スミダコーポレーション株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スミダコーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 スミダコーポレーション株式会社
【英訳名】 SUMIDA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 堀 寬二
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目7番2号 KDX銀座イーストビル7階
【電話番号】 (03)6758-2470番（代表）
【事務連絡者氏名】 代表執行役CFO 本多 慶行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第3四半期 第3四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
9月30日 9月30日 12月31日
100,957 110,933 138,600
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 38,754 ) ( 37,718 )
4,231 5,469 6,534
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
3,033 4,362 5,099
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,075 ) ( 1,083 )
親会社の所有者に帰属する四半
10,161 9,584 9,316
（百万円）
期（当期）包括利益
47,660 61,426 46,829
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
142,221 149,591 134,846
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
111.54 148.16 187.54
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 76.31 ) ( 33.21 )
希薄化後１株当たり四半期（当
145.88 185.48
（円） －
期）利益
33.5 41.1 34.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
5,374 13,650 10,566
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,141 △ 7,250 △ 8,174
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 548 △ 3,286 △ 4,130
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,558 6,439 2,944
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2．第68期第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載していません。
3．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
います。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、WHOが新型コロナの感染拡大を受けて発出した「国際的に懸念さ
れる公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了し正常化に向けて歩み始めたかのように見えたものの、楽観視で
きない状況が続いています。米欧においては長引く物価高を抑え込むための更なる金融引き締めが、また中
国においては経済活動の再開に伴うリバウンド需要の一巡後に顕在化した不動産市況の悪化が、それぞれ景
気回復の重しになっています。金融政策においては、米欧で更なる引き締めが進む一方で中国では緩和が行
われた中、日銀が長短金利操作の運用を柔軟化しつつも大規模な金融緩和を維持したこと等により、米ド
ル、ユーロ、人民元の全てに対し年初から円安が進行しました。
電子部品業界は、PC、スマートフォンやタブレット端末等の家電関連の需要が引き続き低迷しており、主
に台湾メーカーの生産回復の遅れとなって現れるなど、影響が出ています。この中で、車載市場では半導体
の供給が大幅に改善し、全世界的に完成車生産が回復局面に入っています。過去数年間に亘る供給制約が解
消に向かう中、米欧、日本といったペントアップ需要が旺盛な地域を中心に自動車販売台数が増加していま
す。一方で、米欧の政策金利上昇が自動車ローン金利の上昇に波及していること、また、全米自動車労働組
合が労使交渉で合意に至らずストライキを決行していることの影響にも注意が必要です。EV/xEVについて
は、最大の市場である中国でやや減速感はあるものの依然として力強い成長を見せていることや、米欧でも
着実に成長していることから、世界全体での成長トレンドが継続しています。また、EV/xEVの普及に重要な
役割を果たす充電ステーションについても、規格を統一する動きが出てきており、充電インフラの整備が進
む上での追い風になると見ています。
こうした中、当社グループではEV/xEV関連を中心とした受注済み案件の生産立ち上げ及び新規案件の獲得
を進めました。特に、製品設計、生産技術及び品質管理などの領域における専門性の高い技術者を中心に拠
点間の往来を再開しつつあり、設計拠点と生産拠点とが異なる製品の量産を確実に行うための体制づくりを
進めています。生産においては、継続的な設備投資の実行、量産製品の生産効率向上及び品質水準の向上な
ど、付加価値を高める不断の活動を進めています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りです。
売上収益は家電関連のパソコン、スマートフォン向けが伸び悩んだものの、車載関連でEV/xEV向けの受注
が好調に推移し、また、インダストリー関連における太陽光発電設備向けも堅調に推移しました。また、前
第3四半期連結累計期間と比較して、円に対して米ドル高、ユーロ高、人民元高で推移したことも円建ての
売上収益増に寄与し、前第3四半期連結累計期間比9.9%増の110,933百万円でした。
当第3四半期連結累計期間は前第3四半期連結累計期間と比較して、経費の増加があったものの、為替変
動、売上収益増及び生産効率の向上が増益要因となりました。加えて、一時的要因として、車載市場向け製
品の品質補償に係る引当金をその他の営業費用に認識したこと等により、営業利益は前第3四半期連結累計
期間比38.6%増の7,415百万円でした。また、支払利息等による金融収益/金融費用の影響が1,945百万円のマ
イナスであったこと等から、税引前四半期利益は同29.3%増の5,469百万円、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は同43.8%増の4,362百万円でした。
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◎参考：営業利益の増減要因分析（2023年第3四半期会計期間 vs 2022年第3四半期会計期間）
◎参考：期中平均為替レート
2022年第3四半期 2023年第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
米ドル/円 125.86 137.24
ユーロ/円 135.10 148.63
人民元/円 19.17 19.53
当社グループは、2021年初頭に策定した中期経営計画において、経営基盤を強化する方策として脱炭素関
連のアプリケーションに注力することを掲げました。具体的には、車載関連市場におけるEV/xEV向けアプリ
ケーションでマーケットリーダーになることを目指し、2023年に売上全体に占めるEV/xEV関連の割合を20%
以上にすることを目標にしています。EV/xEV関連の売上推移は以下の通りです。
◎参考：EV/xEV関連売上 （単位：百万円）
連結会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2021年 2,786 3,189 3,191 3,846
2022年 4,429 5,886 7,684 7,335
2023年 6,464 7,094 6,935 -
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（市場別の概況）
当第3四半期連結累計期間における市場別の概況は次の通りです。
1) 車載関連
世界的な半導体不足、サプライチェーン（供給網）混乱が緩和したことにより新車生産台数が伸び、
