株式会社アシックス 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アシックス
【英訳名】 ASICS Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 廣田 康人
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町7丁目1番1
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町7丁目1番1
【電話番号】 050(1744)3104
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務統括部長 林 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年1月1日 自 2023年1月1日 自 2022年1月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2022年12月31日
363,068 448,105 484,601
売上高 (百万円)
34,219 54,748 30,913
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
23,245 40,280 19,887
(百万円)
(当期)純利益
56,192 61,897 33,225
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
197,973 225,776 172,729
純資産額 (百万円)
444,912 462,050 425,067
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
126.95 219.87 108.60
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり
126.84 219.69 108.51
(円)
四半期(当期)純利益
44.2 48.4 40.1
自己資本比率 (%)
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
52.86 84.50
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の主要な取組み
年初来、スポーツイベントの開催が本格的に再開し、数年ぶりに人々の自由な移動が可能となるなど、社会経済活動
は正常化しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、4,481億円と第3四半期連結累計期間では過去最高となり、全地域、全カテゴ
リーにおいて前年同期比で増収となりました。地域別では、インバウンド需要の取り込みに加え、ワーキングシューズ
やバスケットボールシューズを中心にコアパフォーマンススポーツが躍進した日本地域のアシックスジャパンで
+35.6%、引き続きローカル性を重視した戦略により現地ニーズに柔軟に対応した中華圏地域では、パフォーマンスラン
ニングやスポーツスタイルが好調に推移し+28.8%となりました。東南・南アジア地域は、好調が続くインドに加え、マ
レーシア、インドネシアが大きく増収しました。当第3四半期連結累計期間では、ほぼ全ての地域で引き続き堅調に成
長しました。
粗利益率は、仕入為替の悪化があったものの、販売価格適正化やチャネルミックスの良化などにより前年同期から
1.2ppt改善し、51.2%となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業利益は、第3四半期連結累計期間では過去最高の558億円となり、前年同期比
+54.8%となりました。継続的な販管費コントロールに加え、増収効果もあり、販管費率が低下し、営業利益率は前年同
期の9.9%から12.5%の大幅改善となりました。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益も第3四半期連結累計期間では過去最高の402億円と
なりました。
当第3四半期連結累計期間の好調な業績の進捗を踏まえ、通期業績予想を上方修正することとなりました。また、期
末予想配当につきましては、当期の業績やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、1株当たり35円に修正いたし
ます。これにより、期初時点の過去最高の年間配当予想44円から更に増配し、年間配当予想を1株当たり60円に増額修
正いたします。
◇デジタル
OneASICS会員の継続的な増加(前年同期比+32.6%の約882万人)もあり、ECの売上高は前年同期比+35.4%の765億円
となり、OneASICS会員数の増加とともに、ECの売上高も着実に伸長してきております。引き続き、OneASICS会員獲得を
推進し、ランニングエコシステム拡充に向け、ランナーとの直接的な接点獲得を推進してまいります。
◇ランニングエコシステム
①東京・丸の内にランステーションを併設した総合型ストア「ASICS RUN TOKYO MARUNOUCHI(アシックスラン東京丸
の内)」を、8月にリニューアルオープンしました。当ストアは、ランニングスポットとして人気の皇居にも気軽
に走りに行くことができる好立地です。今回のリニューアルオープンを機に、足の形や走り方の分析・診断、
シューズやウエアの購入、日々のトレーニングのサポート、レース登録やレース後のケアといったランニングに関
わる一連のサービスをすべて「ASICS RUN TOKYO MARUNOUCHI」で完結して頂けることを目指します。
②オーストラリアにて9月に開催されたシドニーマラソンでは、エントリーからレース完走後に至るまで、ランナー
の活動に沿った新たな顧客体験を提供しました。OneASICS会員の特典として、エントリー完了からレース当日に向
けて、トレーニングプランの提案、参加者向けコミュニティやチャレンジ企画への招待、目標に応じた商品推奨な
どを実施しました。レース後には、リカバリーサービスの提供、完走シーンの動画配信などのサービスを提供しま
した。多くのOneASICS会員の新規獲得に加え、イベント関連商品のオンライン売上も前年を大幅に上回りました。
今後も、このようなランニングエコシステムの拡充を図り、さらにグローバル展開を目指してまいります。
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◇ブダペスト世界陸上選手権大会
8月にハンガリーのブダペストにて、アシックスがオフィシャルスポンサーを務める世界陸上が開催され、大会に出
場したアシックス契約選手は前回大会の40名から92名へと大幅に増加しました。今大会ではアシックスのメタスピード
シリーズを着用した選手が活躍し、スペイン代表のモハメド・カティル選手が5000mで銀メダルを、アメリカ代表のフ
レッド・カーリー選手が4×100mリレーで金メダルを獲得しました。
また、男女マラソンにおけるアシックスのシューズ着用率も前回大会を大きく上回り、18.6%(自社調べ)でした。
◇カテゴリー
・パフォーマンスランニング
売上高は、日本地域、中華圏地域、東南・南アジア地域で2桁増収となり、2,270億円と前年同期比+15.1%となりま
