株式会社ひらまつ 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 服部 亮人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 服部 亮人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高(千円) 5,826,839 6,454,694 12,376,512
経常損失(△)(千円) △ 463,662 △ 175,392 △ 612,687
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△ 482,645 △ 205,959 △ 904,024
純損失(△) (千円)
四半期包括利益又は包括利益
△ 466,868 △ 226,279 △ 865,495
(千円)
純資産額(千円) 4,920,592 4,295,685 4,521,965
総資産額(千円) 22,102,451 22,001,452 21,761,862
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
△ 6.83 △ 2.92 △ 12.79
(円)
潜在株式調整後
- - -
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
自己資本比率(％) 22.2 19.4 20.7
営業活動による
△ 357,671 384,221 △ 99,420
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 48,134 △ 324,128 △ 179,634
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 21,393 △ 19,896 △ 42,646
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
5,154,211 5,300,134 5,259,699
末)残高(千円)
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)(円) △ 3.11 △ 2.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません 。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第２四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症
拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目
指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十
分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年７月末まで既存借入に関する貸付元本の返
済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染
症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見
られたものの、連日の猛暑や度重なる台風の影響に加え、加速する円安や原材料コストの上昇、エネルギー価格の
高騰に伴う国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしはじめており、依然として不透明な状況と
なっております。
このような状況の中、当社グループは、2022年５月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年３月期の営業利
益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として推
進してまいりました。売上高は、堅調な外食需要、国内旅行需要及び、インバウンドによる海外旅行客の訪日需要
などによる集客増に加え、各事業において「付加価値の向上による単価アップ」施策に基づく戦略的な価格政策が
奏功したことにより、計画を大幅に上回り順調に推移いたしました。
利益面においては、増収効果に加え、高騰するエネルギー価格への対策として電力供給業者の見直しやLED化、省
エネ機器の導入による光熱費削減を進め、「コスト削減」施策の一部を達成しました。一方、「人員充足」施策に
おいて、レストランとホテル業界全体での人員不足により、採用コストが予想を上回り、アルバイトや派遣社員な
どの人件費も増加しました。これらの要因が利益を圧迫し、前年同期に比べ大幅に損失を圧縮したものの、計画と
同等の水準で着地いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,454百万円（前年同期比
10.8％増）、営業損失133百万円（前年同期は営業損失491百万円）、経常損失175百万円（前年同期は経常損失463
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失205百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失482百万
円）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。
なお、「中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比3.4％増となりその結果、営業損失、経常損失、四半期
純損失はそれぞれ、計画比3.8％損失減、2.9％損失減、2.0％損失増とほぼ計画どおりに推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第２四半期連結累計期間のレストラン事業の売上高は4,102百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は267百
万円（前年同期比111.8％増）となりました。
足元の堅調な外食需要を踏まえた高付加価値・高単価の季節限定メニューや、産地特化のフェアメニューの販売
を強化したことにより、お客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップにつながり、ランチ、ディナー売上
ともに計画並びに前年同期を大きく上回る結果となりました。特に中期経営計画にて「付加価値の最大化に向けた
戦略投資」として改装を実施した「リストランテASO」、「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）においては、３ヶ
月の改装期間を経て９月16日に再オープンし、両店ともに連日満席となる盛況となっております。また、内外装の
みならず、休業期間中にブランドの再定義やイタリア研修などを行い、新たなメニュー開発とともにお客様の体験
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価値を更に強化した結果、両店の顧客満足度の向上に加え、単価アップにも寄与いたしました。
カフェ営業においても、改装後好調な「カフェ・ミケランジェロ」（代官山）に加え、新国立美術館（六本木）
にある３つのカフェ「サロン・ド・テ ロンド」、「カフェ コキーユ」、「カフェテリア カレ」が好調に推移し、
売上は計画並びに前年同期を大幅に上回る結果となりました。
パーティ営業につきましては、渡航制限の解除により３年ぶりに再開した海外提携ブランドのシェフ来日イベン
