株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E31042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部部長 齋藤 進
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
【電話番号】 03(5709)7685（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部部長 齋藤 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 13 期 第 14 期
第 13 期
回次 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 37,633,098 39,470,129 49,864,656
経常利益 (千円) 12,269,814 12,017,565 15,500,440
親会社株主に帰属する
(千円) 5,789,649 5,965,368 7,739,192
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,385,263 15,918,176 13,107,664
純資産額 (千円) 70,960,896 115,883,235 101,473,488
総資産額 (千円) 98,345,882 140,200,507 127,554,681
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 223.93 226.82 299.29
潜在株式調整後１株当たり
(円) 219.12 225.07 292.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.7 39.4 36.8
第 13 期 第 14 期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 94.92 85.17
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済につきましては、前連結会計年度から上昇していた物価が引き続き高い水準
にあり、また欧米諸国の金利政策による円安水準が続く傾向にありました。
半導体業界においては、コロナ禍で増加した半導体の需要が一巡し、在庫調整の動きが全世界的に急激に進みまし
た。一方で、技術革新等への対応で中長期的には半導体業界のさらなる成長が見込まれており、先端半導体の製造工
場新設・増設のための設備投資は堅調に行われております。
当社グループでは、ウェーハ再生事業が堅調な顧客需要、増産設備投資の寄与、生産性の向上等により順調に推移
しました。また、半導体関連装置・部材等事業は安定した顧客需要により順調に推移しました。一方、プライムシリ
コンウェーハ製造販売事業は市場環境の変化等の影響により前年同期比で減収減益となっておりますが、グループ全
体としては売上高、営業利益共に事業計画対比で順調に推移しております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は 39,470,129千円 （ 前年同期比
4.9％増 ）、営業利益は 9,576,961千円 （ 前年同期比2.1％減 ）となりました。また、経常利益は 12,017,565千円 （ 前
年同期比2.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,965,368千円 （ 前年同期比3.0％増 ）となりました。さ
らに、１株当たり四半期純利益は 226円82 銭となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
（ウェーハ再生事業）
ウェーハ再生事業におきましては、需要を見極めたタイムリーな投資を実施し、シェアの拡大に努めてまいりまし
た。これらの活動等の結果、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したことおよび増産設備投資の寄
与により、 外部顧客への売上高は 15,045,357千円 （ 前年同期比15.8％増 ）、セグメント利益（営業利益）は
5,973,091千円 （ 前年同期比14.2％増 ）となりました。
（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）※
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、市場環境の変化等の影響により需要減となっております
が、安定した生産および市場を見極めた投資を実施してシェア拡大に努めてまいりました。これらの活動等の結果、
外部顧客への売上高は 14,108,099千円 （前年同期比12.7％減） 、セグメント利益（営業利益）は 3,421,639千円 （前
年同期比28.8％減） となりました。
※プライムシリコンウェーハ製造販売事業には、プライムシリコンウェーハの他、新品のモニターウェーハ、
ダミーウェーハおよびシリコンインゴット等の製造販売も含まれます。
（半導体関連装置・部材等）
半導体関連装置・部材等におきましては、新市場開拓のための営業活動強化やグループシナジーの活用による成長
戦略を実施してまいりました。これらの活動等の結果、旺盛な顧客需要を背景にした販売増加により、 外部顧客への
売上高は 10,253,603千円 （ 前年同期比21.8％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 837,201千円 （ 前年同期比30.1％
増 ）となりました。
（その他）
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
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63,067千円 （ 前年同期比9.5％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 34,505千円 （ 前年同期比13.1％増 ）となりまし
た。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 99,093,232千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,623,002千円
増加 いたしました。これは主に 現金及び預金 4,932,287千円の増加 、 受取手形及び売掛金 1,435,646千円の増加 、 商品
及び製品 2,664,408千円の増加 によるものであります。
固定資産は 41,107,275千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,022,823千円増加 いたしました。 これは主に 建物及
び構築物（純額） 808,747千円の増加 、 機械装置及び運搬具（純額） 1,233,255千円の増加 、投資その他の資産
1,753,811千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は、 140,200,507千円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,645,826千円増加 いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 16,685,202千円 となり、前連結会計年度末に比べ 937,306千円減
少 いたしました。これは主に支払手形及び買掛金 1,273,994千円の減少 、 1年内返済予定の長期借入金 546,262千円の