更にEV/xEV向け売上も好調に推移しました。車載関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比7.7%増
の63,960百万円でした。
2) インダストリー関連
脱炭素化およびウクライナ情勢を受けたエネルギー保障の動きから欧米の太陽光発電設備向けや急速
充電設備向けが堅調に推移しました。インダストリー関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比
46.0%増の30,482百万円でした。
3) 家電関連
ノートパソコンやタブレット端末、スマートフォン等の需要が引き続き弱含みで推移しました。家電
関連の売上収益は前第3四半期連結累計期間比20.2%減の16,490百万円でした。
（単位：百万円）
2022年第3四半期 2023年第3四半期
増減率（%）
連結累計期間 連結累計期間
車 載 市 場 59,408 63,960 7.7
インダストリー市場 20,880 30,482 46.0
家 電 市 場 20,668 16,490 △20.2
（報告セグメントの状況）
当第3四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次の通りです。
1) アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業では、車載関連およびインダストリー関連の売上が堅調に推移したもの
の、家電関連の売上が大きく落ち込んだことから、売上収益は前第3四半期連結累計期間比1.0%減の
72,611百万円でした。前第3四半期連結累計期間に比べ米ドル高/円安であったことから現地通貨ベー
スでの売上はほぼ横ばいとなりましたが、不断の生産効率改善に加え、サプライチェーンが正常化に
向かう中での原価低減等が寄与し、セグメント利益は同12.4%増の5,023百万円でした。
2) EU事業
EU事業では、新車生産台数に回復が見られる中、EV/xEV関連を中心に車載関連売上が順調に伸び、
また、太陽光発電設備向けや急速充電設備向けなどのインダストリー関連売上が大きく伸びたことか
ら、売上収益は前第3四半期連結累計期間比36.4%増の45,464百万円でした。増収効果に加え、前第3
四半期連結累計期間に比べユーロ高/円安で推移したこと等から、セグメント利益は同106.5%増の
3,191百万円でした。
②財政状態に関する説明
（資産）
当社グループは、第2四半期連結会計期間において新株式発行により6,698百万円（調達コスト控除後）
を調達しました。調達した資金は設備投資に充当する計画で、具体的には、EV/xEV関連の新製品対応及び
生産効率向上、車載関連市場における既存製品の増産および新製品対応、インダストリー関連市場および
家電関連市場の顧客需要に対応する工場移転および増床、並びに家電関連市場における新製品対応及び生
産効率向上を目的としています。この新株式発行による調達額は、そのまま資産および資本の増加として
現れます。当第3四半期連結会計期間末における資産合計は149,591百万円で、前連結会計年度末比14,744
百万円増加しました。新株発行により調達した資金と、前連結会計年度末より累積した利益に加え、円安
により外貨建て資産の換算額が大きくなったことも資産増加の一因です。なお、当社の保有する資産の約
91%は外貨建てです。
流動資産は6,134百万円増加しました。新株式発行による資金調達を中心に現金及び現金同等物が増加し
たこと等によります。
非流動資産は8,610百万円増加しました。生産設備及び工場の生産能力拡充のため有形固定資産及び使用
権資産が増加したことによります。なお、当社グループの有形固定資産のうち約95%が国外の有形固定資産
です。
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,439百万円でした。第2四半期連結会計期間末にお
いては、新株式発行により調達した資金が現金及び現金同等物のまま残っていましたが、順次設備投資に
充てられています。手元資金をはじめとする流動性管理については、国内外連結子会社各社に資金が滞留
することにより資金効率が低下するリスクに鑑み、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額
と実際手持資金とを比較することで、グループ全体での余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。
また、3ヶ月先までのローリング・フォーキャストを毎月実施しています。
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（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は85,873百万円となり、前連結会計年度末比95百万円減少
しました。1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、短期有利子負債等が減少したことから、流動負
債が5,935百万円減少しました。他方、長期有利子負債、リース債務等が増加したため、非流動負債が
5,839百万円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末におけるネット有利子負債残高は45,090百万円で、前連結会計年度末から
5,599百万円減少しました。当第3四半期連結会計期間末のネットDEレシオは0.73倍で、前連結会計年度末
から0.35ポイント低下しました。当第3四半期連結会計期間末現在、短期有利子負債（1年内返済予定又は
償還予定の長期有利子負債を含む）の残高は30,074百万円で、長期有利子負債の残高は21,455百万円で
す。なお、当社グループの借入金のうち約58%が変動金利、約42%が固定金利によるものです。
当社グループでは、主要な銀行と定期的にミーティングを行い、良好な関係を築いています。銀行団の
オープン・コミットメントラインは110億円を維持しており、これら全てが未使用です。
当社の保有する資産のうち大部分が外貨建てであることに対応し、為替の影響を少なくするため、現地
通貨での調達を増やしています。外貨建て借入金の割合が借入金全体の約90%を占めています。主要通貨別
の構成比は以下表の通りで、借入金の平均金利は3.9%です。
◎参考：銀行団のオープン・コミットメントライン
◎参考：借入金の主要通貨別構成比
2023年第3四半期
連結会計期間末
米ドル 30.2%
ユーロ 32.9%
人民元 21.4%
円 9.7%
その他 5.8%
（資本）
当社グループは、第2四半期連結会計期間において新株式発行により6,698百万円（調達コスト控除後）
を調達しました。この新株式発行による調達額は、そのまま資産および資本の増加として現れます。当第3
四半期連結会計期間末の資本合計は63,718百万円で、前連結会計年度末から14,840百万円増加しました。
新株式発行に加え、四半期利益の計上、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包
括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は61,426百万円となり、親会社所有者帰属持
分比率は前連結会計年度末の34.7%から、当第3四半期連結会計期間末に41.1%となりました。また、1株当
たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,722円から、当第3四半期連結会計期間末は1,882円とな
りました。
◎参考：期末為替レート
2022年12月期末 2023年第3四半期連結会計期間末
米ドル/円 131.71 148.77
ユーロ/円 140.57 157.97
人民元/円 18.91 20.40
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③キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,439百万円で、前
連結会計年度末比3,494百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は13,650百万円（前第3四半期連結累計期間は5,374百万円）でした。税引
前四半期利益5,469百万円、減価償却費及び償却費6,792百万円等によるものです。
当社グループでは運転資本をモニターするKPIとしてCash Conversion Cycle(CCC)を採用しています。当
第3四半期連結会計期間末のCCCは101日で、前連結会計年度末から5日短くなりました。
当社グループはB-to-Bビジネスを営んでいるため、DSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の
