株式会社マクロミル 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社マクロミル(E05372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社マクロミル
【英訳名】 MACROMILL, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長CEO 佐々木 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03(6716)0700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 橋元 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03(6716)0700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 橋元 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上収益 (百万円) 8,909 9,607 40,616
営業利益 (百万円) 870 326 4,498
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 835 284 3,728
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は
(百万円) 204 △ 113 7,575
親会社の所有者に帰属する
四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 333 △ 103 8,275
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 30,883 37,120 37,657
総資産額 (百万円) 82,366 88,395 94,154
基本的１株当たり四半期
(当期)利益又は
(円) 5.18 △ 2.98 191.89
基本的１株当たり四半期
損失(△)
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益又は
(円) 5.13 △ 2.98 190.32
希薄化後１株当たり四半期
損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.50 41.99 40.00
営業活動による
(百万円) △ 1,641 △ 625 2,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 352 △ 556 △ 5,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,065 △ 6,222 5,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,605 10,866 18,255
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
3．2023年6月に当社が保有するSiebold Intermediate B.V.の全株式を売却することを決定したため、2023年6月
期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第10期第1四半期
連結累計期間の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に
組替えています。非継続事業に分類された売上収益及び税引前四半期利益の金額については「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表 注記４．非継続事業」をご参照ください。
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２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記３．セグメント情報」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
(1) 業績の状況
① 経営環境に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2023年7月1日～2023年9月30日）における日本及び世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、企業活動も緩やかに回復傾向にあったものの、円安の継続や
物価上昇の影響、及びウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰等の影響による世界的なインフレの継続や政
策的な金利上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループが属するマーケティングリサーチ市場は、業界の垣根を越えた融合が進
み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連するそ
の周辺業界の売上を含む「インサイト産業」として再定義されています。日本における2022年度のインサイト市
場は4,315億円（前年同期比11.3%増）、そのうちマーケティングリサーチ市場は2,590億円（前年同期比9.9%増）
と試算されています。（注1）
こうした経済・市場環境のもとで、当社グループは2023年8月に新たに2026年6月期までの中期経営計画（3ヵ
年）を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。
中期経営計画1年目である2024年6月期においては、主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリ
サーチの成長回帰に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事
業拡大及びグローバルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型
のソリューション開発を推進し、事業モデルの変革を継続します。
なお、2023年5月15日に公表した「当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
及び当該子会社の異動（株式譲渡）並びにToluna Holdings Limited社の持分取得（持分法適用会社化）に関する
お知らせ」のとおり、当社グループはその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループの
事業をToluna社へ譲渡していることから2023年6月期第4四半期連結会計期間より、その他の海外事業を非継続事
業に分類しています。これにより、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金
額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業のみの金額と、継続事業及び非継続事業の合算
をともに表示しています。
また、当該事業の除外により、韓国事業の当社グループ内における重要性が相対的に上昇したため、当第1四半
期連結会計期間より、報告セグメントを「日本事業」と「韓国事業」に変更しています。
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② 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注3）
2023年6月期 2024年6月期
連結経営成績
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率
(単位：百万円、別記ある場合を除く)
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 8,909 9,607 +698 +7.8%
日本事業 売上収益 7,770 8,495 +724 +9.3%
韓国事業 売上収益 1,141 1,117 △23 △2.1%
EBITDA（注3） 1,377 1,212 △165 △12.0%
