株式会社フェローテックホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェローテックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェローテックホールディングス(E02024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第44期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェローテックホールディングス
Ferrotec Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 賀 賢漢
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階
０３（３２８１）８８０８（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山村 丈
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
97,505 105,494 210,810
売上高 （百万円）
23,554 15,217 42,448
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
15,979 8,390 29,702
（百万円）
（当期）純利益
40,148 24,733 38,847
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
225,026 271,834 249,656
純資産額 （百万円）
370,333 476,576 410,648
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
352.88 178.78 644.81
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
340.76 166.46 633.15
（円）
期（当期）純利益
47.3 42.0 44.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
20,988 6,789 43,024
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 28,783 △ 29,101 △ 68,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
32,461 41,659 68,718
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
83,770 119,666 95,905
（百万円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
187.81 86.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営環境については、米国景気は良好な雇用情勢を反映し個人消費や非製造
業を中心に堅調ですが、製造業は金利上昇の影響等から景況感がやや悪い状況です。欧州はユーロ圏、英国ともイ
ンフレ圧力が高く金融引き締めが継続されていますが、景気への下押しも懸念され金利上昇も徐々に低下すると見
込まれています。日本は燃料・電力の価格上昇影響は続くものの、雇用環境の改善、自動車等の輸出増、インバウ
ンド消費の回復などにより経済状況は概ね良好に推移しました。中国は輸出の低迷、不動産市場の悪化などもあり
景気は減速、金融緩和や財政支出等の下支え措置がとられている状況です。
為替相場は、対米ドルレートは春以降円安方向に転じて以降、秋にかけさらに円安が進みました。
当社グループの属するエレクトロニクス産業では、半導体産業の需要調整局面となり、半導体製造装置の需要も
高水準であった前年と比較して需要が低迷しております。一方、パワー半導体や太陽光パネルの市場は比較的堅調
に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループの半導体等装置関連事業では、製造装置向けの真空部品や受託加工、
及び半導体製造プロセス向けの各種マテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・シリコンパーツ等）などは欧
米顧客を中心に売上が伸び悩みました。一方、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品や石英坩堝は出荷が伸び、他事業の売上減をカ
バーしました。
電子デバイス事業では、サーモモジュールが前年高水準だったＰＣＲ検査装置向け出荷の減少もあり軟調でした
が、パワー半導体用基板は、産業機器向けやＥＶ（電気自動車）向けの販売を引き続き伸ばしております。
なお、営業利益は、高度技術者等の積極的な採用、研究開発を進めたことによる販売費及び一般管理費の増加も
あり前年同期比で減少しました。経常利益は当第２四半期累計期間の為替差益1,727百万円の発生が利益を押し上
げたものの、前年同期に発生した為替差益5,198百万円との比較では大きく減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は105,494百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益
は13,035百万円（前年同期比23.6％減）、経常利益は15,217百万円（前年同期比35.4％減）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は8,390百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体等装置関連事業）
当該事業の主な製品は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ
－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、装置部品洗浄、石英坩堝などです。
現在は半導体の在庫調整局面であり、半導体製造装置は欧米顧客の発注が大きく減少するなか、相対的に良好な
中国ローカルの装置メーカーからの受注を取り込むことに努めました。しかしながら、当社の真空シールおよび各
種製造装置向け金属加工製品や半導体製造プロセスに使用されるマテリアル製品（石英製品・セラミックス製品・
シリコンパーツ等）、部品洗浄サービスは、設備投資需要の停滞及び設備稼働率の低下の影響で売上が減少しまし
た。一方、マテリアル製品のうち受注残のあるＣＶＤ－ＳｉＣ製品は売上増を継続しました。また、石英坩堝につ
いては好調な太陽光パネル製造メーカーの受注を取り込み順調に売上を伸ばしました。
この結果、当該事業の売上高は60,257百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は7,788百万円（前年同期比
33.5％減）となりました。
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（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体、センサなどです。
主力のサーモモジュールは、ＰＣＲ検査装置を中心に医療関係向けの出荷が減少したことが主要因で売上減とな
りました。
一方、パワー半導体用基板は、産業機械向けを中心にＤＣＢ基板の販売が好調であったこと、加えて中国のＥＶ
車向けを中心にＡＭＢ基板が引き続き伸びたこともあり、全体でも大きく売上を伸ばしました。また、センサは前
第２四半期連結会計期間より株式会社大泉製作所を連結化したため、対前年同期比では連結化していなかった期間
との比較で売上等が増加しております。
この結果、当該事業の売上高は32,840百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益は6,080百万円（前年同期比
14.2％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、太陽電池
用シリコン製品等の事業を含んでおります。
工作機械は前年同期比で出荷が減少しました。また、ソーブレードには前第２四半期連結会計期間より連結化し
た東洋刃物株式会社の売上、利益が、前第３四半期連結会計期間より含み、対前年同期比では連結化していなかっ
た期間との比較で売上等が増加しております。