回収期日の短縮は顧客からの値引き交渉に繋がりえます。同様に、DPO（仕入債務回転日数）についての取
り組みも仕入先からの値上げ交渉に繋がりえます。従って、DIO（在庫回転日数）の管理が現実的な取り組
みとなっています。DIOはサプライチェーンの混乱等のため顧客から納品の先延ばし要請を受けた影響で
2022年6月末時点で116日まで伸びました。その後、地域別、会社別に毎月モニタリングを実施し棚卸資産
を減らす取り組みを行い、前連結会計年度末には92日まで短縮しました。引き続き棚卸資産を減らす取り
組みを継続しており、当第3四半期連結会計期間末のDIOは89日でした。
売上債権回転日数は73日、仕入債務回転日数は61日でした。
実績（日） 計画（日）
増減
2022年 2023年第3四半期 2023年
（日）
連結会計年度 連結累計期間 連結会計年度
DSO（売上債権回転日数） 78 73 △5 78
DIO（在庫回転日数） 92 89 △3 80
DPO（仕入債務回転日数） 64 61 △3 64
Cash Conversion Cycle
106 101 △5 94
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は7,250百万円（前第3四半期連結累計期間は6,141百万円）でした。
当社グループでは、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。設備投資については、新製品、増
産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカル
ロシミュレーション等の手法を採用し、その採算性について検討後、実施を決定しています。当第3四半期
連結累計期間はEV/xEVを中心とした新規設備投資案件等により、有形固定資産の取得による支出は6,599百
万円でした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は3,286百万円（前第3四半期連結累計期間は548百万円）でした。第2四半
期連結会計期間に実施した新株式発行により調達した資金がある一方で、ビジネスが好調なことにより得
られたフリー・キャッシュ・フローの一部を借入金の返済に充てています。有利子負債が6,890百万円純減
したことによる支出に加え、配当金の支払額1,646百万円、リース債務の返済による支出1,277百万円等の
支出がありました。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざ
し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に進めています。成長を維持す
るために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元の現金と営業活動からのキャッシュ・フロー
に加え、借入等により調達しています。
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（単位：百万円）
2022年第3四半期 2023年第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,374 13,650 8,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,141 △7,250 △1,109
財務活動によるキャッシュ・フロー △548 △3,286 △2,738
現金及び現金同等物に係る換算差額 635 380 △254
現金及び現金同等物の増減額 △679 3,494 4,174
現金及び現金同等物の期首残高 4,237 2,944 △1,292
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,558 6,439 2,881
（2）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については、有価証
券報告書(2023年3月24日提出)の記載から重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については、有価証券報告書(2023年3
月24日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3,728百万円です。なお、当第3四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月13日）
（2023年9月30日） 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
株式における標
東京証券取引所
32,879,317 32,879,317
普通株式 準となる株式で
プライム市場
あり、単元株式
数は100株で
す。
32,879,317 32,879,317
計 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年7月1日～
－ 32,879 － 13,519 － 13,332
2023年9月30日
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（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載はありません。
（6） 【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
250,800
普通株式
32,588,400 325,884
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1単元（100株）未満の
40,117
単元未満株式 普通株式 －
株式
32,879,317
発行済株式総数 － －
325,884
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式28株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船三丁目7
（自己保有株式）
番2号 KDX銀座イーストビ
250,800 250,800 0.76
スミダコーポレーション －
ル7階
株式会社
250,800 250,800 0.76
計 － －
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役員の異動
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
指名委員
栖関 智晴
2023年3月27日
報酬委員
取締役
池上 玄
2023年3月27日
監査委員
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 %）
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第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
（1） 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第3四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2022年12月31日)
(2023年9月30日)
資産
流動資産
2,944 6,439
現金及び現金同等物 8
30,069 30,547
営業債権及びその他の債権 8
30,143 31,045
棚卸資産
5,272 6,533
その他の流動資産 8
68,431 74,565
流動資産合計
非流動資産
46,416 52,442
有形固定資産
4,885 5,829
使用権資産
4,916 5,510
のれん
6,935 7,630
無形資産
589 659
金融資産 8
2,345 2,489
繰延税金資産
325 464
その他の非流動資産 8
66,415 75,026
非流動資産合計
134,846 149,591
資産合計
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（単位：百万円）
当第3四半期
注記 前連結会計年度
連結会計期間
番号 (2022年12月31日)
(2023年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
14,906 14,896
営業債務及びその他の債務 8
23,607 20,601
短期有利子負債 8
１年内返済予定又は償還予定の
12,697 9,472
8
長期有利子負債
1,040 721
１年内返済予定のリース債務
415 923
引当金
1,246 776
未払法人所得税
3,822 4,079
未払費用
2,591 2,920
その他の流動負債 8
60,327 54,391
流動負債合計
非流動負債
