松井証券株式会社 四半期報告書 第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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松井証券株式会社(E03807)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第108期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 松井証券株式会社
【英訳名】 MATSUI SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和里田 聰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03(5216)0606 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第107期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日 至 2023年 3月31日
営業収益 (百万円) 14,920 19,086 31,071
純営業収益 (百万円) 13,941 16,730 28,415
経常利益 (百万円) 5,596 7,243 11,253
四半期(当期)純利益 (百万円) 3,860 4,752 7,823
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 11,945 11,945 11,945
発行済株式総数 (株) 259,264,702 259,264,702 259,264,702
純資産額 (百万円) 77,509 76,089 76,353
総資産額 (百万円) 931,873 1,083,050 976,026
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.01 18.48 30.42
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.99 18.44 30.37
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 (％) 8.3 7.0 7.8
営業活動による
(百万円) △ 47,678 △ 19,530 △ 15,530
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,529 △ 5,230 △ 4,276
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 55,112 1,813 41,921
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,218 59,481 82,427
四半期末(期末)残高
第107期 第108期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2022年 7月 1日 自 2023年 7月 1日
会計期間
至 2022年 9月30日 至 2023年 9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.45 9.30
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断した
ものであります。
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2) 他の金融機関との競争について
当社は、個人投資家向けの株式ブローキング事業を主たる事業としておりますが、同事業を行う競合他社に
は、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者
が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンラ
イン証券会社が多数存在しております。また、米国のオンライン証券業界において、大手各社が株式委託手数料
の全面無料化に踏み切ったことを受けて、日本のオンライン証券各社において、株式委託手数料の一部を無料と
する動きや、既に無料としている取引の対象を拡大する動き等が広がりました。 さらに2023年8月には、大手オン
ライン証券2社が国内株式委託手数料の実質的な全面無料化の計画を発表しました（当四半期報告書提出日現在、
両社とも実施済）。 その他、近年は、フィンテックベンチャーの新規参入や対面型金融機関によるオンライン
サービスの強化が相次ぎ、競争環境はこれまで以上に厳しくなることも想定されます。今後、他の金融機関との
競争がさらに激化した場合には、当社の既存顧客の他社への流出、新規顧客獲得数の減少、顧客獲得に要する広
告宣伝費の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) FX（外国為替証拠金取引）及び米国株取引について
当社は、顧客に対するFX（外国為替証拠金取引）サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客と
の間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為
替証拠金取引を行っております。顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲につい
ては、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営
業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
当社は、外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関して、リスク限度額を社内規程で定めるほか、社内規
程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリ
ングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
しかしながら、こうした当社の方針にも関わらず、予期せぬ為替相場の変動により、アルゴリズムにおける想
定を超える為替損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、カバー先に差し入れている保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスク
を負っております（顧客の証拠金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経
済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、米国株取引においても取次先に保証金を差し入れており、その保証金は当社の自己資金で充当している
ため、当社は取次先の信用リスクを負っております（顧客の預り金は、自己の資金と完全に区分して、信託銀行
に預託しています）。このため、上記の外国為替証拠金取引に関してカバー先へ差し入れている保証金と同様の
リスクがあります。
なお、当四半期報告書提出日現在、米国株取引においても信用取引を提供しております（2023年10月開始）。
信用取引のリスクは、「(3) 信用取引等に関するリスクについて」における信用取引及び一般信用取引のリスク
の記載をご参照ください。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は次の
とおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に28,200円台で取引を開始した日経平均株価が、日銀による金融
緩和策維持の決定や、東京証券取引所が進めるPBR1倍割れ企業への改善要求に対する期待等から堅調に推移しま
した。5月には景気減速の懸念がつきまとう米国・中国に比べ悪材料がない日本株への投資が集中し、月末に
31,328円とバブル経済崩壊後の高値を更新しました。6月以降もこの流れは続き、短期的な過熱感への懸念から一
時的に値を下げる場面を見せながらも連続して高値を更新し、7月3日には1990年3月以来、33年ぶりとなる33,753
円を記録しました。その後、世界景気の不透明感や米金融引き締めの長期化の見方が強まったことから株価は下
落し、8月上旬には米市場の長期金利上昇等による米株安の流れを受け今年最大の下げ幅を記録し、日経平均株価
は31,000円台まで値を下げました。8月下旬にかけては、国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパ
ウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を波乱なく通過し、市場では過度な米金融引き締めへの警戒感が後退
したこと等から株価は再び上昇傾向に転じ、9月中旬には33,000円台を回復しました。その後、米連邦公開市場委
員会（FOMC）の内容を受けた金融引き締め長期化の懸念や米長期金利の上昇の影響を受けて株価は反落し、9月末
の日経平均株価は31,800円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累
計期間と比較して21％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、株価上昇に伴う買い余
力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同35％増加となりました。
なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は23％と、前第2四半期累計期間の21％から上昇しまし
た。当社の株式等委託売買代金については同42％の増加となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、個人投資家に人気のIPO銘柄の取扱
い数を伸ばし、IPO引受参入率は業界2位の73％となりました。FXについては、24時間売買可能なリピート型自動
売買機能の提供を開始しました。米国株については、取扱銘柄を3,100銘柄超まで拡充したほか、専門の相談員が
