品川リフラクトリーズ株式会社 四半期報告書 第190期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第190期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 品川リフラクトリーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第190期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 弘之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(6265)1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 03(6265)1600
【事務連絡者氏名】 経理部長 片山 智二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第189期 第190期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第189期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
61,064 72,704 124,963
売上高 (百万円)
6,299 7,753 11,457
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,587 9,436 8,307
(百万円)
(当期)純利益
6,053 14,827 10,285
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
68,130 85,113 71,425
純資産額 (百万円)
125,627 153,974 143,901
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
98.09 201.70 177.60
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
51.7 53.0 47.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
2,845 3,084 10,281
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
828
(百万円) △ 1,522 △ 15,950
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
6,836
(百万円) △ 2,731 △ 6,412
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
15,741 15,936 18,197
(百万円)
(期末)残高
第189期 第190期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
57.04 53.33
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、各国でのインフレ
長期化やロシアによる長引くウクライナ侵攻などの不安定な国際情勢等により、先行きが不透明な状況が続きまし
た。日本経済については、雇用環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、個人消費や企業の設備投資・生産活
動に持ち直しの動きが見られましたが、日米間の金利差拡大による円安の進行など企業の業況判断の先行きにやや
慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、自動車向け
鉄鋼需要の回復が見られるものの、建築向け鉄鋼需要が低調であることなどの要因により当第2四半期累計の国内
粗鋼生産量は前年同期比2.3%減少の4,376万トンとなりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、原燃料・電力費の
高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの向上、新たに加わった海外事業の業績が寄与
したこと、国内外への拡販活動等により売上高は727億4百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益は70億99百万
円(同31.4%増)、経常利益は77億53百万円(同23.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地売却に伴
う固定資産売却益の計上等もあり94億36百万円(同105.7%増)となり、第1四半期に引き続き売上高・各段階利
益共に第2四半期の過去最高を更新しました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
加えて、従来、本項目において記載していたセグメントごとの売上高については、セグメント間の内部売上高又
は振替高を含まない外部顧客への売上高の金額を用いておりましたが、第1四半期連結会計期間よりセグメント間
の内部売上高又は振替高を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前年同期のセグメントごとの売上高につ
いても組み替えた数値で比較分析しております。
<耐火物>
耐火物事業におきましては、原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッ
ドの向上、新たに加わったブラジル耐火物事業の業績が寄与したこと、国内外への拡販活動等により売上高は前年
同期比26.6%増の503億16百万円、セグメント利益は前年同期比62.1%増の44億19百万円となりました。
<断熱材>
断熱材事業におきましては、主に国内向けの各種断熱製品の販売は増加したものの、海外の大型案件減少等によ
り売上高は前年同期比1.3%減の89億72百万円、セグメント利益は前年同期比1.4%減の16億59百万円となりまし
た。
<セラミックス>
セラミックス事業におきましては、新たに加わった米国耐摩耗性セラミックス事業の業績が寄与したこと等によ
り売上高は前年同期比76.0%増の17億94百万円、セグメント利益は前年同期比139.1%増の1億27百万円となりま
した。
<エンジニアリング>
エンジニアリング事業におきましては、各所工事案件の増加等により売上高は前年同期比4.4%増の118億11百万
円、セグメント利益は工事案件の構成差等により前年同期比11.9%減の6億9百万円となりました。
<その他>
その他事業におきましては、売上高は前年同期比1.1%増の4億53百万円、セグメント利益は前年同期比6.7%増
の2億78百万円となりました。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」と「投資有価証券」の増加を主た
る要因として前連結会計年度末に比べ100億72百万円増加し、1,539億74百万円となりました。
負債は「短期借入金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ36億15百万円減少し、688億60百万円
となりました。
純資産は「利益剰余金」と「為替換算調整勘定」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ136億87百
万円増加し、851億13百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
22億61百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には159億36百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果得られた資金は30億84百万円(前年同期比8.4%増)となりました。これは主に「税金等調整前
四半期純利益」141億55百万円等による増加と、「売上債権の増加額」57億43百万円等による減少の結果でありま
す。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果得られた資金は8億28百万円(前年同期は15億22百万円の使用)となりました。これは主に「有
形固定資産の売却による収入」39億47百万円等による増加と、「有形固定資産の取得による支出」30億78百万円等
による減少の結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果使用した資金は64億12百万円(前年同期比134.7%増)となりました。これは主に「短期借入金
の純減少額」49億37百万円等による減少の結果であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億80百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,700,000
計 37,700,000
(注) 2023年8月3日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は150,800,000株増加し、188,500,000株となっております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 在発行数(株) 内容
(2023年11月13日) 認可金融商品取引業協会名
(2023年9月30日)
東京証券取引所
単元株式数
9,429,366 47,146,830
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
