SEMITEC株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | SEMITEC株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号
【電話番号】 03-3621-1155
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 小島 一浩
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号
【電話番号】 03-3621-1155
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 小島 一浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
11,762,406 11,300,523 23,232,119
売上高 (千円)
2,468,325 2,091,121 4,201,547
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,908,886 1,040,547 3,157,124
(千円)
期)純利益
3,057,301 2,269,967 3,579,248
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
18,422,408 20,930,083 18,944,355
純資産額 (千円)
26,283,285 27,401,915 25,994,666
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
167.89 91.52 277.68
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
70.0 76.3 72.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,636,527 1,265,899 4,803,422
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 302,736 △ 96,783 △ 740,662
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 628,365 △ 805,693 △ 1,033,827
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,241,047 9,135,960 8,334,259
(千円)
(期末)残高
第67期 第68期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
82.91 65.41
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3.当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレや金融引き締め、中国における不動産市場の懸念
の中、一部の地域で持ち直しが見られましたが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この状況下、当企業グループの業績は、国内メーカー向けが回復し、海外メーカー向けが堅調であったこと
から、自動車関連の売上高は増加しました。また、血糖値測定器向け及びカテーテル向けの販売も好調に推移
し、医療関連の売上高も増加しました。しかしながら、産業機器関連、家電・住設及びOA機器関連の売上高
は、メーカー側の在庫過多状況が継続し、販売が減少したことから、前年同四半期を下回りました。営業利益
面では、円安相場、適切な生産コントロールを行えたことにより、売上高の減少影響を抑えることができまし
た。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,300百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は
1,769百万円(前年同四半期比3.0%減)、経常利益は2,091百万円(前年同四半期比15.2%減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は1,040百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更していま
す。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①日本
自動車関連の売上高は、国内メーカー向けの回復により、前年同四半期に比べ増加いたしました。しかしな
がら他の用途は、メーカー側の在庫過多状況が継続したことにより、前年同四半期に比べ減少いたしました。
セグメント利益は、売上高の減少や海外子会社からの仕入金額が為替の影響を受けたことで収益性が低下し、
前年同四半期を大きく下回りました。これらの結果、売上高2,476百万円(前年同四半期比10.4%減)、セグメ
ント損失160百万円(前年同四半期はセグメント利益265百万円)となりました。
②中華圏
自動車関連の売上高は、一部日系メーカー向けが、日本から中国へ生産移管されたことに伴い販売が増加
し、前年同四半期に比べ増加いたしました。しかしながら、OA機器、産業機器及び家電関連は、メーカーの
在庫調整や景気の減速等によって、前年同四半期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、自動車関連の
売上高増加、生産工場で適切な生産コントロールを行えたことにより、前年同四半期を上回りました。これら
の結果、売上高4,085百万円(前年同四半期比6.1%減)、セグメント利益768百万円(前年同四半期比9.5%
増)となりました。
③その他アジア
自動車関連の売上高は増加いたしましたが、家電・産業機器関連の減少が大きく、全体の売上高は、前年同
四半期を下回りました。セグメント利益は、比較的収益性のある自動車関連の売上高の増加、海外工場での生
産性が向上したことにより、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高2,815百万円(前年同四半期
比7.7%減)、セグメント利益665百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
④北米
医療関連の売上高は、血糖値測定器向け及びカテーテル向けが順調に推移し、自動車関連の売上高も、バッ
テリー冷却装置向け、インバーター向けが増加いたしました。セグメント利益は、主に医療関連の売上高増加
が寄与し、前年同四半期を上回りました。これらの結果、売上高1,923百万円(前年同四半期比20.5%増)、セ
グメント利益511百万円(前年同四半期比23.8%増)となりました。
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当第2四半期連結会計期間末日における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、1,407百万円増加
し、27,401百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,184百万円増加し、20,809百万円となりました。
これは、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ223百万円増加し、6,592百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ430百万円減少し、4,284百万円となりました。
これは、主に短期借入金、一年内返済予定の長期借入金及びその他(未払金及び未払費用)の減少によるもの
であります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ147百万円減少し、2,187百万円となりました。
これは、主に長期未払金の減少によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,985百万円増加し、20,930百万円となりました。
これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。なお、自己資本比率は76.3%と
なり、1株当たり純資産額は、1,840円88銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ801百万円増加し、9,135百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,265百万円となりました(前年同四半期は、2,636百万円の収入)。これ
は主に税金等調整前四半期純利益1,614百万円、棚卸資産の減少額248百万円と役員退職慰労金の支払額633百万
