株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブイキューブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03-5475-7250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番３号
【電話番号】 03-6625-5011
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
9,093,315 8,111,356 12,229,135
売上高 （千円）
506,891 612,898
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 234,480
親会社株主に帰属する四半期（当
384,009 84,594
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 475,953
する四半期純損失（△）
1,849,308 383,247 1,084,283
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,754,308 6,280,890 5,989,529
純資産額 （千円）
18,071,952 18,074,673 16,891,863
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
15.82 3.49
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 19.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.58 3.43
（円） －
（当期）純利益
36.9 34.1 34.9
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.60 △ 19.79
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。
＜エンタープライズDX事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜イベントDX事業＞
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を連結の範囲に含
めております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったV-cube USA, Inc.は、V-CUBE USA
Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外してお
ります。
＜サードプレイスDX事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
増減率
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
（％）
売上高 9,093,315 8,111,356 △981,959 △10.8
営業利益又は営業損失
551,870 △198,643 △750,513 －
（△）
経常利益又は経常損失
506,891 △234,480 △741,371 －
（△）
親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株
384,009 △475,953 △859,962 －
主に帰属する四半期純損
失（△）
当第３四半期連結累計期間においては、主に国内の製薬業界の講演会の市場縮小の影響のほか、北米におけるリ
アル回帰による影響が続いていること、及び防音型個室ブースの設置販売の増加ペースが緩やかになったことか
ら、売上高は前年同期比で10.8％減の8,111,356千円となりました。
また、北米におけるイベントDX事業の需要回復が遅れたことから営業損失198,643千円(前年同期比750,513千円
減)を計上いたしました。
営業外損益においては、支払利息35,356千円（前年同期比4.2％増）を計上し、特別損益においては、経営合理
化策実施のための費用として特別退職金133,000千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失
475,953千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益384,009千円）を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Ⅰ.エンタープライズDX事業
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 3,253,040 3,223,134 △29,906 △0.9
セグメント利益 454,670 370,351 △84,319 △18.5
エンタープライズDX事業は、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタル
トランスフォーメーション）を支援するサービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBEミーティング」や「Zoom」の販売のほか、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブルデバイスなど、企業向けのリモー
トコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業において映像組み込み型サービスの開発を
容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をすることで、顧客企業におけるソリュー
ション開発を支援しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比0.9％減の3,223,134千円となりました。これは、
SDKの従量課金やZoomの販売などが堅調に推移しているためであります。一方、収益性の高い自社製品比率の低下
に加え、円安に伴う海外製品の仕入価格の上昇によりセグメント利益率は14.0％から11.5％に減少し、セグメント
利益は前年同期比18.5％減の370,351千円となりました。
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Ⅱ.イベントDX事業
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 3,750,515 3,080,607 △669,908 △17.9
セグメント利益又は
178,272 △555,339 △733,611 －
損失（△）
イベントDX事業は、様々な分野におけるイベント、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信プロダクトを提
供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援サー
ビスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比17.9％減の3,080,607千円、セグメント損失は
555,339千円（前年同期はセグメント利益178,272千円）となりました。これは、主に国内の製薬業界の講演会の市
場縮小の影響のほか、北米におけるリアル回帰の影響が続いたためであります。
Ⅲ.サードプレイスDX事業
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 2,089,760 1,807,614 △282,146 △13.5
セグメント利益 440,747 523,568 82,821 18.8
サードプレイスDX事業は、自宅や職場とは異なるサードプレイス（第３の場所）の提供や運用支援を行うこと
で、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを１つのワークスタイルとして定着させることを目的とする事業であり
ます。
具体的には、企業及び公共空間への防音型個室ブース「テレキューブ」の提供、公共空間における防音型個室
ブースの管理運営システムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第３四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比13.5％減の1,807,614千円となりました。これ
は、公共空間向けの防音型個室ブースの需要が一巡したこと、及び企業向け防音型個室ブースの増加ペースが緩や
かになったためであります。
また、セグメント利益は前年同期比18.8％増の523,568千円となりました。これは、前第１四半期連結累計期間
においてテレビ及びWeb媒体を利用した広告宣伝活動を実施しており、当第３四半期連結累計期間においてはその
発生がなかったためであります。
