出光興産株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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出光興産株式会社(E01084)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 出光興産株式会社
【英訳名】 Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木藤 俊一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】 03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 尾沼 温隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
4,814,088 4,024,462 9,456,281
売上高 （百万円）
381,220 226,460 321,525
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
280,798 164,946 253,646
（百万円）
（当期）純利益
317,605 201,863 272,406
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
1,721,695 1,781,052 1,629,308
純資産額 （百万円）
5,398,807 5,154,310 4,865,370
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
944.46 574.44 853.37
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
31.4 34.3 33.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
206,941
（百万円） △ 149,512 △ 32,844
フロー
投資活動によるキャッシュ・
70,079
（百万円） △ 14,716 △ 58,235
フロー
財務活動によるキャッシュ・
109,748
（百万円） △ 84,325 △ 90,416
フロー
現金及び現金同等物の四半期
84,779 170,687 103,079
（百万円）
末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
341.30 420.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の情報
当第２四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、航空機向けは増加しましたが、2020年以降のコロナ禍
における需要減からの回復が一服し、揮発油などその他主燃料はほぼ前年並みとなりました。。
原油価格は、前年度の前半はロシア・ウクライナ情勢による供給制限などにより価格が高騰した後、後半以降は
米国の長期金利引き上げ継続見通しによる景気減速懸念等により下落基調で推移していましたが、米国の利上げ長
期化観測の後退に加え、サウジアラビア・ロシアの年末までの自主減産延長の発表により需給の引き締まりが意識
され、7月以降は上昇基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格の４～９月平均は前年同期比20.2ドル／バ
レル下落の82.3ドル／バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持しており、日米の金融政策の差を背景
に円安が進行しました。この結果、対ドル円相場の４～９月平均は１ドル141.0円となりました。
(原油価格、為替レートの状況）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
82.3 △20.2 △19.7%
ドバイ原油（ドル／バレル） 102.5
141.0 7.0 +5.2%
為替レート（円／ドル） 134.0
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、４兆245億円（前
年同期比△16.4％）となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおけるプラスのタイムラグによる国内製品マージン改善はあったものの、前年
度の原油価格の上昇に伴う在庫評価影響の反転などにより、2,029億円（前年同期比△42.7％）となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより、235億円（前年同期比△13.3％）の利益となりまし
た。その結果、経常利益は2,265億円（前年同期比△40.6％）となりました。
特別損益は、前年度の国内子会社等の固定資産売却益計上の反動などにより、13億円（前年同期比△92.2％）の
利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により
638億円（前年同期比△45.6％）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,649億円（前年同期比△41.3％）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第２四半期連結累
計期間の業績については、海外子会社は2023年１月～６月期、国内子会社は2023年４月～９月期の業績を反映して
います。
セグメント別売上高
（単位：億円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 38,141 31,891 △6,250 △16.4％
基礎化学品 3,630 2,802 △828 △22.8％
高機能材 2,456 2,484 ＋28 ＋1.1％
電力・再生可能エネルギー 898 721 △177 △19.7％
資源 3,003 2,333 △670 △22.3％
その他 13 14 ＋1 ＋8.3％
合計 48,141 40,245 △7,896 △16.4％
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セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）
（単位：億円）
増減
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
燃料油 2,693 1,217 △1,476 △54.8％
（在庫評価影響除き） (611) (1,050) (439) (＋71.9％)
基礎化学品 142 120 △22 △15.3％
高機能材 86 134 ＋48 ＋55.9％
電力・再生可能エネルギー △29 △4 ＋24 ―
資源 1,001 698 △303 △30.3％
その他 5 8 ＋3 ＋63.9％
調整額 △154 △60 ＋94 ―
合計 3,743 2,112 △1,631 △43.6％
（在庫評価影響除き） (1,662) (1,946) (＋284) (＋17.1％)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落や販売数量が減少したことなどにより３兆1,891億円（前年同
期比△16.4％）となりました。セグメント損益は、プラスのタイムラグによる国内製品マージン改善があったも
のの前年度の在庫評価影響や定期修繕等による輸出数量の減少などにより1,217億円（前年同期比△54.8％）と
なりました。在庫評価影響除きでは1,050億円（前年同期比＋71.9％）となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、定期修繕による販売数量が減少したことなどにより2,802億円（前年同期
比△22.8％）となりました。セグメント損益は、販売数量の減少や経費の増加などにより120億円（前年同期比
△15.3％）となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、2,484億円（前年同期比＋1.1％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業に
