株式会社オープンアップグループ 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンアップグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社オープンアップグループ
【英訳名】 Open Up Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 西田 穣
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目14番１号
【電話番号】 03-6672-4181
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 佐藤 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
38,993 43,996 161,689
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益
3,320 3,318 13,103
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
2,122 2,276 9,533
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
2,162 2,251 9,528
（百万円）
四半期（当期）包括利益
63,035 64,519 64,956
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
97,515 100,936 101,491
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
24.02 26.30 109.13
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
23.93 26.23 108.86
（円）
（当期）利益
64.6 63.9 64.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
2,270 2,546 15,598
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
96 611
（百万円） △ 92
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,092 △ 4,015 △ 12,667
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,462 14,700 16,077
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記の経営指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（機電・IT領域）
当社の連結子会社である株式会社ビーネックステクノロジーズは、同じく当社の連結子会社である株式会社夢プ
ロエンジを吸収合併しております。
当社の連結子会社である株式会社ビーネックスソリューションズは、同じく当社の連結子会社である株式会社夢
テクノロジーを吸収合併し、株式会社オープンアップITエンジニアに商号を変更しております。
当社の連結子会社である株式会社オープンアップITエンジニアは、同社のエンベデッド事業を同じく当社の連結
子会社である株式会社BNS分割準備会社に吸収分割し、株式会社BNS分割準備会社は株式会社ビーネックスソリュー
ションズに商号を変更しております。
（海外領域）
当社の連結子会社であるTalent Invest LimitedがTIL AB Limited、TIL BC Limited、TIL CD Limited及びTIL
DC Limitedを設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、ウクライナ情勢の悪化による事業への影響につきましては、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上収益は43,996百万円（前年同期比12.8％増）となりました。この増収は
主に、機電・ITおよび建設領域で在籍人数が伸長し、稼働率も概ね高い水準で推移したことによります。利益面で
は、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持されたものの採用費の増加、新株予約権
の行使条件達成による一時費用の発生及び雇用調整助成金の剥落により、最終的な収益は僅かに減少しました。こ
の結果、事業利益は3,260百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は3,316百万円（前年同期比0.6％減）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は2,276百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
※事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他
の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独
自の利益指標です。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用
しております。
当第１四半期連結累計期間の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従来の
営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に致しました。
［機電・IT領域］（ITや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの積極的な採用投資の結果、在籍人数が順調に伸
長し、稼働率も概ね93～94％前後で安定的に推移しました。利益面では、ミドル人材へのシフトによる単価の改
善などにより売上総利益率は維持されたものの、当該セグメントを対象にした新株予約権の行使条件達成により
一時費用が発生し、また前第１四半期連結累計期間の雇用調整助成金が剥落したため、利益率が低下しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は21,461百万円（前年同期比12.9％
増）、セグメント利益は1,774百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
［建設領域］（建設業界への施工管理者やCADオペレーターの派遣事業）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度からの採用強化や社員定着施策の結果、在籍人数が増
加し、また建設業界の人材需給を踏まえた契約単価の改善も進展しました。利益面では、採用費を含めた販売管
理費は抑制されたものの、稼働率がやや軟調に推移し、また雇用調整助成金が剥落したことにより、利益は増加
したものの利益率はやや低下しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は10,524百万円（前年同期比10.3％
増）、セグメント利益は1,673百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
[製造領域]（顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業）
当第１四半期連結累計期間においては、在籍人数の増加と請求単価の改善により売上収益は小幅に増加しまし
た。利益の面では、稼働時間が減少傾向にあることなどから売上総利益率が低下し、また求人費は抑制されたも
のの、中期の成長に向けて体制の拡充を先行したことなどから販売管理費が増加しました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,667百万円（前年同期比2.3％
増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比82.3％減）となりました。
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[海外領域]（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、英国ではインフレのピークは過ぎたものの経済成長は依然として弱
く、受注活動の方針として採算を重視しているためポンドベースでの売上収益は概ね横這いでしたが、為替レー