事業利益（注4） 870 710 △160 △18.4%
日本事業 事業利益（注4） 757 689 △67 △9.0%
韓国事業 事業利益 112 20 △92 △82.0%
一部の持分法による投資損益
― △383 △383 ―
（△損失）（注5）
営業利益 870 326 △544 △62.5%
税引前四半期利益 835 284 △551 △65.9%
継続事業に係る親会社の所有者に
305 △113 △419 ―
帰属する四半期利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
204 △113 △318 ―
（△損失）
i. 日本事業セグメント
日本事業においては、注力領域と定めているオンライン及びデジタルリサーチは、前下半期より取り組んでい
る積極的な営業活動が奏功し、取引社数及び案件数が増加した結果、売上収益は3,404百万円（前年同期比5.9%
増）となりました。
戦略投資領域と定めているグローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスは、特にコン
サルティングが引き続き好調に推移し、売上収益は1,331百万円（前年同期比14.1%増）となりました。
基盤強化領域と定めているオフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群は、前
四半期に実施した株式会社モニタスの子会社化の影響もあり、売上収益は3,759百万円（前年同期比11.0%増）と
なりました。
費用面については、前下半期からの増員により人件費が売上伸長率を上回って増加していますが、社内リソー
スの生産性改善や業務の内製化に努め、外注費は前期を下回る水準まで抑制することができました。一方、将来
に向けた持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等に係る投資を実施していることか
ら、システム関連費用が増加しました。
その結果、日本事業の売上収益は8,495百万円（前年同期比9.3％増）、Toluna社への持分法損失383百万円を除
いた事業利益は689百万円（前年同期比9.0%減）となりました。
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ii. 韓国事業セグメント
韓国事業においては、景況感の影響を受け、政府が実施する公共調査が減少したことや、大手顧客企業のリ
サーチ予算が縮小したことにより売上収益は軟調に推移しました。
他方、当社グループでは、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一保有する自社パネル基盤を活かし、日本で既に
実施している購買データ提供に係るサービスを新たに開始するなど、今後も自社の構造的な強みを活かしたサー
ビス展開を図ることで、市況の影響を低減できるように努めます。
その結果、売上収益は1,117百万円（前年同期比2.1%減）、事業利益については、減収の影響及び新規事業に係
る費用の増加により20百万円（前年同期比82.0%減）となりました。
また、連結全体の親会社所有者帰属持分四半期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は4.0%（前年同期間比5.3ポ
イント減）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注6）は20.6倍（前年同期間
23.2倍）となりました。
韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO., LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、換算レート
は以下のとおりです。
2023年6月期 2024年6月期
算定期間
第1四半期 第1四半期 増減率
(3ヶ月)
連結累計期間 連結累計期間
JPY/KRW(円) 0.1033 0.1107 +7.2%
注:
(1) 2023年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第48回 経営業務実態調査」
による
(2) セグメント数値については、セグメント間取引の相殺消去前の数値を記載している。調整額については、要約
四半期連結財務諸表に関する注記3.セグメント情報を参照のこと
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。
事業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッ
シュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標とし
て用いている
(4)その他の海外事業セグメントをToluna社へ譲渡した譲渡対価として当社がToluna社の株式の17.4%等を取得して
いることから、2023年6月期第4四半期よりToluna社は当社の持分法適用会社となっている。当社グループの事業
パフォーマンスを示すため、2024年6月期第1四半期より営業利益からToluna社にかかる持分法投資損益を除いた
金額を事業利益として記載している
(5) Toluna社への持分法損失
(6)インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
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(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間の資産は、 88,395百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,758百万円減少 しまし
た。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加831百万円、のれんの増加517百万円がありましたが、現金及
び現金同等物の減少7,388百万円、持分法で会計処理されている投資の減少919百万円等の減少要因があったため
です。
負債は、 46,756百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,066百万円減少 しています。これは主に、社債及び借
入金の減少4,857百万円等の減少要因があったためです。
資本は、 41,639百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 691百万円減少 しました。これは主に、四半期利益18百
万円の発生がありましたが、配当金の支払額820百万円等の減少要因があったためです。
② キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
7,388 百万円減少 し、 10,866百万円 となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、 625百万円 ( 前年同期比1,015百万円増加 )となりました。
これは主に、継続事業からの税引前四半期利益 284 百万円、減価償却費及び償却費 502 百万円がありましたが、
営業債権及びその他の債権の増加 590 百万円、法人所得税の支払額 588 百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は84.4日(前年同期比2.6日長期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は52.3
日(前年同期比1.4日長期化)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 556百万円 ( 前年同期比203百万円減少 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 143 百万円、無形資産の取得による支出 240 百万円等があったため
です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 6,222百万円 ( 前年同期比5,156百万円減少 )となりました。
これは主に、社債償還による支出5,000百万円、配当金の支払額 415 百万円、 リース負債の返済による支出 221 百
