アルヒ株式会社 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アルヒ株式会社
【英訳名】 ARUHI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 花田 信彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0777
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 花田 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第２四半期 第２四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
11,805 8,870 22,601
営業収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5,867 ) ( 4,266 )
2,557 764 4,119
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,770 533 2,821
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 928 ) ( 222 )
親会社の所有者に帰属する
1,770 533 2,821
（百万円）
四半期（当期）包括利益
32,690 32,456 32,765
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
149,650 138,332 148,616
総資産額 （百万円）
50.06 15.00 79.64
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 26.23 ) ( 6.26 )
49.87 14.96 79.40
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
21.8 23.5 22.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
4,892 6,385 1,495
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 383 △ 389 △ 712
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 526 △ 8,676 △ 5,846
26,215 14,489 17,169
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、8,870百万円（前年同期比24.9％減）となりました。銀行代理商品、
ARUHI スーパー４０及び新たに取扱いを開始したARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）等の変動金利商品の融資実行件数
は増加したものの、固定金利と変動金利の金利差拡大等を背景にフラット３５市場が引き続き低調であったため、
融資実行業務は前年同期比34.6％減少しました。融資実行業務に連動して、ファイナンス業務は前年同期比38.7％
減少となりました。一方、リカーリング収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は、それぞれ前年同期比
2.4％、9.3％増加しました。営業費用は、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社の完全子会社化に関する費用を
一部計上したものの、委託業務の見直し等による固定費の削減に努めたことにより、8,120百万円（同11.8％減）
となりました。その結果、税引前利益については764百万円（同70.1％減）、当第２四半期連結累計期間利益は519
百万円（同70.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は533百万円（同69.9％減）となりました。当社グ
ループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は138,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,284百万円減少
しました。これは主に現金及び現金同等物が2,680百万円、営業貸付金が7,244百万円それぞれ減少したことによる
ものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は105,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,959百万円減少し
ました。これは主に預り金が3,373百万円、借入債務が7,453百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における資本は32,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しま
した。これは主に四半期利益を519百万円計上した一方、配当により利益剰余金が888百万円減少したことによるも
のです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,489百万円となり、前
連結会計年度末に比べ2,680百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,385百万円の収入（前年同期は4,892百万円の収入）となりました。これ
は主に、税引前利益が764百万円となり、営業貸付金の減少額8,121百万円などのキャッシュの増加要因があった一
方、預り金の減少額3,373百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは389百万円の支出（前年同期は383百万円の支出）となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出384百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,676百万円の支出（前年同期は526百万円の支出）となりました。これは
主に、長期借入による収入6,500百万円、短期借入金の増加額2,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一
方で、長期借入金の返済による支出16,000百万円や配当金の支払888百万円などのキャッシュの減少要因があった
ことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、2023年12月１日を効力発生日として、ＳＢＩエステートファイ
ナンス株式会社（以下「ＳＢＩエステートファイナンス」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、
ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うこ
と を決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交
換契約の締結は、2023年11月10日に開催した臨時株主総会にて承認されております。
本株式交換の概要は、次のとおりであります。
（１）本株式交換の目的
＜市場環境について＞
当社並びに当社の連結子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会
社、及びアルヒ住み替えコンシェルジュから構成される企業グループ（以下「当社グループ」といいます。）が属す
る住宅関連業界は、住宅価格の高騰・高止まりが続く中、仲介成約件数や新設住宅着工戸数が伸び悩んでおります。
住宅ローン市場においては、長短金利差の拡大、物価上昇局面で高まった月返済額の低減ニーズなどを背景に、変動
金利住宅ローン商品優勢の状態が続いています。また、住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さ
まが見受けられたことも起因して、固定金利住宅ローン商品であるフラット３５市場においては、直近の融資実行件
数は減少しております。
＜今回の株式交換について＞
当社グループは「中期経営計画2023」に基づき、従来の住宅ローンに加え、街探し・家探しや住み替え相談から関
わることで、お客さまが安心してライフスタイルや価値観に合った住み替えを出来るようワンストップでお手伝いす
る、「住み替えカンパニー」を目指しています。
その実現を加速するため2022年11月にＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といい
ます。）並びにその子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループ（以下、総称して「ＳＢＩグループ」と