17,330 21,455
長期有利子負債 8
3,872 4,917
リース債務
1,287 1,445
退職給付に係る負債
21 21
引当金
1,441 1,472
繰延税金負債
1,688 2,169
その他の非流動負債 8
25,641 31,481
非流動負債合計
85,969 85,873
負債合計
資本
10,150 13,519
資本金 6
9,898 13,228
資本剰余金 6
4,850 4,850
その他資本性金融商品
18,530 21,073
利益剰余金
290 423
新株予約権
自己株式 △ 520 △ 520
3,630 8,852
その他の包括利益累計額
46,829 61,426
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,047 2,291
非支配持分
48,877 63,718
資本合計
134,846 149,591
負債及び資本合計
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（2） 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
100,957 110,933
売上収益 9
売上原価 △ 87,309 △ 93,977
13,647 16,955
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 8,294 △ 9,276
25 463
その他の営業収益 10
その他の営業費用 10 △ 29 △ 727
5,348 7,415
営業利益
72 31
金融収益 10
金融費用 10 △ 1,190 △ 1,976
4,231 5,469
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 1,187 △ 1,123
3,043 4,345
四半期利益
四半期利益の帰属
3,033 4,362
親会社の所有者
10
非支配持分 △ 16
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
１株当たり四半期利益
111.54 148.16
基本的１株当たり四半期利益(円) 5
145.88
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5 －
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
38,754 37,718
売上収益 9
売上原価 △ 32,805 △ 31,752
5,949 5,965
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 2,805 △ 3,090
9 13
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 3 △ 711
3,150 2,176
営業利益
152 13
金融収益
金融費用 △ 471 △ 763
2,832 1,426
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 754 △ 366
2,077 1,060
四半期利益
四半期利益の帰属
2,075 1,083
親会社の所有者
2
非支配持分 △ 23
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
１株当たり四半期利益
76.31 33.21
基本的１株当たり四半期利益(円) 5
32.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 5 －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
3,043 4,345
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0 0
定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 54 △ 60
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 54 △ 60
純損益に振替えられる可能性のある項目
115 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
7,397 5,540
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目
7,512 5,542
合計
7,458 5,481
その他の包括利益合計（税引後）
10,502 9,827
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
10,161 9,584
親会社の所有者
340 243
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
2,077 1,060
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
0
△ 0
定する金融資産
2
確定給付制度の再測定 △ 14
2
純損益に振替えられることのない項目合計 △ 14
純損益に振替えられる可能性のある項目
25 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
1,262 1,208
在外営業活動体の換算差額
純損益に振替えられる可能性のある項目
1,287 1,209
合計
1,289 1,194
その他の包括利益合計（税引後）
3,366 2,254
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
3,292 2,238
親会社の所有者
74 16
非支配持分
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（3） 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2022年1月1日時点の残高
10,150 9,898 4,850 14,440 105 △ 519
会計方針の変更による累積的影
△ 102
響額
会計方針の変更を反映した当期
10,150 9,898 4,850 14,338 105 △ 519
首残高
四半期利益 3,033
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 3,033 － －
配当金
7 △ 679
その他資本性金融商品の所有
△ 170
者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
株式に基づく報酬取引 113
所有者との取引額合計
－ － － △ 850 113 △ 0
2022年9月30日時点の残高 10,150 9,898 4,850 16,520 219 △ 520
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
非支配持分 資本合計
番号 括利益を通
確定給付 キャッシュ 在外営業 合計
じて公正価
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
値で測定す
再測定 ヘッジ 換算差額
る金融資産
の純変動
2022年1月1日時点の残高 △ 590 41 △ 79 41 △ 586 38,338 1,762 40,101
会計方針の変更による累積的影
－ △ 102 △ 102
響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 590 41 △ 79 41 △ 586 38,235 1,762 39,998
首残高
四半期利益 － 3,033 10 3,043
その他の包括利益 △ 53 0 115 7,066 7,127 7,127 330 7,458
四半期包括利益合計 △ 53 0 115 7,066 7,127 10,161 340 10,502
配当金 7 － △ 679 △ 679
その他資本性金融商品の所有
－ △ 170 △ 170
者に対する分配
自己株式の取得
－ △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引
－ 113 113
所有者との取引額合計 － － － － － △ 736 － △ 736
2022年9月30日時点の残高 △ 643 41 36 7,108 6,541 47,660 2,103 49,763
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号 その他資本性
資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式