万円、非支配持分への配当金の支払額 258 百万円 等があったためです。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2023年8月14日に公表しました2024年6月期の業績予想に変更はありません。また、業績予想
は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予
想数値と異なる場合があります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 0百万円 です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 151,435,200
計 151,435,200
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
(2023年11月14日)
東京証券取引所 １単元の株式数は、
普通株式 40,480,500 40,480,500
プライム市場 100株であります。
計 40,480,500 40,480,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～
― 40,480,500 ― 1,090 ― 1,015
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,285,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 38,188,500
完全議決権株式(その他) 381,885 ―
普通株式 6,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,480,500 ― ―
総株主の議決権 ― 381,885 ―
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社マクロミル 東京都港区港南二丁目16番1号 2,285,800 ― 2,285,800 5.65
計 ― 2,285,800 ― 2,285,800 5.65
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年６月30日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14 18,255 10,866
営業債権及びその他の債権 14 6,659 7,491
契約資産 1,725 1,666
棚卸資産 639 933
その他の金融資産 14 216 529
1,790 1,974
その他の流動資産
流動資産合計
29,286 23,461
非流動資産
有形固定資産 948 1,043
使用権資産 1,348 1,378
のれん 5 40,033 40,550
その他の無形資産 6 2,561 2,690
持分法で会計処理されている投資 6,651 5,731
長期貸付金 10,043 10,020
その他の金融資産 14 1,188 1,417
繰延税金資産 2,026 2,048
65 53
その他の非流動資産
非流動資産合計 64,867 64,934
資産合計 94,154 88,395
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年６月30日)
(2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 7,14 10,632 5,704
リース負債 798 738
営業債務及びその他の債務 14 3,207 3,124
契約負債 440 414
その他の金融負債 14 158 334
未払法人所得税 502 208
引当金 1,522 1,583
2,132 1,994
その他の流動負債
流動負債合計
19,394 14,103
非流動負債
社債及び借入金 7,14 30,288 30,358
リース負債 596 694
その他の金融負債 14 722 740
退職給付に係る負債 323 317
引当金 408 448
繰延税金負債 43 41
45 50
その他の非流動負債
非流動負債合計 32,428 32,652
負債合計
51,823 46,756
資本
資本金 8 1,090 1,090
資本剰余金 8 10,790 10,773
自己株式 8 △ 1,969 △ 1,969
その他の資本の構成要素 1,160 1,175
26,585 26,051
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
37,657 37,120
4,672 4,518
非支配持分
資本合計 42,330 41,639
負債及び資本合計 94,154 88,395
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
継続事業
売上収益 10 8,909 9,607
営業費用 11 △ 8,075 △ 8,854
その他の営業収益 40 21
その他の営業費用 △ 11 △ 65
8 △ 382
持分法による投資利益（△は損失）
営業利益
870 326
金融収益 12 30 177
△ 65 △ 218
金融費用 12
税引前四半期利益
835 284
△ 364 △ 265
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 470 18
非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△） 4 △ 106 －
四半期利益 364 18
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する継続事業から
305 △ 113
生じた四半期利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する非継続事業か
△ 100 －
ら生じた四半期損失（△）
非支配持分 159 132
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 13
継続事業 7.73 △ 2.98
非継続事業 △ 2.55 －
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 5.18 △ 2.98
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） 13
継続事業 7.66 △ 2.98
非継続事業 △ 2.53 －
希薄化後１株当たり四半期利益（△損
5.13 △ 2.98
失）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 364 18
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
14 6
14
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
14 6
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 40 14
持分法適用会社におけるその他の包括
－ 14
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
40 29
項目合計
税引後その他の包括利益 54 35
四半期包括利益 419 54
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 333 △ 103
86 157
非支配持分
四半期包括利益 419 54
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年７月１日時点の残高 1,090 11,641 △ 791 6 － △ 178
四半期利益 － － － － － －
－ － － 16 － 112
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 16 － 112
株式に基づく報酬取引 － 0 － － － －
配当金 9 － － － － － －
非支配株主と締結した先渡契
－ △ 921 － － － －
約に係る負債
企業結合による変動 － 117 － － － －