トをはじめ、当社主催のパーティを積極的に開催したことに加え、少人数化していた法人パーティの開催人数が増
えパーティ単価がアップしたことから、売上は計画並びに前年同期を大幅に上回る結果となりました。繁忙期とな
る秋から年末年始シーズンに向けては、更に法人向けの営業を強化しております。
婚礼営業につきましては、旗艦店である「リストランテASO」（代官山）の改装に伴う約３ヶ月間の休業による影
響があったものの、多様化する顧客ニーズに対応するひらまつウエディングならではの新たな施策や、地域特性を
生かしたオリジナリティの高い新商品の導入、参列する親族やゲストのニーズを捉えた周辺サービスの提供などに
よる単価アップ施策が奏功し、売上は計画並びに前年同期を上回る結果となりました。獲得営業においては、新型
コロナウイルス感染症の５類移行後において競合との競争環境が激しくなってきておりますが、リニューアルした
「リストランテASO」の獲得が好調に推移しており、来年６月までの土日祝日はほぼ完売、平日の婚礼獲得も増加し
ております。
（ホテル事業）
当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は2,258百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は80百万円
（前年同期比1,045.0％）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した
営業粗利益）につきましては、601百万円（前年同期比15.5％増）となっております。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後の堅調な国内旅行需要及びインバウンドの訪日需要の中、８月に発生し
た複数の台風の影響により一部想定外となる予約キャンセルなどが見られましたが、リピーター顧客の利用等も含
め、堅調な稼働を維持することができました。また、ADRについても店舗毎に地域性や特徴を活かした料理やサービ
ス、アクティビティの開発による提供価値の向上を推進した結果、前年同期を上回り堅調に推移いたしました。特
にインバウンド獲得強化策といたしましては、６月にシンガポールで開催されたILTMAP(International
LuxuryTravelMarketAsia-Pacific：世界の富裕層旅行者を取り扱う商談会）への参加に加え、海外OTA（Online
Travel Agency）の拡充と販促強化を推進してまいりました。これらの結果、インバウンドによる売上は前年同期比
455.8%増となりました。京都を中心にインバウンドをターゲットとするホテルにおいて、月次利用組数の半数がイ
ンバウンドを占めるなど、順調に稼働を伸ばしはじめております。
（その他）
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は163百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は26百万円
（前年同期比7.0％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高93百
万円（前年同期比6.7％増）、営業利益27百万円（前年同期比2.8％増）と増収増益となっております。
オンライン販売においては、プレミアムシャンパーニュセットやフランスのボルドー・ブルゴーニュ二大銘醸地
のワインセットなど、高価格帯の商品を中心に販売が堅調に推移しました。
また、新たなライセンスビジネスの展開といたしまして、タイを代表する高級ホテルチェーン「センタラホテル
ズ＆リゾーツ」の日本初進出となる「センタラグランドホテル大阪」に、「カフェ・ミケランジェロ」をライセン
スブランドとするカフェ１号店を開業します。12月の開業に向けて、運営主体となる株式会社HESTA大倉と共に開業
準備を進めており、当社は「カフェ・ミケランジェロ」のロゴの共有や内装へのアドバイスをはじめ、料理レシピ
やサービス運営マニュアル、これまで培ってきたブランドコンセプトを提供してまいります。当社にとっては、自
社で出店するこれまでの事業モデルに加えて、積み上げてきた知見とブランドを活かした新たな事業モデルの可能
性を追求することで、収益多様化への取り組みも推進してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、22,001百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が40百万円増加、有形固定資産が147百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、17,705百万円となりました。これは主に、流動負債が481
百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、4,295百万円となりました。これは主に、利益剰余金が205百
万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
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べ40百万円増加し、5,300百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は384百万円（前年同期は357百万円の支出）となりました。これは主に、非現
金支出費用である減価償却費が387百万円（同400百万円）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は324百万円（前年同期は48百万円の支出）となりました。これは主に、有形及
び無形固定資産の取得による支出が285百万円（同97百万円）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は19百万円（前年同期は21百万円の支出）となりました。これは主に、ファイ
ナンス・リース債務の返済による支出が19百万円（同20百万円）となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月14日) 商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
（2023年11月14日）
完全議決権株式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社
普通株式 74,740,400 74,740,400
の標準となる株式
スタンダード市場
１単元の株式数 100株
計 74,740,400 74,740,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年７月１日～
- 74,740,400 - 100,000 - 3,304,735
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社マルハン太平洋クラブ
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 25,568,100 36.21
インベストメント
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,523,500 3.57
株式会社（信託口）
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,559,600 2.21
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 2.12
