相模ゴム工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(2022/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第91期第2四半期(2022/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 相模ゴム工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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相模ゴム工業株式会社(E01095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 相模ゴム工業株式会社
【英訳名】 SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大跡 一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉田 邦夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市元町2番1号
【電話番号】 046(221)2311(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 吉田 邦夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,831,788 3,193,414 5,984,735
経常利益 (千円) 981,818 343,768 1,055,718
親会社株主に帰属する
(千円) 789,562 145,349 673,516
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,447,020 332,820 1,133,028
純資産額 (千円) 10,261,421 10,171,511 9,947,393
総資産額 (千円) 18,229,852 18,118,877 18,148,373
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 72.72 13.39 62.04
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.5 54.6 53.2
営業活動による
(千円)
340,158 △ 26,892 898,874
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
△ 117,560 △ 69,009 △ 184,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 522,571 △ 537,626 △ 422,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円)
1,265,186 1,226,435 1,849,736
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.37 13.79
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により経済活動
が本格的に再開され、インバウンド需要の回復も消費を後押しするものの、円安基調の継続や原材料・エネルギー
価格の高止まりなどの影響により、景気後退が懸念される状況にありました。
また世界経済は、米国ではインフレ抑制のための金融引き締めが持続する中で、良好な労働市場に支えられ底堅
い動きがみられる一方、中国経済の回復低迷、世界的な地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続い
ております。
当第2四半期連結累計期間におきましても当社グループは円安や原料価格の高止まりによる高コストから収益
が圧迫されており、この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 3,193百万円 (前年同四半期比12.8%増)、営
業利益は 278百万円 (前年同四半期比31.3%減)、経常利益は 343百万円 (前年同四半期比65.0%減)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 145百万円 (前年同四半期比81.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、ラテックス製コンドーム及びポリウレタン製コンドームともに売上高は伸長し、需要の回
復が顕著になりました。国内売上ではサガミオリジナル0.01(ゼロゼロワン)ラージが確実にマーケットに浸透
し売上を増加させ、輸出売上でも、サガミオリジナル0.01は伸長しておりますが、円安や原材料・エネルギー等
のコスト上昇により営業利益は減少しました。
この結果、売上高は2,444百万円(前年同四半期比17.0%増)、営業利益は502百万円(前年同四半期比17.1%
減)となりました。
② プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、原油価格の高止まりやコスト増に伴う原料価格への転嫁、安定生産と在庫の確保に
努めましたが納期遅延等により、収益は低調に推移しました。
この結果、売上高は632百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失0百
万円)となりました。
③ その他
入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は116百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業損失は38百万円
(前年同四半期は営業損失34百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加し、現金及び預金や棚
卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、 18,118百万円 となりました。
負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、 7,947百万円 となりまし
た。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金やその他の有価証券評価差額金並び
に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、 10,171百万円 となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.4ポイント増加し、54.6%(前連結会計年度末は
53.2%)となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期
と比べ38百万円減少し、1,226百万円(前年同四半期は1,265百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が324百万円、減価償却費が314百万円、売上
債権の増加額が576百万円、法人税等の支払額が206百万円あったこと等により、使用した資金は26百万円(前年同
四半期は340百万円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が68百万円あったこと等により、使用し
た資金は69百万円(前年同四半期は117百万円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が449百万円、配当金の支払が108百万円
あったこと等により、使用した資金は537百万円(前年同四半期は522百万円の使用)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次
のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・
向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付
提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必
要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から
負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉
などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・
ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業や
プラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいりま
す。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追
求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービ
スの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コ
スト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改
革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバ
リゼーション戦略の実現を継続し、目指します。
創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組
みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固
なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り
巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、「本ルール」
と いいます。)の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年7月16日開催の第87回定時株主総会
の終結の時をもって、本ルールを継続しない(廃止する)ことを決定いたしました。
なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該
行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関
係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,740,000
計 43,740,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
(2023年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,937,449 10,937,449
す。
スタンダード市場
計 10,937,449 10,937,449 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日
~ ― 10,937,449 ― 547,436 ― 681,385
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
大 跡 一 郎 東京都調布市 1,072 9.88
大 跡 典 子 東京都世田谷区 984 9.07
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-
㈱横浜銀行 536 4.95
1
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A. 506 4.66
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ISG (FE-AC) 470 4.34
KINGDOM
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
25 CABOT SQUARE CANARY WHARF
JP JPMSE LUX RE MORGAN STANLEY AND
LONDON - NORTH OF THE THAMES
CO INT EQ CO 455 4.20
UNITED KINGDOM E14 4QA
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-5 410 3.78
中島 章智 東京都中野区 405 3.73
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR
405 3.73
(東京都中央区日本橋3-11-1)
THIRD PARTY
(常任代理人 香港上海銀行)
ROUTE DES ACACIAS 60, 1211 GENEVA
BANQUE PICTET AND CIE SA
73, SWITZERLAND 373 3.44
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
計 - 5,620 51.78
(注)2023年9月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.
