株式会社 富山第一銀行 四半期報告書 第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第113期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】 富山市西町５番１号
【電話番号】 （076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 本多 力
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 （03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 森山 一昌
【縦覧に供する場所】 株式会社富山第一銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げておりま
す。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度中間 2022年度中間 2023年度中間
2021年度 2022年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自2021年 （自2022年 （自2023年 （自2021年 （自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
９月30日） ９月30日） ９月30日） ３月31日） ３月31日）
14,360 18,504 19,485 28,351 35,252
連結経常収益 百万円
2,595 4,047 5,012 5,233 6,326
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する中間
1,927 2,648 2,807
百万円 － －
純利益
親会社株主に帰属する当期
3,486 4,203
百万円 － － －
純利益
5,116 2,125 19,175
連結中間包括利益 百万円 － －
4,621 2,878
連結包括利益 百万円 － － －
122,138 121,978 140,485 121,310 122,292
連結純資産 百万円
1,467,191 1,525,259 1,536,609 1,466,345 1,485,657
連結総資産 百万円
1,732.94 1,795.16 2,087.19 1,712.04 1,798.58
１株当たり純資産額 円
28.94 40.95 43.98
１株当たり中間純利益 円 － －
52.33 65.40
１株当たり当期純利益 円 － － －
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
7.86 7.51 8.65 7.77 7.74
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
16,282 30,783 4,400
百万円 △ 4,267 △ 23,704
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
567 4,514 46,044
百万円 △ 6,718 △ 14,572
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
百万円 △ 467 △ 1,468 △ 996 △ 800 △ 1,979
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
89,931 87,743 70,958 53,911 74,270
百万円
期末（期末）残高
669 638 619 648 616
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 128 〕 〔 131 〕 〔 124 〕 〔 129 〕 〔 132 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がな
いので記載しておりません。
２．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計－（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部
の合計で除して算出しております。
2/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第111期中 第112期中 第113期中 第111期 第112期
決算年月 2021年９月 2022年９月 2023年９月 2022年３月 2023年３月
11,649 15,617 16,614 22,921 29,526
経常収益 百万円
2,342 3,818 4,897 4,794 5,921
経常利益 百万円
1,858 2,595 2,790
中間純利益 百万円 － －
3,375 4,106
当期純利益 百万円 － － －
10,182 10,182 10,182 10,182 10,182
資本金 百万円
67,309 67,309 64,309 67,309 67,309
発行済株式総数 千株
111,857 110,873 129,044 110,323 111,449
純資産 百万円
1,452,152 1,508,873 1,520,256 1,451,213 1,469,929
総資産 百万円
1,266,881 1,314,411 1,311,011 1,240,410 1,249,000
預金残高 百万円
880,163 934,034 977,710 905,814 954,686
貸出金残高 百万円
472,099 479,078 464,941 482,772 429,266
有価証券残高 百万円
5.00 8.00 12.00 12.00 20.00
１株当たり配当額 円
7.70 7.34 8.48 7.60 7.58
自己資本比率 ％
658 624 606 637 602
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 94 〕 〔 100 〕 〔 90 〕 〔 96 〕 〔 100 〕
（注）自己資本比率は、（中間）期末純資産の部合計を（中間）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
なお、2023年４月３日付で株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを設立し、当行の連結子会社とし
ております。
3/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
2023年度上半期を振り返ると、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置付けの変更がなされたことを
受け、社会経済活動の正常化が一段と進みました。引き続き海外経済の減速や原材料高・人手不足の影響を受けつつ
も実質ＧＤＰ成長率はプラス成長を維持し、景気は緩やかに回復の動きとなりました。
金融情勢については、日本銀行が７月の金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修
正を発表したことにより、10年物国債金利は従前の0.5％を超える水準で推移するなど、国内金利も少しずつではあ
るものの上昇傾向が見られるようになりました。
一方、為替においては依然として日米金利差を背景とした円安の動きが続き、８月以降は１ドル＝145円を超える
水準で推移、輸入価格の上昇が企業や家計に与える影響等が懸念されています。
こうした金融経済環境の下、当行は６月に公表いたしました長期ビジョン「ファーストバンクＶＩＳＩＯＮ１０」
の基本的な考え方である「お客さまファーストの実践」に基づき、金融プロフェッショナルとしての価値の提供や対
面・非対面チャネルのベストミックスに積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、主に資金運用収益及び株式等売却益の増加等により194億85百万円（前年
同期比5.3％増）となりました。一方、経常費用は、主に国債等債券償還損の減少、営業経費及び貸倒引当金繰入額
の増加等により144億72百万円（前年同期比0.1％増）となりました。この結果、経常利益は50億12百万円（前年同期
比23.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は28億７百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、要払性預金の増加により前連結会計年度末比167億円増加し１兆3,450億円となりま
した。貸出金は、事業性・個人向けの増加により前連結会計年度末比218億円増加し9,599億円となりました。有価証
券は、株式や外国証券の増加により前連結会計年度末比368億円増加し4,839億円となりました。
報告セグメントごとの業績につきましては、銀行業の経常収益は前年同期比９億95百万円増加の166億30百万円、
セグメント利益は10億79百万円増加の48億99百万円となりました。リース業の経常収益は前年同期比15百万円減少の
27億27百万円、セグメント損失は32百万円（前年同四半期はセグメント利益88百万円）となりました。また、報告セ
グメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は前年同期比45百万円増加の４億18百万円、セグメント利益は
８百万円増加の１億55百万円となりました。
4/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間における資金運用収支は99億65百万円、役務取引等収支は７億52百万円、その他業
務収支は△17億６百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間
8,170 1,334 0 9,505
資金運用収支
当第２四半期連結累計期間 8,097 1,874 6 9,965
(9)
前第２四半期連結累計期間
1,360 79 9,594
8,323
うち資金運用収益
(10)
当第２四半期連結累計期間 1,897 123 10,051
8,289
(9)
前第２四半期連結累計期間 153 79 89
25
うち資金調達費用
(10)
当第２四半期連結累計期間
191 117 85
22
前第２四半期連結累計期間 751 1 0 752
役務取引等収支
当第２四半期連結累計期間 754 0 2 752
前第２四半期連結累計期間 1,244 3 15 1,231
うち役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 1,274 2 15 1,260
前第２四半期連結累計期間
492 1 15 479
うち役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 519 1 13 507
前第２四半期連結累計期間 △3,183 3,736 122 429
その他業務収支
当第２四半期連結累計期間
△1,859 273 119 △1,706
前第２四半期連結累計期間 3,172 3,872 213 6,831
うちその他業務収益
当第２四半期連結累計期間 3,212 720 213 3,719
前第２四半期連結累計期間 6,356 135 90 6,401