当該事業の売上高は12,396百万円（前年同期比16.5％増）、営業損失は179百万円（前年同期は営業利益398百万
円）となりました。
②財政状態
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ65,928百万円増加し、476,576百万円となりま
した。これは主に現金及び預金16,936百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,895百万円、有形固定資産31,609
百万円の増加によるものであります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ43,750百万円増加し、204,741百万円となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金4,550百万円の減少があった一方、転換社債型新株予約権付社債25,000百万
円、長期借入金（１年内返済予定を含む）22,356百万円の増加によるものであります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ22,178百万円増加し、271,834百万円となり
ました。これは主に利益剰余金5,809百万円、為替換算調整勘定9,945百万円、非支配株主持分5,978百万円の増加
によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ23,761百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には119,666百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は6,789百万円（前年同期比14,199百万円減）となりました。収入の主な内訳は、
税金等調整前四半期純利益14,747百万円、減価償却費7,913百万円によるものであります。支出の主な内訳は、仕
入債務の減少額7,532百万円、棚卸資産の増加額5,271百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は29,101百万円（前年同期比317百万円増）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出33,235百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は41,659百万円（前年同期比9,197百万円増）となりました。収入の主な内訳は、
長期借入れによる収入28,322百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入24,898百万円によるものであ
ります。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,328百万円、社債の償還による支出3,724百万円による
ものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は4,853百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金、設備資金等に必要な資金は、営業キャッシュ・フローから得られる資金のほか、主に
銀行等の金融機関からの借入金、社債、リースからの資金調達などで賄っており、加えて、子会社への第三者割当
増資により資金調達する場合もあります。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務を除く）は、前連結会計年度末と比べ46,715百万円増加
し、113,435百万円となりました。
有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末と比べ29,778百万円増加し、△
6,616百万円となりました。
当社グループは、構築した事業基盤に基づき安定的なキャッシュ・フロー創出力を有することから、金融機関等
から、必要な運転資金、設備資金を安定的に確保しております。また、当第２四半期連結会計期間末では、現金及
び預金120,052百万円のほか、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保できて
いるものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,078,667 47,108,567
普通株式
スタンダード市場 100株
47,078,667 47,108,567
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 増減額
年月日 総数残高 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2023年８月23日
43,000 47,059,567 73 29,502 72 28,207
（注）１
2023年７月１日～
2023年９月30日 19,100 47,078,667 13 29,516 13 28,221
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 3,395円
資本組入額 1,698円
割当先 当社取締役７名
当社監査役１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,900株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
1,480 3.15
10286 U.S.A.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,125 2.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
853 1.81
山村 章 東京都港区
724 1.54
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
702 1.49
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
639 1.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
行決済営業部）
ンターシティA棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
584 1.24
(常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
行決済営業部) ンターシティA棟）
569 1.21
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
三菱UFJモルガン・スタンレー証
548 1.16
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
券株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
543 1.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
行決済営業部）
ンターシティA棟）
7,770 16.53
計 －
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,125千株
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2．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式
会社及びその共同保有者である他６社が2023年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ゴールドマン・サックス証券 東京都港区六本木六丁目10-1
0 0.00
株式会社 六本木ヒルズ森タワー
ゴールドマン・サックス・イ Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ンターナショナル（Goldman
London EC4A 4AU, United 540 1.14
Sachs International）
Kingdom
ゴールドマン・サックス・ア
200 West Street, New York,
ンド・カンパニー・エルエル
△2 △0.01
シー（Goldman Sachs & Co.