金融商品
2023年1月1日時点の残高
10,150 9,898 4,850 18,530 290 △ 520
四半期利益 4,362
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － 4,362 － －
新株の発行
6 3,368 3,330
配当金 7 △ 1,647
その他資本性金融商品の所有
△ 170
者に対する分配
自己株式の取得 △ 0
株式に基づく報酬取引
133
所有者との取引額合計 3,368 3,330 － △ 1,818 133 △ 0
2023年9月30日時点の残高 13,519 13,228 4,850 21,073 423 △ 520
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包
非支配持分 資本合計
番号 括利益を通
確定給付 キャッシュ 在外営業 合計
じて公正価
制度の ・フロー・ 活動体の 合計
値で測定す
再測定 ヘッジ 換算差額
る金融資産
の純変動
2023年1月1日時点の残高 △ 397 41 34 3,952 3,630 46,829 2,047 48,877
四半期利益 － 4,362 △ 16 4,345
その他の包括利益 △ 47 0 1 5,268 5,222 5,222 259 5,481
四半期包括利益合計 △ 47 0 1 5,268 5,222 9,584 243 9,827
新株の発行 6 － 6,698 6,698
配当金 7 － △ 1,647 △ 1,647
その他資本性金融商品の所有
－ △ 170 △ 170
者に対する分配
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引 － 133 133
所有者との取引額合計 － － － － － 5,012 － 5,012
2023年9月30日時点の残高
△ 445 41 36 9,220 8,852 61,426 2,291 63,718
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（4） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,231 5,469
税引前四半期利益
5,905 6,792
減価償却費及び償却費
15 36
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 27 △ 30
1,099 1,803
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 1 △ 45
子会社清算損益（△は益） － △ 384
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
2,505
△ 6,136
増加）
2,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 466
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
397
△ 1,419
減少）
2,113 159
その他
7,130 17,065
小計
27 30
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,044 △ 1,775
法人所得税の支払額 △ 738 △ 1,670
5,374 13,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,590 △ 6,599
77 147
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 620 △ 801
3
その他 △ 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,141 △ 7,250
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（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の純増減額（△は減少） △ 2,792 △ 4,906
5,953 9,410
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,047 △ 11,395
6,698
株式の発行による収入 6 －
配当金の支払額 7 △ 679 △ 1,646
その他資本性金融商品の所有者に対する分
△ 170 △ 170
配の支払額
リース債務の返済による支出 △ 810 △ 1,277
その他 △ 0 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 548 △ 3,286
635 380
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 679
4,237 2,944
現金及び現金同等物の期首残高
3,558 6,439
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 作成の基礎
(1）報告企業
スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証
券取引所（プライム市場）に上場しています。要約四半期連結財務諸表は、2023年9月30日を四半期連結
会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。
当社の所在地は当社のホームページ（https://www.sumida.com）に記載されています。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されています。
(2）IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO堀寬二及び当社代表執行役CFO本多慶行により2023年
11月13日に承認されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しています。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる
経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円です。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しています。
2 重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並び
に資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれています。これらの見積り及び
仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘
案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、会計上の見積りは、その性質上、実際の結果とは異な
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイルスの感染拡大
による影響も含め前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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4 セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっています。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、
国内外においてコイルの製造、販売を行っています。当社グループは、製品・サービスについて地域ごとに
包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、生産・販売・研
究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と
「ＥＵ事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・
産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。
(2）セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部又は他のセグメントに対する製品の販売から収
益を生み出しています。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しています。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計