うちその他業務費用
当第２四半期連結累計期間 5,072 447 93 5,426
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（ ）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。
5/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は12億60百万円となりました。また役務取引等費用は５億７百万
円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額（△） 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結累計期間
1,244 3 15 1,231
役務取引等収益
当第２四半期連結累計期間 1,271 2 13 1,260
前第２四半期連結累計期間 461 － 3 458
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間 492 － 2 489
前第２四半期連結累計期間 238 3 － 241
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
237 2 － 239
前第２四半期連結累計期間 240 － － 240
うち投資信託業務
当第２四半期連結累計期間 242 － － 242
前第２四半期連結累計期間
5 － － 5
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間 4 － － 4
前第２四半期連結累計期間 260 － － 260
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間 259 － － 259
前第２四半期連結累計期間 13 － － 13
うち保護預り・貸金
庫業務
当第２四半期連結累計期間
12 － － 12
前第２四半期連結累計期間 23 － 12 10
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間 22 － 10 11
前第２四半期連結累計期間
492 1 15 479
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間 519 1 13 507
前第２四半期連結累計期間 20 1 － 22
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間 20 1 － 21
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。
２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
相殺消去額（△）
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第２四半期連結会計期間 1,312,457 1,953 614 1,313,796
預金合計
当第２四半期連結会計期間 1,309,079 1,931 941 1,310,070
前第２四半期連結会計期間 683,037 － 554 682,482
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
721,441 － 941 720,500
前第２四半期連結会計期間 621,148 － 60 621,088
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間 584,566 － － 584,566
前第２四半期連結会計期間
8,271 1,953 － 10,225
うちその他
当第２四半期連結会計期間 3,071 1,931 － 5,003
前第２四半期連結会計期間 5,000 － － 5,000
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間 35,000 － － 35,000
前第２四半期連結会計期間 1,317,457 1,953 614 1,318,796
総合計
当第２四半期連結会計期間
1,344,079 1,931 941 1,345,070
（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
6/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
917,934 100.00 959,921 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業 161,430 17.59 173,515 18.08
農業、林業 1,832 0.20 1,585 0.17
漁業 65 0.01 39 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,001 0.11 1,314 0.14
建設業 49,712 5.42 57,801 6.02
電気・ガス・熱供給・水道業 36,134 3.94 36,812 3.83
情報通信業 13,514 1.47 12,735 1.33
運輸業、郵便業 35,742 3.89 34,223 3.57
卸売業、小売業 91,345 9.95 94,659 9.86
金融業、保険業 64,118 6.98 59,118 6.16
不動産業、物品賃貸業 83,855 9.13 87,392 9.10
各種サービス業 60,489 6.59 62,520 6.51
国・地方公共団体 111,830 12.18 108,841 11.34
その他 206,860 22.54 229,361 23.89
特別国際金融取引勘定分 － － － －
合計 917,934 － 959,921 －
（注） 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金及びコールマネーの増加が貸出金の増加及び譲渡性預金の減少
を上回ったこと等により44億円のプラスとなりました（前年同期比263億82百万円減少）。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等により67
億18百万円のマイナスとなりました（前年同期比112億32百万円減少）。財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金の支払及び自己株式の取得により９億96百万円のマイナスとなりました（前年同期比４億71百万円増加）。
以上により、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ33億12百万円減少し709億58百万
円となりました。
7/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められ
た算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３） 11.38
２．連結における自己資本の額 1,022
３．リスク・アセットの額 8,986
４．連結総所要自己資本額 359
単体自己資本比率（国内基準）
（単位：億円、％）
2023年９月30日
１．自己資本比率（２／３） 11.27
２．単体における自己資本の額 990
３．リスク・アセットの額 8,792
４．単体総所要自己資本額 351
8/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する
有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の
各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎と
して次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由
により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年９月30日 2023年９月30日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 57 63
危険債権 182 199
要管理債権 25 21
正常債権 9,147 9,573
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数（株） 内容
（2023年11月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（2023年９月30日）
東京証券取引所 単元株式数
64,309,700 64,309,700
普通株式
プライム市場 100株
64,309,700 64,309,700
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 64,309 － 10,182 － 6,074
2023年９月30日
10/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,756 10.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,941 3.04
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
1,788 2.80
株式会社福井銀行 福井県福井市順化一丁目１番１号
1,521 2.38
富山第一銀行職員持株会 富山県富山市西町５番１号
株式会社日本カストディ銀行
1,460 2.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
1,409 2.21
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
1,310 2.05
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
1,041 1.63
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
1,000 1.57
株式会社インテック 富山県富山市牛島新町５番５号
960 1.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
19,189 30.12
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
611,800
普通株式
63,595,800 635,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
102,100
単元未満株式 普通株式 － －
64,309,700
発行済株式総数 － －
635,958
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
611,800 611,800 0.95
富山市西町５番１号 －
株式会社富山第一銀行
611,800 611,800 0.95
計 ―― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
11/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当
するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年
大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９
月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）の中間財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
12/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
74,901 71,667
現金預け金
61 20
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※２ ,※４ ,※８ 447,052 ※１ ,※２ ,※４ ,※８ 483,923
有価証券
※２ ,※３ ,※５ 938,090 ※２ ,※３ ,※５ 959,921
貸出金
※２ 1,932 ※２ 1,923
外国為替
9,877 9,978
リース債権及びリース投資資産
※２ ,※４ 11,014 ※２ ,※４ 7,823
その他資産
※６ ,※７ 8,348 ※６ ,※７ 8,225
有形固定資産
762 807
無形固定資産
165 194
退職給付に係る資産
59 86
繰延税金資産
※２ 2,408 ※２ 2,480
支払承諾見返
△ 9,718 △ 11,142
貸倒引当金
1,485,657 1,536,609
資産の部合計
負債の部
※４ 1,248,281 ※４ 1,310,070
預金
80,000 35,000
譲渡性預金
※４ 10,000
コールマネー及び売渡手形 -
※４ 23,965 ※４ 20,140
借用金
2,929 5,224
その他負債
22 14
役員賞与引当金
235 168
退職給付に係る負債
68 64
睡眠預金払戻損失引当金
580 604
偶発損失引当金
4,305 11,788
繰延税金負債
※６ 567 ※６ 567
再評価に係る繰延税金負債
2,408 2,480
支払承諾
1,363,364 1,396,124
負債の部合計
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,291 6,266
資本剰余金
83,308 84,174
利益剰余金
△ 1,298 △ 309
自己株式
98,483 100,313
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 15,783 31,706
※６ 1,080 ※６ 1,080
土地再評価差額金
△ 225 △ 150
退職給付に係る調整累計額
16,638 32,636
その他の包括利益累計額合計
7,169 7,535
非支配株主持分
122,292 140,485
純資産の部合計
1,485,657 1,536,609
負債及び純資産の部合計
13/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
18,504 19,485
経常収益
9,594 10,051
資金運用収益
4,172 4,593
（うち貸出金利息）
5,389 5,435
（うち有価証券利息配当金）
1,231 1,260
役務取引等収益
6,831 3,719
その他業務収益
※１ 847 ※１ 4,453
その他経常収益
14,457 14,472
経常費用
89 85
資金調達費用
79 73
（うち預金利息）
479 507
役務取引等費用
6,401 5,426
その他業務費用
5,870 6,012
営業経費
※２ 1,616 ※２ 2,439
その他経常費用
4,047 5,012
経常利益
特別利益 0
－
0
固定資産処分益 －
242 0
特別損失
6 0
固定資産処分損
※３ 236
－
減損損失
3,805 5,012
税金等調整前中間純利益
1,361 1,798
法人税、住民税及び事業税
345
△ 309
法人税等調整額
1,051 2,144
法人税等合計
2,753 2,868
中間純利益
105 61
非支配株主に帰属する中間純利益
2,648 2,807
親会社株主に帰属する中間純利益
【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,753 2,868
中間純利益
16,307
その他の包括利益 △ 628
16,233
その他有価証券評価差額金 △ 660
31 74
退職給付に係る調整額
2,125 19,175
中間包括利益
（内訳）
2,068 18,804
親会社株主に係る中間包括利益
57 370
非支配株主に係る中間包括利益
14/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,182 6,266 79,940 △ 357 96,031
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 466 △ 466
親会社株主に帰属する中間
2,648 2,648
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分
0 10 10
土地再評価差額金の取崩 142 142
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
- 0 2,323 △ 989 1,334
当中間期末残高 10,182 6,266 82,264 △ 1,346 97,366
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 16,982 1,222 △ 164 18,040 7,237 121,310
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 466
親会社株主に帰属する中間
2,648
純利益
自己株式の取得
△ 1,000
自己株式の処分 10
土地再評価差額金の取崩 142
株主資本以外の項目の当中
△ 611 △ 142 31 △ 722 55 △ 666
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 611 △ 142 31 △ 722 55 668
当中間期末残高 16,370 1,080 △ 132 17,318 7,293 121,978
15/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,182 6,291 83,308 △ 1,298 98,483
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 768 △ 768
親会社株主に帰属する中間
2,807 2,807
純利益
自己株式の取得 △ 222 △ 222
自己株式の処分 5 8 13
自己株式の消却
△ 29 △ 1,173 1,203 －
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 24 865 989 1,829
当中間期末残高
10,182 6,266 84,174 △ 309 100,313
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 15,783 1,080 △ 225 16,638 7,169 122,292
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 768
親会社株主に帰属する中間
2,807
純利益
自己株式の取得 △ 222
自己株式の処分 13
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当中
15,923 － 74 15,997 365 16,362
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 15,923 － 74 15,997 365 18,192
当中間期末残高
31,706 1,080 △ 150 32,636 7,535 140,485
16/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,805 5,012
税金等調整前中間純利益
487 469
減価償却費
236
減損損失 －
541 1,424
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28 △ 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 60 △ 67
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 5 △ 3
134 24
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益 △ 9,594 △ 10,051
89 85
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 473 △ 1,996
84
為替差損益（△は益） △ 298
5
固定資産処分損益（△は益） －
貸出金の純増（△）減 △ 28,667 △ 21,058
75,165 61,705
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△） △ 26,000 △ 45,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 27,365 △ 3,825
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 131 △ 78
28 41
商品有価証券の純増（△）減
35,000 10,000
コールマネー等の純増減（△）
65
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 336
174
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 100
9,644 9,862
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 150 △ 422
△ 564 △ 886
その他
32,008 4,864
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,225 △ 463
30,783 4,400
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 74,006 △ 80,891
41,052 38,361
有価証券の売却による収入
37,656 36,203
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 79 △ 198
10
有形固定資産の売却による収入 －
△ 117 △ 192
無形固定資産の取得による支出
4,514
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 466 △ 768
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 5
△ 1,000 △ 222
自己株式の取得・売却による収支
