53,595 65,386
繰延税金資産
※３ 25,004 ※３ 23,828
支払承諾見返
貸倒引当金 △ 43,206 △ 52,685
△ 3,509 △ 3,203
投資損失引当金
6,767,805 7,205,606
資産の部合計
負債の部
5,081,374 5,204,049
預金
34,000 27,000
譲渡性預金
10,000 23,462
コールマネー
※５ 48,224 ※５ 65,039
売現先勘定
※５ 215,983 ※５ 312,086
債券貸借取引受入担保金
121,877 194,927
特定取引負債
※５ 525,600 ※５ 556,100
借用金
147,773 202,213
社債
137,842 199,407
その他負債
3,399
未払法人税等 －
260 278
リース債務
1,914 1,888
資産除去債務
135,667 193,840
その他の負債
3,817 2,615
賞与引当金
7 35
役員賞与引当金
10,609 10,535
退職給付引当金
514 548
オフバランス取引信用リスク引当金
25,004 23,828
支払承諾
6,362,628 6,821,848
負債の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
100,000 100,000
資本金
87,481 87,498
資本剰余金
87,313 87,313
資本準備金
167 185
その他資本剰余金
264,752 264,152
利益剰余金
12,686 12,686
利益準備金
252,065 251,465
その他利益剰余金
252,065 251,465
繰越利益剰余金
△ 3,099 △ 3,015
自己株式
449,134 448,636
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 45,432 △ 76,327
972 10,917
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 44,460 △ 65,410
503 532
新株予約権
405,177 383,758
純資産の部合計
6,767,805 7,205,606
負債及び純資産の部合計
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（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
86,946 124,430
経常収益
43,706 79,888
資金運用収益
30,534 59,795
（うち貸出金利息）
12,320 16,285
（うち有価証券利息配当金）
181 166
信託報酬
5,368 8,971
役務取引等収益
13,160 8,964
特定取引収益
17,541 16,333
その他業務収益
※１ 6,986 ※１ 10,107
その他経常収益
67,884 113,029
経常費用
20,146 60,128
資金調達費用
4,849 7,498
（うち預金利息）
1,781 1,130
役務取引等費用
11,664 8,955
特定取引費用
9,933 8,386
その他業務費用
※２ 22,890 ※２ 23,486
営業経費
※３ 1,467 ※３ 10,941
その他経常費用
19,062 11,401
経常利益
9,921 3
特別損失
2 3
固定資産処分損
※４ 9,919
－
関係会社株式評価損
9,140 11,398
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 3,305 5,413
2,410
△ 2,525
法人税等調整額
5,715 2,888
法人税等合計
3,424 8,509
中間純利益
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（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 87,313 163 87,476 12,686 278,761 291,448 △ 3,117 475,807
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 9,692 △ 9,692 △ 9,692
中間純利益 3,424 3,424 3,424
自己株式の処分 4 4 18 22
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 4 4 － △ 6,267 △ 6,267 18 △ 6,244
当中間期末残高 100,000 87,313 167 87,481 12,686 272,493 285,180 △ 3,099 469,562
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 4,007 △ 157 3,850 390 480,047
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,692
中間純利益
3,424
自己株式の処分 22
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 69,282 7,898 △ 61,383 112 △ 61,270
額（純額）
当中間期変動額合計
△ 69,282 7,898 △ 61,383 112 △ 67,515
当中間期末残高 △ 65,274 7,741 △ 57,533 503 412,532
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当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 87,313 167 87,481 12,686 252,065 264,752 △ 3,099 449,134
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,109 △ 9,109 △ 9,109
中間純利益 8,509 8,509 8,509
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 17 17 84 101
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 17 17 － △ 600 △ 600 84 △ 498
当中間期末残高 100,000 87,313 185 87,498 12,686 251,465 264,152 △ 3,015 448,636
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 45,432 972 △ 44,460 503 405,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,109
中間純利益 8,509
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 101
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 30,895 9,945 △ 20,949 29 △ 20,920
額（純額）
当中間期変動額合計
△ 30,895 9,945 △ 20,949 29 △ 21,419
当中間期末残高 △ 76,327 10,917 △ 65,410 532 383,758
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益（利息配当金、売却損益及び評価損
益）を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引勘定で保有しているものを除く）については時価法（売却原価
は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び
関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事
業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行の出
資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物（建物附属設備及び構築物を含む）については定額法、その他については定率法を
採用し、当中間決算日現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：５年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（主として５年～11年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定
額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保
証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
「その他資産」のうち社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
当行の債権の償却及び貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり処理しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）及びそれと同等の状況
にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証等に
よる回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。なお、当中間決算日現
在、取立不能見込額として直接減額した金額は21,569百万円（前事業年度末は21,199百万円）であります。
現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」とい
う。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認めた額を貸倒引当金として計上しております。ただし、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー
見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、リスク特性を踏まえ、北米・欧州コーポレートローン、アジアコーポレートローンを切
り出し３つのグループに区分した上で債務者区分毎の貸出金等の平均残存期間（各区分概ね３～４年）の予想損失額を
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見込んで計上しております。予想損失額は、平均残存期間に対応した過去の一定期間における貸倒実績率又は倒産確率
の平均値に基づき損失率を求め、これに直近の貸倒実績の傾向を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定してお
り ます。ただし、今後の管理に注意を要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者については、キャッシュ・フ
ロー見積法により、予想損失を見積もり、必要に応じて、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上してお
ります。また、上記以外の一部債務者についても一定額以上の大口債務者については、上記手法に準じた手法で、予想
損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上することとしております。
すべての債権は、自己査定基準等に基づき、営業関連部署が債務者区分と整合的な内部格付について常時見直しを実
施し、審査部署が承認を行うとともに、営業関連部署及び審査部署から独立した検証部署が抽出により検証を実施して