いいます。）の一員となり、ＳＢＩグループ各社との提携を進めるとともに、外部企業とも連携することで、住み替
えに必要な商品やサービスをお客さまにご提供する体制の構築を進めています。
一方、ＳＢＩエステートファイナンスは、ＳＢＩエステートファイナンス並びにＳＢＩエステートファイナンスの
完全子会社であるＳＢＩスマイル及びＳＢＩギャランティ株式会社（以下「ＳＢＩギャランティ」といいます。）か
らなる企業グループを構成しており、「不動産の価値を的確に評価し、お客さまの資金ニーズに応えスピーディーに
融資を行う」をモットーに、1996年の設立以来きめ細かな金融サービスを提供しております。2007年には証券・銀
行・保険事業など様々なオンライン金融サービスを提供するＳＢＩグループの一員となり、家賃保証業、不動産リー
スバック事業へ事業領域を拡大し、金融×不動産の領域において「金融を核に金融を超える」を実現するべく、金融
で培った技術とIT技術を駆使しより多くのお客さまへご満足いただけるサービス提供を目指しております。
2023年４月３日、当社の子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュは、ＳＢＩエステートファイナンス及び
ＳＢＩスマイルと紹介業務契約を締結し、両社が取扱う商品のお客さまへのご紹介を通じて、住み替え時の多様な
ニーズへの対応力を強化してまいりました。市場環境の急速な変化や競争の激化等もあり、更なる事業拡大に向けよ
りスピード感をもって取り組むため、当社は、本株式交換によりＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化する
ことといたしました。
当社は、今回のＳＢＩエステートファイナンスの完全子会社化により、住宅ローンに対する需要のある顧客層への
集客窓口だけでなく、ＳＢＩエステートファイナンスが保有する機能・サービスを通じて様々な顧客ニーズ起点での
集客が可能となります。また、すでに業務提携により取扱いを開始しているＳＢＩエステートファイナンスの不動産
担保ローン及びリースバック事業の収益を取り込むことで、収益源の多様化が期待できます。
当社は、その強みである住宅ローン事業の強化に加え、ワンストップでサービスをご提供する総合的な「住み替え
カンパニー」化を加速させることで、収益力及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容
①本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定で
す。ＳＢＩエステートファイナンスの株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割当てられる予定で
す。
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②本株式交換に係る割当ての内容
当社 ＳＢＩエステートファイナンス
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 3,862
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：8,631,570株（予定）
（注）１.本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）
当社は、ＳＢＩエステートファイナンスの普通株式１株に対して、当社普通株式3,862株を割当交付しま
す。ただし、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意
の上、変更されることがあります。
２.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式8,631,570株を、当社がＳＢＩエステートファイナンスの発
行済株式の全てを取得する時点の直前時のＳＢＩエステートファイナンスの株主に対して割当交付する予
定です。なお、交付する当社普通株式については、新たに普通株式の発行を行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社グルー
プ、並びにＳＢＩエステートファイナンス及び当社の親会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（以
下「ＳＢＩノンバンクホールディングス」という。）及びＳＢＩホールディングスを含むＳＢＩグループから独立し
た第三者算定機関として、株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といい
ます。）を選定いたしました。
プルータス・コンサルティングは、本株式交換比率について、当社の株価については上場株式であることから、市
場株価法を採用するとともに、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」と
いいます。）を採用して算出を行い、非上場会社であるＳＢＩエステートファイナンスの株価については類似会社比
較法及びDCF法をもとにして株式価値の算定を行いました。
当社は、プルータス・コンサルティングの算定結果を参考に、当社及びＳＢＩエステートファイナンスの財務の状
況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、ＳＢＩエステートファイナンス及びＳＢＩノンバンクホールディングス
との間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーか
らの法的助言等を総合的に勘案し、ＳＢＩエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ね
た結果、最終的に本株式交換における交換比率はプルータス・コンサルティングが算定した株式交換比率の範囲内で
あり、当社の株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締
結を決定いたしました。
（４）株式交換の日（効力発生日）
2023年12月１日（予定）
（５）本株式交換完全子会社となる会社の概要（2023年３月31日現在）
名称 ＳＢＩエステートファイナンス株式会社
住所 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 高橋 和彦
資本金の額 2,405百万円
資金の貸付業務、保証業務、不動産の売買及び賃貸、
事業の内容
並びにそれらの仲介
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,080,600 36,080,600
普通株式
プライム市場 100株
36,080,600 36,080,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
- 36,080,600 - 6,000 - 1,510
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ＳＢＩノンバンクホールディングス
東京都港区六本木１丁目６－１ 19,300 54.19
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,925 8.21
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385174 1,149 3.22
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
470 1.31
瀧口 浩平 東京都港区
433 1.21
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
PERSHING SECURITIES LTD CLIENT ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD,
420 1.17
SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 354 0.99
口）
東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 275 0.77
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
232 0.65
日本証券金融株式会社
０号
東京都中央区日本橋本石町３丁目３－１
206 0.57
セントラル短資株式会社
４
25,768 72.35
計 －
（注）１．当社は自己株式466,060株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告
を受けましたが、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の
数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割
合を含めて記載しております。
株券等
保有株券等の数 保有割