方針と同一の会計方針を適用しています。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック ＥＵ事業 計
事業
売上収益
69,056 31,900 100,957 100,957
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
4,298 1,441 5,739
△ 5,739 －
益又は振替高
73,354 33,342 106,697 100,957
合計 △ 5,739
4,468 1,545 6,014 5,353
セグメント利益 △ 661
25
その他の営業収益 － － － －
その他の営業費用 － － － － △ 29
72
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 1,190
4,231
税引前四半期利益 － － － －
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△661百万円が含まれています。
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スミダコーポレーション株式会社(E01971)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック ＥＵ事業 計
事業
売上収益
66,845 44,087 110,933 110,933
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
5,766 1,376 7,143
△ 7,143 －
益又は振替高
72,611 45,464 118,076 110,933
合計 △ 7,143
5,023 3,191 8,214 7,679
セグメント利益 △ 535
463
その他の営業収益 － － － －
その他の営業費用 － － － － △ 727
31
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 1,976
5,469
税引前四半期利益 － － － －
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△535百万円が含まれています。
前第3四半期連結会計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック ＥＵ事業 計
事業
売上収益
26,892 11,861 38,754 38,754
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
1,597 659 2,257
△ 2,257 －
益又は振替高
28,490 12,521 41,012 38,754
合計 △ 2,257
2,349 910 3,260 3,144
セグメント利益 △ 115
9
その他の営業収益 － － － －
その他の営業費用 － － － － △ 3
152
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 471
2,832
税引前四半期利益 － － － －
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円が含まれています。
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当第3四半期連結会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期連結
アジア・
調整額
財務諸表計上額
パシフィック ＥＵ事業 計
事業
売上収益
22,440 15,277 37,718 37,718
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売上収
2,032 408 2,440
△ 2,440 －
益又は振替高
24,473 15,685 40,158 37,718
合計 △ 2,440
2,140 859 3,000 2,874
セグメント利益 △ 125
13
その他の営業収益 － － － －
その他の営業費用 － － － － △ 711
13
金融収益 － － － －
金融費用 － － － － △ 763
1,426
税引前四半期利益 － － － －
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円が含まれています。
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5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,033 4,362
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
3,033 4,362
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 27,193,788 29,440,968
基本的1株当たり四半期利益（円） 111.54 148.16
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
－ 4,362
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
－ 4,362
半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） － 29,440,968
ストック・オプションによる普通株式増加数（株） － 459,686
希薄化後期中平均普通株式数（株） － 29,900,654
希薄化後1株当たり四半期利益（円） － 145.88
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
（注）前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載していません。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2022年7月1日 （自 2023年7月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
(1) 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,075 1,083
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
2,075 1,083
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 27,193,716 32,628,489
基本的1株当たり四半期利益（円） 76.31 33.21
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
－ 1,083
利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
－ 1,083
半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） － 32,628,489
ストック・オプションによる普通株式増加数（株） － 450,925
希薄化後期中平均普通株式数（株） － 33,079,414
希薄化後1株当たり四半期利益（円） － 32.76
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利
益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か － －
ら重要な変動があったものの概要
（注）前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載していません。
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6 資本及びその他の資本項目
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
当社は、2023年5月22日付の代表執行役CEOの決定に基づき、2023年6月6日を払込期日とする公募増資及び
2023年6月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、それぞれ新たに4,700,000株および735,000株を発行し
ました。これにより、当第3四半期連結累計期間において資本金が3,368百万円、資本剰余金が3,330百万円それ