会社
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 1,041,844 1.48
山田 祥美 東京都中野区 832,800 1.18
中川 一 大阪府堺市堺区 706,800 1.00
新行内 儀春 埼玉県所沢市 699,600 0.99
セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号 619,500 0.88
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600,000 0.85
計 － 35,651,744 50.49
（注） 上記のほか、自己株式が4,126,239株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 4,126,200
完全議決権株式(自己株式等) －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 70,596,900
完全議決権株式(その他) 705,969 同上
普通株式 17,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 74,740,400 － －
総株主の議決権 － 705,969 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 4,126,200 － 4,126,200 5.52
四丁目17番３号
計 － 4,126,200 － 4,126,200 5.52
２ 【役員の状況】
全事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役COO 成瀬 功一郎 2023年７月31日
（３）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役CFO 北島 英樹 2023年８月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,259,699 5,300,134
売掛金 709,757 759,373
原材料及び貯蔵品 1,337,535 1,397,083
その他 326,742 285,364
△ 3,235 △ 3,203
貸倒引当金
流動資産合計 7,630,499 7,738,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,888,839 11,076,187
土地 764,963 764,963
1,196,600 1,157,127
その他（純額）
有形固定資産合計 12,850,403 12,998,277
無形固定資産
33,494 28,939
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,205,788 1,205,878
36,061 26,130
その他
投資その他の資産合計 1,241,850 1,232,009
固定資産合計 14,125,748 14,259,226
繰延資産
新株予約権発行費 4,097 2,563
1,517 910
社債発行費
繰延資産合計 5,614 3,473
資産合計 21,761,862 22,001,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 458,930 619,092
未払法人税等 32,424 16,212
契約負債 424,873 451,819
1,067,167 1,378,060
その他
流動負債合計 1,983,395 2,465,184
固定負債
社債 300,000 200,000
※ 14,223,881 ※ 14,323,881
長期借入金
資産除去債務 615,417 616,861
117,202 99,840
その他
固定負債合計 15,256,500 15,240,582
負債合計 17,239,896 17,705,767
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 7,658,519 7,658,519
利益剰余金 △ 1,321,378 △ 1,527,338
△ 2,066,375 △ 2,066,375
自己株式
株主資本合計 4,370,765 4,164,805
その他の包括利益累計額
129,680 109,360
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 129,680 109,360
新株予約権 21,520 21,520
純資産合計 4,521,965 4,295,685
負債純資産合計 21,761,862 22,001,452
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,826,839 6,454,694
2,474,926 2,715,524
売上原価
売上総利益 3,351,913 3,739,169
※ 3,843,437 ※ 3,872,888
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 491,523 △ 133,719
営業外収益
受取利息 24 26
業務受託料 3,572 3,557
受取賃貸料 4,455 7,184
補助金収入 68,421 -
10,754 7,017
その他
営業外収益合計 87,226 17,785
営業外費用
支払利息 44,301 44,429
社債利息 232 356
為替差損 1,694 7,801
株式報酬費用消滅損 9,200 2,421
3,937 4,450
その他
営業外費用合計 59,365 59,458
経常損失（△） △ 463,662 △ 175,392
特別利益
7,272 -
固定資産売却益
特別利益合計 7,272 -
特別損失
- 14,355
固定資産除却損
特別損失合計 - 14,355
税金等調整前四半期純損失（△） △ 456,389 △ 189,747
法人税、住民税及び事業税 16,212 16,212
法人税等調整額 10,043 -
法人税等合計 26,255 16,212
四半期純損失（△） △ 482,645 △ 205,959
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 482,645 △ 205,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 482,645 △ 205,959
その他の包括利益
15,777 △ 20,320
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,777 △ 20,320
四半期包括利益 △ 466,868 △ 226,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 466,868 △ 226,279
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 456,389 △ 189,747
減価償却費 400,843 387,592
貸倒引当金の増減額（△は減少） 65 △ 31
固定資産除却損 - 14,355
支払利息 44,301 44,429
社債利息 232 356
株式報酬費用 47,319 36,593
固定資産売却益 △ 7,272 -
補助金収入 △ 68,421 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 101,772 △ 35,740