氏名又は名称 住所 提出日 報告義務発生日
（株） 合
（％）
メリルリンチ・インターナ ２,King Edward Street, 2022年11月22日 2022年11月15日 333,667 0.92
ショナル
London,EC1A 1HQ,United Kingdom
ジュピター・アセット・マ 英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィク 2022年12月2日 2022年11月30日 855,600 2.37
ネジメント・リミテッド
トリアストリート 70、ザ・ジグザ
グビルディング
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
466,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
単元株式数
35,578,700 355,787
完全議決権株式（その他） 普通株式
100株
35,900
単元未満株式 普通株式 － －
36,080,600
発行済株式総数 － －
355,787
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木
466,000 466,000 1.29
アルヒ株式会社 －
一丁目６番１号
466,000 466,000 1.29
計 － －
（注）上記のほか、単元未満の自己株式60株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
資産
17,169 14,489
現金及び現金同等物
829 778
売上債権 ８
68,709 61,465
営業貸付金 ８
30,848 31,478
受益権 ８
142 149
預け金 ８
26 64
未収入金 ８
1,100 1,101
その他の金融資産 ８
1,415 790
その他の資産
1,209 1,001
有形固定資産
24,464 24,464
のれん
2,701 2,548
無形資産
0 0
繰延税金資産
148,616 138,332
資産合計
負債
7,407 4,033
預り金 ８
830 657
リース負債 ８
62,730 55,277
借入債務 ８
209 195
引当金
7 259
未払法人所得税
43,094 44,023
その他の金融負債 ８
1,228 1,102
その他の負債
372 372
繰延税金負債
115,881 105,921
負債合計
資本
3,471 3,471
資本金
8,684 8,641
資本剰余金
自己株式 △ 838 △ 750
21,448 21,093
利益剰余金 ９
親会社の所有者に帰属する持分 32,765 32,456
△ 30 △ 44
非支配持分
32,735 32,411
資本合計
148,616 138,332
負債・資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
11,805 8,870
営業収益 ７，10
営業費用
金融費用 △ 1,820 △ 1,816
販売費及び一般管理費 △ 6,935 △ 5,915
△ 448 △ 388
その他の費用
営業費用合計
△ 9,205 △ 8,120
その他の収益・費用
45 76
その他の収益
△ 87 △ 61
その他の費用
14
その他の収益・費用合計 △ 42
税引前利益 2,557 764
△ 794 △ 245
法人所得税費用
1,762 519
四半期利益
四半期利益の帰属
1,770 533
親会社の所有者
△ 7 △ 14
非支配持分
1,762 519
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
50.06 15.00
基本的（円） 11
49.87 14.96
希薄化後（円） 11
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アルヒ株式会社(E33625)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
5,867 4,266
営業収益 ７
営業費用
金融費用 △ 882 △ 904
販売費及び一般管理費 △ 3,420 △ 2,912
△ 151 △ 117
その他の費用
営業費用合計
△ 4,454 △ 3,934
その他の収益・費用
10 16
その他の収益
△ 83 △ 31
その他の費用
その他の収益・費用合計 △ 73 △ 15
1,340 315
税引前利益
△ 416 △ 101
法人所得税費用
923 214
四半期利益
四半期利益の帰属
928 222
親会社の所有者
△ 5 △ 8
非支配持分
923 214
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
26.23 6.26
基本的（円） 11
26.12 6.25
希薄化後（円） 11
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,762 519
四半期利益
1,762 519
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,770 533
親会社の所有者
△ 7 △ 14
非支配持分
1,762 519
四半期包括利益
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
923 214
四半期利益
923 214
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
928 222
親会社の所有者
△ 5 △ 8
非支配持分
923 214
四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 8,903 20,750 31,889 31,877
2022年４月１日残高 △ 1,236 △ 11
1,770 1,770 1,762
四半期利益 － － － △ 7
1,770 1,770 1,762
四半期包括利益合計 － － － △ 7
168 73 73
自己株式の処分 － △ 94 － －
配当金 ９ － － － △ 1,059 △ 1,059 － △ 1,059
新株予約権 － △ 3 － － △ 3 － △ 3
84 19 19
譲渡制限付株式報酬 － △ 65 － －
252
所有者との取引額合計 － △ 162 △ 1,059 △ 969 － △ 969
3,471 8,740 21,462 32,690 32,670
2022年９月30日残高 △ 984 △ 19
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 合計
3,471 8,684 21,448 32,765 32,735
2023年４月１日残高 △ 838 △ 30
533 533 519
四半期利益 － － － △ 14
533 533 519
四半期包括利益合計 － － － △ 14
25 9 9
自己株式の処分 － △ 15 － －
配当金 ９ － － － △ 888 △ 888 － △ 888
新株予約権 － △ 10 － － △ 10 － △ 10
62 45 45
譲渡制限付株式報酬 － △ 16 － －
87
所有者との取引額合計 － △ 42 △ 888 △ 843 － △ 843
3,471 8,641 21,093 32,456 32,411
2023年９月30日残高 △ 750 △ 44
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,557 764
税引前利益
611 602
減価償却費及び償却費
153 139
回収サービス資産等償却費
受取利息 △ 115 △ 97
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失
△ 911 △ 573
（△は利得）
283 223
支払利息
貸付債権流動化関連収益 △ 2,413 △ 1,515
102 50
売上債権の増減額（△は増加）
8,860 8,121
営業貸付金の増減額（△は増加）
716 1,181
受益権の増減額（△は増加）
9
預け金の増減額（△は増加） △ 6
未収入金の増減額（△は増加） △ 19 △ 38
16
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 12
215 620
その他の資産の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少） △ 4,580 △ 3,373
引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
22
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 91
その他の負債の増減額（△は減少） △ 190 △ 125
2 183
その他
5,177 6,199
小計
469 357
利息の受取額
利息の支払額 △ 217 △ 176