した。主要地域において「GEL-KAYANO 30」の販売が前モデルを上回り好調に推移しました。
・コアパフォーマンススポーツ
売上高は、テニスやワーキングシューズが牽引し、610億円と前年同期比で+48.9%となりました。特にテニスシュー
ズの売上高は、200億円と前年同期比+52.7%となり大きく伸長しました。
なお、8月から9月において開催されたテニスの全米オープンでは、アシックスとフットウェア契約を結ぶノバク・
ジョコビッチ選手が男女を通じて四大大会シングルス歴代最多タイとなる通算24回目の優勝を果たしました。同選手が
着用したシグネチャーモデルである「COURT FF 3 NOVAK」は、安定性とスピードを両立させコート上での最高のパ
フォーマンスを発揮できるシューズです。
・オニツカタイガー
①売上高は、インバウンド需要を取り込んだ日本地域での大幅伸長に加え、東南・南アジアなどでも大きく成長し、
448億円と前年同期比+40.8%となりました。また、販売価格コントロールの効果もあり、カテゴリー利益は前年同
期比で2倍超と好調に推移しました。
②8月に大胆なレタリングの新しいロゴを使用しているイエローコレクションを専門に取り扱う世界初のコンセプト
ストアを銀座にオープンしました。
コンセプトストアはこの新しいロゴを冠し、建物全体をイエローのボックスに見立てた先進的なデザインに仕上げ
ています。銀座は伝統を守りながらも挑戦し続ける街であり、コンセプトストアを通してコレクションの世界観を
世界に発信してまいります。
◇パリ2024パラリンピック競技大会
アシックスは、国際パラリンピック委員会(International Paralympic Committee 略称=IPC)と、パリ2024パラリ
ンピック競技大会のオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。本競技大会のスタッフ用ウエアやシューズなどを
提供します。
今後も、パラリンピックの発展はもとより、誰もが一生涯運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる
真の共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。
◇鳥海連志選手と所属契約締結
アシックスは、プロ車いすバスケットボールプレーヤーの鳥海連志(ちょうかいれんし)選手と所属契約を締結しま
した。同契約は、アシックス初のプロパラアスリートとの所属契約となります。
今回の所属契約は、鳥海選手が車いすバスケットボールの普及活動や自身の経験をふまえた講演会などを積極的に
行っており、アシックスの目指すビジョンと一致していることから実現したものです。
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◇サステナビリティ
①アシックスは、製品ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量(以下、排出量)を市販スニーカーのなかで最
も低く抑えたスニーカー「GEL-LYTE III CM 1.95」を、スポーツスタイルカテゴリーより9月に発売しました。
このスニーカーはアシックススポーツスタイルを象徴するスニーカーの1つである「GEL-LYTE III OG」がベー
※1
スで、先進的なソリューションを取り入れることで排出量をわずか1.95kgCO₂e と最小限に抑えながら、品質
※2
とデザイン性を両立させたのが特徴です。排出量は発売時点で市販スニーカーのなかで最少です。
※1 2022年8月にISO14067規格に準拠してアシックスが計算し、SGS (Société Générale de Surveillance)
Japan によって検証されました。
※2 2023年9月現在、排出量が開示されている市販シューズを対象としたデータに基づいています。
②「Sustainable Japan Award 2023」(主催:株式会社ジャパンタイムズ、 後援:経済産業省、環境省、金融庁)
のESG部門において、最優秀賞を受賞しました。「Sustainable Japan Award」は、それぞれの分野でその年に先進
的で継続可能な取組みを行った企業・団体・個人を表彰し、その活動を国内外に伝えていくことを目的に実施され
ており、今年で5回目となります。今回の受賞は前述の温室効果ガス排出量が最少であるスニーカー「GEL-LYTE
※
III CM 1.95」をはじめとする製品のカーボンフットプリント の表示、グリーン調達方針を通じたサプライ
チェーンとの連携など、バリューチェーン全体での当社の気候変動に対する取組みが評価されたものです。
今後も引き続き、サステナビリティに配慮した取組みを推進していきます。
※ 排出量をCO₂量に換算して表示するもの。
◇ROAツリーマネジメント
ROAは12.1%となりました。ROAの構成要素である総資産は、為替の変動による押上げ影響などにより前期末から増加
しましたが、粗利益率は仕入為替の悪化があったものの、販売価格適正化などにより、前年同期から良化しました。販
管費率も、継続的な販管費コントロールにより前年同期から低下しました。
また、CCC日数は168日となりました。棚卸資産回転期間の改善により、前年同期比で18日、前期末比では21日短縮し
ました。
4
2023年12月期第3四半期純利益
ROA(年率換算)= ×
3
(2022年12月期期末総資産+2023年12月期第3四半期末総資産)÷2
◇社長交代に関する取締役会決議
9月15日開催の取締役会において、2024年1月1日付で代表取締役社長CEO兼COOである廣田康人は代表取締役
※
会長CEOに、常務執行役員CDO・CIOである富永満之が社長COOに就任する人事異動を決議いたしました。
新たに社長に就任する富永は、米国の大学を卒業後、IT関連企業においてマネジメントとして重責を担いました。
2018年にアシックスに入社以来、一貫してデジタル事業を統括しております。
約6年ぶりとなる今回の社長交代を通じて、アシックスはさらなるグローバル化とデジタル化の推進を目指してまい
ります。
※ 富永は2024年3月22日開催予定の定時株主総会にて取締役に選任予定。また、同日開催の取締役会にて代表
取締役に選任予定。
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① 売上高
為替影響に加え、全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、448,105百万円と前年同期比23.4%の増収
となりました。
② 売上総利益
上記増収の影響により、229,628百万円と前年同期比26.5%の増益となりました。
③ 営業利益
上記増収の影響により、55,805百万円と前年同期比54.8%の増益となりました。
④ 経常利益
上記増収増益の影響に加え、為替差益の計上などにより、54,748百万円と前年同期比60.0%の増益となりまし
た。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
上記増収増益の影響などにより、40,280百万円と前年同期比73.3%の増益となりました。
カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
売上高 カテゴリー利益
