東亜建設工業株式会社 四半期報告書 第134期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第134期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第134期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東亜建設工業株式会社
【英訳名】 TOA CORPORATION
代表取締役社長 早 川 毅
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
管理本部総務部長 木 村 徹 也
【事務連絡者氏名】
東亜建設工業株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第２四半期 第２四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 94,141 130,185 213,569
経常利益 (百万円) 806 7,176 6,614
親会社株主に帰属する
(百万円) 527 4,497 4,835
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 456 5,858 5,431
純資産額 (百万円) 83,704 89,783 89,361
総資産額 (百万円) 188,414 251,522 226,928
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.72 212.70 224.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.07 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.1 35.3 39.1
営業活動による
(百万円) 8,480 14,423 △ 13,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,339 △ 2,365 △ 2,578
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,275 △ 4,231 12,723
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,222 36,677 28,278
四半期末(期末)残高
第133期 第134期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 4.36 79.67
又は四半期純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第134期第２四半期連結累計期間及び第133期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT、J-ESOP）を導入し、当該信託口が保有する当社株式を、連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外）
第１四半期連結会計期間において、PT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを設立し、連結子会社にしてお
ります。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は10社で構成されることとなりま
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度（第133期）有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）が
本年５月に感染症法上の分類において５類感染症に位置づけられたこと等により経済活動の正常化
が進み、個人消費、設備投資等は持ち直しました。他方で、物価上昇、金融資本市場の変動等によ
り、先行き不透明な状況が続いております。
建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資について
は堅調に推移し、将来に向けての「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく
防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待でき
る状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、2020年に策定した10年後のあるべき姿「社会を支え、人
と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げた長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向け、事業構造の変革
に注力するための期間と位置づけた中期経営計画（2020～2022年度）を完遂させ、本年度より事業
戦略と人材戦略の融合を基本方針とした中期経営計画（2023～2025年度）を始動させました。本中
期経営計画では、事業拡大を推進する組織作りと人材成長の両立による企業価値を持続的に向上さ
せるサイクルを構築するとともに、部門間の連携強化により組織力の最大化、新規事業を含めた新
たなビジネスモデルへ果敢に挑戦してまいります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、 売上高は130,185百万円 （ 前年
同四半期比38.3％増 ）、 営業利益は7,482百万円 （ 前年同四半期営業利益は529百万円 ）、 経常利益
は7,176百万円 （ 前年同四半期比789.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は4,497百万円
（ 前年同四半期比752.3％増 ）となりました。
なお、2023年10月３日に「連結子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表いたしま
したが、当社は本件不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、早期に再発防止策を策定し、実行
してまいります。
本件不正行為の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の連結財務諸表の訂
正は行わないこととします。当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額について
は、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（当社連結子会社従業
員による不正行為について）」 をご覧ください。
当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組ん
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でおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は大型案件を中心に工事が進捗し 64,693百万円
（ 前年同四半期比57.8％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加、高採算工事の
売 上等により 5,587百万円 （ 前年同四半期比551.7％増 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については、当第２四半期連結累計期間も大型案件を受注したものの
66,169百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累
計期間の売上高は大型案件をはじめ手持工事の堅調な進捗により 37,079百万円 （ 前年同四半期比
49.1％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は売上高の増加等により 1,539百万円 （ 前年同四
半期はセグメント損失461百万円 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に 受注活動を行い、物流分野で
大型案件を獲得したことにより、 78,847 百万円（前年同四半期比272.1％増）となりました。
（海外事業）
東南アジアを中心にアフリカ・南アジアなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおりま
す。当第２四半期連結累計期間の 売上高は22,766百万円 （ 前年同四半期比4.1％減 ）となり、 セグ
メント利益（営業利益）は723百万円 （前年同四半期比 42.7％減 ）となりました。
なお、当社個別の受注高については26,514百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間の 売上高は5,646百万円 （ 前年同四半期比24.2％増 ）、 セグメント利
益（営業利益）は1,522百万円 （ 前年同四半期比179.9％増 ）となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末と比較して24,594百万円増加
し、 251,522百万円 となりました。これは、主に大型工事の案件増加により、 受取手形・ 完成工事
未収入金等や未成工事支出金等が増加したことによるものです。
負債は、 前連結会計年度末と比較して24,171百万円増加 し、 161,739百万円 となりました。これ
は、主に支払手形・工事未払金等、電子記録債務、コマーシャル・ペーパーが増加したことによる
ものです。
純資産は、 前連結会計年度末と比較して422百万円増加 し、 89,783百万円 となりました。これは