トの変動により円ベースでは増収となりました。利益面では、利益率の高い紹介事業の一時的な活況は終息した
ものの、採算重視の方針によって利益率の低下は僅かなものに留まりました。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は8,988百万円（前年同期比19.0％
増）、セグメント利益は217百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
[その他]
報告セグメントに含まれない領域として、株式会社SAMURAI及び株式会社SAMURAI Careerがオンラインプログラ
ミング学習サービスと人材紹介事業を、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい
者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、オンラインプログラミング学習サービスの売上収益は増加しましたが、
人材紹介事業をスクール卒業生から新規求職者に拡大する体制への先行投資を行っているため利益は減少しまし
た。
この結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、内部取引を含めて594百万円（前年
同期比32.7％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比43.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円減少（0.5％減）し、100,936百
万円となりました。主たる変動項目は、売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加973百万円、その
他の流動資産の増加407百万円、配当及び法人所得税の支払等による現金及び現金同等物の減少1,377百万円、繰延
税金資産の減少294百万円及び使用権資産の減少237百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて124百万円減少（0.3％減）し、36,351百万円
となりました。主たる変動項目は、未払法人所得税の減少1,389百万円、営業債務及びその他の債務の減少482百万
円、非流動負債のその他の金融負債の減少126百万円、流動負債の社債及び借入金の減少83百万円、非流動負債の
社債及び借入金の減少20百万円、その他の流動負債の増加1,361百万円及び流動負債のその他の金融負債の増加708
百万円等であります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少（0.7％減）し、64,585百万円
となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,276百万円の計上及び配当金の支払
2,864百万円による利益剰余金の減少489百万円等であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
1,377百万円減少し、14,700百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,546百万円の収入（前年同期は2,270百万円の収入）となりました。
主な要因は、税引前四半期利益の計上3,318百万円、営業キャッシュ・フローのその他の増加750百万円、未払人
件費の増加708百万円並びに減価償却費及び償却費505百万円等が、法人所得税の支払額2,164百万円並びに営業債
権及びその他の債権の増加756百万円等を上回ったことであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の収入（前年同期は92百万円の支出）となりました。主な要
因は、投資有価証券の売却による収入204百万円及び有形固定資産の取得による支出126百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,015百万円の支出（前年同期は2,092百万円の支出）となりました。
支出の主な要因は、配当金の支払額2,862百万円及びリース負債の返済による支出1,047百万円であります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
91,578,498 91,581,333
普通株式
（プライム市場） 株であります。
91,578,498 91,581,333
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
3,087 91,578,498 2 4,697 2 324
2023年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,770,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
86,255,200 862,552
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
550,011
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
91,575,411
発行済株式総数 － －
862,552
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連動型株式
報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,200株（議決権2,542個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式76株、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連
動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式５株が含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の失念株式が「完全議決権株式（その他）」の欄に600株（議決権の数６個）、「単
元未満株式」の欄に30株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社オープン 東京都港区東新橋
4,770,200 4,770,200 5.2
－
アップグループ 二丁目14番１号
4,770,200 4,770,200 5.2
計 － －
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式76株のほか、当社子会社の取締役及び執行役員に対する業績連
動型株式報酬制度の信託財産として信託口が所有する当社株式254,205株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
16,077 14,700
現金及び現金同等物
22,354 23,327
営業債権及びその他の債権
1,218 1,363
その他の金融資産
3,688 4,096
その他の流動資産
43,338 43,488
流動資産合計
非流動資産
1,687 1,746
有形固定資産
2,857 2,619
使用権資産
45,253 45,253
のれん ６
1,418 1,370
無形資産
752 785
持分法で会計処理されている投資
2,606 2,391
その他の金融資産 10
2,986 2,691
繰延税金資産
589 589
その他の非流動資産
58,152 57,448
非流動資産合計
101,491 100,936
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
2,448 1,966
営業債務及びその他の債務
1,415 1,331
社債及び借入金 10
2,282 893
未払法人所得税
4,877 5,585
その他の金融負債
18 1
引当金
20,554 21,915
その他の流動負債
31,596 31,694
流動負債合計
非流動負債
120 99
社債及び借入金 10
2,708 2,581
その他の金融負債
1 1
繰延税金負債
475 478
引当金
1,573 1,495
その他の非流動負債
4,878 4,656
非流動負債合計
36,475 36,351
負債合計
資本
4,695 4,697
資本金
82,570 82,574
資本剰余金
利益剰余金 △ 13,967 △ 14,457
自己株式 △ 8,269 △ 8,233
△ 72 △ 62
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 64,956 64,519
59 66
非支配持分
65,016 64,585
資本合計
