株式会社テセック 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社テセック(E02049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社テセック
【英訳名】 TESEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 賢治
【本店の所在の場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都東大和市上北台三丁目391番地の１
【電話番号】 ０４２（５６６）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 尾亦 利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,369 4,282 8,743
売上高 （百万円）
1,612 1,072 2,513
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,321 757 2,255
（百万円）
（当期）純利益
1,446 1,096 2,265
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,318 13,464 12,907
純資産額 （百万円）
13,882 15,336 14,337
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
233.86 135.60 399.88
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
88.7 87.8 90.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
680 349 1,445
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
227 128
（百万円） △ 117
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 446 △ 550 △ 676
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,989 3,166 3,048
（百万円）
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
151.17 44.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めの長期化に伴う景気の減速懸念が高まりました。米
国では良好な雇用を背景に生産コストの価格転嫁が進み、欧州でもウクライナ危機に伴う資源価格高騰によりインフ
レが拡大するなか、中央銀行によるソフトランディングに向けた調整が実施されました。アジアでは、中国は政府債
務の増加や不動産市場の低迷を背景に成長が鈍化し、日本では円安進行や金融緩和からの脱却をめぐる議論が焦点と
なりました。
半導体業界におきましては、カーボンニュートラル、車載向け需要を中心としたパワー半導体市場は堅調に推移し
ましたが、パソコンやスマートフォンの出荷台数が落ち込み、メモリを中心に生産調整が継続したことから、半導体
製造装置市場は低迷しました。一方、生成AIによる新たな需要が期待される他、米中の技術競争や貿易摩擦といった
不確実性から、戦略物資である半導体のサプライチェーンのあり方が各国で意識されており、半導体メーカーの中長
期的な投資意欲は継続しました。
このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発・改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭ
ＡＰハンドラ、自重ハンドラなどを軸として、顧客基盤や取引規模の維持拡大に向けた販売活動を展開しました。生
産面では、電子部品等の部材調達難が解消に向かうなか、人材採用や一部ユニット生産の垂直統合など、能力増強に
向けた取り組みを推進しました。
以上の結果、受注高は43億96百万円（前年同期比2.1％増）、売上高は42億82百万円（同2.0％減）、四半期末受注
残高は61億56百万円となりました。製品別売上高はハンドラ23億3百万円（同12.2％増）、テスタ12億86百万円（同
9.2％減）、パーツ等6億92百万円（同23.0％減）となりました。
損益面は、モデルミックスや部材高騰の影響から、営業利益は7億62百万円（同35.3％減）となりました。また、
外貨建て資産の評価に係る為替差益の計上により、経常利益は10億72百万円（同33.5％減）、繰越欠損金の解消に伴
い、繰延税金資産が取り崩され、法人税等調整額が計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は7
億57百万円（同42.7％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどから、前連結
会計年度末に比べ9億99百万円増加し、153億36百万円となりました。
負債は、契約負債（前受金）や繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ4億43百万円増加
し、18億72百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が増加
したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加し、134億64百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前
連結会計年度末に比べ1億18百万円増加し、31億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億49百万円のプラス（前年同期は6億80百万円のプラス）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億28百万円のプラス（同2億27百万円のプラス）となりました。これは主
に、有価証券の売却及び償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億50百万円のマイナス（同4億46百万円のマイナス）となりました。これ
は主に、配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2億45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,778,695 5,778,695
普通株式
スタンダード市場 100株
5,778,695 5,778,695
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 5,778,695 － 2,521 － 3,370
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
376 6.73
田中 綏子 東京都渋谷区
277 4.96
村井 昭 長野県上伊那郡箕輪町
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 233 4.16
（信託口）
東京都千代田区丸の内1-6-6 186 3.33
日本生命保険相互会社
177 3.17
勝田 知男 東京都羽村市
166 2.97
山村 博 埼玉県所沢市
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 164 2.93
株式会社りそな銀行
東京都東大和市上北台3-391-1 120 2.15
テセック社員持株会
107 1.91
大塚 佳苗 東京都立川市
104 1.86
大塚 正樹 東京都立川市
1,909 34.15
計 －
(注)2023年９月22日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会社が2023
年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和アセットマネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 245,200株
株券等保有割合 4.24％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
189,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,584,600 55,846
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,895
単元未満株式 普通株式 － －
5,778,695
発行済株式総数 － －
55,846
総株主の議決権 － －
(注)2023年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年８月23日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,600
株を処分しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都東大和市上北台
189,200 189,200 3.27
株式会社テセック －
3-391-1
189,200 189,200 3.27
計 － －
(注)2023年７月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年８月23日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,600
株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,136 3,416
現金及び預金
1,914 2,255
受取手形及び売掛金
725 396
有価証券
296 385
製品
2,602 2,901
仕掛品
702 807
原材料
380 203
未収消費税等
147 233
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
9,903 10,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,505 2,507
建物及び構築物
△ 2,207 △ 2,217
減価償却累計額
297 290
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 114 121
△ 105 △ 106
減価償却累計額
9 15
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 709 712
△ 662 △ 651
