太陽誘電株式会社 四半期報告書 第83期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 太陽誘電株式会社
【英訳名】 TAIYO YUDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 佐瀬 克也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目７番19号
【電話番号】 03（6757）8310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部本部長 福田 智光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
168,013 155,427 319,504
売上高 （百万円）
35,559 6,287 34,832
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
24,880 3,400 23,216
（百万円）
（当期）純利益
36,039 15,379 28,654
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
331,440 328,285 318,478
純資産額 （百万円）
512,341 549,848 503,462
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
199.67 27.29 186.32
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
199.04 27.20 185.71
（円）
期（当期）純利益金額
64.5 59.5 63.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
17,778 22,746 39,460
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 31,512 △ 44,927 △ 60,438
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
6,199 18,948 14,485
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
85,379 84,700 84,124
（百万円）
（期末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
101.47 20.04
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、世界景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、一部地域において弱さが見られるなど依然として不透明
な状況が続きました。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、国際情勢、世界的な金融引
締めが進む中での金融資本市場の変動や需要環境の動向を注視する必要があります。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注
力すべき市場の売上比率を50％とすることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした
高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デ
バイスを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環
境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,554億27百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は21億43百万円（前
年同期比92.8％減）、経常利益は62億87百万円（前年同期比82.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億
円（前年同期比86.3％減）となりました。情報機器、情報インフラ・産業機器などを中心とした生産台数の減少や在
庫調整などにより、売上高及び各段階利益が減少しました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル138.70円と前年同期の平均為替レートである
１米ドル129.89円と比べ8.81円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機
器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は990億84百万円（前年同期比
10.8％減）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、通信機器、自動車向けの売上が前年同期比で増加しましたが、民生機器、情報機
器、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は267億24百万円（前年同期比
0.7％減）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）の売上が前年同期比で増加しましたが、回路
モジュールの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は165億９百万円（前年同期比5.3％減）となりまし
た。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、自動車向けを中心にアルミニウム電解コンデンサの売上が前年同期比で増加したこ
とにより、売上高は131億９百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して463億85百万円増加しました。そのう
ち流動資産は93億38百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加112億90百万円、現金及び預金の
増加35億33百万円、商品及び製品の減少18億60百万円であります。また、固定資産は370億47百万円増加しており、
主な要因は、有形固定資産の増加387億24百万円であります。
負債は365億78百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加334億45百万円、支払手形及び買掛金の増加38
億94百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少84億52百万円であります。
純資産は98億６百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益34億円と剰余金の配当56億
７百万円による、利益剰余金の減少22億６百万円、及び円安等の為替影響による為替換算調整勘定の増加120億円で
あります。
（２） キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは227億46百万円の収入（前年同期比27.9％増）となりました。主な要因は、
減価償却費182億70百万円、棚卸資産の減少69億78百万円、売上債権の増加63億１百万円、税金等調整前四半期純利
益62億31百万円、法人税等の還付額34億80百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは449億27百万円の支出（前年同期比42.6％増）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出432億79百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは189億48百万円の収入（前年同期比205.6％増）となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入427億８百万円、長期借入金の返済による支出177億15百万円、配当金の支払額55億99百万円で
あります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し５億75百万円
増加し、847億円となりました。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
なお、2023年５月９日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
2024年３月期は、自動車の電子化・電動化などにより電子部品の需要が増加し、売上高は増加する見通しです。一
方で、物価上昇や将来の需要増に対応するための積極的な投資に伴うコスト増などにより、各段階利益は減少する見
込みです。また、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や需要環境の動向を注視する必要がありま
す。
通期業績予想の期中平均為替レートの前提は１米ドル130円です。
（４） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、65億23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日）
取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
130,218,481 130,218,481
普通株式 100株であり
プライム市場
ます。
130,218,481 130,218,481
計 ― ―
（注） 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年６月29日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 14
新株予約権の数（個）※ 564（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 56,400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月20日～2043年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,043円
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,022円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2023年７月19日）における内容を記載しております。
(注) １ 一定期間の勤務継続を条件とする役位固定プラン及び業績指標の目標値の達成度合いにより権利行使可能な
個数が変動する業績連動プランの２つの制度を設けております。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併
合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告
する。
３ （1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下「権利行使開
始日」という）から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の①、②又は③に定める場合、それぞれに定める期間内に
限り、新株予約権を行使できる。