101,491 100,936
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
38,993 43,996
売上収益 ５、８
29,750 33,829
売上原価
売上総利益 9,243 10,167
6,221 6,906
販売費及び一般管理費
336 65
その他の収益
19 10
その他の費用
営業利益 ５ 3,337 3,316
32 36
持分法による投資利益
12 14
金融収益
62 49
金融費用
税引前四半期利益 3,320 3,318
1,187 1,028
法人所得税費用
2,133 2,289
四半期利益
四半期利益の帰属
2,122 2,276
親会社の所有者
10 13
非支配持分
2,133 2,289
四半期利益
１株当たり四半期利益
24.02 26.30
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
23.93 26.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
2,133 2,289
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
20
△ 18
定する金融資産
0 1
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
20
△ 17
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 3 △ 3
持分法適用会社におけるその他の包括利
21
△ 4
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
17
△ 7
目合計
38
税引後その他の包括利益 △ 25
2,171 2,264
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,162 2,251
親会社の所有者
8 12
非支配持分
2,171 2,264
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
4,561 82,394 213 596
2022年７月１日残高 △ 19,933 △ 4,306
2,122
四半期利益
19
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,122 19
－ － － －
2 2
新株の発行 △ 0
剰余金の配当 ７ △ 2,481
自己株式の取得 － △ 9
0 0
自己株式の処分
連結範囲の変動 －
22 28
株式報酬取引
0
新株予約権の失効 △ 0
その他の資本の構成要素
2
－
から利益剰余金への振替
2 25 26
所有者との取引額合計 △ 2,478 △ 9 －
2 25 26 19
変動額合計 △ 355 △ 9
4,563 82,420 240 615
△ 20,289 △ 4,316
2022年９月30日残高
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四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
594 63,309 35 63,345
2022年７月１日残高 △ 215 －
2,122 10 2,133
四半期利益
20 0 40 40 38
△ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 20 0 40 2,162 8 2,171
4 4
新株の発行 △ 0
剰余金の配当 ７ － △ 2,481 － △ 2,481
自己株式の取得 － △ 9 △ 9
0 0
自己株式の処分 －
0 0
連結範囲の変動 － －
28 50 50
株式報酬取引
新株予約権の失効 △ 0 － －
その他の資本の構成要素
△ 2 △ 0 △ 2 － －
から利益剰余金への振替
23 0
所有者との取引額合計 △ 2 △ 0 △ 2,436 △ 2,435
17 63 9
変動額合計 － △ 273 △ 263
657 63,035 45 63,081
△ 197 －
2022年９月30日残高
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動
新株予約権
体の換算差額
4,695 82,570 67 617
2023年７月１日残高 △ 13,967 △ 8,269
2,276
四半期利益
△ 6
その他の包括利益
2,276
四半期包括利益合計
－ － － － △ 6
2 2
新株の発行 △ 0
剰余金の配当 ７ △ 2,864
自己株式の取得 △ 0 △ 1
37
自己株式の処分 －
1 134
株式報酬取引
0
新株予約権の失効 △ 0
その他の資本の構成要素
98
－
から利益剰余金への振替
2 4 35 133
所有者との取引額合計 △ 2,765 －
2 4 35 133
変動額合計 △ 489 △ 6
4,697 82,574 200 610
△ 14,457 △ 8,233
2023年９月30日残高
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四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包 非支配持分 合計
括利益を通 合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
64,956 59 65,016
2023年７月１日残高 △ 756 － △ 72
2,276 13 2,289
四半期利益
1
△ 18 △ 24 △ 24 △ 0 △ 25
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1 2,251 12 2,264
△ 18 △ 24
3 3
新株の発行 △ 0
剰余金の配当 ７ － △ 2,864 △ 5 △ 2,870
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
37 37
自己株式の処分 －
134 136 136
株式報酬取引
新株予約権の失効 △ 0 － －
その他の資本の構成要素
△ 97 △ 1 △ 98 － －
から利益剰余金への振替
34
所有者との取引額合計 △ 97 △ 1 △ 2,689 △ 5 △ 2,695
9 6
変動額合計 △ 116 － △ 437 △ 430
64,519 66 64,585
△ 873 － △ 62
2023年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,320 3,318
税引前四半期利益
605 505
減価償却費及び償却費
4 2
減損損失（又は戻入れ）
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 14
26 43
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 32 △ 36
2 0
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 108 △ 756
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 727 △ 582
少）
708
未払人件費の増減額（△は減少） △ 486
112
前払費用の増減額（△は増加） △ 31
298 322
リース債権の増減額（△は増加）
695 363
未払消費税等の増減額（△は減少）
1,653 750
その他
小計 5,207 4,737
12 16
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 13 △ 42
△ 2,936 △ 2,164
法人所得税の支払額
2,270 2,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81 △ 126
無形資産の取得による支出 △ 66 △ 36
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 0
15 204
投資有価証券の売却による収入
43 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 96
△ 92
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,786 53
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 237 △ 30
社債の償還による支出 △ 103 △ 126
リース負債の返済による支出 △ 1,043 △ 1,047