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 804 － － － －
2022年９月30日時点の残高 1,090 10,837 △ 791 22 － △ 66
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年７月１日時点の残高 179 6 19,757 31,704 4,123 35,827
四半期利益 － － 204 204 159 364
－ 128 － 128 △ 73 54
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ 128 204 333 86 419
株式に基づく報酬取引 8 8 － 9 － 9
配当金 9 － － △ 356 △ 356 △ 466 △ 822
非支配株主と締結した先渡契
－ － － △ 921 4 △ 917
約に係る負債
企業結合による変動 － － － 117 72 189
△ 2 △ 2 △ 0 △ 2 △ 0 △ 2
その他の増減
所有者との取引額合計 6 6 △ 356 △ 1,153 △ 389 △ 1,543
2022年９月30日時点の残高 185 141 19,606 30,883 3,819 34,703
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当第１四半期連結累計期間
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年７月１日時点の残高 1,090 10,790 △ 1,969 22 － 982
四半期利益 － － － － － －
－ － － 3 － 7
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 3 － 7
新株の発行
－ － － － － －
株式に基づく報酬取引 － 2 － － － －
配当金 9 － － － － － －
子会社に対する所有持分の変
－ △ 2 － － － －
動
非支配株主と締結した先渡契
－ △ 18 － － － －
約に係る負債
企業結合による変動 － － － － － －
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 17 － － － －
2023年９月30日時点の残高 1,090 10,773 △ 1,969 25 － 990
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年７月１日時点の残高 155 1,160 26,585 37,657 4,672 42,330
四半期利益 － － △ 113 △ 113 132 18
－ 10 － 10 24 35
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － 10 △ 113 △ 103 157 54
新株の発行
△ 0 △ 0 － △ 0 － △ 0
株式に基づく報酬取引 4 4 － 7 － 7
配当金 9 － － △ 420 △ 420 △ 400 △ 820
子会社に対する所有持分の変
－ － － △ 2 △ 1 △ 3
動
非支配株主と締結した先渡契約
－ － － △ 18 － △ 18
に係る負債
企業結合による変動 － － － － 89 89
0 0 － 0 0 0
その他の増減
所有者との取引額合計 3 3 △ 420 △ 433 △ 311 △ 745
2023年９月30日時点の残高 158 1,175 26,051 37,120 4,518 41,639
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益 835 284
非継続事業からの税引前四半期損失（△） △ 88 －
調整項目：
減価償却費及び償却費 11 718 502
金融収益 12 △ 30 △ 177
金融費用 12 65 218
持分法による投資損益（△は益） △ 8 382
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 801 △ 590
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 157 △ 66
△ 1,528 △ 567
その他
小計
△ 994 △ 13
利息及び配当金の受取額 2 4
利息の支払額 △ 33 △ 28
△ 614 △ 588
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,641 △ 625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 143
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形資産の取得による支出 △ 228 △ 240
子会社の取得による収入 107 104
関係会社株式の取得による支出 △ 136 －
△ 14 △ 278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 352 △ 556
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 170 △ 176
社債償還による支出 － △ 5,000
リース負債の返済による支出 △ 319 △ 221
配当金の支払額 △ 352 △ 415
非支配持分への配当金の支払額 △ 232 △ 258
非支配持分からの払込による収入 － 1
9 △ 152
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,065 △ 6,222
現金及び現金同等物の増加額 △ 3,059 △ 7,404
現金及び現金同等物の期首残高
14,756 18,255
△ 90 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,605 10,866
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。登記している本店は、東京都港区に所
在しています。当社の2023年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以
下、「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。
当社グループの主な事業内容は「３．セグメント情報」にて記載しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月14日に取締役兼代表執行役社長CEO佐々木徹及び執行役CFO橋元
伸太郎によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切り捨てて表示しています。
(4) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結累計期間において、 2023年7月3日付で株式の取得に伴い、株式会社モニタスが新たに連結子会
社となりました。
(5) 重要性のある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
(6) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは
異なる場合があります。
見積り及び仮定は、継続して見直しています。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを変
更した会計期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様で
す。
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３．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループ
は、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域
別のセグメントから構成されています。日本並びに韓国以外のアジア地域で事業を営む「日本事業」及び「韓国事
業」の２つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社H.M.