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
5
△ 537
払）
4,892 6,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 △ 308 △ 384
△ 75 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 383 △ 389
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,900
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減
△ 0 △ 0
少）
6,500 6,500
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 △ 800 △ 16,000
リース負債の返済による支出 △ 339 △ 297
73 9
ストック・オプションの行使による収入
△ 1,059 △ 888
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 526 △ 8,676
3,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,680
22,232 17,169
現金及び現金同等物の期首残高
26,215 14,489
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本
木一丁目６番１号です。当社の2023年９月30日に終了する６ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会
社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業
活動を行っております。事業の内容については、「７. 事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者であ
る執行役員CFO 花田 信彦によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性があ
IAS第１号 財務諸表の表示
る（material）会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確
化
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデル
IAS第12号 法人所得税
ルールを導入するために制定又は実質的に制定された
税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポー
ジャーの開示を要求する改訂
保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第17号 保険契約 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始時の比較情報に関す
る改訂
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．表示方法の変更
（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めていた「受益権」は、金額的重要性が増したこと
と、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、第１四半期連結会計期間より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に表示していた31,948百
万円は、「受益権」30,848百万円、「その他の金融資産」1,100百万円として組み替えております。
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四半期報告書
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減
額」に含めていた「受益権の増減額」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態
を表示することを目的として、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に表示していた704百万円は、「受益権の増減
額」716百万円、「その他の金融資産の増減額」△12百万円として組み替えております。
６．連結範囲の変更
要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸
表から変更はありません。
７．事業セグメント
（１）一般情報
当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの
貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セ
グメントは単一となっております。
（２）サービスに関する情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
融資実行業務 4,718 3,085
ファイナンス業務 3,574 2,189
債権管理回収業務 1,526 1,562
保険関連業務 1,351 1,476
634 556
その他業務
11,805 8,870
営業収益合計
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
融資実行業務 2,214 1,531
ファイナンス業務 1,950 984
債権管理回収業務 777 794
保険関連業務 683 762
242 193
その他業務
5,867 4,266
営業収益合計
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８．金融商品の公正価値
（１）公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結
財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
（２）金融商品の分類及び公正価値
① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 829 829 829
営業貸付金 64,336 4,373 68,709 68,761
受益権 30,819 28 30,848 31,029
預け金 － 142 142 142
未収入金 － 26 26 26
その他の金融資産 427 672 1,100 1,077
合計 95,583 6,072 101,656 101,865
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融資産
金融資産
売上債権 － 778 778 778
営業貸付金 56,769 4,695 61,465 61,369
受益権 31,459 18 31,478 31,661
預け金 － 149 149 149
未収入金 － 64 64 64
その他の金融資産 444 656 1,101 1,054
合計 88,673 6,364 95,038 95,078
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② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 7,407 7,407 7,406
リース負債 － 830 830 830
借入債務 － 62,730 62,730 62,746
その他の金融負債 42,445 649 43,094 43,094
合計 42,445 71,617 114,063 114,078
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位:百万円）
帳簿価額
償却原価で
公正価値
FVTPLの
測定される 合計
金融負債
金融負債
預り金 － 4,033 4,033 4,033
リース負債 － 657 657 657
借入債務 － 55,277 55,277 55,293
その他の金融負債 43,471 552 44,023 44,023
合計 43,471 60,520 103,992 104,007
（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒ
エラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じ
させた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
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① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 57,713 6,623 64,336
受益権 － 24,196 6,623 30,819
