株式会社セルシード 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 畑中 格
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目５番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 畑中 格
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
88,185 119,202 126,427
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 570,781 △ 586,995 △ 754,274
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 574,377 △ 584,510 △ 759,680
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － － －
（△）
1,326,051 2,290,271 1,467,377
資本金 （千円）
22,159,419 30,889,419 24,422,619
発行済株式総数 （株）
1,081,609 2,250,917 1,178,338
純資産額 （千円）
1,482,490 2,640,509 1,543,920
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 28.38 △ 20.95 △ 36.31
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
71.3 84.4 74.8
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.62
△ 9.80
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資損失については、当社が有している関連会社は、利益基準等からみて重要性の
乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。なお、第23期第３四半期累計期間において、当該株
式の一部を譲渡したことにより、第23期第３四半期会計期間末時点において当社が保有する関連会社株式は
ありません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
当社は、関連会社(日生細胞生技股份有限公司（英語名：Up Cell Biomedical Co.）)の当社保有株式の一部を譲渡
したことにより、日生細胞生技股份有限公司（英語名：Up Cell Biomedical Co.）は当社の関連会社ではなくなりま
した。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）当第３四半期累計期間末において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」からの重要な変更はありません。
(2）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他の提
出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前事業年度末の手元資金（現金及び預金）残高は
1,072,210千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきましては細胞シート
再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の道程を示すまでには至っておりませ
ん。以上のことから、当社は当第３四半期会計期間末において、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在していると判断しております。
当社は当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社は、今後、同種軟骨細胞シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を実現
すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当該状況の解消を図って参り
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行したこと
により、社会・経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要の回復などにより、緩やかな景気回復が続きまし
た。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止
まりによる世界的なインフレの進行など、わが国経済を取り巻く世界情勢は、依然として厳しい状況が続いており、
予断を許さない状況が続いております。
当社はこのような環境の下、コスト削減による財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図りつつ、再生医療支
援事業及び細胞シート再生医療事業における活動を推進いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は119,202千円（前年同四半期比31,017千円の増加）、営業損失
は576,999千円（前年同四半期比12,528千円の増加）、経常損失は586,995千円（前年同四半期比16,213千円の増
加）、四半期純損失は584,510千円（前年同四半期比10,132千円の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業(細胞培養器材、製造受託など)
細胞培養器材事業では、器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化、器材製品の積極的な販売促進活
動に取り組んだ結果、既存製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年対比で増加しました。今後も、既存製品の販売
だけでなく、顧客ニーズ、市場動向に合致した新製品の開発のための研究開発に注力し、新規の顧客を獲得できるよ
う努めてまいります。
当社細胞培養センターを活かした再生医療を支援する再生医療受託事業については、引き続き共同研究先である東
海大学より先進医療にかかる自己軟骨細胞シートの製造を受託しております。第３四半期累計期間には３症例の売上
でしたが、検収時期のずれにより売上計上できなかったものも含め第４四半期中に複数症例の売上を計上する見込み
です。
以上のような活動の結果、売上高は111,403千円（前年同四半期比30,173千円の増加）、営業損失は36,398千円
（前年同四半期比34,035千円の減少）となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び同種軟骨細胞シートの細胞シート2品目の再生医療等製品
の自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の下、2020
年10月に治験届を提出後、PMDAから受けた細胞シートの製造方法に関する指摘への対応を検討してまいりました。
しかし、PMDAと相談を重ねた結果、製造方法の改良には、製造方法変更前後の同等性の評価のために治験期間の延
長が必要となる見通しとなり、事業性への懸念が生じました。今後は、同種軟骨細胞シート事業などに経営資源を集
中させるため 、 食道再生上皮シートの第３相試験の中止を決定いたしました。詳細につきましては、2023年11月14日
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公表の「食道再生上皮シート、及び本品の移植デバイス（CLS2702C/D）の治験中止に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
同種軟骨細胞シートは、「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業治験開始
のための研究開発」について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けながら開発を進めた結
果、企業治験に使用する同種軟骨細胞シートを製造するための原料として、有効性と安全性を確認したマスターセル
バンクを確立することができました。
2023年９月20日には、同種軟骨細胞シート(CLS2901C）の第３相試験の治験届を独立行政法人医薬品医療機器総合
