株式会社コプロ・ホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社コプロ・ホールディングス
【英訳名】 COPRO-HOLDINGS. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 甲介
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 正彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-589-3066
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
8,670,178 11,137,475 18,791,365
売上高 （千円）
472,073 810,977 1,324,251
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
280,445 510,140 864,595
（千円）
四半期（当期）純利益
284,095 511,380 867,994
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,603,349 7,354,370 7,112,171
純資産額 （千円）
9,036,421 10,763,419 9,995,239
総資産額 （千円）
15.10 27.27 46.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.97 26.17 46.05
（円）
（当期）純利益
72.5 67.8 70.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
338,139 920,578 1,011,233
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 140,134 △ 78,479 △ 291,898
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 280,115 △ 259,125 △ 372,185
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,942,211 4,956,681 4,369,815
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
7.83 16.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴
い経済社会活動への制約がほぼ無くなり、景気は緩やかな回復の動きがみられております。一方で、世界的な物
価上昇、金融引き締め等による世界経済の減速など、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な
状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資と共に、民
間投資も設備投資の再開の傾向にあり、建設投資が全体として増加傾向にあります。当社においても、建設業界
が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注
状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備
に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に
迫っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build
the Future 2027」の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。
当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロ・エンジニアードでは、2024年
４月に控えた時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術
者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用活動の強化に係わる取組みを推進いたしました。採用面におい
ては、採用費を前期に続き積極的且つ費用対効果を重視し効率的に投下するとともに、採用の入口となる面接数
の拡大に向け、応募管理システムを導入し、面接設定の自動化によるリードタイムの短縮等、採用活動の強化に
取り組みました。また、2023年４月には前年実績より100人多い154人の新卒技術者が入社し、中途採用以外の採
用チャネルの構築を推進いたしました。この結果、当第２四半期連結累計会計期間における採用人数は1,072人
と前年同期比464人の増加となりました。これらの取組みにより、当第２四半期連結会計期間末における技術者
数は3,205人（前連結会計期間末2,777人、前第２四半期連結会計期間末2,344人）となりました。
機械設計開発技術者派遣・請負サービスを展開する株式会社アトモスにおいては、営業及び採用の担当社員を
増員し、顧客企業からの取得案件数、並びに採用数が増加いたしました。特に重点強化している半導体、ソフト
ウェア等の産業機械への派遣分野が伸長いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における技
術者数は193人（前連結会計期間末159人、前第２四半期連結会計期間末134人）となりました。
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を展開するバリューアークコンサルティング株式会社において
は、2023年３月にオープンしたITエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリ IT」の運用に注力し、公開にあ
わせて広告費を戦略的に投下いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における稼働技術者数は
117人（前連結会計期間末100人、前第２四半期連結会計期間末97人）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計会計期間における業績につきましては、建設技術者派遣の株式会社コプ
ロ・エンジニアードの技術者数が増加したことに加え、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株
式会社においても技術者数が伸長し、当第２四半期連結会計期間末の連結技術者数が3,515人（前連結会計期間
末3,036人、前第２四半期連結会計期間末2,575人）と増加したため、売上高が11,137,475千円(前年同期比
28.5％増）となりました。利益面につきましては、採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降
の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加を、売上高
の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は737,221千円（同56.9％増）となりました。
また、保険契約の解約返戻金の計上により、経常利益は810,977千円（同71.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は510,140千円（同81.9％増）となりました。
なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて768,179千円増加し、
10,763,419千円となりました。これは、流動資産が872,759千円増加、固定資産が104,580千円減少したことによ
るものであります。
流動資産の増加は主に、現金及び預金が587,159千円増加、売掛金が250,844千円増加したことによるものであ
ります。
固定資産の減少は主に、有形固定資産が29,161千円減少、無形固定資産が12,553千円増加、投資その他の資産
が87,972千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて525,980千円増加し、3,409,048
千円となりました。これは、流動負債が532,566千円増加、固定負債が6,585千円減少したことによるものであり
ます。
流動負債の増加は主に、未払金が451,055千円増加、その他（流動負債）が132,066千円増加、未払消費税等が
60,084千円減少したことによるものであります。
固定負債の減少は主に、資産除去債務（固定負債）が6,253千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて242,199千円増加し、
7,354,370千円となりました。
これは主に、利益剰余金が138,396千円増加、自己株式が79,077千円減少、資本剰余金が42,753千円増加した
ことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,956,681千円とな
り、前連結会計年度末に比べ586,866千円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は920,578千円（前年同四半期は338,139千円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益811,292千円、未払金の増加額520,809千円、法人税等の支払額250,402千円によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78,479千円（同140,134千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産
の取得による支出189,226千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は259,125千円（同280,115千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払
額371,450千円によるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成した
ものは次のとおりであります。
会社名 投資総額
所在地 設備の内容 資金調達方法 完了年月
事業所名 （千円）
連結子会社 名古屋市中村区 営業支援システム 126,872 自己資金 2023年４月
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
（注） 2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に制限のない、
（プライム市場） 当社において標準となる
10,000,000 20,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 株式であり、単元株式数
（プレミア市場） は100株であります。
10,000,000 20,000,000
計 － －
（注） 2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 10,000,000 － 30,000 － －
2023年９月30日
（注） 2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株） 対する所有株式数の
割合（％）
愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番
4,200 44.42
株式会社リタメコ
１号
1,214 12.84
清川 甲介 愛知県名古屋市千種区
500 5.29
蔭山 恭一 滋賀県栗東市
株式会社日本カストディ銀行（信託
378 4.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
200 2.12
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
UNITED KINGDOM
174 1.84
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）
（東京都中央区日本橋一丁目13番１
（常任代理人 野村證券株式会社）
号）
150 1.59
森實 厚裕 愛知県名古屋市中区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
86 0.91
LONDON EC４A ４AU, U．K．
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
70 0.74
藤巻 正司 愛知県名古屋市天白区
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
STATE TEACHERS RETIREMENT SYSTEM
E14 ５NT, UK
65 0.69
OF OHIO
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店）
7,039 74.45
計 －
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
544,300
普通株式
9,449,000 94,490
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,000,000
発行済株式総数 － －
94,490
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
２．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の
数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社コプロ・
名古屋市中村区名駅
544,300 544,300 5.4
－
三丁目28番12号
ホールディングス
544,300 544,300 5.4
計 － －
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
4,406,607 4,993,767
現金及び預金
2,899,917 3,150,761
売掛金
445,444 480,200
その他
7,751,969 8,624,729
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
453,952 431,905
建物及び構築物（純額）
129,687 122,572
その他（純額）
583,639 554,478
有形固定資産合計
無形固定資産
674,957 622,080
のれん
312,616 378,046
その他
987,574 1,000,127
無形固定資産合計
投資その他の資産
170,613 143,788
繰延税金資産
501,442 456,795
その他
－ △ 16,500
貸倒引当金
672,056 584,083
投資その他の資産合計
2,243,270 2,138,689
固定資産合計
9,995,239 10,763,419
資産合計
負債の部
流動負債
1,727,949 2,179,004
未払金
218,476 232,054
未払法人税等
487,640 427,555
未払消費税等
102,813 93,556
賞与引当金
1,258 6,466
資産除去債務
178,847 310,913
その他
2,716,985 3,249,551
流動負債合計
固定負債
30,864 33,147
退職給付に係る負債
123,921 117,668
資産除去債務
11,297 8,681
その他
166,082 159,496
固定負債合計
2,883,068 3,409,048
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) （2023年９月30日）
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
1,239,291 1,282,044
資本剰余金
6,111,694 6,250,090
利益剰余金
△ 344,915 △ 265,837
自己株式
7,036,070 7,296,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,342 6,582
為替換算調整勘定
5,342 6,582
その他の包括利益累計額合計
70,758 51,489
新株予約権
7,112,171 7,354,370
純資産合計
9,995,239 10,763,419
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,670,178 11,137,475
売上高
6,086,756 8,072,228
売上原価
2,583,421 3,065,246
売上総利益
※ 2,113,458 ※ 2,328,024
販売費及び一般管理費
469,962 737,221
営業利益
営業外収益
29 45
受取利息
849 1,959
為替差益
570 570
受取賃貸料
274 90
未払配当金除斥益
70,671
保険解約返戻金 －
907 906
その他
2,630 74,243
営業外収益合計
営業外費用
19 4
支払利息
483 483
不動産賃貸費用
16 1
その他
519 488
営業外費用合計
472,073 810,977
経常利益
特別利益
315
－
新株予約権戻入益
315
特別利益合計 －
特別損失
132
－
固定資産除却損
132
特別損失合計 －
471,940 811,292
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 204,390 276,942
24,209
△ 12,895
法人税等調整額
191,495 301,152
法人税等合計