主に剰余金の配当と自己株式の取得はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や
その他有価証券評価差額金の増加によるものです。なお、自己資本比率は 35.3％ と、前連結会計年
度末と比較して3.8ポイント減少しております。
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（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整
前四半期純利益の計上、仕入債務や預り金の増加等により 14,423百万円の資金増加 （前年同四半期
は 8,480百万円の資金増加 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大型作業台船の建造費の支出等により 2,365百万円の資
金減少 （前年同四半期は 1,339百万円の資金減少 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、自己株式の取得等により 4,231百万円の
資金減少 （前年同四半期は 5,275百万円の資金減少 ）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、 前連結会計年度末に
比べ8,399百万円増加 し、 36,677百万円 （前年同四半期は 34,222百万円 ）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 573百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 22,494,629 22,494,629 プライム市場
ます。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 22,494 ― 18,976 ― 4,744
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,189 10.34
式会社（信託口）
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区南平台町３番８号 1,497 7.08
ブンス
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川一丁目１番１号 1,068 5.05
東亜建設工業鶴株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 1,062 5.02
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 975 4.61
託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 770 3.64
東亜建設工業社員持株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 623 2.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.70
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 539 2.55
託E口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
462 2.18
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
行)
計 ― 9,762 46.12
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式1,327千株を控除して計
算しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式
229千株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式309千株を含めておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,189千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 975千株
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 53 9千株
３．2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.74）において、株式会社
みずほ銀行、その共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメ
ントOne株式会社が、2023年２月24日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.52
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 100 0.44
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 852 3.76
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 764 3.37
30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United
みずほインターナショナル ― ―
Kingdom
計 ― 2,290 10.09
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４．2023年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.15）において、株式会社
シティインデックスイレブンスが、2023年９月19日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記
大株主の状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社シティインデックスイレ
東京都渋谷区南平台町3番8号 1,562 6.95
ブンス
計 ― 1,562 6.95
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,327,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 ―
普通株式 21,121,400
完全議決権株式(その他) 211,214 ―
普通株式 46,129
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 211,214 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決
権１個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が229,395株（議決権2,293個）、株
式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が309,800株（議決権3,098個）含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年９月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
1,327,100 － 1,327,100 5.89
東亜建設工業株式会社
三丁目７番１号
計 ― 1,327,100 － 1,327,100 5.89
（注）株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式229,395株、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保
有する当社株式309,800株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月
１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 28,289 36,835
※１ 131,391
受取手形・完成工事未収入金等 127,884
※２ 4,427 ※２ 6,562
未成工事支出金等
販売用不動産 1,315 1,290
立替金 7,935 10,012
その他 5,731 12,188
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 175,573 198,271
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,386 5,232
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 3,369 9,982
土地 18,767 18,767
8,079 2,030
その他
有形固定資産合計 35,602 36,012
無形固定資産
808 754
投資その他の資産
投資有価証券 10,456 12,261
退職給付に係る資産 1,404 1,926
その他 3,614 3,569
△ 530 △ 1,271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,944 16,485
固定資産合計 51,355 53,251
資産合計 226,928 251,522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 49,625
支払手形・工事未払金等 37,250
電子記録債務 7,616 9,191
※４ 30,708 ※４ 25,470
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 6,000 15,000
