イー・ギャランティ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | イー・ギャランティ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ギャランティ株式会社(E05665)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】 eGuarantee,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 藤 公 則
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3577(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番1号
【電話番号】 03-6327-3609
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理部長 邨 井 望
【縦覧に供する場所】 イー・ギャランティ株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島3丁目2番4号)
イー・ギャランティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町六番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,150,574 4,501,052 8,494,895
経常利益 (千円) 2,054,300 2,360,186 4,231,150
親会社株主に帰属する
(千円) 1,402,707 1,555,010 2,864,580
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,475,102 1,656,681 2,924,911
純資産額 (千円) 20,283,877 22,410,445 21,998,648
総資産額 (千円) 25,748,176 27,927,521 27,997,897
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.77 32.72 60.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) 28.93 32.08 58.95
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.8 73.0 72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 641,617 403,765 3,238,278
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,164,087 472,236 △ 4,192,800
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 973,174 △ 1,300,219 △ 713,101
現金及び現金同等物の
(千円) 10,899,366 10,303,171 10,727,388
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.76 16.48
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社グループは、当第2四半期連結累計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ7号匿
名組合及びクレジット・ギャランティ8号匿名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和される中で、緩やかに回復しています。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各
種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外
景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響
に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境を見ますと、当第2四半期連結累計期間における企業倒産件数は前年同期比34.7%
増加の4,208件(帝国データバンク調べ)と、上半期としては2年連続で前年を上回り、4年ぶりに4,000件を超え
て前年同期を34.7%上回るなど、増加率(年度半期ベース)は2000年度以降で最も高くなりました。また、各種給
付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、利用企業の一部
では返済が開始したことなどにより、企業倒産件数は2022年5月以降、17ヵ月連続で前年同月比増加となってお
り、引き続き倒産動向に注視する必要があります。
このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。市場競争力を向上させるべ
く、営業人員の増加、営業拠点の強化、営業拠点の活用による営業活動の効率化を行い、営業資源の拡大を図るこ
とで新規顧客の取り込みを強化してまいりました。
[財政状態]
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、 27,927,521 千円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、 19,733,341 千円となりました。これは、前払費用が
839,854千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6%減少し、 8,194,180 千円となりました。これは、投資有価証券が
800,566千円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し、 5,517,076 千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2%減少し、 5,401,793 千円となりました。これは、前受金が340,663
千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と同額の 115,282 千円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、 22,410,445 千円となりました。これは、非支配株主持
分が366,946千円増加したことなどによります。
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[経営成績]
当第2四半期連結会計期間末における保証債務は731,844,012千円(前年同期比18.3 %増加 )となり、売上高は
4,501,052 千円(前年同期比8.4 %増加 )となりました。また、営業利益 2,348,512 千円(前年同期比16.4%増加)、経常
利益 2,360,186 千円(前年同期比14.9%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,555,010 千円(前年同期比10.9%
増加)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2024年3月期連結
業績予想に対する進捗率はそれぞれ48.2%、48.6%となりました。
商品別の業績は次のとおりであります。
① 事業法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、4,424,633千円(前年同期比9.2%増加)となりました。
なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。
② 金融法人向け保証サービス
当該サービスに係る売上高は、76,418千円(前年同期比21.9%減少)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
424,217千円減少し、 10,303,171 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果増加した資金は 403,765 千円(前年同期は 641,617 千円の増加)となりました。主な増加要因は、税
金等調整前四半期純利益2,360,186千円等であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果増加した資金は 472,236 千円(前年同期は 1,164,087 千円の減少)となりました。主な増加要因は、
定期預金の増減額600,000千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果減少した資金は 1,300,219 千円(前年同期は 973,174 千円の減少)となりました。主な減少要因は、
配当金の支払額1,611,613千円等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,720,000