減価償却累計額
47 61
工具、器具及び備品（純額）
1,134 1,134
土地
1,488 1,501
有形固定資産合計
無形固定資産
18 17
ソフトウエア
66 167
ソフトウエア仮勘定
1 1
その他
86 186
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,474 2,733
投資有価証券
69 95
退職給付に係る資産
102 7
繰延税金資産
191 196
保険積立金
25 23
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
2,859 3,051
投資その他の資産合計
4,433 4,739
固定資産合計
14,337 15,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
387 382
買掛金
117 204
未払金
126 141
未払費用
252 464
契約負債
179 228
未払法人税等
196 234
賞与引当金
37 38
製品保証引当金
59 1
修繕引当金
35 62
その他
1,391 1,758
流動負債合計
固定負債
1 1
長期未払金
27 105
繰延税金負債
8 7
その他
37 114
固定負債合計
1,429 1,872
負債合計
純資産の部
株主資本
2,521 2,521
資本金
3,376 3,381
資本剰余金
6,982 7,181
利益剰余金
△ 414 △ 400
自己株式
12,465 12,683
株主資本合計
その他の包括利益累計額
472 713
その他有価証券評価差額金
66
△ 31
為替換算調整勘定
441 779
その他の包括利益累計額合計
1 1
非支配株主持分
12,907 13,464
純資産合計
14,337 15,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,369 4,282
売上高
2,249 2,385
売上原価
2,120 1,896
売上総利益
販売費及び一般管理費
149 176
販売手数料
21 23
荷造運搬費
69 73
役員報酬
5 10
株式報酬費用
190 212
給料手当及び賞与
33 37
法定福利費
65 73
賞与引当金繰入額
5
修繕引当金繰入額 －
9 9
減価償却費
156 245
研究開発費
0 0
貸倒引当金繰入額
234 272
その他
941 1,133
販売費及び一般管理費合計
1,179 762
営業利益
営業外収益
23 30
受取利息
18 18
受取配当金
361 256
為替差益
27 0
投資有価証券売却益
8 12
その他
439 317
営業外収益合計
営業外費用
5
有価証券償還損 －
4
保険解約損 －
1 1
支払手数料
0 1
その他
6 8
営業外費用合計
1,612 1,072
経常利益
特別利益
3
－
投資有価証券売却益
3
特別利益合計 －
1,612 1,075
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 294 218
99
△ 4
法人税等調整額
290 318
法人税等合計
1,321 757
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,321 757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,321 757
四半期純利益
その他の包括利益
240
その他有価証券評価差額金 △ 11
135 98
為替換算調整勘定
124 338
その他の包括利益合計
1,446 1,096
四半期包括利益
（内訳）
1,446 1,095
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,612 1,075
税金等調整前四半期純利益
30 26
減価償却費
5 10
株式報酬費用
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 41 △ 48
為替差損益（△は益） △ 190 △ 73
5
有価証券償還損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27 △ 3
0 0
固定資産除売却損益（△は益）
331
売上債権の増減額（△は増加） △ 322
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 760 △ 476
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17 △ 36
47 177
未収消費税等の増減額（△は増加）
0
未収入金の増減額（△は増加） △ 0
4 15
未払費用の増減額（△は減少）
1
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2
32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 25
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 58
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 27 △ 15
53 214
その他の流動負債の増減額（△は減少）
13
－
その他の固定負債の増減額（△は減少）
1,023 465
小計
利息及び配当金の受取額 39 50
△ 382 △ 166
法人税等の支払額
680 349
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 158
92
定期預金の払戻による収入 －
520
有価証券の売却及び償還による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 514 △ 275
686 139
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 31
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 1
保険積立金の積立による支出 △ 21 △ 31
60 26
保険積立金の解約による収入
△ 9 △ 59
その他
227 128
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 446 △ 550
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 446 △ 550
294 190
現金及び現金同等物に係る換算差額
755 118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,233 3,048
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,989 ※ 3,166
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 3,176百万円 3,416百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △186 △249
現金及び現金同等物 2,989 3,166
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月10日
普通株式 451 80 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月９日
普通株式 558 100 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
品目
合計
ハンドラ テスタ パーツ等
日本 － 467 120 588
中国 127 312 71 511
台湾 － 66 72 138
マレーシア 1,351 － 507 1,859
欧州 － 30 17 47
米州 529 385 32 947
その他 44 154 77 276
顧客との契約から生じ
2,052 1,417 899 4,369
る収益
－ － － －
その他の収益
2,052 1,417 899 4,369
外部顧客への売上高
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
品目
合計
ハンドラ テスタ パーツ等
日本 67 549 114 730
中国 225 396 65 687
台湾 416 85 67 569
マレーシア 1,425 109 236 1,770
欧州 － 13 27 40
米州 － 26 42 68
その他 168 106 140 415
顧客との契約から生じ
2,303 1,286 692 4,282
る収益
－ － － －
その他の収益
2,303 1,286 692 4,282
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 233円86銭 135円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,321 757
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,321 757
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,650 5,584
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づ
き、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自
己株式の取得枠を設定するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 70,000株（上限）
（発行済株式総数に対する割合（自己株式を除く） 1.25％）
（３）株式の取得価額の総額 140,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年11月６日～2024年３月29日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社テセック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 坂 真 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テセッ
クの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テセック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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