配当金の支払額 ７ △ 2,490 △ 2,862
非支配持分への配当金の支払額 － △ 5
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 1
5 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,092 △ 4,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 △ 5
57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,377
12,404 16,077
現金及び現金同等物の期首残高
12,462 14,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社オープンアップグループ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.openupgroup.co.jp）で開示して
おります。2023年９月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下
「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に当社代表取締役会長兼CEO 西田穣及び取締役CFO 佐藤博に
よって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(3）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました
「未払人件費の増減額」、「前払費用の増減額」、「リース債権の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は
金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に表示していた2,133百万円は、「未払人件費の増減額」△486百万円、「前払費用
の増減額」△31百万円、「リース債権の増減額」298百万円、「未払消費税等の増減額」695百万円及び「その
他」1,653百万円として組み替えております。
前第１四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました
「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に表示していた58百万円は、「投資有価証券の売却による収入」15百万円および
「その他」43百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託
等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしており
ます。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
「機電・IT領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業
「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・CADオペレーター派遣事業
「製造領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業
「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業
当第１四半期連結累計期間の期首より、マネジメントによる管理を一層強化するため、セグメント利益を従
来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に致しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に組み
替えたものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は
市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 19,006 9,537 2,607 7,550 38,701 291 38,993 － 38,993
セグメント間収益 12 0 1 31 45 156 201 △ 201 －
合計 19,019 9,537 2,608 7,581 38,747 447 39,195 △ 201 38,993
セグメント利益（注）３、４ 2,030 1,591 145 205 3,973 34 4,007 △ 638 3,369
金融収益
12
金融費用 62
税引前四半期利益 3,320
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンライ
ンプログラム学習サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△638百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用682百万円及びセグメ
ント間取引消去△44百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運
営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を調整した金額
と一致しております。
４．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に32百万円計上されております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
機電・IT
建設領域 製造領域 海外領域 計
領域
売上収益
外部収益 21,461 10,524 2,667 8,988 43,641 355 43,996 － 43,996
セグメント間収益 11 － 1 45 58 239 297 △ 297 －
合計 21,473 10,524 2,668 9,034 43,700 594 44,294 △ 297 43,996
セグメント利益（注）３、４ 1,774 1,673 25 217 3,691 19 3,710 △ 357 3,352
金融収益
14
金融費用 49
税引前四半期利益 3,318
（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業、オンライン
プログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△357百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用860百万円及びセグメ
ント間取引消去△502百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社
運営に係る費用であります。
３．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を調整した金額
と一致しております。
４．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に36百万円計上されております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期連結会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しておりま
す。当第１四半期連結累計期間において、事業計画の進捗状況等を踏まえて兆候判定を行ったところ、減損の兆
候はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、重要なのれんの取得及び処分はありません。
７．配当金
(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年８月５日
普通株式 2,481 28 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
(注）2022年８月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自
社の株式に対する配当金７百万円が含まれております 。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年８月10日
普通株式 2,864 33 2023年６月30日 2023年９月12日
取締役会
(注）2023年８月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には 、「 業績連動型株式報酬信託 」 の信託口が保有する自
