ステラケミファ株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ステラケミファ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラケミファ株式会社(E00805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ステラケミファ株式会社
【英訳名】 STELLA CHEMIFA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 亜希
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
【電話番号】 (06)4707-1512
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 中島 康彦
【縦覧に供する場所】 ステラケミファ株式会社東京営業部
(東京都千代田区丸の内一丁目8番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の当社東京営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 19,618 14,497 35,382
経常利益 (百万円) 3,028 1,524 4,347
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,022 1,095 2,280
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,938 1,640 2,609
純資産額 (百万円) 45,404 44,476 43,162
総資産額 (百万円) 58,577 58,023 55,471
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 242.27 91.09 186.03
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 76.6 76.2 77.3
営業活動による
(百万円) 2,941 2,586 5,634
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 595 △ 2,483 △ 3,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,051 1,194 △ 3,717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,433 16,452 14,728
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 138.83 33.32
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載していません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間におきましては、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済
活動の再開が本格化したものの、欧米を中心とした金融引き締めを背景とした経済の減速懸念や急速な円安進
行、不安定な国際情勢による地政学リスクなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様な
フッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業
展開を行ってきました。
当第2四半期連結累計期間の業績におきましては、半導体部門について、半導体市況悪化に伴い出荷量が減少
したことに加え、エネルギー部門や工業用フッ酸部門等の出荷量が減少した結果、売上高は144億97百万円(前年
同期比26.1%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少を受け、営業利益は11億22百万円(同50.0%減)、経常利益は15億24百
万円(同49.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億95百万円(同63.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、主力の半導体部門において、販売価格は上昇したものの、半導体市況悪化
に伴い出荷量が減少したことに加え、エネルギー部門や工業用フッ酸部門の出荷量が減少した結果、売上高は
124億5百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
利益面におきましては、主要原材料である無水フッ酸価格が、前年同期に比べ低下したものの、売上高の減
少を受け、営業利益は9億38百万円(同52.1%減)となりました。
② 運輸
運輸事業につきましては、運送関連の取扱量が前年同期を下回った結果、売上高は20億7百万円(前年同期比
11.8%減)となりました。
利益面におきましては、運送関連費用は前年同期に比べ減少したものの、売上高の減少を受け、営業利益は
1億82百万円(同35.5%減)となりました。
③ その他
その他事業につきましては、売上高は84百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は7百万円(同17.3%減)とな
りました。
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当第2四半期連結会計期間末の資産合計は580億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億52百万円増加
しました。主な要因は、現金及び預金、高純度薬品事業に係る半導体部門の生産設備の更新等により有形固定
資産がそれぞれ増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は135億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円増加
しました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は444億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億13百万円増
加しました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末と比
較して17億24百万円増加し、164億52百万円となりました(前年同期末比では、19百万円の増加)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億86百万円(前年同期比3億55百万円収入減少)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14億86百万円、減価償却費の計上13億75百万円、売上債権の減少8億
10百万円、棚卸資産の増加6億51百万円、仕入債務の減少6億15百万円、法人税等の支払額3億68百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億83百万円(前年同期比18億87百万円支出増加)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億31百万円であり、高純度薬品事業に係る半導体部門の生産設
備の更新、運輸事業における輸送力の増強および安定化を目的とした設備投資等を実施したことによるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11億94百万円(前年同期は20億51百万円の支出)となりました。
主な内訳は、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出5億93百万円、配当金の支払額3億
64百万円です。借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に
必要な設備投資・投融資資金および適正な手元資金水準のバランスを鑑みて実行しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、3億51百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末 現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 )
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,213,248 13,213,248
プライム市場 100株
計 13,213,248 13,213,248 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 13,213 - 4,829 - 4,938
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,378 11.32
株式会社(信託口)
株式会社FUKADA 兵庫県芦屋市西山町21-17 1,203 9.88
橋本 亜希 大阪市中央区 521 4.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 501 4.11
(信託口)