減少 、短期借入金 700,000千円の減少 、未払金 865,068千円の減少 、流動負債 その他 2,764,803千円の増加 によるもの
であります。
固定負債は 7,632,070千円 となり、前連結会計年度末に比べ 826,614千円減少 いたしました。これは主に 繰延税金負
債 411,156千円の増加 、 長期借入金 872,703千円の減少 、固定負債 その他 357,396千円の減少 によるものであります。
この結果、負債合計は、 24,317,272千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,763,920千円減少 いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 115,883,235千円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,409,747
千円増加 いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による 利益剰余金 5,505,514千円の増
加 、 為替換算調整勘定 3,021,090千円の増加 、非支配株主持分 6,080,549千円の増加 によるものであります。
この結果、自己資本比率は 39.4％ （前連結会計年度末は 36.8％ ）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,291,210千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 26,352,806 26,353,206 い当社における標準となる株式
プライム市場
であり、単元株式数は100株で
あります。
計 26,352,806 26,353,206 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
51,600 26,352,806 36,865 5,638,744 36,865 5,638,734
2023年９月30日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
1,000
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 262,932
26,293,200
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 － －
7,006
発行済株式総数 26,301,206 － －
総株主の議決権 － 262,932 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区大井一
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎ
1,000 － 1,000 0.00
丁目47番１号
ｏｌｏｇｉｅｓ
計 － 1,000 － 1,000 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,939,722 72,872,010
受取手形及び売掛金 11,651,189 13,086,835
商品及び製品 3,833,979 6,498,388
仕掛品 1,688,290 1,688,118
原材料及び貯蔵品 4,178,709 3,336,081
その他 1,224,916 1,670,077
△ 46,577 △ 58,279
貸倒引当金
流動資産合計 90,470,229 99,093,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,845,995 12,654,742
機械装置及び運搬具（純額） 13,263,317 14,496,573
その他（純額） 3,662,346 3,704,626
2,513,722 2,692,289
建設仮勘定
※ 31,285,382 ※ 33,548,233
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 113,822 28,455
156,723 248,251
その他
無形固定資産合計 270,546 276,707
投資その他の資産
5,528,522 7,282,334
その他
投資その他の資産合計 5,528,522 7,282,334
固定資産合計 37,084,451 41,107,275
資産合計 127,554,681 140,200,507
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,466,592 5,192,598
短期借入金 3,000,000 2,300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,694,268 1,148,006
未払金 2,589,856 1,724,787
未払法人税等 1,493,747 1,121,708
賞与引当金 630,559 685,815
1,747,483 4,512,286
その他
流動負債合計 17,622,508 16,685,202
固定負債
長期借入金 3,514,685 2,641,982
役員退職慰労引当金 8,825 1,689
退職給付に係る負債 2,267 1,730
繰延税金負債 1,206,869 1,618,026
3,726,037 3,368,641
その他
固定負債合計 8,458,685 7,632,070
負債合計 26,081,193 24,317,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,579,031 5,638,744
資本剰余金 15,693,243 15,485,133
利益剰余金 23,690,610 29,196,125
△ 1,825 △ 1,825
自己株式
株主資本合計 44,961,061 50,318,178
その他の包括利益累計額
1,937,748 4,958,838
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,937,748 4,958,838
新株予約権
217,792 168,782
54,356,885 60,437,435
非支配株主持分
純資産合計 101,473,488 115,883,235
負債純資産合計 127,554,681 140,200,507
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 37,633,098 39,470,129
24,006,292 25,844,518
売上原価
売上総利益 13,626,805 13,625,610
販売費及び一般管理費 3,848,162 4,048,648
営業利益 9,778,643 9,576,961
営業外収益
受取利息 282,120 1,115,350
為替差益 1,616,114 193,689
補助金収入 723,203 1,401,963
46,066 46,242
その他
営業外収益合計 2,667,504 2,757,246
営業外費用
支払利息 55,217 67,980
持分法による投資損失 117,336 239,220
3,778 9,441
その他
営業外費用合計 176,332 316,643
経常利益 12,269,814 12,017,565
特別利益
25,949 -
固定資産売却益
特別利益合計 25,949 -
特別損失
349,800 -
役員退職慰労金
特別損失合計 349,800 -
