株式会社NexTone 四半期報告書 第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社NexTone |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社NexTone(E35562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社NexTone
【英訳名】 NexTone Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 阿 南 雅 浩
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
【電話番号】 03-5766-8086
【事務連絡者氏名】 取締役 渡 邊 史 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 4,143,998 4,437,016 8,814,676
経常利益 (千円) 325,239 440,863 841,465
親会社株主に帰属する
(千円) 220,457 299,721 631,269
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,457 299,721 631,269
純資産額 (千円) 3,162,144 5,093,933 3,574,395
総資産額 (千円) 7,079,169 12,795,505 7,821,376
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.78 30.84 65.12
潜在株式調整後1株当たり
(円) 22.38 30.43 64.05
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.7 30.4 45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 596,068 715,592 1,160,025
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 146,459 1,360,165 △ 323,783
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 10,997 2,767 12,437
現金及び現金同等物の
(千円) 5,653,149 8,119,748 6,041,222
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.96 15.77
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.2023年9月29日に株式会社レコチョクの株式を取得し同社及びその子会社である株式会社エッグ
スを連結子会社化しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
2023年9月29日に株式会社レコチョクの株式を取得したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より同社及びその
子会社である株式会社エッグスを連結の範囲に含めております。
この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社4社により構成されることとなりまし
た。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における 「第一部 企業情報 第2 事業の状
況 3 事業等のリスク」 の項目番号に対応したものです。有価証券報告書からの追加及び変更点に関しては下線を
付しております。また、当該事項の変更のない部分については、一部省略をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
1.事業内容に係るリスク
(追加)
(4) 音楽配信市場に関するリスクについて
当社グループが事業を展開するデジタル音楽配信市場は、通信会社の方針やサービスへの依存度が高く、技術革
新や配信プラットフォームによる消費行動の変化、国内外有力企業によるストリーミング市場の競争激化等、様々
な要因により市場規模が想定通り推移しない可能性があります。それら外部環境の変化による悪影響を受けた場
合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(追加)
(5) 投資に関するリスクについて
当社グループは今後も成長を続けるために、新規事業への挑戦や、人材の採用、システム投資、M&A等の戦略的な
投資が重要であると認識しております。
出資や買収等の投資においては、対象となる企業の財務や税務、法務等の契約関係及び事業の状況等について事
前に社内外の専門家と精査し、価値評価に関しては第三者評価機関の見解等も踏まえ、可能な限りリスクの低減に
努めてまいります。しかしながら、投資後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由によ
り当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
2.事業体制に関わるリスク
(変更)
(6) 減損に関するリスクについて
当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い徴収・分配業務を実現するために、システム
への投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとJRCが合併・事業統合し当社が発
足した際 及び株式会社レコチョクの株式を取得し連結子会社とした際 に計上しております。
これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産が生み出す将来キャッ
シュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の概況)
当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト
(音楽ビデオ含む)の生産金額は前年同期比110%(2023年1月~9月)と、CD/映像ソフトのリリースは好調に推移
しており、有料音楽配信売上金額は前年同期比113%(2023年1月~6月)と、その内訳をみるとダウンロードは縮小
傾向にあるものの サブスクリプション型や広告収入型の 音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡
大しております。このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理