①新株予約権者が2043年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2043年６月20日から2043
年７月19日までとする。
②新株予約権を相続により承継した者は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合又は当社が完全子会社
となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当
該承認日の翌日から10日間とする。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（4）業績条件等の行使の条件（※）については、当社取締役会において定める。
※業績連動プランについては、割当日の属する事業年度の自己資本当期純利益率の値に応じた数の新株
予約権を行使可能とする条件を適用する。また、当該権利行使条件を満たさないことが確定した業績
連動プランに係る新株予約権は放棄により消滅する。
（5）その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受け
た取締役との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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４ 当社が、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。以下同じ）をする場合には、
組織再編行為の効力発生日（吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立
株式会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う） を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号ロ又はハに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各
号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めること
を条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２の定めに準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権発行要項の同項に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
本新株予約権発行要項の同項に定める満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
本新株予約権発行要項の同項の定めに準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 130,218,481 － 33,575 － 51,468
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
37,256 29.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
19,908 15.97
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A
3,219 2.58
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１
店 カストディ業務部）
号）
株式会社伊予銀行
愛媛県松山市南堀端町１番地
2,000 1.60
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
2,000 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,916 1.53
公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金 群馬県前橋市大手町１丁目１番１号
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
1,904 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15番１号
済営業部） 品川インターシティＡ棟）
ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木６丁目10番１号
BNYM
1,895 1.52
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号 決済事業部）
行）
東京都千代田区大手町２丁目２番２
野村信託銀行株式会社（投信口） 1,849 1.48
号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,666 1.33
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
73,616 59.06
計 ―
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
26,393千株であります。
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、14,869千株で
あります。
３ 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,849千株でありま
す。
４ 当社は自己株式5,591,335株を保有しております。
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５ 2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,509 3.46
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,692 5.14
株式会社
計 － 11,201 8.60
６ 2023年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2023年７月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含め
ておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 122 0.09
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
NOMURA INTERNATIONAL PLC
318 0.24
Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 21,160 16.25
株式会社
計 － 21,601 16.59
７ 2023年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2023年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,693 2.84
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,665 2.81
三菱ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 400 0.31
スタンレー証券株式会社
計 － 7,758 5.96
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,591,300
普通株式
124,502,300 1,245,023
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
124,881
単元未満株式 普通株式 － －
130,218,481
発行済株式総数 － －
1,245,023
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
5,591,300 5,591,300 4.29
太陽誘電株式会社 －
２丁目７番19号
5,591,300 5,591,300 4.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
87,197 90,730
現金及び預金
※ 81,663
70,372
受取手形及び売掛金
34,695 32,834
商品及び製品
46,885 45,983
仕掛品
23,234 22,905
原材料及び貯蔵品
12,269 9,935
その他
△ 258 △ 317
貸倒引当金
274,396 283,734
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
129,144 149,127
建物及び構築物
363,035 381,691
機械装置及び運搬具
37,483 40,173
工具、器具及び備品
15,858 16,104
土地
47,571 62,311
建設仮勘定
△ 372,502 △ 390,094
減価償却累計額
220,590 259,314
有形固定資産合計
無形固定資産
1,663 1,765
その他
1,663 1,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,447 1,459
投資有価証券
5,458 3,673
その他
△ 92 △ 99
貸倒引当金
6,812 5,033
投資その他の資産合計
229,066 266,113
固定資産合計
503,462 549,848
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
23,012 26,907
支払手形及び買掛金
30,200 30,200
短期借入金
17,958 9,506
１年内返済予定の長期借入金
1,550 2,479
未払法人税等
4,205 4,498
賞与引当金
60 9
役員賞与引当金
35,152 39,214
その他
112,140 112,816
流動負債合計
固定負債
50,777 84,222
長期借入金
39 43
役員退職慰労引当金
5,666 6,377
退職給付に係る負債
16,359 18,103
その他
72,843 108,746
固定負債合計
184,984 221,563
負債合計
純資産の部
株主資本
33,575 33,575
資本金
49,908 49,922
資本剰余金
233,802 231,595
利益剰余金
△ 13,457 △ 13,411
自己株式
303,829 301,681
株主資本合計
その他の包括利益累計額
631 596
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 33
13,086 25,086
為替換算調整勘定
19
△ 26
退職給付に係る調整累計額
13,690 25,670
その他の包括利益累計額合計
958 933
新株予約権
318,478 328,285
純資産合計
503,462 549,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
168,013 155,427
売上高
110,257 125,483
売上原価
57,755 29,943
売上総利益
※ 28,136 ※ 27,800
販売費及び一般管理費
29,618 2,143
営業利益
営業外収益
252 600
受取利息
50 55
受取配当金
5,496 4,008
為替差益
241 487
助成金収入
170 220
その他
6,210 5,373
営業外収益合計
営業外費用