税金等調整前四半期純利益 11,945,964 12,017,565
法人税、住民税及び事業税
1,639,394 2,573,713
462,151 391,848
法人税等調整額
法人税等合計 2,101,545 2,965,561
四半期純利益 9,844,418 9,052,004
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,054,768 3,086,635
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,789,649 5,965,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 9,844,418 9,052,004
その他の包括利益
為替換算調整勘定 6,133,359 6,423,777
407,484 442,394
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,540,844 6,866,172
四半期包括利益 16,385,263 15,918,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,804,653 8,986,458
非支配株主に係る四半期包括利益 7,580,609 6,931,717
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
5,357,269 千円 5,576,668 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
減価償却費 2,601,773 千円 2,865,607 千円
のれんの償却額 85,367 千円 85,367 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年 2022年
2022年２月21日
普通株式 323,190 25 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月14日
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たりの
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年 2023年
2023年２月20日
普通株式 459,853 35 利益剰余金
取締役会
12月31日 ３月14日
（注）当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。上記の１株当たりの配当額
は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は17.5円であります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
財務諸表計
プライムシ
合計
半導体関連
(注) ２ 上額（注）
(注）１
ウェーハ再 リコン
装置・部材 計
３
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
物品の販売 4,163,493 16,165,389 8,417,986 28,746,870 57,585 28,804,455 － 28,804,455
顧客提供物の
8,828,643 － － 8,828,643 － 8,828,643 － 8,828,643
加工
外部顧客への
12,992,136 16,165,389 8,417,986 37,575,513 57,585 37,633,098 － 37,633,098
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,766 1,587,120 5,615 1,594,502 － 1,594,502 △ 1,594,502 －
又は振替高
計 12,993,903 17,752,510 8,423,602 39,170,015 57,585 39,227,600 △ 1,594,502 37,633,098
セグメント利
5,232,391 4,804,888 643,740 10,681,019 30,511 10,711,530 △ 932,887 9,778,643
益
（注）１. 「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
その他
財務諸表計
プライムシ
合計
半導体関連
(注) ２ 上額（注）
(注）１
ウェーハ再 リコン
装置・部材 計
３
生事業 ウェーハ製
等
造販売事業
売上高
物品の販売 4,585,439 14,108,099 10,253,603 28,947,143 63,067 29,010,211 － 29,010,211
顧客提供物の
10,459,918 － － 10,459,918 － 10,459,918 － 10,459,918
加工
外部顧客への
15,045,357 14,108,099 10,253,603 39,407,061 63,067 39,470,129 － 39,470,129
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 1,113,443 － 1,113,443 － 1,113,443 △ 1,113,443 －
又は振替高
計 15,045,357 15,221,542 10,253,603 40,520,504 63,067 40,583,572 △ 1,113,443 39,470,129
セグメント利
5,973,091 3,421,639 837,201 10,231,932 34,505 10,266,438 △ 689,476 9,576,961
益
（注）１. 「 その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業、技術コンサル
ティングであります。
２． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 223円93銭 226円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,789,649 5,965,368
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,789,649 5,965,368
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,855,200 26,299,799
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 219円12銭 225円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 566,937 205,093
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2023年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都 事務所
指定社員
公認会計士 山 本 剛
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2023年７月１日から2023年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の2023年
９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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