(カテゴリー)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 前第3四半期 当第3四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間 (△は減) 連結累計期間 連結累計期間 (△は減)
パフォーマンスランニング
197,270 227,070 29,799 43,910 44,568 657
コアパフォーマンススポーツ
40,998 61,048 20,049 8,266 13,003 4,737
スポーツスタイル
31,443 45,958 14,515 5,345 10,377 5,032
アパレル・エクィップメント
26,623 28,018 1,395 △578 2,016 2,594
オニツカタイガー
31,868 44,874 13,005 6,411 12,918 6,507
① パフォーマンスランニング
売上高は、全ての地域で好調に推移し、227,070百万円と前年同期比15.1%の増収となりました。カテゴリー
利益につきましては、上記増収の影響などにより、44,568百万円と前年同期比1.5%の増益となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、全ての地域で好調に推移し、61,048百万円と前年同期比48.9%の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響などにより、13,003百万円と前年同期比57.3%の増益となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、全ての地域で好調に推移し、45,958百万円と前年同期比46.2%の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響などにより、10,377百万円と前年同期比94.1%の増益となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、中華圏地域やオセアニア地域での好調により、28,018百万円と前年同期比5.2%の増収となりまし
た。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、2,016百万円と黒字転換いたしました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、全ての地域で好調に推移し、44,874百万円と前年同期比40.8%の増収となりました。カテゴリー利
益につきましては、上記増収の影響などにより、12,918百万円と前年同期比101.5%の大幅増益となりました。
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報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、101,942百万円と前年同期比14.3%の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、11,229百万円と前年同期比
160.1%の大幅増益となりました。
② 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調だったことにより、87,799百万円
と前年同期比16.1%の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、1,900百万円と前年同期比
33.0%の増益となりました。
③ 欧州地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、122,212百万円と前年同期比19.3%の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、15,274百万円と前年同期比21.6%の増益となり
ました。
④ 中華圏地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、61,393百万円と前年同期比28.8%の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、13,026百万円と前年同期比22.0%の増益となり
ました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、28,805百万円と前年同期比16.0%の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,956百万円と前年同期比18.0%の増益となり
ました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、21,446百万円と前年同期比54.3%の増収となりまし
た。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,818百万円と前年同期比76.9%の増益となり
ました。
⑦ その他地域
売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、38,611百万円と前年同期
比15.5%の増収となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、4,518百万円と前年同期比50.3%の増益となり
ました。
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(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産462,050百万円(前連結会計年度末比8.7%
増)、負債の部合計236,274百万円(前連結会計年度末比6.4%減)、純資産の部合計225,776百万円(前連結会計
年度末比30.7%増)でした。
① 流動資産
受取手形及び売掛金の増加などにより、323,800百万円(前連結会計年度末比9.3%増)となりました。
② 固定資産
ソフトウエアの増加などにより、138,249百万円(前連結会計年度末比7.2%増)となりました。
③ 流動負債
支払手形及び買掛金が減少したものの、未払法人税等の増加や償還期限が1年以内となった社債の固定負債か
ら流動負債への振り替えによる増加などにより、156,265百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。
④ 固定負債
償還期限が1年以内となった社債の固定負債から流動負債への振り替えによる減少などにより、80,008百万円
(前連結会計年度末比21.3%減)となりました。
⑤ 純資産
利益剰余金の増加などにより、225,776百万円(前連結会計年度末比30.7%増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
2023年12月期の連結業績予想については、以下の通りといたします。
(単位:百万円)
前年同期比
2022年12月期実績 2023年12月期予想
増減額 増減率(%)
売上高 484,601 570,000 85,398 17.6
営業利益 34,002 52,000 17,997 52.9
経常利益 30,913 50,000 19,086 61.7
親会社株主に帰属する
19,887 27,500 7,612 38.3
当期純利益
