エンカレッジ・テクノロジ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エンカレッジ・テクノロジ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エンカレッジ・テクノロジ株式会社(E30085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】 Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 進也
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 ０３（５６２３）２６２２ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 飯塚 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
1,010,586 1,184,124 2,120,306
売上高 （千円）
56,646 129,391 244,587
経常利益 （千円）
37,574 88,818 174,765
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
507,386 507,386 507,386
資本金 （千円）
6,924,200 6,924,200 6,924,200
発行済株式総数 （株）
3,205,146 3,305,130 3,341,919
純資産額 （千円）
4,252,362 4,614,043 4,208,056
総資産額 （千円）
5.64 13.34 26.24
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
20.00
１株当たり配当額 （円） - -
75.4 71.6 79.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
36,388 584,115 3,876
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 110,899 △ 152,023 △ 226,661
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 120,865 △ 134,295 △ 120,865
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,341,060 2,490,582 2,192,785
（千円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
2.38 11.89
１株当たり四半期純利益 （円）
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の
推移については、記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社
日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数から当該株式数を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は 、 ウクライナ情勢や円安による不透明感は依然として残るものの 、
新型コロナウイルス感染症の収束や行動制限の緩和により 、 経済活動に回復基調が見られております 。 特に 、 日本
国内のソフトウエア投資は 、 DXや働き方改革の推進などさまざまな分野で前年度比6.8%の拡大が計画されておりま
す 。 （日銀短観2023年9月）中でも 、 企業の人手不足感から生成AIへの投資が活発化し 、 新サービスの開発や業務
効率化が進んでおります 。
このような状況のもと 、 当社は 、 2022年３月期に掲げた 「 顧客ターゲット別の営業推進 」「 ソリューション強
化 」「 新人事制度定着による生産性向上 」 を継続し 、 事業に取り組んでおります 。
営業面においては 、 ４月に営業部門のマネジメントを統一して活動の強化を図るため新設した営業統括本部配下
の営業３部門及び戦略営業部を加えた全営業４部門で前年同期比でのライセンス売上が増加いたしました 。 また 、
７月には 「 FIT東京フォーラム セキュリティセミナー 」、 ９月には 「 FIT大阪 」 （いずれも日本金融通信社主催）
などのイベントやWebセミナーなどマーケティング活動に注力しており 、 新規営業リード獲得や認知度向上に努め
ております 。
製品開発面では 、 すべてが新しくなった次世代型システム証跡管理製品 「 ESS REC6 」 を４月にリリースいたしま
したが 、 リモート運用・リモート業務時の本人性/業務正当性をさらに高める機能拡張やWebサービスに対するブラ
ウザ操作の証跡取得強化などを進めております 。 なお 、 同製品は８月にファーストユーザーへの納品を完了いたし
ました 。 また 、 特権ID管理製品 「 ESS AdminONE 」 については 、 SaaSなどWebサービスに対するアクセス管理強化や
アカウント棚卸など運用面での機能強化を進めておりますが 、 製品販売開始後２年半となる2023年９月の時点にお
いて 、 採用されたプロジェクトが150件に到達いたしました 。 販売開始から２年の時点で 、 100件の採用実績があり
ましたが 、 わずか半年で新たに50件のプロジェクトに採用いただきました 。 同製品は業種を問わず 、 金融 、 情報通
信 、 公共 、 製造 、 サービス 、 建設 、 医療など 、 幅広い業種のお客様に採用いただいており 、 システム運用の安全性
向上・運用効率に貢献しています 。
当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります 。
当第２四半期累計期間におけるライセンス売上は 、 営業体制強化の成果及び特権ID管理製品の伸長により前年同
期比で46.2％の増加となりました 。 ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も 、 前年同期比で
65.8％の増加となりました 。 また 、 ストックビジネスである保守サポートサービス売上等も引き続き順調に増加し
ております 。 これにより 、 売上高は1,184,124千円(前年同期比17.2%増)となりました 。
一方 、 賃上げ等による労務費・人件費が前年同期比74,864千円増加（前年同期比14.4％増）した他 、 前事業年度
まで行ってきた 「 ESSAdminONE 」 の機能拡張への投資に係る減価償却費や 、「 ESS REC6 」 の拡販に向けた広告宣伝
費の増加等もあり 、 売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は1,055,677千円（前年同期比10.7％増）とな
りました 。
この結果 、 営業利益は128,447千円（前年同期比124.1％増） 、 経常利益は129,391千円（同128.4％増） 、 四半
期純利益は88,818千円（同136.4％増）となりました 。 なお、当第２四半期累計期間における製品・サービス区分
別販売実績は以下のとおりであります。
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当第２四半期における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)
パッケージソフトウエア事業※１
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期累計期間
製品・サービスの名称
増減率
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
（％）
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
うちESS REC
139,494 153,619 10.1
うちその他ライセンス
88,676 179,911 102.9
※２
ライセンス 228,170 333,531 46.2
保守サポートサービス 641,009 662,025 3.3
クラウドサービス 42,478 48,104 13.2
コンサルティングサービス 78,015 129,314 65.8