が2023年8月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有 割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
PO Box 309, Grand Cayman KY1-1104
Oasis Management Company
1,068,798 9.77
Cayman Islands Ugland House
Ltd.
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,700
普通株式 10,836,800
完全議決権株式(その他) 108,368 ―
普通株式 19,949
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,937,449 ― ―
総株主の議決権 ― 108,368 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県厚木市元
80,700 ― 80,700 0.74
町2番1号
相模ゴム工業株式会社
計 ― 80,700 ― 80,700 0.74
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)ありま
す。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれており
ます。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,849,736 1,226,435
※2 1,392,543
受取手形及び売掛金 964,687
※2 1,344,994
電子記録債権 1,182,455
※1 2,117,466 ※1 1,883,815
棚卸資産
その他 101,465 147,052
△ 21,341 △ 19,227
貸倒引当金
流動資産合計 6,194,468 5,975,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,115,472 4,184,759
△ 1,709,144 △ 1,766,123
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,406,327 2,418,636
機械装置及び運搬具
12,906,830 13,308,925
△ 5,302,802 △ 5,677,953
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,604,027 7,630,972
土地
1,068,806 1,072,702
建設仮勘定 40,919 6,920
その他 288,175 328,484
△ 218,996 △ 228,686
減価償却累計額
その他(純額) 69,178 99,797
有形固定資産合計 11,189,260 11,229,029
無形固定資産
10,321 8,839
投資その他の資産
投資有価証券 522,175 709,120
繰延税金資産 133,306 71,233
退職給付に係る資産 7,446 31,401
その他 92,659 94,561
△ 1,264 △ 919
貸倒引当金
投資その他の資産合計 754,322 905,396
固定資産合計 11,953,904 12,143,264
資産合計 18,148,373 18,118,877
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 230,790
支払手形及び買掛金 184,831
電子記録債務 271,582 260,541
短期借入金 5,454,857 5,410,903
未払法人税等 220,252 211,202
前受金 39,126 13,848
賞与引当金 74,753 87,159
475,821 565,156
その他
流動負債合計 6,721,225 6,779,601
固定負債
長期借入金 952,913 689,791
長期預り保証金 2,000 2,000
退職給付に係る負債 82,393 85,093
役員退職慰労引当金 437,048 385,479
5,399 5,399
資産除去債務
固定負債合計 1,479,754 1,167,764
負債合計 8,200,980 7,947,366
純資産の部
株主資本
資本金 547,436 547,436
資本剰余金 676,518 676,518
利益剰余金 8,563,418 8,600,199
△ 35,995 △ 36,128
自己株式
株主資本合計 9,751,378 9,788,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 232,115 361,686
△ 326,063 △ 253,780
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 93,948 107,906
非支配株主持分 289,963 275,579
純資産合計 9,947,393 10,171,511
負債純資産合計 18,148,373 18,118,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 2,831,788 3,193,414
1,829,027 2,268,866
売上原価
売上総利益 1,002,760 924,548
※ 597,980 ※ 646,413
販売費及び一般管理費
営業利益 404,780 278,135
営業外収益
受取利息 1,068 6
受取配当金 9,391 9,622
為替差益 592,656 203,043
作業くず売却益 4,385 3,993
助成金収入 4,217 170
7,628 3,737
その他
営業外収益合計 619,349 220,572
営業外費用
支払利息 35,121 62,346
環境整備費用 ― 89,692
持分法による投資損失 7,177 2,900
11 0
その他
営業外費用合計 42,310 154,939
経常利益 981,818 343,768
特別利益
46 174
固定資産売却益
特別利益合計 46 174
特別損失
57 19,000
固定資産除売却損
特別損失合計 57 19,000
税金等調整前四半期純利益 981,807 324,941
法人税等 163,792 202,462
四半期純利益 818,014 122,479
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28,451 △ 22,870
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 789,562 145,349
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 818,014 122,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,022 129,571
為替換算調整勘定 637,979 78,336
4,049 2,433
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 629,005 210,340
四半期包括利益 1,447,020 332,820
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,382,129 347,204
非支配株主に係る四半期包括利益 64,890 △ 14,384
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 981,807 324,941
減価償却費 293,426 314,771
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,023 △ 2,459
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,394 12,406