おけるマイナスのタイムラグ解消などにより134億円（前年同期比＋55.9％）となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、721億円（前年同期比△19.7％）となりました。セグメン
ト損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善が進んだものの△４
億円（前年同期比＋24億円）となりました。
[資源セグメント]
（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）
石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、売上高は218億円（前年同期比△2.1％）となり、セグメント損益は、
原油価格の下落や操業費用の増加などにより105億円（前年同期比△38.6％）となりました。
（石炭事業・その他事業）
石炭事業・その他事業は、鉱山規模縮小による生産数量の減少や前年度市況高騰の反動などにより、売上高は
2,115億円（前年同期比△23.9％）となり、セグメント損益は、593億円（前年同期比△28.5％）となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、2,333億円（前年同期比△22.3％）、セグメント損益は698億円
（前年同期比△30.3％）となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、14億円（前年同期比＋8.3％）となり、セグメント損益は８億円（前年同期比
＋63.9％）となりました。
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(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
（単位：億円）
当第２四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 27,321 29,994 ＋2,673
21,333 21,550 ＋217
固定資産
資産合計 48,654 51,543 ＋2,889
流動負債
21,640 23,174 ＋1,534
10,721 10,559 △162
固定負債
負債合計 32,361 33,733 ＋1,372
純資産合計 16,293 17,811 ＋1,517
負債純資産合計 48,654 51,543 ＋2,889
ア．資産の部
資産合計は、当四半期末の休日影響等による売掛債権の増加及び原油の輸入価格上昇及び円安影響等に伴う棚
卸資産の増加などにより、５兆1,543億円（前期末比＋2,889億円）となりました。
イ．負債の部
負債合計は、当四半期末の休日影響等による未払金の増加などにより、３兆3,733億円（前期末比＋1,372億
円）となりました。
ウ．純資産の部
純資産合計は、自己株式の取得320億円や配当金の支払い176億円による減少がありましたが、親会社株主に帰
属する四半期純利益1,649億円の計上などにより、１兆7,811億円（前期末比＋1,517億円）となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.2％から34.3％へ1.1ポイント改善しました。また当四半期末のネッ
トD/Eレシオは、0.7（前期末：0.9）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,495 2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー △147 △582
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,097 △843
2 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △543 676
現金及び現金同等物の期首残高 1,390 1,031
現金及び現金同等物の四半期末残高 848 1,707
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,707億円となり、前期末に比
べ、676億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの資金増加要因が、原油の輸入価格上昇及び円安影響に伴う運転
資本の増加などの資金減少要因を上回ったことより、2,069億円の収入となりました。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
製油所設備の維持更新投資などによる有形固定資産の取得などにより、582億円の支出となりました。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払い、長期借入金の返済などにより、843億円の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努め
ています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利
益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本
方針とします。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は131億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 436,000,000
計 436,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
297,864,718 297,864,718
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
297,864,718 297,864,718
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 297,864 － 168,351 － 42,105
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 38,364,100 13.57
株式会社（信託口）
日章興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目12番19号 27,119,900 9.60
Aramco Overseas Company B.V. Scheveningseweg 62-66,2517KX The 23,115,800 8.18
Hague,Netherlands
（東京都千代田区大手町一丁目１番１号）
（常任代理人 アンダーソン・
毛利・友常法律事務所）
公益財団法人出光美術館 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 20,392,400 7.22
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 15,109,600 5.35
（信託口）
STATE STREET BANK WEST 1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 5,382,177 1.90
CLIENT-TREATY 505234 02171, U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
正和興産株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目６番７号 4,974,400 1.76
出光興産社員持株会 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 4,850,186 1.72
三井住友銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 4,114,200 1.46
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 3,644,349 1.29
147,067,112 52.03
計 －
（注）2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式
会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
ては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況