New York 10282, U.S.A.
LLC）
ゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメント・エ 200 West Street, New York,
1,531 3.25
ル・ピー（Goldman Sachs
New York 10282, U.S.A.
Asset Management, L.P.）
ゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメント・イン Plumtree Court, 25 Shoe Lane,
ターナショナル (Goldman
London EC4A 4AU, United 187 0.40
Sachs Asset Management
Kingdom
International)
ゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメント・ホン 68th Floor, Cheung Kong
コン・リミテッド (Goldman
Center, 2 Queen’s Road
67 0.14
Sachs Asset Management(Hong
Central, Hong Kong
Kong) Limited)
ゴールドマン・サックス・ア
セット・マネジメント・オー
ストラリア・ピーティーワ
Level 22, 101 Collins Street,
61 0.13
イ・リミテッド (Goldman
Melbourne Vic 3000
Sachs Asset Management
Australia Pty Ltd)
合 計 － 2,384 5.05
（注）ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）の保有株券等の数
及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
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3．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者である他２社が2023年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載され
ているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券株式会社 539 1.13
番１号
アセットマネジメントOne株式 東京都千代田区丸の内一丁目８
2,528 5.29
会社 番２号
みずほインターナショナル 30 Old Bailey,
（Mizuho International London, EC4M 7AU, United 0 0.00
plc） Kingdom
合 計 － 3,068 6.42
（注）みずほ証券株式会社及びみずほインターナショナル （Mizuho International plc）の保有株券等の
数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
94,300
普通株式 － －
等）
46,940,700 469,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
43,667
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
47,078,667
発行済株式総数 － －
469,407
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
㈱フェローテックホー 東京都中央区日本橋
94,300 94,300 0.20
－
ルディングス 二丁目３番４号
94,300 94,300 0.20
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、94,305株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.20％となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
宮永 英治 2023年９月30日
米国事業担当
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
103,115 120,052
現金及び預金
53,276 58,172
受取手形、売掛金及び契約資産
12,059 16,037
商品及び製品
13,505 13,701
仕掛品
23,613 27,627
原材料及び貯蔵品
9,955 11,569
その他
△ 184 △ 203
貸倒引当金
215,341 246,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,080 41,787
建物及び構築物（純額）
44,171 49,784
機械装置及び運搬具（純額）
5,984 6,523
工具、器具及び備品（純額）
4,451 4,767
土地
11,009 11,521
リース資産（純額）
35,913 56,835
建設仮勘定
139,610 171,219
有形固定資産合計
無形固定資産
2,304 2,202
のれん
4,645 4,456
その他
6,949 6,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,893 34,868
関係会社株式
15,489 17,539
その他
△ 636 △ 667
貸倒引当金
48,745 51,741
投資その他の資産合計
195,306 229,619
固定資産合計
410,648 476,576
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
40,524 35,973
支払手形及び買掛金
3,372 3,714
電子記録債務
20,378 23,461
短期借入金
4,723 4,398
１年内償還予定の社債
11,102 14,430
１年内返済予定の長期借入金
2,432 2,302
未払法人税等
2,913 3,204
賞与引当金
25,847 25,084
その他
111,294 112,569
流動負債合計
固定負債
4,083 684
社債
25,000
転換社債型新株予約権付社債 －
26,432 45,461
長期借入金
2,020 1,849
退職給付に係る負債
348 409
資産除去債務
16,812 18,766
その他
49,697 92,172
固定負債合計
160,991 204,741
負債合計
純資産の部
株主資本
29,425 29,516
資本金
67,961 68,084
資本剰余金
69,656 75,466
利益剰余金
△ 88 △ 88
自己株式
166,955 172,978
株主資本合計
その他の包括利益累計額
272 433
その他有価証券評価差額金
16,477 26,422
為替換算調整勘定
23 101
退職給付に係る調整累計額
16,773 26,958
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 40 32
65,887 71,865
非支配株主持分
249,656 271,834
純資産合計
410,648 476,576
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
97,505 105,494
売上高
62,967 71,182
売上原価
34,538 34,311
売上総利益
※ 17,476 ※ 21,276
販売費及び一般管理費
17,061 13,035
営業利益
営業外収益
444 933
受取利息
1,375 1,490
補助金収入
5,198 1,727
為替差益
362 470
その他
7,380 4,621
営業外収益合計
営業外費用
435 828