ぞれ増加しています。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金は13,519百万円、資本剰余金は13,228百万円となっ
ています。
7 配当
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年2月22日
普通株式 299 11.00 2021年12月31日 2022年3月3日
取締役会
2022年7月29日
普通株式 380 14.00 2022年6月30日 2022年8月26日
取締役会
当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年2月22日
普通株式 897 33.00 2022年12月31日 2023年3月3日
取締役会
2023年7月31日
普通株式 750 23.00 2023年6月30日 2023年8月28日
取締役会
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8 金融商品
(1）金融商品の分類
金融資産の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年12月31日） (2023年9月30日)
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 2,944 6,439
営業債権及びその他の債権 30,069 30,547
その他の流動資産 104 111
金融資産 457 523
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 63 71
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産（デリバティブ） 26 31
その他の非流動資産（デリバティブ） 23 19
(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めていません。
金融負債の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年9月30日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 14,906 14,896
短期有利子負債 23,607 20,601
1年内返済予定又は償還予定の長期有利
12,697 9,472
子負債
長期有利子負債 17,330 21,455
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動負債(デリバティブ) 0 －
(2）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産、営業債務及びその他の債務、短期
有利子負債、1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
（長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しています。
（デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しています。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル
1からレベル3までを以下に基づき分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や
主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しています。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間における公正価値のレベル別内訳は次のと
おりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 － － 63 63
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ) － 26 － 26
その他の非流動資産(デリバティブ) － 23 － 23
その他の流動負債(デリバティブ) － 0 － 0
当第３四半期連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産 － － 71 71
純損益を通じて公正価値で測定するヘッジ手段
その他の流動資産(デリバティブ) － 31 － 31
その他の非流動資産(デリバティブ) － 19 － 19
その他の流動負債(デリバティブ) － － － －
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間における振
替はありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価
し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しています。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間に
おいて、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
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(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
連結会計年度末日における金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定す
る金融商品及び帳簿価額が極めて近似している金融商品については次表には含めていません。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) （2023年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期有利子負債
17,330 17,302 21,455 21,341
長期借入金
9 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業で報告セグメントが構成されており、経営資源の
配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらのセグメント
で計上する収益を売上収益として表示しています。
当社グループは、顧客との契約から生じる各事業の収益を、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場
に区分しています。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しています。これらの分解した収益と
セグメント売上高との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年9月30日）
販売元区分 (百万円)
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-車載市場
7,011 19,476 2,467 － 9,641 38,597
-家電製品市場
527 11,314 3,207 － 3,387 18,436
-インダストリー市場
4,930 1,891 816 － 4,384 12,022
アジア・パシフィック事業合計
12,468 32,682 6,491 － 17,413 69,056
-車載市場
－ － － 20,810 － 20,810
-家電製品市場
－ － － 2,231 － 2,231
-インダストリー市場
－ － － 8,858 － 8,858
ＥＵ事業合計
－ － － 31,900 － 31,900
顧客との契約から生じる収益
12,468 32,682 6,491 31,900 17,413 100,957
収益認識の時期
一時点で移転する製品
12,468 32,682 6,491 30,697 17,413 99,753
一定の期間にわたり移転するサービス
－ － － 1,203 － 1,203
12,468 32,682 6,491 31,900 17,413 100,957
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当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）
販売元区分 (百万円)
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
-車載市場
7,923 18,772 2,017 － 8,206 36,918
-家電製品市場
414 6,458 2,381 － 4,708 13,963
-インダストリー市場
4,709 2,790 2,203 － 6,259 15,963
アジア・パシフィック事業合計