円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、96百万円となりました(前年同四半期は、302百万円の支出)。これは主に
固定資産の取得による支出231百万円、定期預金の戻入額138百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、805百万円となりました(前年同四半期は、628百万円の支出)。これは主
に長期借入金の返済による支出300百万円、配当金の支払額284百万円及びリース債務の返済による支出121百万
円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、469百万円であります。なお、当社グループの中
期経営計画では、技術開発力の強化を目的にグローバル開発拠点の拡大を進めており、今後その重要性が高ま
ることから、当連結会計年度より、研究開発活動の金額集計単位を当社グループ全体(前連結会計年度迄は当
社のみ集計)の金額としております。
また、当第2四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
超極薄のガラス基板上に薄膜サーミスタ膜を形成したセンサを開発しました。
製品厚み 0.07mm(今後 0.03mm まで対応予定)を実現することにより、狭小部へ
極薄ガラス基板薄膜サー
の挿入も可能となり、既存品よりも高速かつ精密にセンシング可能。採用したガ
ミスタセンサ(FT-R)の
ラス基板は、リサイクル可能であり、環境負荷が少ない。
開発
開発したセンサは、例えば電気自動車のバッテリー、モーター等の性能を最大限
に引き出し、エネルギーロスを削減するといったことが期待されます。
超低温環境で使用可能なセンサ構成材と封入技術を実現したことにより、
-200℃から+200℃(400℃の幅広い温度範囲)まで対応可能なワイドレンジサー
ミスタを開発しました。
ワイドレンジサーミスタ
対象となる超低温の領域は、例えば医療分野においては、コロナウイルス感染症
の開発
で求められたmRNAワクチンや、再生医療等製品の保管で必要とされております。
また、食品業界においても超低温冷凍技術の重要性が高まっており、美味しさの
維持やフードロスの削減にも貢献することが期待されています。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ160人増加し、当第2四半期連結会計期間の末
日現在の従業員数は3,657人であります。
セグメントごとに示しますと、日本210人、中華圏1,214人、その他アジア2,227人、北米6人であります。
また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グ
ループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(契約社員・パート・アルバイト)及び派
遣社員を除いております。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
着手及び
セグメ
投資予定金額
会社名 資金調達 完成後の
完了予定年月
所在地 ント 設備の内容
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
テーピング
日本 30 - 自己資金 2023.7 2024.3
装置
千葉工場 花見川区 900万個/月
SEMITEC株式会社 千葉市 生産能力向上
スパッタ装
日本 219 - 自己資金 2023.9 2024.11
置
千葉工場 花見川区 1,200万個/月
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,560,000
計 39,560,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月14日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
なお、権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
11,371,600 11,371,600
普通株式 ない当社における標準となる
スタンダード市場
株式であり、単元株式数は
100株であります。
11,371,600 11,371,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年7月1日~
- 11,371,600 - 773,027 - 677,027
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
千葉県市川市真間3-8-5 2,827,200 24.86
石塚興産株式会社
1,229,200 10.81
石塚 二朗 千葉県市川市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 1,176,400 10.34
(信託口)
641,000 5.63
石塚 大助 千葉県船橋市
東京都墨田区錦糸1-7-7 560,892 4.93
SEMITEC従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 553,100 4.86
339,000 2.98
石塚 みどり 千葉県市川市
PETERBOROUGH COUR
BNY GCM CLIENT ACCO
T 133 FLEET STREE
UNT JPRD AC ISG (FE
T LONDON EC4A 2B
283,206 2.49
-AC)
B UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
業部)
1 決済事業部)
196,800 1.73
岩崎 泰次 静岡県静岡市駿河区
25 BANK STREET, C
JP MORGAN CHASE BAN ANARY WHARF, LOND
K 380621 ON, E14 5JP, UNI
164,400 1.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 TED KINGDOM
業部) (東京都港区港南2丁目15-1 品
川インターシティA棟)
7,971,198 70.11
計 -
(注1) 2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、当社は2023年4月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割をおこなっておりますが、下
記保有株券等の数につきましては、株式分割前の株式数で記載しております。
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式131,200株
株券等保有割合 4.62%
(注2) 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が
2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当
社は2023年4月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割をおこなっておりますが、下記保有株券等の数
につきましては、株式分割前の株式数で記載しております。
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式281,500株
株券等保有割合 9.90%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり
ます。なお、権利内容
に何ら限定のない当社
11,365,500 113,655
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株
式であり、単元株式数
は100株であります。
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
11,371,600
発行済株式総数 - -
113,655
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都墨田区錦糸一
2,000 2,000 0.01
SEMITEC株式会社 -
丁目7番7号
2,000 2,000 0.01
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
8,703,593 9,391,030
現金及び預金
4,211,595 4,762,876
受取手形、売掛金及び契約資産
734,799 574,201
電子記録債権
2,818,053 2,861,297
商品及び製品
809,388 866,616
仕掛品
1,555,540 1,500,405
原材料及び貯蔵品
803,845 865,787
その他
△ 11,370 △ 12,756
貸倒引当金
19,625,444 20,809,457