には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 3,085,700 1.04
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 7,397,541 2.48
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 5,176,200 1.74
会社
合計 ─ 15,659,441 5.26
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
－
15,228,900
普通株式
権利内容になんら限定のない
完全議決権株式（自己株式等）
当社における標準となる株式
(相互保有株式)
－
68,000
普通株式
281,582,300 2,815,823
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
985,518
単元未満株式 普通株式 － 同上
297,864,718
発行済株式総数 － －
2,815,823
総株主の議決権 － －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式がそれぞれ666,000株（議決権の数
6,660個）及び49株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ100株(議決権の数１個)及び84株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には自己保有株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
15,228,900 15,228,900 5.11
-
出光興産株式会社 一丁目２番１号
（相互保有株式） 静岡県下田市
45,600 45,600 0.02
-
サガミシード株式会社 東本郷一丁目16番８号
三重県四日市市
14,700 14,700 0.00
三重石商事株式会社 -
白須賀三丁目６番８号
株式会社シェル石油大 大阪府大阪市淀川区
4,100 4,100 0.00
-
阪発売所 西中島二丁目11番30号
東京都中央区日本橋
2,800 2,800 0.00
明光石油株式会社 -
小網町７番10号
東京都港区東新橋
800 800 0.00
株式会社昭友 -
一丁目２番11号
15,296,900 15,296,900 5.14
計 － -
（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
105,192 173,058
現金及び預金
841,798 934,268
受取手形及び売掛金
※１ 1,308,570 ※１ 1,400,078
棚卸資産
319,483 277,249
未収入金
157,757 215,344
その他
△ 733 △ 645
貸倒引当金
2,732,068 2,999,354
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
265,024 278,655
機械装置及び運搬具（純額）
755,014 753,384
土地
369,975 358,125
その他（純額）
1,390,013 1,390,165
有形固定資産合計
無形固定資産
140,481 135,925
のれん
149,753 144,763
その他
290,235 280,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
244,699 263,673
投資有価証券
210,960 220,713
その他
△ 2,607 △ 284
貸倒引当金
453,052 484,101
投資その他の資産合計
2,133,301 2,154,956
固定資産合計
4,865,370 5,154,310
資産合計
負債の部
流動負債
697,307 754,004
支払手形及び買掛金
486,701 539,200
短期借入金
301,983 247,997
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
390,189 478,663
未払金
67,978 52,548
未払法人税等
17,122 14,122
賞与引当金
202,702 220,837
その他
2,163,986 2,317,373
流動負債合計
固定負債
150,000 140,000
社債
519,232 510,928
長期借入金
60,351 57,619
退職給付に係る負債
85,599 88,596
修繕引当金
29,979 31,491
資産除去債務
226,913 227,249
その他
1,072,076 1,055,885
固定負債合計
3,236,062 3,373,258
負債合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
168,351 168,351
資本金
451,642 451,464
資本剰余金
848,910 996,610
利益剰余金
△ 14,788 △ 46,826
自己株式
1,454,116 1,569,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,918 5,256
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6,431 △ 5,712
154,641 154,228
土地再評価差額金
31,526
為替換算調整勘定 △ 4,571
12,853 12,404
退職給付に係る調整累計額
160,410 197,705
その他の包括利益累計額合計
14,781 13,748
非支配株主持分
1,629,308 1,781,052
純資産合計
4,865,370 5,154,310
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,814,088 4,024,462
売上高
4,224,755 3,583,638
売上原価
589,332 440,824
売上総利益
※１ 235,255 ※１ 237,903
販売費及び一般管理費
354,077 202,921
営業利益
営業外収益
1,920 5,843
受取利息
2,046 2,653
受取配当金
20,267 8,328
持分法による投資利益
8,044 14,293
為替差益
2,422 3,857
その他
34,700 34,976
営業外収益合計
営業外費用
6,961 9,731
支払利息
596 1,705
その他
7,558 11,436
営業外費用合計
381,220 226,460
経常利益
特別利益
21,395 3,059
固定資産売却益
283 2,333
投資有価証券売却益
7,159
長期貸付金評価益 －
1,687 612
その他
30,526 6,006
特別利益合計
特別損失
251 367
減損損失
553 351
固定資産売却損
1,814 2,994
固定資産除却損
7,223
段階取得に係る差損 －
3,333 945
その他
13,175 4,659
特別損失合計
398,570 227,807
税金等調整前四半期純利益
117,396 63,818
法人税等
281,174 163,988
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
376
△ 957
に帰属する四半期純損失（△）
280,798 164,946
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
281,174 163,988
四半期純利益
その他の包括利益
64 1,277
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,176 △ 1,983
83
土地再評価差額金 －
50,235 35,375
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,363 △ 458
3,664
△ 7,413
持分法適用会社に対する持分相当額
36,430 37,875
その他の包括利益合計
317,605 201,863
四半期包括利益
（内訳）
316,826 202,653
親会社株主に係る四半期包括利益
778
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 789