13,047 28,021 6,602 － 19,173 66,845
－
-車載市場
－ － － 27,042 27,042
－ － － －
-家電製品市場
2,526 2,526
－ － － －
-インダストリー市場
14,519 14,519
－ － － －
ＥＵ事業合計
44,087 44,087
顧客との契約から生じる収益
13,047 28,021 6,602 44,087 19,173 110,933
収益認識の時期
一時点で移転する製品
13,047 28,021 6,602 42,389 19,173 109,234
一定の期間にわたり移転するサービス
－ － － 1,698 － 1,698
13,047 28,021 6,602 44,087 19,173 110,933
前第3四半期連結会計期間（自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
販売元区分 (百万円)
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
－
-車載市場
2,356 8,611 867 3,412 15,248
－
-家電製品市場
173 3,801 1,106 1,486 6,568
－
-インダストリー市場
1,622 1,367 330 1,755 5,076
－
アジア・パシフィック事業合計
4,152 13,781 2,304 6,654 26,892
－ － － －
-車載市場
7,764 7,764
－ － － －
-家電製品市場
840 840
－ － － －
-インダストリー市場
3,257 3,257
－ － － －
ＥＵ事業合計
11,861 11,861
顧客との契約から生じる収益
4,152 13,781 2,304 11,861 6,654 38,754
収益認識の時期
一時点で移転する製品
4,152 13,781 2,304 11,349 6,654 38,242
一定の期間にわたり移転するサービス
－ － － 512 － 512
4,152 13,781 2,304 11,861 6,654 38,754
33/39
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
販売元区分 (百万円)
製品市場区分
日本 香港中国 アジア 欧州 北米 合計
－
-車載市場
2,592 6,234 752 3,236 12,816
－
-家電製品市場
113 2,499 833 1,079 4,525
－
-インダストリー市場
1,414 1,005 718 1,960 5,098
－
アジア・パシフィック事業合計
4,120 9,739 2,304 6,275 22,440
－ － － －
-車載市場
9,191 9,191
－ － － －
-家電製品市場
809 809
－ － － －
-インダストリー市場
5,275 5,275
－ － － －
ＥＵ事業合計
15,277 15,277
顧客との契約から生じる収益
4,120 9,739 2,304 15,277 6,275 37,718
収益認識の時期
一時点で移転する製品
4,120 9,739 2,304 14,842 6,275 37,282
－ － － －
一定の期間にわたり移転するサービス
435 435
4,120 9,739 2,304 15,277 6,275 37,718
(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製
品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ています。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件
としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価
から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品
に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識
していません。
(2)ＥＵ事業
ＥＵ事業においては、車載市場、家電製品市場、インダストリー市場関連のコイル製品の販売を行って
おり、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としています。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対す
る支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識し
ています。
またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計や製造用工具等の開発サービスを請け負っていま
す。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識
しています。
ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを
支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対
応するリベートの見積額を控除した金額で算定しています。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品
に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に係る資産は認識
していません。
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四半期報告書
10 収益及び費用
(1）その他の営業収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
有形固定資産売却益 10 62
子会社清算益（注） － 384
その他 15 15
合計 25 463
（注）当第3四半期連結累計期間において、Sumida Service Company Limitedの清算に伴い在外営業活動体の換算差額
が実現したことによる収益です。
(2）金融収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
為替差益 44 －
受取利息 27 30
その他 1 0
合計 72 31
(3）その他の営業費用
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
有形固定資産除売却損 8 17
無形資産減損損失 15 36
製品補償引当金繰入額（注） － 668
その他 5 5
合計 29 727
（注）製品補償引当金は、当社製品を使用している最終製品について、得意先において市場回収処理を行うことに伴う
当社の負担見込額を計上しています。負担見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り
特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には変動する可能性があります。
(4）金融費用
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
為替差損 － 88
支払利息 1,099 1,803
その他 90 84
合計 1,190 1,976
11 後発事象
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2023年7月31日開催の取締役会において、2023年12月期第2四半期配当について、次のとおり決議しました。
① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・750百万円
② 1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
スミダコーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 勝成
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスミダコーポレー
ション株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から
2023年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポ
レーション株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び
第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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