SIO常駐サービス 10,800 11,071 2.5
その他※３ 10,111 78 △99.2
合 計
1,010,586 1,184,124 17.2
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他ライセンスの主なものは、ESS AdminONE（当第２四半期累計期間113,502千円、前第２四半期
累計期間 63,649千円、増減率78.3％）の販売であります。
※３ その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上、販売奨励金等でありま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ405,986千円増加し、4,614,043千円（前事業年度末比
9.7％増）となりました。主な要因は現金及び預金の増加297,796千円、売掛金及び契約資産の増加31,042千円、無形
固定資産に含まれるソフトウエアの増加24,427千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は 、 前事業年度末に比べ442,775千円増加し 、 1,308,912千円（前事業年度末比
51.1％増）となりました 。 主な要因は 、 保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加272,986千円 、
未払法人税等の増加62,157千円 、 賞与引当金の増加45,357千円 、 その他に含まれる未払消費税等の増加40,524千円によ
るものであります 。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は 、 前事業年度末に比べ36,789千円減少し 、 3,305,130千円（前事業年度末比
1.1％減）となりました 。 主な減少要因は 、 剰余金の配当による減少134,295千円 、 主な増加要因は 、 四半期純利益88,818
千円の計上 、 その他有価証券の評価差額金の増加8,687千円によるものであります 。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という 。 ）は 、 2,490,582千円（前事業年 度
末比297,796千円増）となりました 。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり で
あります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は 、 584,115千円（前第２四半期累計期間は36,388
千円の資金増）となりました 。 主な収入要因は 、 保守サポートサービス売上における契約負債の増加272,986千 円 、
税引前四半期純利益129,391千円 、 減価償却費の計上120,548千円 、 賞与引当金の増加45,357千円によるもので あり
ます 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は 、 152,023千円（前第２四半期累計期間は110,899
千円の資金減）となりました 。 主な支出要因は 、 製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定
資産の取得による支出136,409千円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は 、 配当金の支払134,295千円（前第２四半期累計期
間は120,865千円の資金減）によるものであります 。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。研究開発活動におい
ては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム
証跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研
究開発を行なってきました。
当第２四半期累計期間においては、2023年4月に「ESS REC6」をリリースし、上記新製品開発プロジェクトが終
了したため当該製品に係る研究開発費が減少し、当第２四半期累計期間の研究開発費は、前第２四半期累計期間に
比し162,625千円減少し、28,472千円となりました。今後は、製品リリース後のさらなる機能拡張に加え、AI機能
強化等の研究開発活動を継続して進めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
6,924,200 6,924,200
普通株式
スタンダード市場 準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
6,924,200 6,924,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資本準備金残
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
増減数（株） 高（千円）
残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
2023年７月１日～
－ 6,924,200 － 507,386 － 489,386
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（株）
の割合（％）
1,800,000 26.81
石井 進也 神奈川県川崎市宮前区
東京都豊島区西池袋１－４－10 517,600 7.71
光通信株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 284,400 4.24
株式会社（信託口）
東京都港区芝浦３－１－21 240,000 3.57
株式会社ソルクシーズ
180,400 2.69
加藤 敏行 埼玉県三郷市
140,000 2.08
岡本 昌平 大阪府枚方市
東京都港区六本木１－６－１ 111,762 1.66
株式会社SBI証券
埼玉県秩父市下影森１２４８ 100,000 1.49
キヤノン電子株式会社
株式会社オービックビジネスコ
東京都新宿区西新宿６－８－１ 100,000 1.49
ンサルタント
98,000 1.46
岡本 艶孝 大阪府枚方市
3,572,162 53.20
計 －
(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない
6,709,600 67,096
完全議決権株式（その他） 普通株式 当社における標準となる株
式であります。
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
6,924,200
発行済株式総数 － －
67,096
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
エンカレッジ・テクノロ 東京都中央区日本橋
209,400 209,400 3.02
-
ジ株式会社 浜町三丁目３番２号
209,400 209,400 3.02
計 － -
（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,392,785 3,690,582
現金及び預金
202,509 233,552
売掛金及び契約資産
54,467 58,345
前払費用
367 1,730
その他
3,650,130 3,984,210
流動資産合計
固定資産
31,966 34,770
有形固定資産
251,444 275,871
無形固定資産
274,514 319,190
投資その他の資産
557,925 629,832
固定資産合計
4,208,056 4,614,043
資産合計
負債の部
流動負債
51,003 47,508
買掛金
50,107 48,029
未払金
22,733 84,891
未払法人税等
619,810 892,797
契約負債
66,846 112,203
賞与引当金
10,500
役員賞与引当金 -
7,455 18,540
預り金
14,893 61,668
その他
832,851 1,276,139
流動負債合計
固定負債
1,170 660
退職給付引当金
2,400 2,400
従業員株式給付引当金
29,715 29,713
資産除去債務
33,285 32,773
固定負債合計