1ST FLOOR,SENATOR
NIPPON ACTIVE
HOUSE,85 QUEEN VIC
VALUE FUND PLC
TORIA STREET,LONDO
454 3.73
(常任代理人 香港上海銀行東
N, EC4V 4AB
京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
橋本 信子 堺市西区 367 3.02
深田 麻実 兵庫県芦屋市 334 2.74
THE BANK OF NE
BOULEVARD ANSPACH
W YORK - JASDE
CTREATY ACCOUN 1, 1000 BRUSSELS,
301 2.47
T
BELGIUM
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1)
銀行)
公益財団法人黒潮生物研究所 高知県幡多郡大月町西泊560イ 300 2.46
CACEIS BANK,LU
XEMBOURG BRANC
5 ALLEE SCHEFFER,L
H/AIF CLIENTS
-2520 LUXEMBOURG
261 2.14
ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
計 - 5,623 46.22
(注) 1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てています。
2.上記のほか、自己株式が1,047千株あります。
3.2023年8月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アク
ティブ・バリュー・ファンドが2023年8月17日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(千株) (%)
ニッポン・アクティブ・バリュー・
イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォー
ファンド(NIPPON ACTIVE VALUE
ル125番地6階(6th Floor,125 London
440 3.33
FUND PLC)
Wall,London,England)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ
市、クロバーフィールド・ブルヴァード
ダルトン・インベストメンツ・エル
1601、スイート5050N(1601 Cloverfield
エルシー(Dalton Investments
1,357 10.28
Blvd.,Suite 5050N,Santa Monica,CA
LLC)
90404 USA)
アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッス
マイケル・ワン・サウザンド・ナイ
ル・カウンティ、ウィルミントン、リトル
ン・ハンドレッド・トゥエンティ・
フォールドライブ251(251 Little Falls
143 1.09
ファイブ・エルエルシー(Michel
Drive,Wilmington,New Castle County,
1925 LLC)
Delaware USA)
計 - 1,941 14.70
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,047,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,499 単元株式数100株
12,149,900
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
16,048
発行済株式総数 13,213,248 - -
総株主の議決権 - 121,499 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれています。
② 【自己株式等】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区伏見町
ステラケミファ株式会社 1,047,300 - 1,047,300 7.92
四丁目1番1号
計 - 1,047,300 - 1,047,300 7.92
(注) 当第2四半期会計期間末(2023年9月30日)の自己株式は1,185,204株となっています。
普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式137,900株が含まれています。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,097 16,832
※ 6,391
受取手形及び売掛金 7,069
電子記録債権 41 7
商品及び製品 2,124 2,269
仕掛品 1,701 1,943
原材料及び貯蔵品 1,671 1,987
その他 924 577
△ 14 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 28,615 29,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,567 8,324
機械装置及び運搬具(純額) 4,527 4,780
土地 5,467 5,467
リース資産 165 151
建設仮勘定 1,833 2,766
2,063 2,211
その他(純額)
有形固定資産合計 22,625 23,702
無形固定資産
261 205
その他
無形固定資産合計 261 205
投資その他の資産
3,970 4,119
その他
投資その他の資産合計 3,970 4,119
固定資産合計 26,856 28,027
資産合計 55,471 58,023
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,469 1,058
※ 650
電子記録債務 799
短期借入金 1,920 2,000
1年内返済予定の長期借入金 932 1,089
未払金 1,322 1,709
未払法人税等 384 368
賞与引当金 387 379
役員賞与引当金 36 -
設備関係電子記録債務 1,069 327
573 778
その他
流動負債合計 8,894 8,362
固定負債
長期借入金 1,070 2,420
役員退職慰労引当金 34 24
株式給付引当金 121 131
退職給付に係る負債 950 962
資産除去債務 689 708
548 936
その他
固定負債合計 3,414 5,184
負債合計 12,309 13,547
純資産の部
株主資本
資本金 4,829 4,829
資本剰余金 8,793 8,797
利益剰余金 30,904 31,635
△ 2,991 △ 2,957
自己株式
株主資本合計 41,536 42,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42 75
1,296 1,805
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,339 1,881
新株予約権 48 48
非支配株主持分 238 241
純資産合計 43,162 44,476
負債純資産合計 55,471 58,023
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 19,618 14,497
15,446 11,482
売上原価
売上総利益 4,172 3,014
※ 1,927 ※ 1,892
販売費及び一般管理費
営業利益 2,245 1,122
営業外収益
持分法による投資利益 489 -
デリバティブ評価益 - 125
補助金収入 24 11
為替差益 235 285
53 85
その他
営業外収益合計 803 507
営業外費用
支払利息 11 11
持分法による投資損失 - 89
デリバティブ評価損 5 -
3 4
その他
営業外費用合計 20 105
経常利益 3,028 1,524
特別利益
固定資産売却益 7 10
持分変動利益 - 104
1,237 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,245 115
特別損失
固定資産廃棄損 3 152
0 1
固定資産売却損
特別損失合計 3 153
税金等調整前四半期純利益 4,270 1,486
法人税等 1,331 399
四半期純利益 2,938 1,086
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 83 △ 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,022 1,095
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 2,938 1,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 32
繰延ヘッジ損益 △ 46 -
為替換算調整勘定 783 415
263 105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 999 553
四半期包括利益 3,938 1,640
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,956 1,637
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,270 1,486