その他の金融資産 － － 427 427
金融資産合計 － 81,910 13,673 95,583
金融負債
その他の金融負債 － 35,822 6,623 42,445
金融負債合計 － 35,822 6,623 42,445
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
営業貸付金 － 49,669 7,100 56,769
受益権 － 24,359 7,100 31,459
その他の金融資産 － 62 382 444
金融資産合計 － 74,091 14,582 88,673
金融負債
その他の金融負債 － 36,371 7,100 43,471
金融負債合計 － 36,371 7,100 43,471
② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報
レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権
（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績
等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会
社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主とし
て優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しておりま
す。
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
その他の金融 その他の金融
営業貸付金 受益権
資産 負債
期首残高 3,871 3,871 443 3,871
購入 1,155 1,155 57 1,155
利得及び損失 338 338 △70 338
純損益（注） 338 338 △70 338
償還 △475 △475 △39 △475
期末残高 4,889 4,889 390 4,889
期末で保有する資産に関連する未実
－ － 5 －
現損益の変動に起因する額
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
その他の金融 その他の金融
営業貸付金 受益権
資産 負債
期首残高 6,623 6,623 427 6,623
購入 848 848 43 848
利得及び損失 193 193 △88 193
純損益（注） 193 193 △88 193
償還 △564 △564 － △564
期末残高 7,100 7,100 382 7,100
期末で保有する資産に関連する未実
－ － △1 －
現損益の変動に起因する額
（注）未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。
④ 公正価値の評価技法及びインプット
レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用してお
ります。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
評価技法 観察可能なインプット 観察可能なインプットに対する調整
過去実績等を勘案して合理的に見
外部第三者機関の公表データ
積った調整
割引キャッシュ・フロー法
2023年３月31日 2023年９月30日 2023年３月31日 2023年９月30日
7.05％～7.72％ 6.71％～7.17％ 2.78％～3.45％ 3.33％～3.79％
観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は
減少する関係にあります。
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９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月23日
2022年３月31日 2022年６月27日
普通株式 1,059 30
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年６月21日
2023年３月31日 2023年６月23日
普通株式 888 25
定時株主総会
配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年11月14日
普通株式 1,064 30 2022年９月30日 2022年12月16日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年11月７日
普通株式 712 20 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
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10．営業収益
当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１） 4,718 3,085
融資実行業務計 4,718 3,085
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１） 2,548 1,519
受取利息（注２） 115 97
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失 911 573
ファイナンス業務計 3,574 2,189
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上 1,526 1,562
債権管理回収業務計 1,526 1,562
保険関連業務
保険関連収益 1,351 1,476
保険関連業務計 1,351 1,476
その他 634 556
営業収益合計 11,805 8,870
顧客との契約から認識した収益 3,512 3,595
その他の源泉から認識した収益 8,292 5,275
営業収益合計 11,805 8,870
（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま
す。
２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。
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11．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的 1,770 533
希薄化後 1,770 533
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,371,943 35,583,191
普通株式増加数
133,648 85,637
ストック・オプションによる増加
35,505,591 35,668,828
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 50.06 15.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 49.87 14.96
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的 928 222
希薄化後 928 222
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 35,409,868 35,602,138
普通株式増加数
144,969 78,844
ストック・オプションによる増加
35,554,837 35,680,982
希薄化後の普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.23 6.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.12 6.25
12．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………712百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
アルヒ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルヒ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アルヒ株式会
社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結
累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
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務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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