9,429,366 47,146,830
計 - -
(注) 2023年8月3日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は37,717,464株増加し、47,146,830株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数 数残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 9,429 - 3,300 - 635
2023年9月30日
(注) 2023年8月3日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は37,717千株増加し、47,146千株となっております。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,181 34.00
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
日本マスタートラスト信託銀行株
696 7.44
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番
352 3.77
株式会社神戸製鋼所
4号
326 3.49
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
253 2.71
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目8番12号
201 2.15
岡山エスエス会 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
200 2.14
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
170 1.82
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
156 1.68
品川リフラクトリーズ社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
150 1.60
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
5,688 60.80
計 -
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社696千株、株式会
社日本カストディ銀行253千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
72,600
普通株式
9,325,500 93,255
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,266
単元未満株式 普通株式 - -
9,429,366
発行済株式総数 - -
93,255
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手
72,600 72,600 0.77
品川リフラクトリーズ -
町二丁目2番1号
株式会社
72,600 72,600 0.77
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
18,318 14,956
現金及び預金
※1 40,640
34,409
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 3,076
2,749
電子記録債権
5 1,045
有価証券
14,932 14,035
商品及び製品
4,340 4,812
仕掛品
14,837 13,805
原材料及び貯蔵品
1,870 3,838
その他
△ 28 △ 37
貸倒引当金
91,434 96,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,473 12,441
建物及び構築物(純額)
9,403 9,689
機械装置及び運搬具(純額)
8,571 8,524
土地
2,618 3,906
その他(純額)
33,066 34,561
有形固定資産合計
無形固定資産
6,256 7,031
のれん
844 850
その他
7,100 7,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,397 11,248
投資有価証券
508 685
繰延税金資産
3,604 3,637
その他
△ 209 △ 214
貸倒引当金
12,300 15,357
投資その他の資産合計
52,467 57,801
固定資産合計
143,901 153,974
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 19,220
19,610
支払手形及び買掛金
※1 2,014
1,800
電子記録債務
22,066 18,601
短期借入金
2,583 3,866
未払法人税等
1,572 1,539
賞与引当金
1,157 1,152
環境対策引当金
275 164
その他の引当金
6,355 5,929
その他
55,422 52,487
流動負債合計
固定負債
11,957 10,253
長期借入金
2,199 2,222
退職給付に係る負債
262 290
その他の引当金
2,634 3,606
その他
17,053 16,372
固定負債合計
72,475 68,860
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300 3,300
資本金
455 455
資本剰余金
61,330 69,831
利益剰余金
△ 245 △ 246
自己株式
64,840 73,339
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,443 4,413
その他有価証券評価差額金
3 7
繰延ヘッジ損益
991 4,032
為替換算調整勘定
△ 162 △ 138
退職給付に係る調整累計額
3,275 8,315
その他の包括利益累計額合計
3,310 3,458
非支配株主持分
71,425 85,113
純資産合計
143,901 153,974
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
61,064 72,704
売上高
47,285 56,310
売上原価
13,779 16,394
売上総利益
※1 8,378 ※1 9,294
販売費及び一般管理費
5,401 7,099
営業利益
営業外収益
14 51
受取利息
185 180
受取配当金
91 35
持分法による投資利益
566 331
為替差益
56 56
保険配当金
8 3
助成金収入
115 151
その他
1,038 811
営業外収益合計
営業外費用
72 104
支払利息
67 52
その他
139 157
営業外費用合計
6,299 7,753
経常利益
特別利益
※2 2,517 ※2 6,495
固定資産売却益
34
-
退職給付制度改定益
2,552 6,495
特別利益合計
特別損失
1,473 89
固定資産処分損
1
減損損失 -
25
環境対策費 -
377
退職給付制度改定損 -
4
-
その他
1,878 93
特別損失合計
6,974 14,155
税金等調整前四半期純利益
2,498 4,559
法人税、住民税及び事業税
△ 378 △ 79
法人税等調整額
2,119 4,479
法人税等合計
4,854 9,675
四半期純利益
267 239
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,587 9,436
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
4,854 9,675
四半期純利益
その他の包括利益
1,981
その他有価証券評価差額金 △ 69
5 3
繰延ヘッジ損益
1,204 3,129
為替換算調整勘定
42 24
退職給付に係る調整額
15 13
持分法適用会社に対する持分相当額
1,198 5,152
その他の包括利益合計
6,053 14,827
四半期包括利益
(内訳)
5,596 14,476
親会社株主に係る四半期包括利益
457 351
非支配株主に係る四半期包括利益
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品川リフラクトリーズ株式会社(E01146)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,974 14,155
税金等調整前四半期純利益
1,402 1,635
減価償却費
1
減損損失 -
327
のれん償却額 -
0 6
貸倒引当金の増減額(△は減少)
30
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 32
242 52
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
191
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 91
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 38
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 200 △ 232
72 104
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 91 △ 35
助成金収入 - △ 3
固定資産売却損益(△は益) △ 2,517 △ 6,495
1,473 89
固定資産処分損益(△は益)