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,468 △ 996
3 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
33,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,312
53,911 74,270
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 87,743 ※１ 70,958
現金及び現金同等物の中間期末残高
17/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5 社
富山ファースト・ビジネス株式会社
株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズ
富山ファースト・リース株式会社
富山ファースト・ディーシー株式会社
株式会社富山ファイナンス
（連結の範囲の変更）
株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズを新規設立により、当中間連結会計期間から連結の
範囲に含めております。
(2）非連結子会社 1社
ＦＢキャピタル１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 1社
ＦＢキャピタル１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 ４社
(2）連結される子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非
適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有
価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等について
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ）と同じ方法により行っており
ます。
18/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却
費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：21年～24年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並び
に連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
該当ありません。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書き
に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要
と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,887百万円（前連結会計年度末は3,139百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(8）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見
込額を計上しております。
19/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
(9）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとお
りであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理
(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
(12）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に
個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施し、繰延ヘッジによる会計処理を行っておりま
す。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、
ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を
評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を
ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(13）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち
現金及び日本銀行への預け金であります。
(14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利
息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更は行っており
ません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
出資金 －百万円 40百万円
20/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３
項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾
見返の各勘定に計上されるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれら
5,942百万円 6,346百万円
に準ずる債権額
危険債権額 18,526百万円 19,951百万円
三月以上延滞債権額 27百万円 75百万円
貸出条件緩和債権額 2,302百万円 2,065百万円
合計額 26,799百万円 28,439百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
4,827百万円 5,584百万円
※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 23,323百万円 30,861百万円
担保資産に対応する債務
預金 954 〃 508 〃
コールマネー － 〃 10,000 〃
借用金 20,800 〃 16,900 〃
計 21,754 〃 27,408 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 7,331百万円 7,395百万円
また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
保証金 13百万円 13百万円
敷金 246百万円 244百万円
21/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 149,431百万円 148,425百万円
うち契約残存期間が１年
138,961百万円 138,988百万円
以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として
負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定
方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準
として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の
再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
1,806百万円 1,802百万円
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
減価償却累計額 12,891 百万円 13,209 百万円
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
4,357百万円 4,852百万円
22/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（中間連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
償却債権取立益 42百万円 144百万円
株式等売却益 789百万円 4,295百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸出金償却 4百万円 4百万円
貸倒引当金繰入額 926百万円 1,770百万円
株式等償却 －百万円 47百万円
株式等売却損 478百万円 552百万円
※３．減損損失は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
減損損失
地域 主な用途 種類
（百万円）
営業用店舗 － －
富山県内
２ヵ所 土地 217
遊休資産
３ヵ所 建物 18
営業用店舗 － －
富山県外
遊休資産 － －
合計 236
当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業して
いる場合は、一体とみなす）とし、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピングを
行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定できるものは個別店に含める）、厚生施設等につ
いては共用資産としております。
上記の資産は、使用範囲または方法の変更により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額で
あります。土地の正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しいものについては、適切に
市場価格を反映していると考えられる指標等に基づいて算定しております。また、建物の正味売却価額
は、行内基準による担保評価額に基づいて算定しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当ありません。
23/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 67,309 － － 67,309
合計 67,309 － － 67,309
自己株式
普通株式 680 2,770 27 3,424 （注）1,2
合計 680 2,770 27 3,424
（注）１ 自己株式の株式数の増加2,770千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,770千株及び単元未満株式の
買取による０千株であります。
２ 自己株式の株式数の減少27千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による27千株であります。
２．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月29日
普通株式 466 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の金額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年10月28日