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,265 △ 57,407
前渡金の増減額（△は増加） △ 8,300 14,276
仕入債務の増減額（△は減少） 101,801 159,010
未払金の増減額（△は減少） △ 30,158 199,848
未払費用の増減額（△は減少） 35,709 20,622
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 54,836 -
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 106,235 △ 165,438
前受金の増減額（△は減少） 82,190 16,300
預り金の増減額（△は減少） △ 221,711 84,667
5,204 △ 68,920
その他
小計 △ 347,696 460,765
利息及び配当金の受取額
24 26
利息の支払額 △ 45,996 △ 44,146
補助金収入の受取額 68,421 -
△ 32,424 △ 32,424
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 357,671 384,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 97,024 △ 285,098
有形及び無形固定資産の売却による収入 7,220 -
資産除去債務の履行による支出 - △ 39,050
敷金及び保証金の差入による支出 △ 533 -
42,203 20
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,134 △ 324,128
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 100,000
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20,886 △ 19,896
△ 507 -
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,393 △ 19,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 192 238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 427,007 40,435
現金及び現金同等物の期首残高 5,581,218 5,259,699
※ 5,154,211 ※ 5,300,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2023年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2023年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
当第２四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2023年９月30日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2023年９月30日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、前連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったことにより、上記
の契約における財務制限条項に抵触している状況にありますが、金融機関からは期限の利益喪失の権利
行使を行わないことについて承諾を得ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給与手当 956,424 千円 945,194 千円
地代家賃 683,415 673,952
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金
3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 3,648,811 1,979,045 5,627,857 ― ― 5,627,857
物販その他等 43,597 67,429 111,026 87,955 ― 198,982
顧客との契約から
3,692,409 2,046,474 5,738,884 87,955 ― 5,826,839
生じる収益
外部顧客への売上高 3,692,409 2,046,474 5,738,884 87,955 ― 5,826,839
セグメント間の内部売上高
― ― ― 54,135 △ 54,135 ―
又は振替高
計 3,692,409 2,046,474 5,738,884 142,090 △ 54,135 5,826,839
セグメント利益又は損失（△） 126,156 6,999 133,156 25,137 △ 649,817 △ 491,523
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去13,326千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△663,143千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 4,046,482 2,189,500 6,235,982 ― ― 6,235,982
物販その他等 55,590 69,291 124,881 93,830 ― 218,711
顧客との契約から
4,102,072 2,258,791 6,360,864 93,830 ― 6,454,694
生じる収益
外部顧客への売上高 4,102,072 2,258,791 6,360,864 93,830 ― 6,454,694
セグメント間の内部売上高
― ― ― 70,140 △ 70,140 ―
又は振替高
計 4,102,072 2,258,791 6,360,864 163,970 △ 70,140 6,454,694
セグメント利益又は損失（△） 267,201 80,147 347,348 26,898 △ 507,966 △ 133,719
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去4,585千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△512,551千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △6円83銭 △2円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△482,645 △205,959
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に
△482,645 △205,959
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,700,245 70,622,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 田 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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