機構（PMDA）に提出し、その後、PMDAによる治験届の30日調査が終了しました。今後は、治験実施施設での倫理審査
を経て、2024年の第１四半期中に被験者登録及び投与の開始を予定しております。
また、事業提携活動につきましては、昨今の同種軟骨細胞シートへの関心の高まりを踏まえ、引き続き複数の提携
先候補と契約締結に向けた活動を積極的に推進しており、同種軟骨細胞シートの価値最大化のため、秘密保持契約締
結下で提携先候補企業と交渉を継続しております。
以上のような活動の結果、売上高は7,799千円（前年同四半期比844千円の増加）、営業損失は393,718千円（前年
同四半期比46,242千円の増加）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて1,144,676千円増加し、2,376,614千円となりまし
た。これは、現金及び預金が1,127,671千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて48,087千円減少し、263,895千円となりました。
これは、投資その他の資産が42,912千円減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,096,588千円増加し、2,640,509千円と
なりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて25,049千円増加し、205,745千円となりました。
これは、買掛金が7,533千円、賞与引当金が12,395千円増加したことなどによります。
当第３四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて1,040千円減少し、183,847千円となりました。こ
れは、長期借入金が6,250千円減少したことなどによります。
この結果、当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて24,009千円増加し、389,592千円とな
りました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,072,579千円増加し、2,250,917千円となりま
した。これは、四半期純損失を584,510千円計上した一方で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及
び資本剰余金がそれぞれ822,894千円増加したことなどによります。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は390,550千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
契約相手 契約書名 契約内容 契約期間
学校法人 東海大学 共同研究契約書 細胞シート工学による関節軟骨の 2023年４月１日から
修復・再生を目的とした臨床試験 2024年３月31日まで
の基礎検討の共同実施
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
30,889,419 31,299,019
普通株式 における標準となる株式で
グロース市場
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
30,889,419 31,299,019
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第24回新株予約権
第３四半期会計期間
（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
25,019
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,501,900
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 315
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 788,556
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
32,269
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
3,226,900
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
311
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,006,437
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
2,504,000 30,889,419 395,182 2,290,271 395,182 1,269,852
2023年９月30日（注)１
（注）１ 第21回新株予約権（21個）及び第24回新株予約権（25,019個）の行使による増加であります。
（注）２ 2023年10月１日から2023年10月31日までに第24回新株予約権（4,096個）の行使により、発行済株式総数が
409,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ67,982千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
における標準となる株式
28,374,400 283,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,919
単元未満株式 （注）１ 普通株式 － 同上
28,385,419
発行済株式総数 － －
283,744
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
100 100 0.00
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目５番10号 －
100 100 0.00
計 － －
（注）１ 当社は自己株式のうち、単元未満の自己株式を55株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
けやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
1,072,210 2,199,882
現金及び預金
25,775 47,971
売掛金
19,757 18,472
商品及び製品
836 7,784
仕掛品
35,573 29,288
原材料及び貯蔵品
77,783 73,214
その他
1,231,937 2,376,614
流動資産合計
固定資産
98,334 93,160
有形固定資産
213,648 170,735
投資その他の資産
311,983 263,895
固定資産合計
1,543,920 2,640,509
資産合計
負債の部
流動負債
394 7,928
買掛金
7,500 8,125
１年内返済予定の長期借入金
3,384 15,779
賞与引当金
169,416 173,912
その他
180,695 205,745
流動負債合計
固定負債
151,250 145,000
長期借入金
33,637 33,705
資産除去債務
5,141
－
その他
184,887 183,847
固定負債合計
365,582 389,592
負債合計
純資産の部
株主資本
1,467,377 2,290,271
資本金
446,957 1,269,852
資本剰余金
利益剰余金 △ 759,680 △ 1,344,190
△ 227 △ 227
自己株式
1,154,427 2,215,705
株主資本合計
評価・換算差額等
11,649
△ 321
その他有価証券評価差額金
11,649
評価・換算差額等合計 △ 321
24,232 23,561
新株予約権
1,178,338 2,250,917
純資産合計
1,543,920 2,640,509
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
88,185 119,202
売上高
45,405 52,946
売上原価
42,780 66,256
売上総利益
販売費及び一般管理費
333,949 390,550
研究開発費
273,300 252,705
その他
607,250 643,255
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 564,470 △ 576,999
営業外収益