280,445 510,140
四半期純利益
280,445 510,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
280,445 510,140
四半期純利益
その他の包括利益
3,649 1,240
為替換算調整勘定
3,649 1,240
その他の包括利益合計
284,095 511,380
四半期包括利益
（内訳）
284,095 511,380
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
471,940 811,292
税金等調整前四半期純利益
73,553 86,781
減価償却費
52,877 52,877
のれん償却額
保険解約返戻金 － △ 70,671
18,323
株式報酬費用 △ 13,806
新株予約権戻入益 － △ 315
16,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 475
48,285
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,256
4,561 2,283
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 29 △ 45
19 4
支払利息
132
固定資産除却損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 225,075 △ 250,844
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 113,418 △ 45,864
213,332 520,809
未払金の増減額（△は減少）
56,172 73,007
その他の流動負債の増減額（△は減少）
9,481
△ 1,787
その他
609,681 1,170,962
小計
利息及び配当金の受取額 29 42
利息の支払額 △ 22 △ 25
△ 271,549 △ 250,402
法人税等の支払額
338,139 920,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,752 △ 10,626
資産除去債務の履行による支出 － △ 2,470
無形固定資産の取得による支出 △ 15,194 △ 189,226
123,843
△ 40,188
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 140,134 △ 78,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,726 △ 1,025
自己株式の取得による支出 － △ 92
451 113,444
ストック・オプションの行使による収入
△ 278,839 △ 371,450
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 280,115 △ 259,125
3,284 3,893
現金及び現金同等物に係る換算差額
586,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78,825
4,021,037 4,369,815
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,942,211 ※ 4,956,681
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社グループは、迅速で自由度の高い安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメ
ントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
－
借入実行残高 －
3,000,000
差引額 3,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 132,827 千円 126,123 千円
597,055 681,089
給料
196,077 197,950
地代家賃
82,564 58,268
賞与引当金繰入額
105 508
退職給付費用
16,500
貸倒引当金繰入額 △ 475
353,098 491,165
採用費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 3,979,145千円 4,993,767千円
別段預金 △921 △1,072
預入期間が３か月を超える定期預金 △36,012 △36,013
現金及び現金同等物 3,942,211 4,956,681
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 278,546 30.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年11月14日
普通株式 92,895 10.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月21日
普通株式 371,743 40.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年11月14日
普通株式 283,669 30.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡
制限付株式報酬として、自己株式1,444株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新
株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式160,674株を処分いたしました。
また、単元未満株式の買取により自己株式56株を取得しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が42,753千円増加、自己株式が79,077千円減
少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,282,044千円、自己株式が265,837千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、技術者派遣事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（分解情報の区分変更）
当社グループにおける分解情報の区分は、前連結会計年度末より、財又はサービスの種類及び財又はサー
ビスの移転の時期の組み合わせにより区分した表示に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づ
いて作成しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
派遣 紹介 請負
サービス 合計
ＳＥＳ
建設・プラント 機械設計開発 建設・プラント 機械設計開発
一時点で移転される財又
－ － 48,528 － － 48,528
はサービス
一定の期間にわたり移転
8,101,064 193,526 － 234,799 92,260 8,621,649
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,101,064 193,526 48,528 234,799 92,260 8,670,178
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 8,101,064 193,526 48,528 234,799 92,260 8,670,178
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
派遣 紹介 請負
サービス ＳＥＳ 合計
建設・プラント 機械設計開発 建設・プラント 機械設計開発
一時点で移転される財又
－ － 41,282 － － 41,282
はサービス
一定の期間にわたり移転
10,258,265 419,364 － 244,971 173,591 11,096,193
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
10,258,265 419,364 41,282 244,971 173,591 11,137,475
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,258,265 419,364 41,282 244,971 173,591 11,137,475
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 15円10銭 27円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 280,445 510,140
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
280,445 510,140