普通株式 511 利益剰余金 8.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
摘要
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 67,309 － 3,000 64,309 （注）1
合計 67,309 － 3,000 64,309
自己株式
普通株式 3,302 327 3,018 611 （注）2,3
合計 3,302 327 3,018 611
（注）１ 発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得 325千株
譲渡制限付株式の無償取得 1千株
単元未満株式の買取 0千株
３ 自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却 3,000千株
譲渡制限付株式報酬としての処分 18千株
24/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
２．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2023年６月29日
普通株式 768 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の金額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年10月27日
普通株式 764 利益剰余金 12.00 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預け金勘定 89,030 百万円 71,667 百万円
日本銀行以外の他の銀
△1,286 △709
〃 〃
行への預け金
現金及び現金同等物 87,743 〃 70,958 〃
（リース取引関係）
１．リース債権及びリース投資資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
リース料債権部分 9,342 百万円 8,850 百万円
見積残存価額部分 1,779 〃 1,818 〃
△1,244 △690
受取利息相当額 〃 〃
リース債権及びリース投
9,877 〃 9,978 〃
資資産
２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１年以内 2,978百万円 2,718百万円
１年超２年以内 2,337 〃 2,166 〃
２年超３年以内 1,680 〃 1,625 〃
３年超４年以内 1,187 〃 1,183 〃
４年超５年以内 661 〃 630 〃
５年超 495 〃 525 〃
25/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預
け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい
科目につきましても記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）有価証券
満期保有目的の債券 12,326 12,180 △146
その他有価証券（＊1） 429,372 429,372 －
(2）貸出金 938,090
△9,375
貸倒引当金（＊2）
928,715 924,000 △4,714
資産計 1,370,415 1,365,554 △4,860
(1）預金 1,248,281 1,248,308 27
(2）譲渡性預金 80,000 80,000 －
(3）借用金 23,965 23,968 3
負債計 1,352,246 1,352,277 30
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）有価証券
満期保有目的の債券 12,925 12,575 △350
その他有価証券（＊１） 465,463 465,463 －
(2）貸出金 959,921
△10,716
貸倒引当金（＊２）
949,205 941,322 △7,882
資産計 1,427,593 1,419,360 △8,233
(1）預金 1,310,070 1,310,092 22
(2）譲渡性預金 35,000 35,000 －
(3）借用金 20,140 20,142 1
負債計 1,365,210 1,365,234 24
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
26/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
非上場株式（＊１）（＊２） 1,889 1,828
組合出資金（＊３） 3,462 3,705
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020
年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について17百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について47百万円減損処理を行なっております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 30,284 12,641 － 42,925
社債 － 57,832 400 58,232
株式 111,768 － － 111,768
その他 119,692 87,075 1,610 208,378
資産計 261,744 157,550 2,010 421,305
（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の取
扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,067百万円であります。
27/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 31,384 12,396 － 43,781
社債 － 62,452 396 62,848
株式 127,179 － － 127,179
その他 137,369 84,381 1,586 223,337
資産計 295,934 159,229 1,982 457,147
（＊）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月
17日）第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24－９項の
取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は8,316百万円であります。
第24－９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
当期の損益に計上した額の
投資信託の基準 投資信託の基準
購入、売
価額を時価とみ 価額を時価とみ うち連結貸借対照表日にお
その他の包括利
期首残高 却及び償 期末残高
損益に計上
なすこととした なさないことと いて保有する投資信託の評
益に計上
還の純額
（＊１）
額 した額 価損益（＊１）
（＊２）
7,481 － 140 445 － － 8,067 －
（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準 当期の損益に計上した額の
購入、売
うち中間連結貸借対照表日
価額を時価とみ 価額を時価とみ
その他の包括利
期首残高 却及び償 期末残高
損益に計上
において保有する投資信託
なすこととした なさないことと
益に計上
還の純額
（＊１）
額 した額 の評価損益（＊１）
（＊２）
8,067 － 42 205 － － 8,316 －
（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
28/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 6,174 － － 6,174
社債 － 133 4,344 4,478
その他 － 1,388 139 1,527
貸出金 － － 924,000 924,000
資産計 6,174 1,522 928,484 936,181
預金 － 1,248,308 － 1,248,308
譲渡性預金 － 80,000 － 80,000
借用金 － 20,800 3,168 23,968
負債計 － 1,349,108 3,168 1,352,277
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の有価証券
国債・地方債等 5,943 － － 5,943
社債 － 123 4,824 4,947
その他 － 1,568 114 1,683
貸出金 － － 941,322 941,322
資産計 5,943 1,691 946,261 953,897
預金 － 1,310,092 － 1,310,092
譲渡性預金 － 35,000 － 35,000
借用金 － 16,900 3,242 20,142
負債計 － 1,361,992 3,242 1,365,234
29/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しておりま
す。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託につい
て、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合に
は基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たって
は観測可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、倒産確率及び倒産時の損失率等が含ま
れます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類して
おります。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人
ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時
価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連
結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似して
おり、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定
される利率で割り引いて現在価値を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が
重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。なお、約定期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
30/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
該当ありません。
(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又はその他の包括
計上した額の
損益