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
398,570 227,807
税金等調整前四半期純利益
51,988 49,016
減価償却費
251 367
減損損失
4,760 4,699
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,131 △ 2,429
15,833 2,997
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,966 △ 8,497
6,961 9,731
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20,267 △ 8,328
固定資産売却損益（△は益） △ 20,842 △ 2,707
投資有価証券売却損益（△は益） △ 282 △ 2,321
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,579 △ 67,446
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 365,733 △ 78,656
30,606
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,156
33,871 96,863
未払金の増減額（△は減少）
54,200
未収入金の増減額（△は増加） △ 72,330
△ 75,277 △ 22,784
その他
283,117
小計 △ 108,329
3,238 8,768
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,048 △ 10,128
△ 37,373 △ 74,815
法人税等の支払額
206,941
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 149,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,231 △ 39,973
42,482 5,474
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,573 △ 2,402
投資有価証券の取得による支出 △ 1,019 △ 6,343
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
555
－
収入
長期貸付けによる支出 △ 14,451 △ 19,233
316 320
長期貸付金の回収による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2,519 △ 2,594
8,726 6,518
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,716 △ 58,235
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
81,027 55,167
短期借入金の純増減額（△は減少）
76,998
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 53,985
10,560
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 34,357 △ 42,144
20,000
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 15 △ 32,151
318 112
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 32,760 △ 17,607
872
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 978 △ 104
△ 1,355 △ 4,170
その他
109,748
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,325
230 3,227
現金及び現金同等物に係る換算差額
67,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,250
139,030 103,079
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 84,779 ※１ 170,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
737,864 百万円
商品及び製品 784,025 百万円
1,887 1,969
仕掛品
568,818 614,082
原材料及び貯蔵品
２ 偶発債務
連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 11,695百万円 18,225百万円
Idemitsu Green Energy Vietnam Limited 1,189 1,558
Company
小安地熱㈱ 1,423 1,436
その他 3,573 2,608
17,882 23,828
計
（２）完工保証
ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学
コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保
証負担額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
保証負担額（当社分） 144,605百万円 149,098百万円
今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があり
ます。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え
る可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃 53,135 百万円 49,229 百万円
賞与引当金繰入額 9,194 9,352
退職給付費用 458 730
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 87,263百万円 173,058百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,484 △2,370
現金及び現金同等物 84,779 170,687
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月10日
普通株式 32,760 110.00 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月８日
普通株式 17,869 60.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月９日
普通株式 17,607 60.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月14日
普通株式 22,610 80.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、取得株数29,000,000株、総額600億円を上限とする自己株
式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式10,827,400
株（取得価額31,406百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当第２四半期連結累計期間において自
己株式が32,038百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が46,826百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
（注）
電力・再 合計
基礎 表計上額
（注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品
（注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 3,814,092 362,998 245,577 89,805 300,322 4,812,796 1,292 4,814,088 － 4,814,088