社の株式に対する配当金８百万円が含まれております 。
（2）配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるものはありません。
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８．売上収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機電・IT領域 建設領域 製造領域 海外領域 計
収益認識の時期
一時点で移転される
96 35 3 205 342 1 343
財
一定期間にわたり移
18,909 9,501 2,603 7,344 38,359 290 38,649
転するサービス
合計 19,006 9,537 2,607 7,550 38,701 291 38,993
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
機電・IT領域 建設領域 製造領域 海外領域 計
収益認識の時期
一時点で移転される
130 41 7 135 314 17 332
財
一定期間にわたり移
21,330 10,482 2,660 8,853 43,326 337 43,664
転するサービス
合計 21,461 10,524 2,667 8,988 43,641 355 43,996
当社グループには機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域とその他の戦略事業単位があり、主な履
行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①機電・IT領域、建設領域、製造領域及び海外領域
当該事業領域は、製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等
のトータルサービスを国内外にて展開しております。これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービス
に対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該
サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。人材サービス及び業務の請負・受託等の取引の対価は、
主に労働の対価及び成果物の対価としての請求となっており、派遣業務に係る通勤交通費見合いの額等は、
当該サービス提供の対価の一部であり、当社グループの役割が本人に該当する取引は、総額で収益を認識し
ております。また、取引の対価は、概ね３か月以内に受領しております。また、人材紹介料として、一部の
取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を
認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収
益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
②その他
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間（講座の
受講期間）に対応して売上収益として按分しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対し
て、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しており
ます。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額とし
て、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,122 2,276
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
2,122 2,276
期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 88,380,444 86,561,524
普通株式増加数 346,422 228,420
新株予約権（株） 346,422 228,420
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 88,726,866 86,789,944
基本的１株当たり四半期利益（円） 24.02 26.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 23.93 26.23
10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格（終値）によって算定しております。非上場株式の公正
価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正
すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）等により算定しております。非上場
の投資信託については、期末日の基準価額等によって算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なイン
プットの最も低いレベルによって決定しております。
金融商品のレベル間の振替は 、 各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年
度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません 。
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(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金 320 － 317 － 317
社債 125 － 125 － 125
合計 445 － 443 － 443
当第１四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
長期借入金 304 － 301 － 301
合計 304 － 301 － 301
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
その他の金融資産 395 － 281 677
合計 395 － 281 677
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当第１四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
その他の金融資産 169 － 284 453
合計 169 － 284 453
(5）レベル３に分類された金融商品に関する情報
レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の
純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方
法）により測定しております。
(6）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
(7）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 598 281
利得及び損失合計 3 2
その他の包括利益（注１） 3 2
売却等 － △0
期末残高 601 284
（注１）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,864百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月12日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社オープンアップグループ
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 澤 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
プンアップグループの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９
月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算
書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
オープンアップグループ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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