25
環境対策費 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 583 △ 5,743
2,491
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,043
1,337
仕入債務の増減額(△は減少) △ 889
507
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 91
286
未払金の増減額(△は減少) △ 320
70 177
未払費用の増減額(△は減少)
21
前受金の増減額(△は減少) △ 43
487
△ 290
その他
4,244 6,163
小計
238 278
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 70 △ 104
3
助成金の受取額 -
△ 1,566 △ 3,256
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,845 3,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
61
定期預金の純増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,508 △ 3,078
2,572 3,947
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 1,459 △ 85
無形固定資産の取得による支出 △ 47 △ 87
70
△ 80
その他
828
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,522
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
475
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,937
300
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 255 △ 285
配当金の支払額 △ 888 △ 935
非支配株主への配当金の支払額 △ 297 △ 203
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,026 -
よる支出
△ 39 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,731 △ 6,412
386 238
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,021 △ 2,261
16,763 18,197
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,741 ※ 15,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており
ましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更
は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループのブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴
い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相
場の変動による期間損益への影響を緩和し、連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連
結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又
は決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 -百万円 434百万円
電子記録債権 - 282
支払手形 - 23
電子記録債務 - 110
2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 252 百万円 322 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運送費 1,341 百万円 1,392 百万円
2,069 2,484
給料賃金
386 414
賞与引当金繰入額
128 124
退職給付費用
※2 固定資産売却益
前第2四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に埼玉県さいたま市浦和区の土地及び建物の売
却によるものであります。
当第2四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、主に愛知県名古屋市の土地の売却によるものであ
ります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 15,866百万円 14,956百万円
有価証券勘定 5 1,045
計 15,871 16,001
預入期間が3か月以上の定期預金 △129 △65
現金及び現金同等物 15,741 15,936
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
決議 (円)
2022年6月29日
普通株式 888 95.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
決議 (円)
2022年11月2日
普通株式 935 100.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
決議 (円)
2023年6月29日
普通株式 935 100.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
決議 (円)
2023年11月2日
普通株式 1,497 160.0 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セラミッ エンジニ (注)1 (注)2 計上額
耐火物 断熱材 計
クス アリング (注)3
売上高
39,696 8,632 973 11,317 60,620 444 61,064 61,064
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
33 459 46 1 540 4 544
△ 544 -
売上高又は振替高
39,730 9,092 1,019 11,318 61,160 448 61,608 61,064
計 △ 544
2,726 1,683 53 691 5,155 260 5,416 5,401
セグメント利益 △ 15
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セラミッ エンジニ (注)1 (注)2 計上額
耐火物 断熱材 計
クス アリング (注)3
売上高
50,265 8,439 1,743 11,805 72,253 450 72,704 72,704
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
50 533 51 6 642 2 644
△ 644 -
売上高又は振替高
50,316 8,972 1,794 11,811 72,895 453 73,348 72,704
計 △ 644
4,419 1,659 127 609 6,815 278 7,094 5 7,099
セグメント利益
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、「耐火物及び関連製品」に含めて記載していた「耐火物」「断熱材」「セラミックス」について
は、第1四半期連結会計期間より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更
しております。
また、従来、報告セグメントとして記載していた「不動産」については、第1四半期連結会計期間より
量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、報告セグメントに帰属しない一般管理費は、全社費用として「調整額」に含め各セグメントに配
分しておりませんでしたが、第1四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適正に評価す
るため、合理的な基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの
利益の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の
直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨
に換算する方法に変更しております。この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢の中、当社グループ
のブラジル及び米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後
さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、
連結会計年度を通じて発生する在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行った
ものであります。
なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(1)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