米国株取引に関する投資判断をサポートする「株の取引相談窓口(米国株)」を設置し、お客様に寄り添ったサ
ポートの拡充を図りました。また、証券口座の入出金に関する煩わしさを解消し、投資をより身近に感じること
ができる顧客体験を提供するため、10月1日より新たに銀行サービス「MATSUI Bank」の提供を開始しました。そ
の他、投資の「おもしろさ」を伝えるYouTube公式チャンネルの登録者数は20万人を突破し、業界No.1登録者数の
チャンネルへと成長しました。投資情報メディア「マネーサテライト」などにおいて、個別銘柄の紹介、マー
ケット解説といった速報性の高い動画を配信するなど、顧客向けの情報発信の拡充に努めました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により、受入手数料が9,655百
万円（対前第2四半期累計期間比20.1％増）となりました。また、有価証券貸借取引収支が増加したことや、信用
取引平均残高の増加やプレミアム空売り料の増加等により信用取引収支が増加したこと等により、金融収支は同
18.9％増の5,935百万円となりました。
この結果、営業収益は19,086百万円（同27.9％増）と大幅な増加となりました。また、純営業収益は16,730百
万円（同20.0％増）、営業利益は7,276百万円（同28.5％増）、経常利益は7,243百万円（同29.4％増）となり、
四半期純利益は4,752百万円（同23.1％増）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は9,655百万円（同20.1％増）となりました。そのうち、委託手数料は9,155百万円（同20.3％増）
となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、1,140百万円の利益となりました。 なお、
FXに係るトレーディング益と金融収支の合計は1,142百万円（同30.7％増）となりました。
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（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は5,935百万円（同 18.9％増 ）となりました 。これは主として、 有
価証券貸借取引収支が増加したことや、信用取引平均残高の増加やプレミアム空売り料の増加等により信用取引
収 支が増加したこと によるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同14.2％増の9,455百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加により事
務費が同22.9％の増加となったことや、減価償却費が同23.3％の増加となったこと、広告宣伝費の増加等により
取引関係費が同7.7％の増加となったこと、 人件費が同11.5％の増加となったこと によるものです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれ
ます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的とし
て、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比11.0％増の1,083,050百万円となりました。これは主
として、預り金及び受入保証金等の増加に伴い預託金が同18.2％増の654,012百万円となったことによるもので
す。
負債合計は、同11.9％増の1,006,961百万円となりました。これは主として、預り金が同23.4％増の402,398百
万円となったことや、受入保証金が同10.3％増の276,767百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同0.3％減の76,089百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、2023年3月期期末配
当金5,144百万円を計上する一方、四半期純利益4,752百万円を計上しております。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 19,530百万円のマイナス （前第2四半期累計期間は 47,678百万円のマイ
ナス ）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減が主な要因です。なお、預託金が増加した
ことに伴いキャッシュ・フローのマイナスが生じておりますが、預り金及び受入保証金が増加したことに伴う
キャッシュ・フローのプラスにより概ね相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 5,230百万円のマイナス （前第2四半期累計期間は 2,529百万円のマイナ
ス ）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出や無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,813百万円のプラス （前第2四半期累計期間は 55,112百万円のプラ
ス ）となりました。これは、配当金の支払があった一方、短期借入金が純増加となったことが主な要因です。
以上の結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 59,481百万円 （前第2四半期会計
期間末は 65,218百万円 ）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減
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については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大き
く増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半期
会 計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを
含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確
保しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありませ
ん。
(7) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(8) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新た
に生じた課題もありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,050,000,000
計 1,050,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
( 2023年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 259,264,702 259,264,702
であります。
プライム市場
計 259,264,702 259,264,702 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
松井証券株式会社第10回新株予約権
決議年月日 2023年7月11日
当社取締役（監査等委員である取
付与対象者の区分及び人数（名）
締役及び社外取締役を除く。） 8
新株予約権の数（個） ※ 1,848
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 184,800（注）1
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1
新株予約権の行使期間 ※ 2026年7月29日～2029年7月28日（注）2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）3
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）4
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）5
項※
※新株予約権の発行時（2023年7月28日）における内容を記載しております。
（注）1
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の
併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。
また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必
要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注）2
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
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（注）3
発行価格は、2026年7月29日から行使可能なものについては639円、2027年7月29日から行使可能なものにつ
いては624円、2028年7月29日から行使可能なものについては609円です。また、資本組入額は会社計算規則第
17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）4
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であるこ
とを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株
予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2026年7月29日から2027年7月28日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使す
ることができます。
② 2027年7月29日から2028年7月28日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができま