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,243,142 4,456,494
建物及び構築物
△ 2,303,659 △ 2,404,798
減価償却累計額
1,939,483 2,051,695
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 7,354,838 7,843,439
△ 5,341,169 △ 5,744,245
減価償却累計額
2,013,669 2,099,193
機械装置及び運搬具(純額)
土地 589,090 595,665
135,650 136,356
建設仮勘定
1,041,599 1,148,912
使用権資産
△ 389,847 △ 506,460
減価償却累計額
651,751 642,452
使用権資産(純額)
その他 1,492,303 1,604,059
△ 1,106,256 △ 1,207,953
減価償却累計額
386,047 396,105
その他(純額)
5,715,692 5,921,471
有形固定資産合計
無形固定資産
31,956 29,464
ソフトウエア
1,401 1,309
その他
33,357 30,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
189,749 204,247
投資有価証券
77,855 72,063
繰延税金資産
354,696 366,032
その他
△ 2,131 △ 2,131
貸倒引当金
620,170 640,212
投資その他の資産合計
6,369,221 6,592,457
固定資産合計
25,994,666 27,401,915
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
985,134 1,137,572
支払手形及び買掛金
186,737 179,871
電子記録債務
950,000 850,000
短期借入金
566,653 465,795
1年内返済予定の長期借入金
233,894 214,089
リース債務
240,574 164,842
未払法人税等
1,552,459 1,272,580
その他
4,715,455 4,284,750
流動負債合計
固定負債
692,448 493,292
長期借入金
156,000
長期未払金 -
685,246 779,765
リース債務
571,683 696,329
繰延税金負債
217,203 206,693
退職給付に係る負債
12,273 11,000
その他
2,334,855 2,187,080
固定負債合計
7,050,310 6,471,831
負債合計
純資産の部
株主資本
773,027 773,027
資本金
653,495 653,495
資本剰余金
15,385,736 16,142,045
利益剰余金
△ 1,910 △ 1,910
自己株式
16,810,349 17,566,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,127,399 3,360,122
為替換算調整勘定
6,606 3,303
退職給付に係る調整累計額
2,134,005 3,363,425
その他の包括利益累計額合計
18,944,355 20,930,083
純資産合計
25,994,666 27,401,915
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
11,762,406 11,300,523
売上高
7,419,103 6,952,168
売上原価
4,343,303 4,348,354
売上総利益
販売費及び一般管理費
707,536 694,078
給料
165,841 157,407
賞与
154,866 136,573
法定福利費
47,247 38,892
福利厚生費
34,053 32,220
退職給付費用
149,715 144,235
役員報酬
8,517 12,323
雑給
403,625 469,253
研究開発費
846,894 893,545
その他
2,518,297 2,578,530
販売費及び一般管理費合計
1,825,005 1,769,823
営業利益
営業外収益
5,707 18,883
受取利息
604,147 298,512
為替差益
67,242 43,421
雑収入
677,096 360,816
営業外収益合計
営業外費用
27,207 23,329
支払利息
6,569 16,190
雑損失
33,777 39,519
営業外費用合計
2,468,325 2,091,121
経常利益
特別利益
101,910
-
固定資産売却益
101,910
特別利益合計 -
特別損失
23,390 477,000
役員退職慰労金
23,390 477,000
特別損失合計
2,546,846 1,614,121
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 604,702 441,174
33,258 132,399
法人税等調整額
637,960 573,574
法人税等合計
1,908,886 1,040,547
四半期純利益
1,908,886 1,040,547
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,908,886 1,040,547
四半期純利益
その他の包括利益
1,152,912 1,232,723
為替換算調整勘定
△ 4,496 △ 3,303
退職給付に係る調整額
1,148,415 1,229,420
その他の包括利益合計
3,057,301 2,269,967
四半期包括利益
(内訳)
3,057,301 2,269,967
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,546,846 1,614,121
税金等調整前四半期純利益
525,558 518,019
減価償却費
23,390 477,000
役員退職慰労金
878 496
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 5,707 △ 18,883
27,207 23,329
支払利息
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 18,227 △ 17,940
有形固定資産売却損益(△は益) △ 101,910 -
611,873 118,762
売上債権の増減額(△は増加)
42,591 248,057
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 385,805 △ 93,413
△ 130,639 △ 466,412
その他
3,136,054 2,403,136
小計
4,311 21,162
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 27,374 △ 23,407
役員退職慰労金の支払額 △ 23,390 △ 633,000
△ 453,073 △ 501,992
法人税等の支払額
2,636,527 1,265,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 419,866 △ 231,918
274,659
固定資産の売却による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 562,705 △ 246,790
409,145 385,126
定期預金の払戻による収入
△ 3,969 △ 3,201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 302,736 △ 96,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
950,000 850,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 950,000 △ 950,000
長期借入金の返済による支出 △ 300,013 △ 300,013
リース債務の返済による支出 △ 100,604 △ 121,440
自己株式の取得による支出 △ 352 -
△ 227,395 △ 284,238
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 628,365 △ 805,693
311,547 438,279
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,016,972 801,701
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
5,224,074 8,334,259
現金及び現金同等物の期首残高
※1 7,241,047 ※1 9,135,960