支払利息
249 1,324
持分法による投資損失
202 285
その他
888 2,438
営業外費用合計
23,554 15,217
経常利益
特別利益
618 24
持分変動利益
204
－
段階取得に係る差益
822 24
特別利益合計
特別損失
65
固定資産処分損 －
495
投資有価証券評価損 －
702
－
段階取得に係る差損
768 495
特別損失合計
23,608 14,747
税金等調整前四半期純利益
5,639 3,433
法人税等
17,968 11,314
四半期純利益
1,989 2,923
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,979 8,390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
17,968 11,314
四半期純利益
その他の包括利益
161
その他有価証券評価差額金 △ 153
18,043 11,489
為替換算調整勘定
71 78
退職給付に係る調整額
4,218 1,689
持分法適用会社に対する持分相当額
22,179 13,419
その他の包括利益合計
40,148 24,733
四半期包括利益
（内訳）
33,176 18,574
親会社株主に係る四半期包括利益
6,972 6,158
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,608 14,747
税金等調整前四半期純利益
5,596 7,913
減価償却費
100 151
のれん償却額
205 241
株式報酬費用
880 137
賞与引当金の増減額（△は減少）
20 5
貸倒引当金の増減額（△は減少）
114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 178
受取利息及び受取配当金 △ 454 △ 946
435 828
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2,000 △ 609
249 1,324
持分法による投資損益（△は益）
498
段階取得に係る差損益（△は益） －
65
固定資産処分損益（△は益） －
495
投資有価証券評価損益（△は益） －
持分変動損益（△は益） △ 618 △ 24
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,288 △ 830
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,091 △ 5,271
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,271 △ 7,532
6,258
△ 357
その他
24,310 10,094
小計
496 939
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 362 △ 952
△ 3,456 △ 3,291
法人税等の支払額
20,988 6,789
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,042
定期預金の純増減額（△は増加） －
有形固定資産の取得による支出 △ 24,852 △ 33,235
168 123
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 187
投資有価証券の取得による支出 △ 4,077 △ 2,000
関係会社株式の取得による支出 △ 800 △ 273
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
848
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 379
支出
貸付けによる支出 － △ 3
3 6
貸付金の回収による収入
0
△ 193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,783 △ 29,101
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,170 2,177
短期借入金の純増減額（△は減少）
14,366 28,322
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,717 △ 7,328
リース債務の返済による支出 △ 228 △ 127
社債の償還による支出 △ 1,434 △ 3,724
24,898
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 －
24
株式の発行による収入 －
20,515
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 1,195 △ 2,576
非支配株主への配当金の支払額 － △ 36
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 9 △ 3
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
32
－
よる収入
△ 4 －
その他
32,461 41,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,525 4,414
現金及び現金同等物に係る換算差額
31,192 23,761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 52,579 95,905
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 0 －
額（△は減少）
※ 83,770 ※ 119,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定
実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
（重要な訴訟）
１． 当社の持分法適用関連会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司（以下「CCMC」という。）は、亜翔系統集
成科技（蘇州）股份有限公司（以下「亜翔」という。）より、2019年６月６日付で、クリーンルーム設置工事代
金等総額1億28百万元（約25億60百万円）についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起され
ておりましたが、2021年11月12日に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額
1億9百万元（約21億87百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服
として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院において控訴し、2022年５月24日に控訴審において言い渡された
判決では、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻されまし
た。2023年４月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元（約22億18百万
円）及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、
2023年４月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年８月16日に控訴審において、工事代金等総額1
億13百万元（約22億61百万円）及びその遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年９月