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(2）財政状態の状況
（単位：千円）
当第３四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 16,891,863 18,074,673 1,182,810
負債 10,902,333 11,793,782 891,449
純資産 5,989,529 6,280,890 291,361
①資産
当第３四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比1,182,810千円増の18,074,673千円とな
りました。これは、会社分割による事業承継を行ったことで当該事業に係るのれんが新たに発生したこと、及び主
に既存出資先への追加出資により投資有価証券の残高が増加したことによるものであります。
②負債
負債残高は、前連結会計年度末比891,449千円増の11,793,782千円となりました。これは前連結会計年度末に一
時的に減少させていた借入金等のポジションを再度増額したことにより借入金残高が増加したためであります。
③純資産
為替レートが前連結会計年度末よりも円安方向に動いたために為替換算調整勘定が増加したことで、純資産残高
は前連結会計年度末比291,361千円増の6,280,890千円となりました。また、負債残高が増加したことにより、自己
資本比率は34.1％（前連結会計年度末は34.9％）に減少いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,737,400 24,737,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（プライム市場）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,737,400 24,737,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 24,737,400 － 92,190 － 2,873,723
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
466,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社に
24,235,700 242,357
完全議決権株式（その他） 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
35,300
単元未満株式 普通株式 － －
24,737,400
発行済株式総数 － －
242,357
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区白金
466,400 466,400 1.89
株式会社ブイキューブ －
1-17-3
466,400 466,400 1.89
計 － －
（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、466,400株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
1,699,697 1,685,617
現金及び預金
1,737,481 1,344,662
受取手形及び売掛金
1,200
前渡金 －
701,493 845,214
その他
△ 17,761 △ 5,275
貸倒引当金
4,122,111 3,870,219
流動資産合計
固定資産
2,047,246 2,000,389
有形固定資産
無形固定資産
1,895,581 2,538,247
ソフトウエア
1,127,471 1,335,620
ソフトウエア仮勘定
4,071,947 4,389,989
のれん
7,095,000 8,263,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
416,372 596,312
投資有価証券
337,466 403,506
関係会社株式
340,928 331,890
敷金及び保証金
33,175 37,395
長期貸付金
1,875,064 1,939,815
繰延税金資産
58,889 59,762
長期前払費用
566,609 572,758
その他
△ 999 △ 1,234
貸倒引当金
3,627,505 3,940,207
投資その他の資産合計
12,769,752 14,204,453
固定資産合計
16,891,863 18,074,673
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
494,496 335,257
買掛金
2,627,160 3,907,497
短期借入金
3,998,600 4,038,600
１年内返済予定の長期借入金
922,951 987,579
契約負債
91,824 119,091
賞与引当金
75,007 36,316
未払法人税等
1,114,427 1,135,427
その他
9,324,467 10,559,769
流動負債合計
固定負債
953,000 710,800
長期借入金
310,631 212,999
リース債務
296,136 289,904
資産除去債務
18,098 20,309
その他
1,577,866 1,234,012
固定負債合計
10,902,333 11,793,782
負債合計
純資産の部
株主資本
92,190 92,190
資本金
2,831,834 2,831,834
資本剰余金
2,500,230 1,927,193
利益剰余金
△ 794,791 △ 794,791
自己株式
4,629,464 4,056,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,826 89,840
その他有価証券評価差額金
1,218,365 2,015,578
為替換算調整勘定
1,271,192 2,105,418
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,160 8,410
86,713 110,634
非支配株主持分
5,989,529 6,280,890
純資産合計
16,891,863 18,074,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,093,315 8,111,356
売上高
5,012,469 4,647,888
売上原価
4,080,846 3,463,467
売上総利益
3,528,975 3,662,110
販売費及び一般管理費
551,870
営業利益又は営業損失（△） △ 198,643
営業外収益
2,463 5,803
受取利息
3,722 1,571
受取保険金
8,884
為替差益 －
5,745 1,726
助成金収入
7,004 15,353
投資有価証券評価益
2,421 2,031
その他
21,357 35,371
営業外収益合計
営業外費用
33,918 35,356
支払利息
6,497
為替差損 －
229 748
支払手数料
18,592
投資有価証券評価損 －
3,979
地代家賃 －
17,736 9,032
持分法による投資損失
3,976 7,477
その他
66,337 71,207
営業外費用合計
506,891
経常利益又は経常損失（△） △ 234,480
特別利益
10,000
－
受取和解金
10,000
特別利益合計 －
特別損失
759 4,200
固定資産除却損
9,371 4,941
リース解約損
7,685 18,852
和解金
6,111 10,245
事務所移転費用
7,065
事業再編損 －
※ 133,000
特別退職金 －
630
－
その他
24,559 178,305
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
482,331
△ 402,785
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 52,608 13,157
16,351 35,036
法人税等調整額
68,960 48,193
法人税等合計
413,370
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 450,979
29,361 24,974
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
384,009
△ 475,953
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
413,370
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 450,979
その他の包括利益
45,446 37,014
その他有価証券評価差額金
1,390,491 797,212
為替換算調整勘定
1,435,937 834,226