未払法人税等 1,620 2,520
未成工事受入金 10,650 10,576
預り金 20,917 28,789
完成工事補償引当金 894 842
工事損失引当金 1,321 1,201
役員賞与引当金 28 25
5,242 5,297
その他
流動負債合計 122,249 148,541
固定負債
長期借入金 10,335 8,190
再評価に係る繰延税金負債 2,232 2,232
退職給付に係る負債 596 602
役員株式給付引当金 111 174
従業員株式給付引当金 － 68
2,041 1,929
その他
固定負債合計 15,317 13,197
負債合計 137,567 161,739
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,965 18,965
利益剰余金 46,602 49,091
△ 2,225 △ 5,912
自己株式
株主資本合計 82,319 81,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,048 3,278
繰延ヘッジ損益 △ 3 91
土地再評価差額金 3,460 3,460
為替換算調整勘定 － △ 5
804 796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,310 7,621
非支配株主持分 731 1,040
純資産合計 89,361 89,783
負債純資産合計 226,928 251,522
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 94,141 130,185
88,049 116,647
売上原価
売上総利益 6,092 13,538
※１ 5,563 ※１ 6,055
販売費及び一般管理費
営業利益 529 7,482
営業外収益
受取利息 8 31
受取配当金 172 175
為替差益 268 493
52 24
その他
営業外収益合計 502 725
営業外費用
支払利息 109 146
貸倒引当金繰入額 － 740
保証料 81 101
35 43
その他
営業外費用合計 225 1,032
経常利益 806 7,176
特別利益
固定資産売却益 7 3
2 －
その他
特別利益合計 10 3
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 0 4
3 0
その他
特別損失合計 3 9
税金等調整前四半期純利益 814 7,170
法人税、住民税及び事業税
208 2,419
35 201
法人税等調整額
法人税等合計 243 2,621
四半期純利益 570 4,549
非支配株主に帰属する四半期純利益 43 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 527 4,497
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 570 4,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 75 1,230
繰延ヘッジ損益 △ 9 94
為替換算調整勘定 － △ 7
△ 29 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 114 1,308
四半期包括利益 456 5,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 413 5,808
非支配株主に係る四半期包括利益 43 49
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 814 7,170
減価償却費 1,237 1,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 740
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 517 △ 516
受取利息及び受取配当金 △ 181 △ 207
支払利息 109 146
為替差損益（△は益） △ 282 △ 511
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,993 △ 3,710
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 7 0
有形及び無形固定資産除却損 6 4
売上債権の増減額（△は増加） 29,427 △ 3,507
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,373 △ 2,135
販売用不動産の増減額（△は増加） 59 25
立替金の増減額（△は増加） 1,935 △ 2,077
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,597 13,950
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 4,664 △ 73
預り金の増減額（△は減少） 2,390 7,872
△ 1,571 △ 2,612
その他
小計 9,790 15,866
利息及び配当金の受取額
182 207
利息の支払額 △ 112 △ 150
△ 1,379 △ 1,500
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,480 14,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,320 △ 2,096
有形固定資産の売却による収入 68 29
無形固定資産の取得による支出 △ 64 △ 132
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 26
貸付金の回収による収入 7 7
2 △ 148
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,339 △ 2,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,079 △ 5,190
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 9,000
少）
長期借入金の返済による支出 △ 2,535 △ 2,262
自己株式の処分による収入 424 －
自己株式の取得による支出 △ 1,924 △ 3,700
配当金の支払額 △ 1,957 △ 1,994
非支配株主からの払込みによる収入 － 259
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 －
△ 341 △ 342
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,275 △ 4,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 340 573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,205 8,399
現金及び現金同等物の期首残高 32,017 28,278
※１ 34,222 ※１ 36,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAを連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
（当社従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
１ 取引の概要
当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を
より高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲
や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託
（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキーム
であり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続状況等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしてお
ります。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
768百万円（310,000株）、当第２四半期連結会計期間768百万円（309,800株）であります。
（当社連結子会社従業員による不正行為について）
当社の連結子会社である信幸建設株式会社（以下、「当該会社」という。）において、東京国税
局により実施された税務調査の過程で従業員による不正行為の疑いが2023年８月下旬に発覚いたし
ました。これを受けて、外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会を2023年９月５日に設置し、
その調査を実施し、2023年11月10日付で中間報告書を受領しております。
本件不正行為の内容は以下のとおりです。
当該会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代
金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしま
した。本件不正行為により判明した不正金額の 合計額は785百万円となります。過去の各期に与え
る業績の影響は営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利