す（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2028年7月29日から2029年7月28日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによります。
（注）5
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行
為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式
交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいま
す。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社
（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各
号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数
とします。
2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。
3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条
件等を勘案のうえ、（注）1に準じて決定します。
4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組
織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」
の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の
満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものと
します。
6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議
による承認を要するものとします。
7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資
本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定す
るものとします。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年 7月 1日～
― 259,264,702 ― 11,945 ― 9,793
2023年 9月30日
(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
有限会社丸六 東京都文京区西片二丁目4番2号 86,812 33.75
有限会社松興社 東京都文京区西片二丁目4番2号 35,722 13.89
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番3号 30,970 12.04
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目8番12号 10,719 4.17
口）
松井 千鶴子 東京都文京区 5,321 2.07
松井 道太郎 東京都文京区 5,262 2.05
三木 千明 東京都文京区 5,262 2.05
松井 佑馬 東京都文京区 5,262 2.05
松井 道夫 東京都文京区 4,545 1.77
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG(FE-AC)
1,802 0.70
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号 決済事業部）
行）
計 ― 191,677 74.51
（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式2,012千株があります。
2. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
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3. 2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び
ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.)及び野村ア
セットマネジメント株式会社が2023年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として 当第2四半期会計期間末 現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
（総数）
氏名又は名称 住所
(％)
（千株・千口）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 1,275 0.49
ノムラ インターナショナル ピーエ 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
2,196 0.85
ルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) United Kingdom
ノムラ セキュリテーズ インターナ
Worldwide Plaza 309 West 49th
シ ョ ナ ル (NOMURA SECURITIES
Street New York, New York ― ―
INTERNATIONAL, Inc.)
10019-7316
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 3,773 1.46
計 ― 7,244 2.79
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,011,500
普通株式 257,181,700
完全議決権株式（その他） 2,571,130 ―
普通株式 71,502
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,264,702 ― ―
総株主の議決権 ― 2,571,130 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付
金の自己融資見返り株式が68,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構
名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用
取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数687個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
(自己保有株式)
2,011,500 ― 2,011,500 0.78
松井証券株式会社
一丁目4番地
計 ― 2,011,500 ― 2,011,500 0.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における
役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日ま
で)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 79,331 56,028
預託金 553,312 654,012
金銭の信託 3,096 3,453
トレーディング商品 4,034 4,629
商品有価証券等 0 11
デリバティブ取引 4,034 4,618
約定見返勘定 15 126
信用取引資産 280,058 303,248
信用取引貸付金 275,075 297,281
信用取引借証券担保金 4,983 5,967
有価証券担保貸付金 25,905 26,496
借入有価証券担保金 25,905 26,496
立替金 80 73
募集等払込金 453 926
短期差入保証金 8,109 9,206
その他 6,875 7,272
△ 23 △ 15
貸倒引当金
流動資産計 961,244 1,065,454
固定資産
有形固定資産 1,365 1,545
無形固定資産 7,882 7,806
ソフトウエア 7,882 7,806
その他 0 0
投資その他の資産 5,535 8,245
投資有価証券 2,886 5,589
その他 3,767 3,619
△ 1,118 △ 963
貸倒引当金
固定資産計 14,782 17,596
資産合計 976,026 1,083,050
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(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 334 832
デリバティブ取引 334 832
信用取引負債 53,937 54,829
信用取引借入金 10,260 10,922
信用取引貸証券受入金 43,677 43,907
有価証券担保借入金 39,452 36,270
有価証券貸借取引受入金 39,452 36,270
預り金 326,031 402,398
受入保証金 250,827 276,767
有価証券等受入未了勘定 11 1
短期借入金 219,900 226,900
未払法人税等 1,858 2,310
賞与引当金 304 150
3,535 2,647
その他
流動負債計 896,189 1,003,103
固定負債
長期借入金 150 100
236 237
その他
固定負債計 386 337
特別法上の準備金
3,098 3,521
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 3,098 3,521
負債合計 899,673 1,006,961
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,803 9,804
利益剰余金 55,902 55,510
△ 1,557 △ 1,521
自己株式
株主資本合計 76,092 75,738
評価・換算差額等
23 100
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23 100