計 62,720,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年9月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 47,570,100 47,570,100
ります。
プライム市場
計 47,570,100 47,570,100 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月28日
30,000 47,545,700 28,785 3,825,774 28,785 3,235,774
(注)1
2023年7月1日~
2023年9月30日 24,400 47,570,100 7,954 3,833,729 7,954 3,243,729
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。
発行価格 1株につき1,919円
資本組入額 1株につき959.5円
割当対象者 当社取締役4名
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 8,390,000 17.6
(信託口)
伊藤忠商事株式会社
東京都港区北青山二丁目5番1号 6,336,800 13.3
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,465,800 9.3
江藤 公則 東京都港区 3,103,100 6.5
株式会社帝国データバンク 東京都港区南青山二丁目5番20号 2,870,400 6.0
株式会社NTTデータ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 1,440,000 3.0
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,133,900 2.3
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
773,400 1.6
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,ROUTE
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572
DE TREVES,L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
735,800 1.5
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632 5JP,UNITED KINGDOM
725,519 1.5
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
計 ― 29,974,719 63.0
(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 8,390,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,465,800株
2.2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シュローダー・インベストメ
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 2,812,500 5.9
ント・マネジメント株式会社
―
計 2,812,500 5.9
3.2023年7月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が
2023年7月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,917,500 4.0
会社
―
計 1,917,500 4.0
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4.2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラインターナショナルピーエル
シー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年9月15日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
1 Angel Lane,London EC4R
ノムラ インターナショナ
162,783 0.3
ル ピーエルシー 3AB,United Kingdom
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 4,179,200 8.7
式会社
―
計 4,341,983 9.1
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,500
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 47,556,700
完全議決権株式(その他) 475,567
社における標準となる株式
普通株式 11,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 47,570,100 ― ―
総株主の議決権 ― 475,567 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株を含めております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区赤坂
イー・ギャランティ株式
1,500 ― 1,500 0.0
会社
五丁目3番1号
計 ― 1,500 ― 1,500 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,527,388 16,503,171
売掛金 81,606 75,452
有価証券 ― 800,000
※1 1,189,873 ※1 2,029,728
前払費用
未収入金 61,592 126,760
176,860 198,229
その他
流動資産合計 19,037,321 19,733,341
固定資産
有形固定資産 1,777,488 1,801,828
無形固定資産 134,574 144,898
投資その他の資産
投資有価証券 6,412,113 5,611,546
繰延税金資産 206,318 206,318
430,081 429,588
その他
投資その他の資産合計 7,048,512 6,247,453
固定資産合計 8,960,575 8,194,180
資産合計 27,997,897 27,927,521
負債の部
流動負債
買掛金 25,104 25,805
未払法人税等 738,568 728,929
※2 4,301,368 ※2 3,960,704
前受金
保証履行引当金 436,519 364,173
賞与引当金 173,000 138,280
預り金 35,123 51,392
174,282 132,507
その他
流動負債合計 5,883,967 5,401,793
固定負債
115,282 115,282
長期未払金
固定負債合計 115,282 115,282
負債合計 5,999,249 5,517,076
純資産の部
株主資本
資本金 3,781,341 3,833,729
資本剰余金 3,191,341 3,243,729
利益剰余金 13,375,959 13,317,121
△ 964 △ 964
自己株式
株主資本合計 20,347,678 20,393,615
新株予約権
162,771 161,685
1,488,198 1,855,145
非支配株主持分
純資産合計 21,998,648 22,410,445
負債純資産合計 27,997,897 27,927,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 4,150,574 4,501,052
826,368 812,430
売上原価
売上総利益 3,324,206 3,688,622
※ 1,306,533 ※ 1,340,109
販売費及び一般管理費
営業利益 2,017,672 2,348,512
営業外収益
受取利息 10,324 19,103
持分法による投資利益 24,629 ―
1,916 1,473
その他
営業外収益合計 36,869 20,576
営業外費用
持分法による投資損失 ― 8,903
241 ―
雑損失
営業外費用合計 241 8,903
経常利益 2,054,300 2,360,186
税金等調整前四半期純利益 2,054,300 2,360,186
法人税等 579,197 703,504
四半期純利益 1,475,102 1,656,681
非支配株主に帰属する四半期純利益 72,395 101,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,402,707 1,555,010
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,475,102 1,656,681
四半期純利益
四半期包括利益 1,475,102 1,656,681
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,402,707 1,555,010
非支配株主に係る四半期包括利益 72,395 101,671