219 324
支払利息
13 50
休止固定資産減価償却費
0 804
支払補償費
36 49
その他
269 1,229
営業外費用合計
35,559 6,287
経常利益
特別利益
23 20
固定資産売却益
164
投資有価証券売却益 -
67
-
ゴルフ会員権売却益
23 251
特別利益合計
特別損失
569 305
固定資産除売却損
4
減損損失 -
26 1
その他
599 307
特別損失合計
34,982 6,231
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,791 2,661
310 169
法人税等調整額
10,102 2,831
法人税等合計
24,880 3,400
四半期純利益
24,880 3,400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
24,880 3,400
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71 △ 34
151
繰延ヘッジ損益 △ 32
11,027 12,000
為替換算調整勘定
51 46
退職給付に係る調整額
11,158 11,979
その他の包括利益合計
36,039 15,379
四半期包括利益
（内訳）
36,039 15,379
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,982 6,231
税金等調整前四半期純利益
16,325 18,270
減価償却費
4
減損損失 -
12 40
貸倒引当金の増減額（△は減少）
449 241
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 608 △ 51
4 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 303 △ 656
219 324
支払利息
546 285
固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 164
助成金収入 △ 99 △ 264
9,381
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,301
6,978
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,288
2,774
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,313
△ 7,976 △ 8,881
その他
31,336 18,832
小計
利息及び配当金の受取額 290 659
利息の支払額 △ 188 △ 226
3,480
△ 13,659
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
17,778 22,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 32,057 △ 43,279
29 36
固定資産の売却による収入
128
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,641
164
投資有価証券の売却による収入 -
199 510
助成金の受取額
188 282
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,512 △ 44,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,000 42,708
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,385 △ 17,715
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 4,974 △ 5,599
リース債務の返済による支出 △ 438 △ 444
0
△ 0
その他
6,199 18,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,304 3,808
現金及び現金同等物に係る換算差額
575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,230
88,609 84,124
現金及び現金同等物の期首残高
※ 85,379 ※ 84,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 177百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃及び手数料 5,532 百万円 3,723 百万円
6,224 6,523
研究開発費
6,250 6,497
従業員給料手当
407 421
退職給付費用
1,810 1,112
賞与引当金繰入額
70 9
役員賞与引当金繰入額
810 1,082
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 89,459百万円 90,730百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,080 △6,030
現金及び現金同等物 85,379 84,700
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 4,984 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年11月７日
普通株式 5,607 45 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 5,607 45 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年11月７日
普通株式 5,608 45 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
製品区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
コンデンサ 111,021 66.1 99,084 63.7
インダクタ 26,905 16.0 26,724 17.2
複合デバイス 17,436 10.4 16,509 10.6
その他 12,649 7.5 13,109 8.4
合計 168,013 100.0 155,427 100.0
（注）当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 199円67銭 27円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
24,880 3,400
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
24,880 3,400
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 124,608 124,616
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 199円04銭 27円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 391 412
（うち新株予約権（千株）） (391) (412)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2023年10月４日開催の取締役会決議により、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発
行し、2023年10月20日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払込みが完了しております。その
概要は次のとおりであります。
（１）発行総額
500億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額の合計額
（２）発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の102.5％（各本社債の額面金額 10,000,000円）
（３）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の105.0％
（４）払込期日（発行日）
2023年10月20日
（５）償還期限
2030年10月18日
（６）利率
本社債に利息は付さない。
（７）本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
①種類及び内容
当社普通株式（単元株式数 100株）
②数
本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記（９）②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。
（８）本新株予約権の総数
5,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10,000,000円で除した個数の合計
数
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（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却
されるものとする。
②転換価額は、当初、4,360円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」
は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併
合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、
その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
（10）新株予約権の行使期間
2023年11月６日から2030年10月４日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、
発行要項に一定の定めがある。
（11）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（12）資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金の使途は、その全額を2025年３月末までに、中期経営計画2025に
おける成長戦略の一環として、電子部品の需要拡大に対応する生産体制構築を目的に、超小型・薄型・大
容量・高信頼性の積層セラミックコンデンサ、大電流・高効率・高耐熱のメタル系パワーインダクタ、導
電性高分子ハイブリッドアルミニウム電解コンデンサ等の成長アイテムの生産能力増強のための設備投資
資金に充当する予定です。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額……………………5,608百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
太陽誘電株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
太陽誘電株式会社(E01824)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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