1株当たり配当金 40円 60円 - -
(通期業績予想について)
売上高は、カテゴリーではスポーツスタイル及びオニツカタイガー、地域では日本地域、欧州地域及び中華圏地
域で順調に推移すると見込んでおり、かつ為替レートの見直しもあり過去最高となる見通しです。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、上記の増収及び粗利益率改善により前回
予想を上回り、いずれも過去最高となる見通しです。
(配当金予想について)
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。また「中期経
営計画2023」において設定いたしました、中期経営計画期間内の連結総還元性向50%以上の方針を達成すべく、利
益配分の計画を検討しております。
期末配当予想につきましては、当期の業績やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案した結果、1株につき5
円の増配となる、1株当たり35円に修正いたします。これにより、期初時点の過去最高の年間配当予想44円から更
に増配し、年間配当予想は1株当たり60円に増額修正いたします。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,470百万円(前年同期比3.8%増)で
あります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の状況
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、
受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご確認ください。
(9)設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 790,000,000
計 790,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
189,870,559 189,870,559
普通株式
プライム市場 100株
189,870,559 189,870,559
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がないため記載しておりません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項がないため記載しておりません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 189,870,559 - 23,972 - 6,000
2023年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿により記載してお
ります。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,636,800
普通株式
183,061,300 1,830,613
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
172,459
単元未満株式 普通株式 - -
189,870,559
発行済株式総数 - -
1,830,613
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神戸市中央区港島中町
6,636,800 6,636,800 3.50
株式会社アシックス -
7丁目1番1
6,636,800 6,636,800 3.50
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、6,634,363株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年7月1日
至 2023年9月30日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
67,383 79,668
現金及び預金
70,692 95,572
受取手形及び売掛金
132,588 122,095
商品及び製品
229 181
仕掛品
2,765 2,565
原材料及び貯蔵品
25,358 27,256
その他
△ 2,895 △ 3,538
貸倒引当金
296,122 323,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,392 37,957
建物及び構築物
△ 23,822 △ 25,483
減価償却累計額
12,569 12,473
建物及び構築物(純額)
5,441 6,079
機械装置及び運搬具
△ 3,705 △ 4,376
減価償却累計額
1,736 1,703
機械装置及び運搬具(純額)
34,067 40,035
工具、器具及び備品
△ 30,121 △ 33,934
減価償却累計額
3,945 6,100
工具、器具及び備品(純額)
5,877 5,901
土地
2,010 1,557
リース資産
△ 1,418 △ 1,077
減価償却累計額
591 480
リース資産(純額)
519 1,540
建設仮勘定
25,240 28,199
有形固定資産合計
無形固定資産
7,144 7,203
のれん
19,624 24,437
ソフトウエア
35,582 34,834
使用権資産
7,816 8,822
その他
70,167 75,298
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,843 13,795
投資有価証券
35 24
長期貸付金
11,700 8,744
繰延税金資産
11,205 13,509
その他
△ 1,247 △ 1,323
貸倒引当金
33,536 34,750
投資その他の資産合計
128,944 138,249
固定資産合計
425,067 462,050
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
44,670 36,727
支払手形及び買掛金
22,036 17,089
短期借入金
15,000 20,000
1年内償還予定の社債
11,937 13,350
リース債務
27,580 26,535
未払費用
2,531 7,891
未払法人税等
976 3,445
未払消費税等
727 2,715
賞与引当金
25,171 28,510
その他
150,632 156,265
流動負債合計
固定負債
55,000 35,000
社債
2,862 2,582
長期借入金
32,963 32,020
リース債務
2,325 2,205
繰延税金負債
3,789 3,911
退職給付に係る負債
4,763 4,289
その他
101,704 80,008
固定負債合計
252,337 236,274
負債合計
純資産の部
株主資本
23,972 23,972
資本金
15,655 15,836
資本剰余金
121,266 152,570
利益剰余金
△ 9,834 △ 9,716
自己株式
151,060 182,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,073 4,589
その他有価証券評価差額金
6,153 9,628
繰延ヘッジ損益