セラミッ エンジニ
(注)1
耐火物 断熱材 計
クス アリング
地域別
日本 29,073 4,755 973 11,317 46,119 - 46,119
アジア・オセアニア 8,199 2,736 - - 10,935 - 10,935
北米 1,927 36 - - 1,964 - 1,964
南米 486 - - - 486 - 486
その他海外 10 1,103 - - 1,113 - 1,113
顧客との契約から生じる
39,696 8,632 973 11,317 60,620 - 60,620
収益
その他の収益 - - - - - 444 444
外部顧客への売上高 39,696 8,632 973 11,317 60,620 444 61,064
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)収益の認識時期
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
セラミッ エンジニ
(注)1
耐火物 断熱材 計
クス アリング
収益認識の時期
一時点で移転される財
39,641 8,632 973 10,782 60,029 - 60,029
又はサービス
一定の期間にわたり移転
55 - - 534 590 - 590
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
39,696 8,632 973 11,317 60,620 - 60,620
収益
その他の収益 - - - - - 444 444
外部顧客への売上高 39,696 8,632 973 11,317 60,620 444 61,064
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(1)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
セラミッ エンジニ
(注)1
耐火物 断熱材 計
クス アリング
地域別
日本 33,105 4,780 870 11,781 50,538 - 50,538
アジア・オセアニア 7,938 2,283 0 0 10,222 - 10,222
北米 2,823 117 872 22 3,836 - 3,836
南米 6,270 3 - - 6,273 - 6,273
その他海外 127 1,254 0 - 1,381 - 1,381
顧客との契約から生じる
50,265 8,439 1,743 11,805 72,253 - 72,253
収益
その他の収益 - - - - - 450 450
外部顧客への売上高 50,265 8,439 1,743 11,805 72,253 450 72,704
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
3 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント
情報等)」に記載のとおりであります。また、従来、顧客との契約から生じる収益の区分として記載していた
「その他」については、第1四半期連結会計期間より「北米」、「南米」及び「その他海外」として記載して
おります。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当第2四半期
連結累計期間の報告セグメントの区分並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したも
のを開示しております。
(2)収益の認識時期
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
セラミッ エンジニ
(注)1
耐火物 断熱材 計
クス アリング
収益認識の時期
一時点で移転される財
50,233 8,439 1,743 11,011 71,427 - 71,427
又はサービス
一定の期間にわたり移転
32 - - 793 825 - 825
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
50,265 8,439 1,743 11,805 72,253 - 72,253
収益
その他の収益 - - - - - 450 450
外部顧客への売上高 50,265 8,439 1,743 11,805 72,253 450 72,704
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
3 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント
情報等)」に記載のとおりであります。なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 98円09銭 201円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,587 9,436
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,587 9,436
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,765 46,784
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2023年8月3日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が当社株式に対して、より投資しやすい環境を
整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2023年9月30日(土)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年9月29日(金))を基
準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき5株の割合を
もって分割いたしました。
(2)分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,429,366株
株式分割により増加した株式数 37,717,464株
株式分割後の発行済株式総数 47,146,830株
株式分割後の発行可能株式総数 188,500,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2023年9月11日(月)
基準日 2023年9月30日(土)
効力発生日 2023年10月1日(日)
(注)基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年9月29日(金)となります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(5)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、
2023年10月1日(日)を効力発生日として、当社定款の一部(発行可能株式総数)を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
3千7百7十万株 とする。 1億8千8百5十万株 とする。
(3)定款変更の日程
効力発生日:2023年10月1日(日)
(自己株式の取得)
当社は、2023年11月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元の充実や1株当たりの価値の向上、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の
遂行を可能とするために、自己株式の取得を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 :当社普通株式
(2)取得する株式の総数 :1,250,000株(上限)(株式分割後)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.67%)
(3)株式の取得価額の総額:2,250百万円(上限)
(4)取得する期間 :2023年11月6日~2024年3月31日
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付け
2【その他】
第190期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月2日開催の取締役会にお
いて、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
①配当金の総額 1,497百万円
②1株当たりの金額 160円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注) 「1株当たりの金額」については、基準日が2023年9月30日であるため、2023年10月1日付の株式分割前
の金額を記載しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
品川リフラクトリーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 宏明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている品川リフラク
トリーズ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1
日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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