その他の包括利益合計
1,849,308 383,247
四半期包括利益
（内訳）
1,821,597 359,326
親会社株主に係る四半期包括利益
27,711 23,920
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、新たに設立したV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を連結の範囲に
含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったV-cube USA, Inc.は、V-CUBE
USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（財務制限条項）
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のコミットメントライン契約（1,500,000千円）には以下の財
務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2020年12月期末日における純
資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること（連結）。
② ２期連続して営業損失を計上しないこと（連結）。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
希望退職者募集による退職者への特別退職金及び再就職支援金費用等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 674,069千円 767,052千円
のれんの償却額 243,595千円 277,100千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 194,167 8 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年３月28日
普通株式 97,083 4 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
（注）１ 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業
（注）２
売上高
3,253,040 3,750,515 2,089,760 9,093,315 － 9,093,315
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,253,040 3,750,515 2,089,760 9,093,315 － 9,093,315
計
454,670 178,272 440,747 1,073,689 551,870
セグメント利益 △ 521,818
（注） １．セグメント利益の調整額△521,818千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
（注）１ 計上額
計
イズDX事業 業 スDX事業
（注）２
売上高
3,223,134 3,080,607 1,807,614 8,111,356 － 8,111,356
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
3,223,134 3,080,607 1,807,614 8,111,356 － 8,111,356
計
セグメント利益又は
370,351 523,568 338,580
△ 555,339 △ 537,224 △ 198,643
損失（△）
（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△537,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は2023年６月23日開催の取締役会において、新設するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併
存続会社とし、当社の連結子会社であるV-cube USA, Inc.を吸収合併消滅会社とする吸収合併について決議し、
2023年７月31日付で実施いたしました。
１．取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称：V-cube USA, Inc.
事業の内容：ビジュアルコミュニケーションサービスの提供
(2) 企業結合日
2023年７月31日
(3) 企業結合の法的形式
新たに設立するV-CUBE USA Acquisition Company, Inc.を吸収合併存続会社、V-cube USA, Inc.を吸収合
併消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.
(5) 企業結合の目的
米国における経営体制の合理化等を図るため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープラ サードプレイス
イベントDX事業 計
イズDX事業 DX事業
期間契約型サービス 2,367,113 － － 2,367,113 2,367,113
受注販売型サービス 885,926 － － 885,926 885,926
SaaS＋サービス型 － 3,750,515 － 3,750,515 3,750,515
販売型 － － 1,854,491 1,854,491 1,854,491
顧客との契約から生じる
3,253,040 3,750,515 1,854,491 8,858,046 8,858,046
収益
その他の収益 － － 235,269 235,269 235,269
外部顧客への売上高 3,253,040 3,750,515 2,089,760 9,093,315 9,093,315
（注） １．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客
との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープラ サードプレイス
イベントDX事業 計
イズDX事業 DX事業
期間契約型サービス 2,497,657 － － 2,497,657 2,497,657
受注販売型サービス 725,477 － － 725,477 725,477
SaaS＋サービス型 － 3,080,607 － 3,080,607 3,080,607
販売型 － － 1,505,177 1,505,177 1,505,177
顧客との契約から生じる
3,223,134 3,080,607 1,505,177 7,808,919 7,808,919
収益
その他の収益 － － 302,437 302,437 302,437
外部顧客への売上高 3,223,134 3,080,607 1,807,614 8,111,356 8,111,356
（注） １．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客
との契約から生じる収益であります。
２．「その他の収益」は、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に
関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
15.82 △19.61
期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
384,009 △475,953
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 384,009 △475,953
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,270,949 24,270,928
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15.58 －
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 378,760 －
（うち新株予約権（株）） （378,760） －
2023年２月14日開催取締役会
決議による第17回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（普通株式250,000株）
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
2023年２月14日開催取締役会
あったものの概要
決議による第18回新株予約権
（普通株式520,000株）
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 雄三 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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