セグメント間の内部売
22,708 21,126 12,418 2,460 2 58,716 1,103 59,820 △ 59,820 －
上高又は振替高
売上高計 3,836,801 384,124 257,995 92,266 300,324 4,871,513 2,395 4,873,908 △ 59,820 4,814,088
営業利益又は
256,919 14,338 8,272 △ 2,222 93,347 370,654 467 371,122 △ 17,044 354,077
損失（△）
持分法投資利益又は
12,389 △ 145 292 △ 656 6,706 18,587 － 18,587 1,680 20,267
損失（△）
セグメント利益又は
269,308 14,193 8,565 △ 2,879 100,053 389,241 467 389,709 △ 15,364 374,344
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計
と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結財務諸
（注）
電力・再 合計
表計上額
基礎 （注）１
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
２、３
化学品 （注）４
ネルギー
売上高
外部顧客への売上高 3,189,050 280,206 248,355 72,138 233,311 4,023,062 1,400 4,024,462 － 4,024,462
セグメント間の内部売
15,393 18,404 12,286 2,971 2 49,057 1,272 50,330 △ 50,330 －
上高又は振替高
売上高計 3,204,443 298,610 260,642 75,109 233,313 4,072,120 2,672 4,074,792 △ 50,330 4,024,462
営業利益又は
117,884 13,049 13,426 △ 777 64,534 208,117 766 208,884 △ 5,963 202,921
損失（△）
持分法投資利益又は
3,845 △ 1,026 △ 75 336 5,244 8,323 － 8,323 4 8,328
損失（△）
セグメント利益又は
121,729 12,023 13,350 △ 441 69,778 216,441 766 217,207 △ 5,958 211,249
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ
内サービス事業等を含んでいます。
２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る
ものです。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計
と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものはありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
2,739,442 251,036 120,816 88,337 190,752 3,390,386 1,292 3,391,678
日本
607,257 111,369 93,663 － 97,824 910,115 0 910,115
アジア・オセアニア
348,502 488 19,957 1,468 3,367 373,784 － 373,784
北米
118,889 103 11,139 0 8,377 138,510 － 138,510
その他地域
3,814,092 362,998 245,577 89,805 300,322 4,812,796 1,292 4,814,088
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電力・再
合計
基礎
（注）
燃料油 高機能材 生可能エ 資源 計
化学品
ネルギー
2,367,975 171,641 116,632 70,715 174,167 2,901,133 1,399 2,902,553
日本
446,294 106,767 94,332 － 52,837 700,232 0 700,232
アジア・オセアニア
329,129 1,140 25,658 1,421 － 357,350 － 357,350
北米
45,650 656 11,732 1 6,306 64,346 － 64,346
その他地域
3,189,050 280,206 248,355 72,138 233,311 4,023,062 1,400 4,024,462
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サー
ビス事業等を含んでいます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 944.46 574.44
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 280,798 164,946
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
280,798 164,946
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 297,311 287,142
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有す
る株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第２四半期連結累計期間
666,049株、前第２四半期連結累計期間459,314株）。
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（重要な後発事象）
当社は、当社が100％出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益
（85％）を、Sungela Pty. Ltd.に譲渡する売買契約を2023年２月３日に締結し、2023年８月31日に当該譲渡を
実行しました。
１．譲渡の理由
当社は、エネルギーを安定供給する責務を果たしながらカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、
2030年ビジョンとして「責任ある変革者」を掲げています。
また、2022年11月16日に公表した中期経営計画（2023～2025年度）において、2050年ビジョン「変革をカタチ
に」を新たに設定しました。化石燃料資産の圧縮・既存事業の収益最大化による資本効率化とカーボンニュート
ラルに資する新規事業の拡大により事業ポートフォリオ転換を進め、サステナブルな成長を目指しています。
上記ビジョン・方針のもと、今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同
時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。
石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。
(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化
(2)インドネシアマリナウ鉱山（2022年３月売却済）及び豪州エンシャム鉱山の売却
(3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開（鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生
かしたレアメタル開発等）
当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘（2023年３月）、エンシャム鉱山の譲
渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。上記のとおり、当該鉱山の操業を通じ、今必要なエネルギーの安定
供給の使命を果たしながら、当社が長年豪州で培ってきた経営資源を最大限活用し、将来需要伸長が見込まれる
再生可能エネルギー、レアメタル、水素・アンモニアなどの新規事業への移行を推進していきます。
２．譲渡資産の概要
(1)場所：豪州クイーンズランド州