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、これまで「給料」、「賞与」、「法定福利費」、「福利厚生費」及び「その
他」に含まれていた金額の一部を、「研究開発費」に含めて表示する方法に変更しております。
当社グループの中期経営計画では、技術開発力の強化を目的にグローバル開発拠点の拡大を進めており、今後
その重要性が高まることから、当該表示方法の変更により、当社グループ全体の研究開発活動の実態をより適切
に表示することができると判断したことによるものであります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における、「給料」、「賞与」、「法定福利
費」、「福利厚生費」、「その他」に表示していた金額の一部(それぞれ53,908千円、8,950千円、7,862千円、
1,549千円、37,882千円 :合計110,154千円)を「研究開発費」(403,625千円)に組替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 7,732,226千円 9,391,030千円
預入期間3ヶ月超の定期預金 △491,179 △255,070
現金及び現金同等物 7,241,047 9,135,960
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年5月13日
普通株式 227,395 利益剰余金 80 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2023年5月12日
普通株式 284,238 利益剰余金 100 2023年3月31日 2023年6月12日
取締役会
(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、2023年3月31日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中華圏 その他アジア 北米
売上高
2,764,064 4,351,594 3,050,982 1,595,765 11,762,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,194,195 1,898,431 2,300,629 35,217 5,428,474
高又は振替高
3,958,260 6,250,025 5,351,611 1,630,982 17,190,880
計
265,979 701,393 622,949 412,961 2,003,284
セグメント利益
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
前連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,003,284
セグメント間取引消去 27,967
棚卸資産の調整額 △206,399
その他 152
四半期連結損益計算書の営業利益 1,825,005
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中華圏 その他アジア 北米
売上高
2,476,167 4,085,860 2,815,033 1,923,462 11,300,523
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,234,214 1,635,233 2,298,250 60,306 5,228,005
高又は振替高
3,710,381 5,721,094 5,113,283 1,983,769 16,528,528
計
セグメント利益又は損失
768,579 665,887 511,435 1,785,873
△ 160,027
(△)
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
前連結会計年度末より、従来「中国」としていた報告セグメントの名称を「中華圏」に変更しています。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,785,873
セグメント間取引消去 14,300
棚卸資産の調整額 △30,598
その他 249
四半期連結損益計算書の営業利益 1,769,823
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中華圏 その他アジア 北米
OA機器 222,491 1,344,810 462,231 5,481 2,035,015
家電・住設 660,653 768,986 1,070,060 5,620 2,505,321
自動車 1,045,849 900,177 1,244,945 273,355 3,464,327
産業機械 640,896 709,863 226,000 87,071 1,663,832
医療機器 67,733 171,207 9,901 1,052,273 1,301,116
情報機器 26,684 59,361 2,777 83,540 172,363
その他 99,754 397,187 35,065 88,422 620,430
顧客との契約から生じる
2,764,064 4,351,594 3,050,982 1,595,765 11,762,406
収益
外部顧客への売上高 2,764,064 4,351,594 3,050,982 1,595,765 11,762,406
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中華圏 その他アジア 北米
OA機器 134,312 1,099,504 441,518 9,479 1,684,815
家電・住設 518,640 662,470 887,654 4,993 2,073,759
自動車 1,286,921 1,112,596 1,330,299 408,014 4,137,832
産業機械 401,305 562,846 113,024 67,820 1,144,996
医療機器 43,520 147,448 7,390 1,314,598 1,512,959
情報機器 13,096 40,747 1,238 44,059 99,140
その他 78,370 460,245 33,906 74,495 647,018
顧客との契約から生じる
2,476,167 4,085,860 2,815,033 1,923,462 11,300,523
収益
外部顧客への売上高 2,476,167 4,085,860 2,815,033 1,923,462 11,300,523
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 167円89銭 91円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,908,886 1,040,547
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,908,886 1,040,547
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,369,632 11,369,552
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2023年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を行うため。
2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類 : 当社普通株式
②取得する株式の総数 : 473,100 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.1%)
③取得価額の総額 : 900,000,000 円(上限)
④取得日 : 2023年11月15日
⑤取得の方法 : 東京証券取引所自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
SEMITEC株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会
計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から
2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEMITEC株式会社及び連結
子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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EDINET提出書類
SEMITEC株式会社(E25386)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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