益のいずれに対する影響も軽微であることから、過年度の有価証券報告書及び四半期報告書並びに
2024年３月期第１四半期の四半期報告書の訂正は行わないこととします。
2024年３月期第２四半期決算における連結財務諸表に与える影響額は、過大であった売上原価
719百万円（税抜）を取り消し返還請求権を計上すると共に、同債権の回収可能性は不確実である
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ことから、既に回収済み金額を除く残高740百万円（税込）に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引
当金繰入額を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は719百万円増加し、経常利
益 は21百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純利益については、過年度の法人税
等403百万円の計上により425百万円減少しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ ※２ 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
未成工事支出金 2,815 百万円 4,297 百万円
ＰＦＩ事業等棚卸資産 238 150
その他の棚卸資産 1,372 2,114
計 4,427 6,562
２ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当社従業員(銀行借入保証) 12 百万円 当社従業員(銀行借入保証) 13 百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
11 11
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
計 23 計 24
３ ※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントライン契約の総額 25,000 百万円 25,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 25,000 25,000
４ ※１ ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済
処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 55 百万円
支払手形 － 785
（四半期連結損益計算書関係）
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 2,369 百万円 2,573 百万円
退職給付費用 72 103
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 34,233 百万円 36,835 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△10 △157
定期預金
現金及び現金同等物 34,222 36,677
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,973 90 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社
株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,008 90 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)に
係る信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
40,994 24,868 23,732 89,595 4,546 94,141 － 94,141
(2) セグメント間の内部
－ 48 － 48 4,624 4,673 △ 4,673 －
売上高又は振替高
計 40,994 24,917 23,732 89,644 9,171 98,815 △ 4,673 94,141
セグメント利益又は損失(△) 857 △ 461 1,261 1,657 543 2,200 △ 1,671 529
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,671百万円 には、セグメント間取引消去 59百万円 及び各報告セグ
メントに帰属しない一般管理費 △1,730百万円 が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注１) (注２)
国内土木 国内建築
計上額
海外事業 計
事業 事業
(注３)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
64,693 37,079 22,766 124,539 5,646 130,185 － 130,185
(2) セグメント間の内部
－ 24 － 24 6,397 6,421 △ 6,421 －
売上高又は振替高
計 64,693 37,103 22,766 124,564 12,043 136,607 △ 6,421 130,185
セグメント利益 5,587 1,539 723 7,850 1,522 9,372 △ 1,890 7,482
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製
造・販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △1,890百万円 には、セグメント間取引消去 △1百万円 及び各報告セグメントに
帰属しない一般管理費 △1,888百万円 が含まれております。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内土木 国内建築
（注）
海外事業 計
事業 事業
国内官公庁 29,674 4,933 － 34,607 1,122 35,730
国内民間 11,319 19,935 － 31,255 3,078 34,333
海外 － － 23,732 23,732 － 23,732
顧客との契約から生じる
40,994 24,868 23,732 89,595 4,200 93,796
収益
その他の収益 － － － － 345 345
外部顧客に対する売上高 40,994 24,868 23,732 89,595 4,546 94,141
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売
及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
国内土木 国内建築
（注）
海外事業 計
事業 事業
国内官公庁 50,411 6,492 － 56,904 1,635 58,539
国内民間 14,282 30,586 － 44,869 3,635 48,504
海外 － － 22,753 22,753 － 22,753
顧客との契約から生じる
64,693 37,079 22,753 124,526 5,271 129,798
収益
その他の収益 0 － 13 13 374 387
外部顧客に対する売上高 64,693 37,079 22,766 124,539 5,646 130,185
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・販売
及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益(円) 24.72 212.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 527 4,497
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
527 4,497
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
21,347 21,143
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) 24.07 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 578 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注) １. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託
（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 137千株、当第２四半
期連結累計期間 544千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東亜建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
結 城 洋 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東亜建設工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子
会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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EDINET提出書類
東亜建設工業株式会社(E00080)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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