11,245 27,701
為替換算調整勘定
△ 917 △ 840
退職給付に係る調整累計額
19,554 41,078
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 295 271
1,819 1,763
非支配株主持分
172,729 225,776
純資産合計
425,067 462,050
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
363,068 448,105
売上高
181,559 218,477
売上原価
181,509 229,628
売上総利益
※1 145,457 ※1 173,822
販売費及び一般管理費
36,051 55,805
営業利益
営業外収益
639 2,074
受取利息
146 158
受取配当金
821
為替差益 -
871 827
補助金収入
1,224 516
その他
2,881 4,398
営業外収益合計
営業外費用
1,734 3,497
支払利息
1,387
為替差損 -
1,591 1,958
その他
4,713 5,455
営業外費用合計
34,219 54,748
経常利益
特別利益
17 18
固定資産売却益
1 1,481
投資有価証券売却益
18 1,499
特別利益合計
特別損失
49 49
固定資産売却損
135 30
固定資産除却損
151 183
投資有価証券評価損
60
減損損失 -
※2 164
店舗休止等損失 -
157 242
賃貸借契約解約損
151
国内収益構造改善損 -
300
-
海外収益構造改善損
657 1,019
特別損失合計
33,580 55,228
税金等調整前四半期純利益
10,452 14,865
法人税等
23,127 40,362
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
81
△ 118
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
23,245 40,280
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
23,127 40,362
四半期純利益
その他の包括利益
803 1,516
その他有価証券評価差額金
15,174 3,475
繰延ヘッジ損益
17,043 16,466
為替換算調整勘定
43 76
退職給付に係る調整額
33,064 21,535
その他の包括利益合計
56,192 61,897
四半期包括利益
(内訳)
56,294 61,804
親会社株主に係る四半期包括利益
92
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 102
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響に関する会計上の見積りについては重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じ
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第3四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額 204,500百万円 205,500百万円
借入実行残高 22,000百万円 17,000百万円
差引額 182,500百万円 188,500百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、前第3四半期連結累計期間113百万円を
販売費及び一般管理費から直接控除しております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
荷造運搬費 14,792 百万円 19,559 百万円
広告宣伝費 22,339 百万円 29,833 百万円
支払手数料 22,354 百万円 27,246 百万円
貸倒引当金繰入額 94 百万円 469 百万円
従業員賃金給料 34,713 百万円 38,229 百万円
賞与引当金繰入額 2,482 百万円 3,054 百万円
退職給付費用 785 百万円 862 百万円
賃借料 9,114 百万円 9,517 百万円
減価償却費 11,289 百万円 12,877 百万円
※2 店舗休止等損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府からの要請もあり、中華圏地域で一部店舗を臨時休業していた影響
により、休業店舗の固定費(人件費・減価償却費など)を店舗休止等損失として特別損失に計上しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び長期前払費用に係る償却費を含
む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
減価償却費 ※ 11,677百万円 13,094百万円
のれんの償却額 279百万円 492百万円
※ 四半期連結損益計算書の店舗休止等損失に計上した減価償却費を前第3四半期連結累計期間に128百万円含め
ております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月25日
普通株式 2,196 12.0 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年8月12日
普通株式 2,930 16.0 2022年6月30日 2022年9月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月24日
普通株式 4,396 24.0 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年8月8日
普通株式 4,580 25.0 2023年6月30日 2023年9月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。
当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会
社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・
南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)
商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
東南・
オセアニア 調整額 損益計算書
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
計上額
地域 (注)1
地域
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売
60,820 75,656 102,455 47,625 24,841 13,895 33,413 358,707 4,361 363,068
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
28,333 - 24 23 0 - 10 28,393 △ 28,393 -
振替高