新株予約権 238 251
純資産合計 76,353 76,089
負債・純資産合計 976,026 1,083,050
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
受入手数料 8,042 9,655
委託手数料 7,608 9,155
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
10 49
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
0 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 424 451
トレーディング損益 909 1,140
5,969 8,291
金融収益
営業収益計 14,920 19,086
金融費用 979 2,356
純営業収益 13,941 16,730
販売費・一般管理費
取引関係費 2,761 2,974
人件費 1,577 1,759
不動産関係費 449 478
事務費 1,927 2,368
減価償却費 1,221 1,505
租税公課 244 222
貸倒引当金繰入れ △ 36 6
137 142
その他
販売費・一般管理費計 8,281 9,455
営業利益 5,660 7,276
営業外収益
受取配当金 7 7
投資事業組合運用益 4 17
12 12
その他
営業外収益計 23 36
営業外費用
投資事業組合運用損 78 63
9 6
その他
営業外費用計 87 69
経常利益 5,596 7,243
特別利益
固定資産売却益 ― 0
投資有価証券売却益 ― 35
18 ―
投資有価証券償還益
特別利益計 18 35
特別損失
固定資産除売却損 18 3
29 423
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 47 426
税引前四半期純利益 5,567 6,852
法人税、住民税及び事業税
1,550 2,155
157 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 1,707 2,099
四半期純利益 3,860 4,752
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 5,567 6,852
減価償却費 1,221 1,505
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 99 △ 162
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 200 △ 154
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 29 423
受取利息及び受取配当金 △ 5,897 △ 8,182
支払利息 939 2,312
固定資産除売却損益（△は益） 18 3
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 35
投資有価証券償還損益（△は益） △ 18 ―
預託金の増減額（△は増加） △ 5,700 △ 100,700
トレーディング商品の増減額 △ 425 △ 97
約定見返勘定の増減額 17 △ 111
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 50,678 △ 22,299
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 538 △ 591
立替金及び預り金の増減額 △ 6,317 76,374
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 7,285 △ 3,181
受入保証金の増減額（△は減少） 2,835 25,939
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1,704 △ 1,097
△ 279 △ 284
その他
小計 △ 49,460 △ 23,486
利息及び配当金の受取額
5,310 7,935
利息の支払額 △ 861 △ 2,256
△ 2,666 △ 1,722
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 47,678 △ 19,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 381 △ 164
有形固定資産の売却による収入 150 0
無形固定資産の取得による支出 △ 1,554 △ 2,463
投資有価証券の取得による支出 △ 856 △ 2,680
投資有価証券の売却による収入 ― 52
投資有価証券の償還による収入 118 ―
△ 7 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,529 △ 5,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 7,000
長期借入れによる収入 300 ―
長期借入金の返済による支出 △ 50 △ 50
ストックオプションの行使による収入 0 0
△ 5,138 △ 5,137
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 55,112 1,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,906 △ 22,946
現金及び現金同等物の期首残高 60,312 82,427
※1 65,218 ※1 59,481
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
現金・預金 62,124百万円 56,028 百万円
金銭の信託 3,094 〃 3,453 〃
現金及び現金同等物 65,218百万円 59,481 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年 6月26日
2022年 3月31日 2022年 6月27日
普通株式 5,142 20.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月27日
2022年 9月30日
普通株式 5,143 20.00 2022年11月24日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年 6月25日
2023年 3月31日 2023年 6月26日
普通株式 5,144 20.00 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月26日
2023年 9月30日
普通株式 5,145 20.00 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客
との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第2四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス
8,042
顧客との契約から生じる収益
8,042
受入手数料
7,608
委託手数料
6,967
株式・受益証券等
642
先物・オプション取引
その他 434
6,878
その他の収益
5,969
金融収益
トレーディング損益 909
14,920
営業収益
当第2四半期累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス
顧客との契約から生じる収益 9,655
受入手数料 9,655
委託手数料 9,155
株式・受益証券等 8,637
先物・オプション取引 518
その他 500
その他の収益 9,431
金融収益 8,291
トレーディング損益 1,140
営業収益 19,086
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
項目
至 2022年 9月30日) 至 2023年 9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
15円01銭 18円48銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 3,860 4,752
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 3,860 4,752
普通株式の期中平均株式数(株) 257,109,339 257,223,656
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
14円99銭 18円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 395,310 443,329
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事 ― ―
業年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第108期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,145百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
松井証券株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 澤 智 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの第108期事業年度の第2四半期会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松井証券株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者 及び 監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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