(2)開山年度：1993年出炭
(3)権益構成（譲渡前）：出光オーストラリア 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％
権益構成（譲渡後）：Sungela Pty. Ltd. 85％、Bowen Investment (Australia) Pty. Ltd. 15％
(4)生産量実績：年産4.3百万トン（2021年度実績、権益100％分）
(5)譲渡価額：譲渡日時点で支払われる一時金340百万豪ドル及び2023・2024年にエンシャム鉱山から販売される
石炭の価格・数量に応じた条件付き事後払い
(6)譲渡損益：当連結会計年度の業績に与える影響は軽微と見込んでいます。
３．譲渡先の概要
Sungela Pty. Ltd.（本譲渡に伴い設立されたThungela Resources Limited・Mayfair Corporations Group
Pty. Ltd.・Audley Energy Limitedの３社による共同出資会社）
出資比率：Thungela Resources Limited（75％） 、 Mayfair Corporations Group Pty. Ltd.（12.5％） 、 Audley
Energy Limited（12.5％）
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２【その他】
（中間配当）
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金総額 22,610百万円
(2)１株当たりの金額 80円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日の株式分割前の
金額を記載しています。
（株式分割、株式分割に伴う定款及び自己株式取得に係る事項の一部変更について）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款及び自己株式取得に係る事項の
一部変更について決議しました。
１．株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式に投資しやすい環境を整え、より幅広い世代
において、当社グループの事業活動及び経営戦略に共感していただける投資家層を拡大することを目的としていま
す。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2023年12月31日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
297,864,718株
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数 1,191,458,872株
株式分割後の発行済株式総数 1,489,323,590株
株式分割後の発行可能株式総数 2,180,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2023年12月15日
基準日 2023年12月31日
（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年12月29日となります。）
効力発生日 2024年１月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 188.89 114.89
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱
が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第２四半
期連結累計期間3,330,245株、前第２四半期連結累計期間2,296,570株）。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日をもって、当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更します。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（表中下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
436,000,000株 とする。 2,180,000,000株 とする。
(3)変更の日程
効力発生日 2024年１月１日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３．株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、2023年２月14日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項のうち、
「取得する株式の総数」を変更します。
(2)変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（表中下線は変更部分）
変更前 変更後
取得する株式の総数 29,000,000株 （上限） 取得する株式の総数 145,000,000株 （上限）
（参考）2023年２月14日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
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②取得する株式の総数 29,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.7％）
③株式の取得価額の総額 600億円（上限）
④取得期間 2023年２月15日～2024年２月14日
⑤取得方法 市場買付
（自己株式の取得及び自己株式の消却について）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、下記
のとおり自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しま
した。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、2023年11月14日に公表のとおり増配を含む株主還元方針の見直し、及び当期の業績予想の修正を行いま
した。これらの見直しを踏まえ、2023年度単年の在庫影響を除く当期純利益に対する総還元性向50％を目途とし、
350億円を上限とする自己株式を取得します。また、取得した自己株式はその全株の消却を実施します。
なお、当社は、2023年２月14日の取締役会で決議しました600億円を上限とする自己株式取得額のうち、2023年
10月末までに485億円を取得しており、この買付終了後、上記の350億円の自己株式取得を開始します。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 75,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）
(3)株式の取得価額の総額 350億円（上限）
(4)取得期間 2023年11月15日～2024年８月14日
(5)取得方法 市場買付
（注）2023年11月14日開催の取締役会において2024年１月１日を効力発生日とする普通株式１株につき５株の割合の
株式分割を決議しており、上記の内容は株式分割を反映した記載となっています。
３．消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の数 上記２.により取得した自己株式の全株式数
（2024年３月29日に消却予定の株式数を除く）
(3)消却予定日 2025年３月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
出光興産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 島 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 拓 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている出光興産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、出光興産株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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