計 89,154 75,656 102,479 47,649 24,841 13,895 33,424 387,100 △ 24,031 363,068
セグメント利益又は
4,316 1,429 12,566 10,678 4,198 2,724 3,005 38,918 △ 2,866 36,051
損失
(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
四半期連結
東南・
調整額 損益計算書
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域 合計
計上額
地域 (注)1
地域
(注)2
売上高
(1)外部顧客への売
79,050 87,799 122,181 61,200 28,805 21,428 38,610 439,078 9,027 448,105
上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は 22,891 - 30 192 - 17 0 23,133 △ 23,133 -
振替高
計 101,942 87,799 122,212 61,393 28,805 21,446 38,611 462,211 △ 14,106 448,105
セグメント利益又は
11,229 1,900 15,274 13,026 4,956 4,818 4,518 55,724 80 55,805
損失
(注)1.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセ
グメント間調整によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりま
すが、主にセグメント間調整によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(のれんの金額の重要な変動)
2022年8月31日付で株式会社アールビーズの株式を取得したことに伴い、当第3四半期連結会計期間よ
り同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は「調整額」において3,916百万
円であります。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
東南・
調整額 合計
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域
地域
地域
スポーツ用品等
60,820 75,656 102,455 47,625 24,841 13,895 33,413 - 358,707
販売事業
スポーツ施設
- - - - - - - 1,977 1,977
運営事業
その他(注) - - - - - - - 2,384 2,384
顧客との契約
60,820 75,656 102,455 47,625 24,841 13,895 33,413 4,361 363,068
から生じる収益
外部顧客に
60,820 75,656 102,455 47,625 24,841 13,895 33,413 4,361 363,068
対する売上高
(注)「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益でありま
す。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
東南・
調整額 合計
オセアニア
日本地域 北米地域 欧州地域 中華圏地域 南アジア その他地域
地域
地域
スポーツ用品等
79,050 87,799 122,181 61,200 28,805 21,428 38,610 - 439,078
販売事業
スポーツ施設
- - - - - - - 2,023 2,023
運営事業
その他(注) - - - - - - - 7,003 7,003
顧客との契約
79,050 87,799 122,181 61,200 28,805 21,428 38,610 9,027 448,105
から生じる収益
外部顧客に
79,050 87,799 122,181 61,200 28,805 21,428 38,610 9,027 448,105
対する売上高
(注)「その他」は、ランニングアプリの利用料及びレース登録プラットフォームの提供などから生じる収益でありま
す。
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 126.95円 219.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,245 40,280
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,245 40,280
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 183,104 183,201
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 126.84円 219.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
(うちその他営業外収益(税額相当額控除後)
(-) (-)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 161 150
(うち新株予約権付社債(千株)) (-) (-)
(うち新株予約権(千株)) (161) (150)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
社債の発行
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について以下のとおり包括決議
を行いました。
1.発行総額 25,000百万円以内の範囲内で、複数回の発行ができる
2.発行予定期間 2023年11月28日から2023年12月末日まで
3.払込金額 各社債の金額100円につき金100円
4.利率上限 年2.0%
5.償還期限 10年以内
6.償還方法 満期一括償還
7.資金使途 設備投資資金、運転資金、投融資資金、社債償還資金及び借入金返済資金などに充当予定
2【その他】
第70期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月8日開催の取締役会におい
て、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,580百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 効力発生日及び支払開始日 2023年9月7日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社アシックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
シックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アシックス(E02378)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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