866,136 1,308,912
負債合計
純資産の部
株主資本
507,386 507,386
資本金
489,386 489,386
資本剰余金
2,556,180 2,510,703
利益剰余金
△ 217,979 △ 217,979
自己株式
3,334,972 3,289,496
株主資本合計
評価・換算差額等
6,946 15,634
その他有価証券評価差額金
6,946 15,634
評価・換算差額等合計
3,341,919 3,305,130
純資産合計
4,208,056 4,614,043
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,010,586 1,184,124
売上高
367,611 570,585
売上原価
642,974 613,539
売上総利益
※ 585,648 ※ 485,092
販売費及び一般管理費
57,325 128,447
営業利益
営業外収益
24 23
受取利息
927
助成金収入 -
61
還付加算金 -
147 131
未払配当金除斥益
172 1,144
営業外収益合計
営業外費用
850 200
障害者雇用納付金
0 0
その他
850 200
営業外費用合計
56,646 129,391
経常利益
56,646 129,391
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 268 72,598
18,803
△ 32,025
法人税等調整額
19,072 40,573
法人税等合計
37,574 88,818
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,646 129,391
税引前四半期純利益
42,949 120,548
減価償却費
45,357
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,608
10,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,500
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 23
51,753
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,042
3,221
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,495
4,454
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 30,688
40,524
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 30,208
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
2,261
△ 12,898
少）
166,158 272,986
契約負債の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,096 △ 3,878
692 9,213
その他
158,398 596,798
小計
利息及び配当金の受取額 20 19
△ 122,030 △ 12,702
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
36,388 584,115
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
600,000 600,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,012 △ 11,651
無形固定資産の取得による支出 △ 106,887 △ 136,409
敷金の差入による支出 - △ 118
- △ 3,845
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,899 △ 152,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,865 △ 134,295
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,865 △ 134,295
297,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,376
2,536,436 2,192,785
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,341,060 ※ 2,490,582
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与手当 135,835 千円 141,117 千円
賞与引当金繰入額 32,637 千円 46,957 千円
役員賞与引当金繰入額 7,500 千円 10,500 千円
退職給付費用 2,322 千円 2,253 千円
研究開発費 191,098 千円 28,472 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
3,541,060千円 3,690,582千円
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 1,200,000千円 1,200,000千円
現金及び現金同等物 2,341,060千円 2,490,582千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 120,865 18.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月23日
普通株式 134,295 20.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位:千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 228,170
保守サポートサービス 641,009
クラウドサービス 42,478
コンサルティングサービス 78,015
SIO常駐サービス 10,800
その他 ※2 10,111
顧客との契約から生じる収益 1,010,586
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位:千円）
製品・サービスの名称 パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス 333,531
保守サポートサービス 662,025
クラウドサービス 48,104
コンサルティングサービス 129,314
SIO常駐サービス 11,071
その他 ※2 78
顧客との契約から生じる収益 1,184,124
※１ 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上、販売奨励金等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 5円64銭 13円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 37,574 88,818
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 37,574 88,818
普通株式の期中平均株式数（株） 6,660,368 6,660,368
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から
当該株式数（前第２四半期累計期間54,400株、当第２四半期累計期間54,400株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 下 卓 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 川 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・
テクノロジ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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