７日に、CCMCは、控訴審の判決に従い工事代金等及び遅延損害金を亜翔に対して支払いを行っております。
また、CCMCが、亜翔に対して、2019年６月13日付でクリーンルーム設置工事契約履行違反による違約金69百万
元（約13億75百万円）の損害賠償請求を浙江省杭州市中級人民法院に提起しておりましたが、2022年12月26日に
請求を棄却されました。CCMCは、当該判決を不服として、2023年１月６日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴
し、2023年７月17日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。
２． 当社の持分法適用関連会社であるCCMCは、中建一局集団建設発展有限公司（以下「中建一局」という。）よ
り、2019年11月６日付で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元（約76億97百
万円）についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました（同訴訟は、裁判所の裁定
を受け、①土木工事契約と②電気設備工事契約にそれぞれ基づく代金等支払請求の２つの訴訟に分けて再提訴さ
れており、請求金額の合計額は、3億80百万元（約75億84百万円）であります。）。
これに対し、CCMCは、中建一局に対して、2020年４月16日付で、工場建設工事遅延に伴う工事請負契約に基づ
く違約金、未完成工事の他業者への工事代金等として1億88百万元（約37億61百万円）の損害賠償請求を浙江省
杭州市中級人民法院に提起しました（前記の中建一局の再提訴に伴い、CCMCも土木工事契約と電気設備工事契約
にそれぞれ基づく損害賠償請求の２つの訴訟に分けて再提訴しています。）。
また、中建一局は、上記再提訴に伴い、改めてCCMCの財産に対し仮差押えを再申請しましたが、これに対し仮
差押え対象物を当社の連結子会社である杭州大和熱磁電子有限公司（以下「FTH」という。）の工場の土地使用
権及び建物所有権への差替え申請を行い、裁判所から2021年12月３日付で仮差押えの決定がなされております。
これによるFTHの事業運営への支障はありません。
上記の再提訴に係る訴訟のうち、①土木工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月29日
に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等1億58百万元（約31億69百万円）と遅延損害金の支払を命じる判決が
言い渡されました。2023年１月３日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴
し、2023年６月29日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。また、②
電気設備工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月26日に、CCMCは、中建一局に対し、工事
代金等39百万元（約7億86百万円）と遅延損害金の支払を、一方、中建一局は、CCMCに対し、工期の遅延損害金1
百万元（約38百万円）の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年１月７日付で中建一局は、当該判決を不
服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、2023年６月29日に控訴審において、CCMCは、中建一局に対し、
工事代金等44百万元（約8億77百万円）と遅延損害金の支払を、一方、中建一局は、CCMCに対し、工期の遅延損
害金1百万元（約38百万円）の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年２月23日に、CCMCは、再提
訴の判決に従い①②に係る工事代金等及び遅延損害金を中建一局に対して支払いを行っております。また、2023
年７月14日に、CCMCは、控訴審の判決に従い②に係る工事代金等及び遅延損害金と、再提訴の判決に言い渡され
た②に係る工事代金等及び遅延損害金との差額を中建一局に対して支払いを行っております。
なお、中国の裁判は二審制であり、控訴審判決が最終の確定判決となります。今後、確定判決に対し再審請求
が提起され受理された場合の訴訟については、同社側の正当性を主張してまいりますが、訴訟の進展等により当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライ
ン契約を締結しております。
貸出コミットメントの総額および借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 8,560百万円 9,100百万円
借入実行残高 6,035 6,350
差引額 2,525 2,750
２ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシ
ンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されて
おります。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結
貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資
産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に
示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社及び一部の連結子会社が締結している取引銀行とのシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びシ
ンジケート方式によるタームローン契約等の借入金及び社債の一部については下記の主な財務制限条項が付加されて
おります。
・シンジケート方式によるコミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算調整勘定による調整前の純資産の部の金額を、当
該決算期の直前の決算期の末日又は2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における為替換算
調整勘定による調整前の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・社債
①各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2019年３月期決算期末日における連結
貸借対照表に示される純資産の部の金額の75％、または直前の決算期末日における連結貸借対照表に示される純資
産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持しなければならない。
②各事業年度に係る連結損益計算書に示される経常損益及び当期純損益につき、各事業年度に係る連結損益計算書に
示される当該損益が２期連続して損失とならないように維持しなければならない。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料及び手当 4,179 百万円 4,956 百万円
378 298
賞与引当金繰入額
43
貸倒引当金繰入額 △ 0
3,864 4,853
研究開発費
403 158
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 83,825百万円 120,052百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55 △385
現金及び現金同等物 83,770 119,666