おります。
上記手続きによる中間期末時点の債務者区分に従い、営業関連部署が必要な償却・引当額を算定し、検証部署が償
却・引当額の最終算定並びに検証を行っております。
また、独立した監査部署が、自己査定に基づく償却及び引当結果の妥当性について定期的に監査を実施しておりま
す。
（追加情報）
海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等による不動産価格の低迷が当面継続す
る可能性があるとの仮定に基づき、今後の管理に注意を要する全ての債務者等に対し、キャッシュ・フロー見積法等に
より予想損失を見積もり、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
（２）投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
（３）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
（４）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に
帰属する額を計上しております。
（５）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退
職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基
準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（６）オフバランス取引信用リスク引当金
オフバランス取引信用リスク引当金は、貸出金に係るコミットメントライン契約の融資未実行額等に係る信用リスク
に備えるため、貸出金と同様に自己査定に基づき、予想損失率又は個別の見積もりによる予想損失額を計上しておりま
す。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
８．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関す
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別
委員会実務指針第24号」という。）に規定する包括ヘッジによる繰延ヘッジのほか、個別ヘッジによる繰延ヘッジに
よっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺する包括ヘッジについて、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しております。また、相場変動を相殺する個別ヘッジについては、ヘッジ対象となるその他有価証券
（債券等）及び社債とヘッジ手段である金利スワップに関する重要な条件がほぼ同一であるため、これをもって有効性
の判定に代えております。
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（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会
計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以
下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジ
ション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価
証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件
に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（３）有価証券価格変動リスク・ヘッジ
株価変動リスクについては、その他有価証券（株式等）をヘッジ対象とし、上場投資信託の価格変動リスクについて
は、その他有価証券（債券等）をヘッジ対象とし、トータル・リターン・スワップをヘッジ手段として指定する個別
ヘッジを適用しており、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして判断しております。
（４）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定してい
る金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワッ
プ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 68,391百万円 52,296百万円
出資金 33,981百万円 33,942百万円
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券はありませ
ん。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取
引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券はありません。
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,039百万円 7百万円
危険債権額 29,840百万円 44,391百万円
要管理債権額 5,511百万円 6,590百万円
三月以上延滞債権額 －百万円 382百万円
貸出条件緩和債権額 5,511百万円 6,207百万円
小計額 38,391百万円 50,988百万円
正常債権額 3,737,419百万円 3,928,339百万円
合計額 3,775,811百万円 3,979,328百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
7,223百万円 7,391百万円
手形割引
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 278,693 百万円 387,295 百万円
貸出金 209,946 百万円 230,480 百万円
計 488,640 百万円 617,775 百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 48,224 百万円 65,039 百万円
債券貸借取引受入担保金 215,983 百万円 312,086 百万円
借用金 100,000 百万円 100,000 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 33,493百万円 18,825百万円
外国為替 13,354百万円 14,958百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
先物取引差入証拠金 962百万円 962百万円
金融商品等差入担保金 81,168百万円 160,398百万円
保証金等 12,839百万円 12,859百万円
※６．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 795,066百万円 783,478百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの 714,791百万円 582,778百万円
なお、これらの契約については、融資実行されずに終了するものも含まれるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約には、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられているものも含まれております。また、契約時において必要に応じて不
動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も常時、顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
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（中間損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金戻入益 1,251百万円 －百万円
償却債権取立益 1,067百万円 300百万円
株式等売却益 4,619百万円 9,564百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 705百万円 775百万円
無形固定資産 1,786百万円 1,774百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸出金償却 95百万円 457百万円
貸倒引当金繰入額 －百万円 9,645百万円
オフバランス取引信用リスク引当金繰入額 20百万円 34百万円
株式等売却損 －百万円 101百万円
株式等償却 49百万円 41百万円
※４．前中間会計期間における関係会社株式評価損は、当行連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社の株式に
ついて、経営成績及び財政状態を評価した結果、減損処理を行ったものです。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 17,178 2,264
19,442
当中間会計期間（2023年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 17,178 8,015
25,194
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 51,083 34,988
関連会社株式 129 129
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【その他】
（剰余金の配当）
１．2023年８月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第１四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年８月２日
普通株式 4,438 38.00 利益剰余金
取締役会
２．2023年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月13日
普通株式 4,439 38.00 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 健 輔
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社あおぞら銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１日
から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包
括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社あおぞら銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の 一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
株式会社 あおぞら銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 健 輔
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社あおぞら銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社あおぞら銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社あおぞら銀行(E03531)
四半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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