減価償却費 1,299 1,375
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 1
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 37 △ 36
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 13 11
株式給付引当金の増減額(△は減少) 11 10
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 48
支払利息 11 11
補助金収入 △ 24 △ 11
為替差損益(△は益) △ 299 △ 221
持分法による投資損益(△は益) △ 489 89
持分変動損益(△は益) - △ 104
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 4 142
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,237 -
デリバティブ評価損益(△は益) 5 △ 125
売上債権の増減額(△は増加) 49 810
棚卸資産の増減額(△は増加) 509 △ 651
仕入債務の増減額(△は減少) 252 △ 615
その他の流動資産の増減額(△は増加) 199 △ 81
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 284 △ 213
未収消費税等の増減額(△は増加) 0 480
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 14 124
44 489
その他
小計 4,234 2,905
利息及び配当金の受取額
11 48
利息の支払額 △ 11 △ 10
補助金の受取額 24 11
△ 1,318 △ 368
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,941 2,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 386 △ 189
定期預金の払戻による収入 366 189
有形固定資産の取得による支出 △ 1,808 △ 2,431
有形固定資産の売却による収入 10 10
有形固定資産の除却による支出 - △ 65
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 1,245 -
その他の支出 △ 33 △ 2
22 9
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 595 △ 2,483
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 80
長期借入れによる収入 - 2,100
長期借入金の返済による支出 △ 767 △ 593
自己株式の取得による支出 △ 806 -
リース債務の返済による支出 △ 21 △ 27
△ 455 △ 364
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,051 1,194
現金及び現金同等物に係る換算差額 600 426
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 895 1,724
現金及び現金同等物の期首残高 15,538 14,728
※ 16,433 ※ 16,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 -百万円 16百万円
電子記録債務 - 40
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
荷造運搬費 414 百万円 250 百万円
賞与引当金繰入額 51 57
役員賞与引当金繰入額 28 6
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 1
退職給付費用 10 11
役員退職慰労引当金繰入額 1 8
株式給付引当金繰入額 14 14
研究開発費 233 351
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 16,838百万円 16,832百万円
預入期間が3カ月を超える
△404 △379
定期預金
現金及び現金同等物 16,433 16,452
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 455 36 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれていま
す。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月9日
普通株式 370 30 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれていま
す。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月9日
普通株式 364 30 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれていま
す。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月9日
普通株式 729 60 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれていま
す。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 計
売上高
外部顧客への売上高 17,263 2,277 19,540 77 19,618
セグメント間の内部売上高
0 1,693 1,693 116 1,809
又は振替高
計 17,263 3,970 21,234 194 21,428
セグメント利益 1,958 283 2,241 9 2,250
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,241
「その他」の区分の利益 9
セグメント間取引消去 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 2,245
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
高純度薬品 運輸 計
売上高
外部顧客への売上高 12,405 2,007 14,413 84 14,497
セグメント間の内部売上高
0 1,548 1,548 126 1,675
又は振替高
計 12,405 3,556 15,962 211 16,173
セグメント利益 938 182 1,120 7 1,128
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を
含んでいます。
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,120
「その他」の区分の利益 7
セグメント間取引消去 △6
四半期連結損益計算書の営業利益 1,122
3.報告セグメントごとの変更等に関する事項
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
高純度薬品
半導体 9,539
エネルギー 854
電子材料 571
一般製品 1,442
工業用フッ酸 1,418
仕入商品 3,437
顧客との契約から生じる収益 17,263
外部顧客への売上高 17,263
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
高純度薬品
半導体 8,924
エネルギー 79
電子材料 317
一般製品 902
工業用フッ酸 375
仕入商品 1,807
顧客との契約から生じる収益 12,405
外部顧客への売上高 12,405
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 242円27銭 91円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,022 1,095
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,022 1,095
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,475 12,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の額………………………………………… 729百万円
(2) 1株当たりの額…………………………………… 60円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日……… 2023年11月30日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
ステラケミファ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 雅 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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