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,202 27 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月14日
普通株式 2,342 50 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である江蘇富楽華半導体科技股份有限公司及び寧夏盾源聚芯
半導体科技股份有限公司が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が9,939百万円増加しました。
また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金が1,067百万円、資本剰余金が1,067百万円それぞれ
増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が29,329百万円、資本剰余金が57,105百万円となって
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 2,580 55 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月14日
普通株式 2,349 50 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体等 電子デバ
(注1) (注2) 計上額
計
装置関連事業 イス事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への
63,791 23,073 86,865 10,640 97,505 97,505
－
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
63,791 23,073 86,865 10,640 97,505 97,505
計 －
11,707 5,325 17,033 398 17,431 17,061
セグメント利益 △ 369
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△369百万円には、セグメント間取引の消去△140百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用509百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電子デバイス事業」セグメントにおいて、株式会社大泉製作所の株式を追加取得に伴い、当第２四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は3,010百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、東洋刃物株式会社の株式を追加取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は212百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体等 電子デバ
(注1) (注2) 計上額
計
装置関連事業 イス事業
(注3)
売上高
(1)外部顧客への
60,257 32,840 93,098 12,396 105,494 105,494
－
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
60,257 32,840 93,098 12,396 105,494 105,494
計 －
セグメント利益又
7,788 6,080 13,869 13,689 13,035
△ 179 △ 654
は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処
理、太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△654百万円には、セグメント間取引の消去503百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
半導体等 電子デバイス
（注）
計
装置関連事業 事業
製品別
真空シール 12,833 － 12,833 － 12,833
石英製品 13,983 － 13,983 － 13,983
シリコンパーツ 9,325 － 9,325 － 9,325
セラミックス 13,030 － 13,030 － 13,030
ＣＶＤ－ＳｉＣ 1,961 － 1,961 － 1,961
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 3,907 － 3,907 － 3,907
装置部品洗浄 5,938 － 5,938 － 5,938
石英坩堝 2,074 － 2,074 － 2,074
サーモモジュール － 11,545 11,545 － 11,545
パワー半導体用基板 － 7,919 7,919 － 7,919
センサ － 3,123 3,123 － 3,123
磁性流体 － 485 485 － 485
その他 736 － 736 10,640 11,377
顧客との契約から生じる収益 63,791 23,073 86,865 10,640 97,505
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 63,791 23,073 86,865 10,640 97,505
地域別
日本 7,360 3,620 10,980 808 11,788
中国 28,635 13,387 42,022 8,166 50,188
米国 24,397 1,520 25,917 1,216 27,134
その他 3,398 4,545 7,944 449 8,393
顧客との契約から生じる収益 63,791 23,073 86,865 10,640 97,505
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 63,791 23,073 86,865 10,640 97,505
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、
太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
半導体等 電子デバイス
（注）
計
装置関連事業 事業
製品別
真空シール 11,730 － 11,730 － 11,730
石英製品 11,584 － 11,584 － 11,584
シリコンパーツ 7,712 － 7,712 － 7,712
セラミックス 11,657 － 11,657 － 11,657
ＣＶＤ－ＳｉＣ 2,999 － 2,999 － 2,999
ＥＢガン・ＬＥＤ蒸着装置 3,011 － 3,011 － 3,011
装置部品洗浄 5,424 － 5,424 － 5,424
石英坩堝 5,341 － 5,341 － 5,341
サーモモジュール － 10,640 10,640 － 10,640
パワー半導体用基板 － 16,103 16,103 － 16,103
センサ － 5,697 5,697 － 5,697
磁性流体 － 398 398 － 398
その他 795 － 795 12,396 13,191
顧客との契約から生じる収益 60,257 32,840 93,098 12,396 105,494
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 60,257 32,840 93,098 12,396 105,494
地域別
日本 7,924 5,636 13,560 4,090 17,651
中国 30,301 21,050 51,352 6,723 58,076
米国 18,332 1,753 20,086 1,160 21,246
その他 3,699 4,399 8,098 420 8,519