マーケティングリサーチ等の子会社で構成されています。
「韓国事業」は、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.等の子会社で構成されています。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける業績管理区分の見直し等に伴い、従来「日本及び韓国事
業」「その他の海外事業」の２区分としていた報告セグメントを、「日本事業」「韓国事業」の２区分に変更して
います。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、 変更 後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示して
います。
(3) セグメント収益及び業績
韓国事業内のMACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しています。換算レート
は、下記のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
算定期間(３ヵ月間) (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日 増減率
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
JPY／KRW(円) 0.1033 0.1107 7.2％
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前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメント
調整額 連結
日本事業 韓国事業 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 7,770 1,138 8,909 － 8,909
－ 2 2 △ 2 －
セグメント間収益
合計
7,770 1,141 8,912 △ 2 8,909
セグメント利益
757 112 870 － 870
(営業利益)
金融収益
30
△ 65
金融費用
税引前四半期利益 835
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 459 43 503 － 503
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメント
調整額 連結
日本事業 韓国事業 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 8,492 1,115 9,607 － 9,607
3 2 5 △ 5 －
セグメント間収益
合計
8,495 1,117 9,612 △ 5 9,607
セグメント利益
306 20 326 － 326
(営業利益)
金融収益
177
△ 218
金融費用
税引前四半期利益 284
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 441 60 502 － 502
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４．非継続事業
当社は、2023年6月1日付で、当社が当社子会社を通じて保有するMetrixLabグループの全株式をToluna Holdings
Limited社（以下、「Toluna」という）に譲渡いたしました。その対価としてToluna株式の17.4%（5,369百万円）及
び同社に対する54.8百万英ポンド（9,494百万円）の同社株式への転換権付き貸付債権（ベンダー・ローン）を取得
し、同社は持分法適用会社となりました。なお、移転した対価であるMetrixLabグループの全株式の公正価値が、受
取対価であるToluna株式17.4%及び同社に対する54.8百万英ポンドの同社株式への転換権付き貸付債権の合計と等価
であることについて、外部の専門家による算定結果により確かめています。
本取引により、MetrixLabグループは当社グループの連結範囲から除外されたため、前連結会計年度より、当社グ
ループの連結財務諸表上、MetrixLabグループの事業を非継続事業に分類しています。
（１）非継続事業の損益
非継続事業の業績は以下の通りです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
非継続事業
売上収益 3,526 ‐
△3,605 ‐
営業費用
その他の収益
27 ‐
△4 ‐
その他の費用
営業損失（△） △55 ‐
金融収益
0 ‐
△33 ‐
金融費用
税引前四半期損失（△）
△88 ‐
△17 ‐
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（△）
△106 ‐
（２）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △28 ‐
投資活動によるキャッシュ・フロー △83 ‐
財務活動によるキャッシュ・フロー △89 ‐
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５．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
百万円
2023年７月１日 40,033
企業結合による増加 516
0
在外営業活動体の換算差額
2023年９月30日 40,550
６．その他の無形資産
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年７月１日 1,925 127 － 509 2,561
取得 32 － － 171 203
企業結合による取得 148 － － 5 154
償却費 △220 △6 － △0 △226
在外営業活動体の換算差額 3 － － 0 3
99 － － △105 △5
他勘定振替高
2023年９月30日 1,989 120 － 580 2,690
(注) 無形資産の償却費は、要約四半期連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
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７．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度 平均利率
連結会計期間 返済期限
( 2023年６月30日 ) (注１)
( 2023年９月30日 )
百万円 百万円 ％
１年内償還予定の
9,990 4,993 (注２) (注２)
社債
2023年10月 ～
１年内返済予定の
642 711 0.56
長期借入金
2024年９月
2024年10月～
長期借入金 10,366 10,431 0.48
2030年７月
19,921 19,927
社債 (注２) (注２)
40,920 36,063
合計
流動負債合計
10,632 5,704
30,288 30,358
非流動負債合計
40,920 36,063
合計
(注１) 平均利率については、借入金の当第１四半期連結会計期間末残高に対する契約上の加重平均利率を記載して
います。
(注２) 社債の内訳は次のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 利率
会社名 銘柄 発行年月日 ( 2023年６月30日 ) 担保 償還期限
( 2023年９月30日 ) (％)
(百万円)
(百万円)
株式会社 第２回 2018年 2023年
4,999 － － 無担保
マクロミル 無担保社債 ７月27日 ７月27日
株式会社 第３回 2021年 2024年
4,990 4,993 0.38 無担保
マクロミル 無担保社債 ６月23日 ６月21日
株式会社 第４回 2021年 2026年
9,972 9,974 0.56 無担保
マクロミル 無担保社債 ６月23日 ６月23日
株式会社 第５回 2023年 2026年
8,081 8,082 0.70 無担保
マクロミル 無担保社債 ６月７日 ６月５日
2028年
株式会社 第６回 2023年
1,868 1,869 0.99 無担保
６月７日
マクロミル 無担保社債 ６月７日
合計 ― ― 29,911 24,920 ― ― ―
当社は、長期借入金の借換えを目的として、2022年３月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結して
います。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計
の金額を2021年12月第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末
日又は第２四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維
持すること。
2022年６月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部
の金額を2021年12月第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末
日又は第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維
持すること。
② 利益維持
2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
2022年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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８．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
2023年７月１日
151,435,200 40,480,500
－
－
期中増減
151,435,200
40,480,500
2023年９月30日
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
2023年７月１日
2,285,835 1,969
－ －
期中増減
2,285,835 1,969
2023年９月30日
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結累計期間における、要約四半期連結持分変
動計算書に記載の「非支配持分に対する配当金」は、当社の連結子会社である株式会社電通マクロミルイ
ンサイト、MACROMILL EMBRAIN CO.,LTD.、株式会社H.M.マーケティングリサーチ、 株式会社エムキューブ
及び株式会社マクロミルケアネットから同社の非支配株主に対して支払われたものです。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年８月９日