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,054,300 2,360,186
減価償却費 41,693 39,181
株式報酬費用 1,001 3,011
保証履行引当金の増減額(△は減少) 27,165 △ 72,346
賞与引当金の増減額(△は減少) 8,257 △ 34,719
受取利息 △ 10,324 △ 19,103
持分法による投資損益(△は益) △ 24,629 8,903
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,064 6,154
仕入債務の増減額(△は減少) 2,043 700
前払費用の増減額(△は増加) △ 632,244 △ 785,295
未収入金の増減額(△は増加) △ 104,109 △ 65,167
前受金の増減額(△は減少) △ 13,986 △ 340,663
預り金の増減額(△は減少) 1,209 16,268
△ 71,768 △ 66,961
その他
小計 1,269,544 1,050,148
利息及び配当金の受取額
20,892 59,358
△ 648,819 △ 705,741
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 641,617 403,765
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 100,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 417,485 △ 54,096
無形固定資産の取得による支出 △ 39,526 △ 22,434
有価証券の償還による収入 1,200,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 2,007,610 ―
関係会社株式の取得による支出 ― △ 50,880
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 3,000 ―
敷金の差入による支出 △ 1,539 △ 4,668
5,074 4,315
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,164,087 472,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 328,818 46,118
配当金の支払額 △ 1,215,013 △ 1,611,613
非支配株主への配当金の支払額 △ 86,979 △ 64,224
― 329,500
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 973,174 △ 1,300,219
△ 1,495,644 △ 424,217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 12,395,011 10,727,388
※ 10,899,366 ※ 10,303,171
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間からクレジット・ギャランティ7号匿名組合を連結の範囲に含めております。これは、
第1四半期連結会計期間において新たに設立したことによるものであります。
また、当第2四半期連結会計期間からクレジット・ギャランティ8号匿名組合を連結の範囲に含めております。
これは、当第2四半期連結会計期間において新たに設立したことによるものであります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 前払費用
主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(支払手数料)に係る前払相
当額であります。
※2 前受金
当社が保証契約先から受取る保証料に係る前受相当額であります。
3 偶発債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
売掛債権保証サービスに係る保証債務 681,320,563千円 売掛債権保証サービスに係る保証債務 731,844,012千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証 当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証
の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供してい の引受を行っており、上記保証債務は当社が提供してい
る保証枠の金額を記載しております。 る保証枠の金額を記載しております。
なお、これに係る保証債務のうち575,206,845千円につ なお、これに係る保証債務のうち617,868,126千円につ
いては、金融機関等による保険及び保証によって補填さ いては、金融機関等による保険及び保証によって補填さ
れております。 れております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給与及び手当 425,389 千円 487,462 千円
賞与引当金繰入額 88,933 66,800
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 15,699,366 千円 16,503,171 千円
預入期間が3か月超の定期預金 △4,800,000 △6,200,000
現金及び現金同等物 10,899,366 10,303,171
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 1,217,943 26.00 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、新株予約権 の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行に より資本
金及び資本剰余金がそれぞれ199,542千円増加しております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資
本金が3,709,252千円、資本剰余金が3,119,252千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 1,613,848 34.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2023
年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っている
ため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。
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(収益認識関係)
当社グループは、信用保証事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解し
た情報は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
サービス区分
信用保証事業
事業法人向け保証サービス 4,035,197
金融法人向け保証サービス 97,880
顧客との契約から生じる収益 4,133,078
その他の収益 17,496
外部顧客への売上高 4,150,574
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
サービス区分
信用保証事業
事業法人向け保証サービス 4,297,764
金融法人向け保証サービス 76,418
顧客との契約から生じる収益 4,374,183
その他の収益 126,869
外部顧客への売上高 4,501,052
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
29円77銭 32円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,402,707 1,555,010
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,402,707 1,555,010
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,113,784 47,528,516
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
28円93銭 32円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,375,492 941,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
イー・ギャランティ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 治 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャラン
ティ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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