顧客との契約から生じる収益 60,257 32,840 93,098 12,396 105,494
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 60,257 32,840 93,098 12,396 105,494
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、工作機械、表面処理、
太陽電池用シリコン製品等の事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 352円88銭 178円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,979 8,390
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
15,979 8,390
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,282 46,931
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 340円76銭 166円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,611 3,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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（重要な後発事象）
（株式会社大泉製作所に対する公開買付けについて）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社大泉製作所（以下「対象者」
といいます。）を当社の完全子会社とすることを企図して、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）
について公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。
１．公開買付けの目的
当社は、2022年８月１日付で、対象者を連結子会社化以降、対象者との間で、資本業務提携契約に基づく協業
として、当社の中国子会社におけるサーミスタの製造工場の立ち上げを行う等中国でのサーミスタ事業の推進や
対象者の構造改革等、資本業務提携の一定の成果が出てきている一方で、顧客の在庫調整や海外における日系電
動車の販売不振等による外部環境の悪化により、連結子会社化時点の状況と比較して更にスピード感をもって対
象者の企業価値向上を図る必要性が高まりました。
このような状況の下、当社としては、対象者が競争優位性を維持し、持続的に成長していくためには、対象者
を含む当社グループの経営資源（各種人材・財務基盤・顧客基盤・自動化ノウハウ等）をこれまで以上に迅速か
つ柔軟に相互活用することにより、中国を中心とした成長施策を通じた事業モデルの変革と、事業領域及びケイ
パビリティの大幅かつ急速な拡充が不可欠であると認識しました。
その結果、当社は、完全子会社化によって、当社と対象者の構造的な利益相反の解消を図り、対象者を含む当
社グループの経営資源をこれまで以上に迅速かつ柔軟に相互活用できる体制を整えることで、当社グループ及び
対象者グループ双方の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
なお、当社は、2023年９月30日時点で、対象者株式4,722,000株（議決権所有割合51.0％）を所有していま
す。
２．対象者の概要
名称 株式会社大泉製作所
事業内容 半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品・温度センサの製造・販売
資本金 1,480百万円（2023年９月30日現在）
３．買付期間
2023年11月13日から2023年12月25日まで
４．決済の開始日
2023年12月29日
５．買付価格
普通株式１株につき、金1,300円
６．買付予定数
4,536,790株
本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を1,450,500株と設定しています。応募株券等の総数が買付予定
数の下限（1,450,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付けを行いません。
７．買付代金
5,897百万円（予定）
買付代金は、本公開買付けに対象者の全株主（当社除く）が応募した場合の買付予定数（4,536,790株）に１
株あたりの本公開買付価格1,300円を乗じた金額を記載しております。
８．上場廃止となる見込み及びその事由
対象者株式は、現在、東京証券取引所グロース市場に上場されておりますが、当社は、本公開買付けにおいて
買付予定数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、対象者株式は、東京証券取引所の上場
廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。
また、本公開買付けの成立時点で当該基準に該当しない場合でも、当社は、本公開買付けの成立後、適用法令
に従い、対象者株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定しておりますので、その場合、対象者
株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株
式を東京証券取引所グロース市場において取引することはできません。
９．支払資金の調達方法
自己資金を充当予定
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（重要な子会社の設立）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海申和投資有限公司が以下のとおり
子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
中国におけるセンサ事業の拡大を目的として設立するものであります。
２．設立する子会社の概要
（１）名称 浙江富楽徳信息技術有限公司（予定）
（２）所在地 中国浙江省麗水市蓮都区経済開発区
（３）事業内容 センサ等電子材料の製造、販売、技術開発等
（４）資本金 2,000百万元（予定）
（５）出資額 1,020百万元（予定）
（６）出資比率 51.0％（予定）
（７）設立の時期 2023年11月中（予定）
２【その他】
第44期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 2,349百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日
株式会社フェローテックホールディングス
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸冨 英之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フェローテックホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの
連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第
２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテックホール
ディングス及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四
半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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