うち連結貸借
レベル３の時
購入、売却、
レベル３の時 対照表日にお
期首残高 発行及び決済 価からの振替 期末残高
価への振替 いて保有する
その他の包括 の純額 （＊３）
損益に計上
金融資産及び
利益に計上
（＊１） 金融負債の評
（＊２）
価損益
有価証券
その他有価証券
社債
1,399 0 △13 200 － △1,186 400 －
その他 1,200 － △90 500 － － 1,610 －
（＊１）連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、社債について観察可能なデータが利用可能になったこと
によるものであります。当該振替は当連結会計年度の末日に行っております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又はその他の包括
計上した額の
利益
うち中間連結
購入、売却、
レベル３の時 レベル３の時 貸借対照表日
期首残高 発行及び決済 期末残高
価への振替 価からの振替 において保有
その他の包括
の純額
損益に計上 する金融資産
利益に計上
及び金融負債
（＊１）
（＊２）
の評価損益
有価証券
その他有価証券
社債 400 － △4 － － － 396 －
その他 1,610 － △23 － － － 1,586 －
（＊１）中間連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当行グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各所管部署等が時価を算
定しております。算定された時価は、リスク管理部署において時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当ありません。
31/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（有価証券関係）
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計
時価 差額
種類 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 3,022 3,232 210
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 3,757 3,789 32
えるもの
その他 138 139 0
小計 6,918 7,161 243
国債 3,051 2,942 △109
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超
社債 693 688 △5
えないもの
その他 1,663 1,388 △274
小計 5,408 5,019 △389
合計 12,326 12,180 △146
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照
時価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
国債 3,021 3,118 97
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計上額
社債 3,752 3,773 21
を超えるもの
その他 194 220 26
小計 6,967 7,112 145
国債 3,049 2,824 △224
地方債 － － －
時価が中間連結貸借対照表計上額
社債 1,183 1,174 △9
を超えないもの
その他 1,725 1,462 △262
小計 5,958 5,462 △495
合計 12,925 12,575 △350
32/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計
取得原価 差額
種類 上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 78,410 48,153 30,257
債券 30,410 29,795 614
国債 9,474 8,964 510
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 1,673 1,671 1
を超えるもの
社債 19,261 19,159 102
その他 129,490 119,850 9,639
小計 238,311 197,799 40,511
株式 33,357 38,264 △4,906
債券 70,748 71,744 △996
国債 20,809 21,046 △237
連結貸借対照表計上額が取得原価
地方債 10,968 11,089 △121
を超えないもの
社債 38,970 39,608 △637
その他 86,955 94,748 △7,792
小計 191,061 204,757 △13,695
合計 429,372 402,556 26,816
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
中間連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 112,120 69,944 42,175
債券 17,328 16,925 402
国債 4,320 3,988 331
中間連結貸借対照表計上額が取得
地方債 － － －
原価を超えるもの
社債 13,007 12,936 71
その他 166,257 151,452 14,805
小計 295,705 238,321 57,384
株式 15,059 16,646 △1,586
債券 89,301 91,238 △1,937
国債 27,064 27,967 △902
中間連結貸借対照表計上額が取得
地方債 12,396 12,642 △246
原価を超えないもの
社債 49,840 50,629 △789
その他 65,396 69,140 △3,744
小計 169,757 177,025 △7,268
合計 465,463 415,347 50,116
33/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計 取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
上額（百万円） （百万円） （百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信
700 700 － － －
託
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借対照
取得原価 差額 対照表計上額が取 対照表計上額が取
表計上額
（百万円） （百万円） 得原価を超えるも 得原価を超えない
（百万円）
の（百万円） もの（百万円）
その他の金銭の信
700 700 － － －
託
（注） 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
34/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額 26,803
その他有価証券 26,803
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 8,193
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 18,609
（△）非支配株主持分相当額 2,826
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,783
（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△12百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて
記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額 50,114
その他有価証券 50,114
その他の金銭の信託 －
（△）繰延税金負債 15,271
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 34,842
（△）非支配株主持分相当額 3,136
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 31,706
（注）投資事業有限責任組合等に係る評価差額△１百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて
記載しております。
35/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日
（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価
の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち１年超のも
（百万円） （百万円） （百万円）
の（百万円）
売建 － － － －
通貨先物
買建 － － － －
金融商品取
引所
売建 － － － －
通貨オプ
ション
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
売建 15,809 － △233 △233
為替予約
買建 53 － 0 0
店頭 売建 － － － －
通貨オプ
ション
買建 － － － －
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △233 △233
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 ち１年超のも
（百万円） （百万円） （百万円）
の（百万円）
売建 － － － －
通貨先物
買建 － － － －
金融商品取
引所
売建 － － － －
通貨オプ
ション
買建 － － － －
通貨スワップ － － － －
売建 17,489 － △453 △453
為替予約
買建 44 － △0 △0
店頭 売建 － － － －
通貨オプ
ション
買建 － － － －
売建 － － － －
その他
買建 － － － －
合計 － － △453 △453
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
36/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
経常収益 18,504 19,485
うち役務取引等収益 1,231 1,260
預金・貸出業務 458 489
為替業務 241 239
投資信託業務 240 242
代理業務 260 259
その他 29 28
（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基
準」等に基づく収益も含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・
リース株式会社がリース業務を展開しております。
したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基
づいております。
37/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
15,540 2,609 18,149 355 18,504 18,504