10 13
受取利息
1,993 1,709
為替差益
201 117
その他
2,204 1,840
営業外収益合計
営業外費用
628 575
支払利息
7,887 11,260
新株発行費
8,515 11,836
営業外費用合計
経常損失（△） △ 570,781 △ 586,995
特別利益
2,358 609
新株予約権戻入益
15,759
－
関係会社株式売却益
2,358 16,369
特別利益合計
特別損失
3,104 13,172
減損損失
3,104 13,172
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 571,527 △ 583,798
2,850 712
法人税、住民税及び事業税
2,850 712
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 574,377 △ 584,510
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 100,000千円 100,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 5,944千円
5,843千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余
金がそれぞれ305,632千円増加しております。
また、当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議により、2022年５月３日付で資本金3,528,238
千円、資本準備金1,770,454千円をそれぞれ減少しその他資本剰余金に振替え、振替後のその他資本剰余金
5,298,692千円の全額を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補に充当しました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末における資本金は1,326,051千円、資本剰余金は305,632千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本剰余
金がそれぞれ822,894千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期会計期間末における資本金は2,290,271千円、資本剰余金は1,269,852千円と
なっております。
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（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略して
おります。なお、当社は当該関連会社株式の一部を譲渡したことにより、当第３四半期会計期間末時点において当
社 が保有する関連会社株式はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
再生医療支援 細胞シート （注）１ 計上額
計
事業 再生医療事業 （注）２
売上高
81,230 6,955 88,185 88,185
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
81,230 6,955 88,185 88,185
計 －
セグメント損失（△） △ 70,433 △ 347,476 △ 417,909 △ 146,560 △ 564,470
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△146,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、3,104千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 損益計算書
再生医療支援 細胞シート （注）１ 計上額
計
事業 再生医療事業 （注）２
売上高
111,403 7,799 119,202 119,202
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
111,403 7,799 119,202 119,202
計 －
セグメント損失（△） △ 36,398 △ 393,718 △ 430,117 △ 146,882 △ 576,999
（注）１ セグメント損失（△）の調整額△146,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に経営企画部門に係る費用であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、13,172千円であります。
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（収益認識関係）
当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
一時点で 一定の期間にわたり
セグメント 合計
移転される財 移転される財
再生医療支援事業 81,230 － 81,230
細胞シート再生医療事業 6,622 333 6,955
合計 87,852 333 88,185
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
一時点で 一定の期間にわたり
セグメント 合計
移転される財 移転される財
再生医療支援事業 111,403 － 111,403
細胞シート再生医療事業 7,382 416 7,799
合計 118,786 416 119,202
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △20円95銭
△28円38銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △574,377 △584,510
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △574,377 △584,510
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,241 27,906
第14回 850個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第15回 80個
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第17回 340個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
第20回 －個
第20回 1,200個
要
第21回 759個
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(新株予約権の行使による増資)
当社が2023年６月５日に発行した第24回新株予約権につき、2023年10月２日から2023年11月10日までの間に、
以下の通り行使されました。
⑴ 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第24回新株予約権
② 行使価格
１株当たり289円～360円
③ 行使新株予約権個数
4,096個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー（Barclays Bank PLC）
⑤ 交付株式数
409,600株
⑥ 行使価額総額
135,846千円
⑵ 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
409,600株
② 増加する資本金の額
67,982千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 セルシード
取締役会 御中
けやき監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
吉 村 潤 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮 下 圭 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セル
シードの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシードの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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