356 9 2022年６月30日 2022年９月29日
取締役会決議
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年８月23日
420 11 2023年６月30日 2023年９月28日
取締役会決議
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10．売上収益
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との契約から
生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(百万円) (百万円)
日本事業
注力領域 3,215 3,404
戦略投資領域 1,166 1,331
基盤強化領域 3,388 3,755
小計 7,770 8,492
韓国事業 1,138 1,115
外部収益 8,909 9,607
(注) 日本事業の３領域、及び韓国事業は、それぞれ以下のサービスから構成されています。
日本事業
注力領域 オンラインリサーチ、デジタルリサーチ等
戦略投資領域 コンサルティング、グローバル、その他の新規事業等
オフラインリサーチ、データ提供サービス、合弁会社を含むそ
基盤強化領域
の他の子会社群等
オンラインリサーチ、デジタルリサーチ、オフラインリサー
韓国事業
チ、データ提供サービス等
11．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
百万円 百万円
人件費 3,593 4,145
パネル費 1,188 1,258
外注費 1,604 1,562
減価償却費及び償却費 503 502
1,185 1,385
その他
8,075 8,854
合計
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12．金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 2 3
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 28 169
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 1
－ 3
その他
30 177
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 47 66
リース負債 5 3
為替差損(注) 10 147
1 1
その他
65 218
合計
(注) 為替差損は、外貨建貸付金に係るもの及びヘッジ指定されていない為替予約の評価損益です。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
204 △113
(△損失）(百万円)
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
204 △113
四半期利益（△損失）(百万円)
期中平均普通株式数(株) 39,562,665 38,194,665
普通株式増加数
335,936 －
新株予約権(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 39,898,601 38,194,665
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円)
継続事業 7.73 △2.98
非継続事業 △2.55 －
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 5.18 △2.98
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円)
継続事業 7.66 △2.98
非継続事業 △2.53 －
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） 5.13 △2.98
当第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式
は希薄化効果を有しておりません。
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14．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済される
ものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。
(b) 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないこ
とから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c) デリバティブ資産
デリバティブ資産は、その他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類して
います。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定し
ています。
(d) 長期貸付金
長期貸付金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。これは持分法適用会社である
Toluna Holdings Limitedに対する転換権付き貸付債権となっており、転換権の行使までの期間、類似企業の株価
のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。
(e) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は、連結子会社である株式会社エイトハンドレッドの非支配株主と
締結した先渡契約の公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金か
ら減額しています。当該公正価値は、契約相手への支払いが要求される金額を見積り、その見積金額に譲渡時点
までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当第１四半期
連結会計期間末における金額は882百万円です。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本
剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３ですが、
下記表には含めていません。
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② 公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 43 － 0 43
純損益通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 25 － 25
－ － 10,043 10,043
長期貸付金
合計 43 25 10,043 10,112
当第１四半期連結会計期間( 2023年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
53 － 32 86
株式
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 0 － 0
－ － 10,020 10,020
長期貸付金
合計 53 0 10,053 10,106
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 40,920 40,938 36,063 35,890
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル２に分類していま
す。
④ 評価技法とインプット
レベル２に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法で
あり、重要なインプットは割引率となっています。
レベル３に分類される長期貸付金の公正価値は、観察不能なインプット等に基づいたモンテカルロ・シミュレー
ション法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル２及びレベル３に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引
率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル３に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価
額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正
価値を測定しています。
また、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
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各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 24 0
利得及び損失
その他の包括利益(注) 17 －
企業結合による取得 － 32
△41 －
持分法で会計処理されている投資への振替
0 32
期末残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
百万円 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 － 10,043
利得及び損失
純損益 － －
長期貸付金の計上 － －
－ △22
その他
－ 10,020
期末残高
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２ 【その他】
2023年8月23日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 420百万円
②1株当たりの金額 11円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月14日
株式会社マクロミル
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マ
クロミルの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社マクロミル及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
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る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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