－
常収益
セグメント間の内部
94 134 228 17 246
△ 246 －
経常収益
15,634 2,743 18,377 373 18,750 18,504
計 △ 246
3,819 88 3,907 146 4,054 4,047
セグメント利益 △ 6
1,508,754 14,269 1,523,023 19,934 1,542,958 1,525,259
セグメント資産 △ 17,698
1,398,001 11,697 1,409,699 10,922 1,420,622 1,403,281
セグメント負債 △ 17,341
その他の項目
482 2 485 1 487 487
減価償却費 －
9,425 0 9,425 248 9,674 9,594
資金運用収益 △ 79
84 28 113 54 168 89
資金調達費用 △ 79
0 0 0 0
特別利益 － － －
0 0 0 0
（固定資産処分益） － － －
242 242 242 242
特別損失 － － －
6 6 6 6
（固定資産処分損） － － －
236 236 236 236
（減損損失） － － －
981 28 1,009 42 1,051 1,051
税金費用 －
有形固定資産及び無
195 2 197 197 197
－ －
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金
銭の貸付等の業務を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△17,698百万円には、貸出金のセグメント間取引消去16,153百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去290百万円を含んでおります。
(3）セグメント負債の調整額△17,341百万円には、借用金のセグメント間取引消去16,153百万円、預金のセグ
メント間取引消去533百万円を含んでおります。
(4）資金運用収益の調整額△79百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去73百万円を含んでおります。
(5）資金調達費用の調整額△79百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去73百万円を含んでおります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
38/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経
16,488 2,594 19,082 402 19,485 19,485
－
常収益
セグメント間の内部
141 133 275 16 291
△ 291 －
経常収益
16,630 2,727 19,358 418 19,776 19,485
計 △ 291
セグメント利益又は損
4,899 4,866 155 5,022 5,012
△ 32 △ 9
失（△）
1,520,140 14,860 1,535,000 21,370 1,556,371 1,536,609
セグメント資産 △ 19,761
1,391,238 12,265 1,403,503 11,974 1,415,477 1,396,124
セグメント負債 △ 19,353
その他の項目
464 2 466 2 469 469
減価償却費 －
9,889 0 9,889 286 10,175 10,051
資金運用収益 △ 123
81 28 109 93 202 85
資金調達費用 △ 117
0 0 0 0
特別損失 － － －
0 0 0 0
（固定資産処分損） － － －
2,108 2,100 43 2,144 2,144
税金費用 △ 7 －
有形固定資産及び無
389 389 1 391 391
－ －
形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、金銭
の貸付業務等及び当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社ファーストバンク・キャピタルパート
ナーズの投資事業組合の運営・管理等の業務を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2）セグメント資産の調整額△19,761百万円には、貸出金のセグメント間取引消去17,833百万円、リース債権
及びリース投資資産のセグメント間取引消去289百万円を含んでおります。
(3）セグメント負債の調整額△19,353百万円には、借用金のセグメント間取引消去17,833百万円、預金のセグ
メント間取引消去857百万円を含んでおります。
(4）資金運用収益の調整額△123百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去113百万円を含んでおりま
す。
(5）資金調達費用の調整額△117百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去113百万円を含んでおりま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
39/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
4,334 10,112 2,608 1,448 18,504
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常
4,883 10,530 2,593 1,477 19,485
収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しておりま
す。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
40/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
236 236 236
減損損失 － －
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
１株当たり純資産額 1,798円58銭 2,087円19銭
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり中間純利益 円 40.95 43.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 2,648 2,807
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
百万円 2,648 2,807
益
普通株式の期中平均株式数 千株 64,667 63,823
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
41/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
３【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
74,843 71,615
現金預け金
61 20
商品有価証券
700 700
金銭の信託
※１ ,※２ ,※４ ,※６ 429,266 ※１ ,※２ ,※４ ,※６ 464,941
有価証券
※２ ,※３ ,※５ 954,686 ※２ ,※３ ,※５ 977,710
貸出金
※２ ,※３ 1,932 ※２ ,※３ 1,923
外国為替
※２ 6,165 ※２ 2,429
その他資産
※４ 6,165 ※４ 2,429
その他の資産
8,185 8,063
有形固定資産
755 802
無形固定資産
320 306
前払年金費用
※２ 2,408 ※２ 2,480
支払承諾見返
△ 9,395 △ 10,737
貸倒引当金
1,469,929 1,520,256
資産の部合計
負債の部
※４ 1,249,000 ※４ 1,311,011
預金
80,000 35,000
譲渡性預金
※４ 10,000
コールマネー -
※４ 20,800 ※４ 16,900
借用金
2,175 4,459
その他負債
192 1,278
未払法人税等
212 299
リース債務
61 61
資産除去債務
1,709 2,820
その他の負債
22 14
役員賞与引当金
63 60
退職給付引当金
68 64
睡眠預金払戻損失引当金
580 604
偶発損失引当金
2,793 10,046
繰延税金負債
567 567
再評価に係る繰延税金負債
2,408 2,480
支払承諾
1,358,479 1,391,211
負債の部合計
純資産の部
10,182 10,182
資本金
6,098 6,074
資本剰余金
6,074 6,074
資本準備金
24
その他資本剰余金 －
80,879 81,728
利益剰余金
3,859 4,013
利益準備金
77,020 77,714
その他利益剰余金
38,860 38,860
別途積立金
38,160 38,854
繰越利益剰余金
△ 1,298 △ 309
自己株式
95,862 97,675
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 14,506 30,288
1,080 1,080
土地再評価差額金
15,587 31,369
評価・換算差額等合計
111,449 129,044
純資産の部合計
1,469,929 1,520,256
負債及び純資産の部合計
42/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（２）【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,617 16,614
経常収益
9,425 9,889
資金運用収益
4,241 4,701
（うち貸出金利息）
5,151 5,163
（うち有価証券利息配当金）
1,235 1,265
役務取引等収益
4,119 1,007
その他業務収益
※１ 837 ※１ 4,452
その他経常収益
11,798 11,717
経常費用
84 81
資金調達費用
79 73
（うち預金利息）
489 516
役務取引等費用
3,887 2,947
その他業務費用
※２ 5,687 ※２ 5,819
営業経費
※３ 1,648 ※３ 2,352
その他経常費用
3,818 4,897
経常利益
特別利益 0
－
242 0
特別損失
3,576 4,897
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,308 1,734
372
△ 327
法人税等調整額
981 2,107
法人税等合計
2,595 2,790
中間純利益
43/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 10,182 6,074 - 6,074 3,664 38,860 35,084 77,608
当中間期変動額
利益準備金の積立 93 △ 93 -
剰余金の配当
△ 466 △ 466
中間純利益 2,595 2,595
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
土地再評価差額金の取崩 142 142
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 0 0 93 - 2,177 2,271