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,183 2,386
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,015 △ 51,568
受取利息及び受取配当金 △ 10,460 △ 9,628
支払利息 35,121 62,346
為替差損益(△は益) △ 174,714 △ 40,807
持分法による投資損益(△は益) 7,177 2,900
有形固定資産除売却損益(△は益) 11 18,826
売上債権の増減額(△は増加) △ 154,906 △ 576,732
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 116,727 286,376
仕入債務の増減額(△は減少) △ 481,129 △ 110,187
121,579 △ 1,722
その他
小計 508,388 231,849
利息及び配当金の受取額
10,664 9,628
利息の支払額 △ 35,662 △ 61,998
△ 143,231 △ 206,372
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 340,158 △ 26,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 119,141 △ 68,724
有形固定資産の売却による収入 46 174
投資有価証券の取得による支出 △ 626 △ 242
無形固定資産の取得による支出 △ 1,028 △ 215
3,190 ―
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 117,560 △ 69,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 10,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 403,749 △ 449,084
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 132
配当金の支払額 △ 108,405 △ 108,409
△ 338 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 522,571 △ 537,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 33,781 10,226
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 266,191 △ 623,301
現金及び現金同等物の期首残高 1,531,378 1,849,736
※ 1,265,186 ※ 1,226,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
商品及び製品
545,863 千円 454,705 千円
仕掛品
645,422 〃 454,483 〃
原材料及び貯蔵品
926,180 〃 974,627 〃
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ― 千円 8,798 千円
電子記録債権 ― 〃 345,015 〃
支払手形 ― 〃 1,442 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
運賃 65,482 千円 64,068 千円
〃
広告宣伝費 29,394 29,918 〃
〃
給与手当及び賞与 168,017 187,481 〃
貸倒引当金繰入額 △ 7,006 〃 △ 2,459 〃
役員退職慰労引当金繰入額 10,015 〃 12,955 〃
賞与引当金繰入額 32,693 〃 36,043 〃
退職給付費用 6,448 〃 1,602 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 1,265,186 千円 1,226,435 千円
現金及び現金同等物 1,265,186 〃 1,226,435 〃
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 108,570 10 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 108,568 10 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラスチ
合計
ヘルスケア
(注)1 (注)2 計上額
ック製品 計
事業
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から
2,088,528 632,133 2,720,661 111,126 2,831,788 - 2,831,788
生じる収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上
2,088,528 632,133 2,720,661 111,126 2,831,788 - 2,831,788
高
セグメント間
の内部売上高 - - - - - - -
又は振替高
計 2,088,528 632,133 2,720,661 111,126 2,831,788 - 2,831,788
セグメント利益
606,099 △ 730 605,368 △ 34,761 570,606 △ 165,826 404,780
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑
貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
プラスチ
合計
ヘルスケア
(注)1 (注)2 計上額
ック製品 計
事業
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から
2,444,536 632,111 3,076,648 116,766 3,193,414 ― 3,193,414
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
2,444,536 632,111 3,076,648 116,766 3,193,414 ― 3,193,414
高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,444,536 632,111 3,076,648 116,766 3,193,414 ― 3,193,414
セグメント利益
502,440 △ 3,159 499,281 △ 38,830 460,450 △ 182,315 278,135
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑
貨品他を製造・販売しております。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費
用が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 72円72銭 13円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 789,562 145,349
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
789,562 145,349
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,857 10,856
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
相模ゴム工業株式会社
取 締 役 会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小 池 将 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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