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,573,464 18,708,876
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円97銭 26円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 159,938 781,620
（うち新株予約権（株）） （159,938） （781,620）
2021年５月14日開催の取締
役会決議による第３回新株
予約権
新株予約権の数 167,000個
（普通株式 668,000株）
2022年５月13日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
役会決議による第４回新株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
予約権
－
新株予約権の数 2,160個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
（普通株式 432,000株）
ものの概要
2022年５月13日開催の取締
役会決議による第５回新株
予約権
新株予約権の数 2,270個
（普通株式 454,000株）
（注） 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が
より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としており
ます。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月30日(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日)を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合を
もって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,000,000株
株式分割により増加する株式数 10,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 20,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年９月14日
基準日 2023年９月30日
※当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日
効力発生日 2023年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日とする、当社完全子会社
である株式会社アトモス（以下、アトモス）及びバリューアークコンサルティング株式会社（以下、バ
リューアークコンサルティング）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付でアトモ
ス及びバリューアークコンサルティングは吸収合併契約を締結し、2023年10月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称 株式会社アトモス
事業の内容 機械設計技術者派遣、工業用製品の開発設計の請負等
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 バリューアークコンサルティング株式会社
事業の内容 システムエンジニアリングサービス（ＳＥＳ）、
ＩＴエンジニア人材エージェント
(2)企業結合日
2023年10月１日
(3)企業結合の法的形式
アトモスを存続会社、バリューアークコンサルティングを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社コプロテクノロジー
（存続会社である株式会社アトモスは、合併効力発生日と同日に商号を株式会社コプロテクノロジーに
変更いたしました。）
(5)その他取引の概要に関する事項
日本のモノづくりを支える機電領域とニーズが高まり続ける組込み系・システム系・Ｗｅｂ系などの
ＩＴ領域を統合することで当社グループの競争力を高め、エンジニアの就業機会の拡大やキャリア形成
支援を通じて、ＩＴ・通信会社や大手製造業、その他一般事業会社、金融機関など幅広い顧客に対し、
最適なサービスを提供してまいります。
また、本合併を機に、当社グループとしてのブランドの統一を図るため、存続会社の商号を変更いた
しました。
２．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はあり
ません。
３．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年10月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づ
き、当社並びに当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．株式会社コプロ・ホールディングス 第６回新株予約権
(1)新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上さ
せ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社並びに当社子会社の従業員に対して、有償に
て新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 64,500株
(3)新株予約権の発行価額
本新株予約権１個あたりの発行価額 100円
(4)新株予約権の総数
645個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）
(5)新株予約権の割当を受ける者
当社従業員 10名
当社子会社従業員 25名
(6)新株予約権を行使することができる期間
2025年７月１日から2033年11月19日まで
(7)新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権１個あたり 125,900円（１株あたり 1,259円）
(8)新株予約権の割当日
2023年11月20日
(9)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年３月期から2027年３月期のいずれかの事業年度において、当社の連結売上高
及び調整後営業利益が下記に定める(a)及び(b)の条件をいずれも超過した場合にのみ、これ以降本新
株予約権を行使することができる。
(a) 連結売上高：40,000百万円
(b) 調整後営業利益：5,000百万円
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算
書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。）における売上高の額をもって
判定するものとし、調整後営業利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益
計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は
キャッシュ・フロー計算書）における営業利益に、減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加
算した額をもって判定するものとする。なお、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響
を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適
切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適
用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２【その他】
（中間配当）
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………283,669千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注）１. 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２. 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社コプロ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コプ
ロ・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
株式会社コプロ・ホールディングス(E34699)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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