当中間期末残高
10,182 6,074 0 6,074 3,757 38,860 37,262 79,879
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 357 93,507 15,593 1,222 16,815 110,323
当中間期変動額
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 466 △ 466
中間純利益 2,595 2,595
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 10 10 10
土地再評価差額金の取崩 142 142
株主資本以外の項目の当中間
△ 589 △ 142 △ 731 △ 731
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
△ 989 1,282 △ 589 △ 142 △ 731 550
当中間期末残高 △ 1,346 94,789 15,003 1,080 16,084 110,873
44/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
10,182 6,074 24 6,098 3,859 38,860 38,160 80,879
当中間期変動額
利益準備金の積立 153 △ 153 －
剰余金の配当 △ 768 △ 768
中間純利益
2,790 2,790
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
自己株式の消却 △ 29 △ 29 △ 1,173 △ 1,173
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 24 △ 24 153 － 694 848
当中間期末残高 10,182 6,074 － 6,074 4,013 38,860 38,854 81,728
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,298 95,862 14,506 1,080 15,587 111,449
当中間期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当
△ 768 △ 768
中間純利益 2,790 2,790
自己株式の取得 △ 222 △ 222 △ 222
自己株式の処分
8 13 13
自己株式の消却
1,203 － －
株主資本以外の項目の当中間
15,781 － 15,781 15,781
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 989 1,812 15,781 － 15,781 17,594
当中間期末残高
△ 309 97,675 30,288 1,080 31,369 129,044
45/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は上記(1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額
を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 21年～24年
その他 ４年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記
載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認
められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める
額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当
金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は2,887百万円（前事業年度末は3,139百万円）であります。
(2）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会
計期間に帰属する額を計上しております。
46/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付
債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は、次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：発生の翌期に期間により按分して損益処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備え
るため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。
(5）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払
見込額を偶発損失引当金として計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応の
デリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。当行のリスク
管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッ
ジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年
10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約損益については、個別銘柄ごとに投資信託解約益は「有価証券利
息配当金」に、投資信託解約損は「その他業務費用」のうち国債等債券償還損に計上しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更は行っておりませ
ん。
（中間貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
株式 48百万円 98百万円
出資金 －百万円 39百万円
47/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の
各勘定に計上されるものであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
破産更生債権及びこれら
5,936百万円 6,340百万円
に準ずる債権額
危険債権額 18,526百万円 19,951百万円
三月以上延滞債権額 27百万円 75百万円
貸出条件緩和債権額 2,302百万円 2,065百万円
合計額 26,793百万円 28,433百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
4,827百万円 5,584百万円
※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
担保に供している資産
有価証券 23,323百万円 30,861百万円
担保資産に対応する債務
預金 954 〃 508 〃
コールマネー － 〃 10,000 〃
借用金 20,800 〃 16,900 〃
計 21,754 〃 27,408 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
有価証券 7,331百万円 7,395百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
保証金 13百万円 13百万円
敷金 235百万円 234百万円
48/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
融資未実行残高 148,811百万円 147,824百万円
うち契約残存期間が１
138,700百万円 138,957百万円
年以内のもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
4,357百万円 4,852百万円
（中間損益計算書関係）
※１．「その他経常収益」は、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
償却債権取立益 41百万円 143百万円
株式等売却益 780百万円 4,295百万円
※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
有形固定資産 347百万円 318百万円
無形固定資産 134百万円 146百万円
※３．「その他経常費用」は、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸出金償却 0百万円 0百万円
貸倒引当金繰入額 963百万円 1,688百万円
株式等償却 －百万円 47百万円
株式等売却損 478百万円 552百万円
49/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当中間会計期間（2023年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
子会社株式 48 98
関連会社株式 － －
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【その他】
中間配当
2023年10月27日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 764百万円
１株当たりの中間配当金 12円00銭
50/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
51/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石川 琢也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富山第一銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
52/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
53/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社富山第一銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石川 琢也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社富山第一銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第113期事業年度の中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社富山第一銀行の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日か
ら2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
54/55
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
55/55