事業者となる。」という経営理念の下、次代を奏でる著作権エージェントとして、新しいテクノロジーを適切に導入
しながら、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応などに
取り組んでまいりました。また、当社グループはこれまで企業価値向上のため事業基盤となる管理楽曲や取扱原盤を
着実に積み上げ、DX推進による業務効率化、ソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用
促進、権利者へのマーケティングデータの提供等により上場以来増収増益を継続してまいりました。
それに加えて、既存事業のこれまでの成長スピードの更なる加速と、長期的な成長基盤拡充のため、2023年9月28
日公表の「株式会社レコチョクとの戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ」のとおり、株式会社
レコチョクとの資本業務提携を実施し、両社グループのシナジー発揮による既存事業の成長だけでなく将来的な新規
事業の創出を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主力の「著作権等管理事業(著作権管理業務及びデジタル
コンテンツディストリビューション業務)」が順調な新譜リリース、配信市場の伸長、管理楽曲と取扱原盤の増加、
営業活動の強化等を背景に堅調に進展し、「キャスティング事業」も前期までの新型コロナウイルス感染症の影響か
ら回復し、売上高は増収となりました。利益面でも、増収に伴う増益の他、前年同期に発生した役員退職慰労金制度
廃止に伴う一時的な人件費増加要因がなくなったこともあり大幅増益となりました。
なお、当 第2四半期 連結累計期間においては、株式会社レコチョク及びその子会社である株式会社エッグスの業績
は含まれておらず両社の貸借対照表のみの連結となります。
以上の結果、 売上高は 4,437,016 千円(前年同期比 107.1 %)、営業利益は 439,254 千円(前年同期比 136.1 %)、経
常利益は 440,863 千円(前年同期比 135.6 %)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 299,721 千円(前年同期比
136.0 %)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 著作権等管理事業
著作権管理業務においては音楽著作物の利用時期と当社著作権管理業務の売上計上時期にはおおよそ1~2四半
期のタイムラグが生じるため、当第2四半期連結累計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2022年
10月~2023年6月となります。
当該期間における著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション(DD)業務は、CD/映像ソフ
トのリリース、配信市場の伸長、管理楽曲と取扱原盤の増加が堅調に推移し、 Afterコロナにおける余暇時間の使
い方の変化や配信市場規模拡大に伴う市場成長率の変化の傾向がみられる中、更なる営業活動の強化による新規取
引先開拓や楽曲特定精度の向上による徴収額増加等に 取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は 4,141,861千円 (前年同期比 104.2 %)と増収となりましたが、人件費等の販売費及び一般
管理費が増加し、セグメント利益は 710,753千円 (前年同期比 98.5 %)となりました。
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② キャスティング事業
Afterコロナにおいてリアルイベントが活性化し、人気ミュージカルや 舞台のライブビューイング、映像作品の
先行上映会、家庭向け動画配信コーディネート、自主興行フェスの開催等様々なサービスの開発提供に取り組んで
まいりました。
以上の結果、売上高は 252,466千円 (前年同期比 191.8 %)と大幅増収となりましたが、当第1四半期連結会計期
間に発生した過去のイベントの費用確定に伴う売上原価の追加計上等によりセグメント損失は 5,008千円 (前年同
期は1,562千円の利益)となりました。
(財政状態の概況)
当第2四半期連結会計期間末より株式会社レコチョクを企業結合した影響が含まれております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて 4,974,128 千円増加し、 12,795,505 千
円となりました。これは主に、株式会社レコチョクを新規連結したことに伴う資産の増加5,659,941千円によるも
のであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 3,454,590 千円増加し、 7,701,571 千
円となりました。これは主に、株式会社レコチョクを新規連結したことに伴う負債の増加3,167,473千円によるも
のであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,519,537 千円増加し、 5,093,933
千円となりました。これは主に、株式会社レコチョクを新規連結したことに伴う非支配株主持分の増加 1,204,692
千円のほか、利益剰余金の増加 299,721 千円によるものであります。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較
して 2,466,599 千円増加し、 8,119,748 千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 715,592 千円(前年同四半期は 596,068 千円)となりました。これは主
に、法人税等の支払額が 181,497 千円あったものの、著作権等管理事業の業績が好調に推移したことで資金が積み
上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理業務において権利者への分配が増加したこと
に伴う未払金の増加額 355,288 千円に加え、著作権等管理事業で使用しているソフトウェア等の減価償却費 79,619
千円及び税金等調整前四半期純利益 440,863 千円が計上されたことにより資金が増加したことによるものでありま
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,360,165 千円(前年同四半期は △146,459 千円)となりました。これ
は主に、株式会社レコチョクを新規連結したことに伴う同社の現預金の取り込みによる増加 1,497,023 千円及び著
作権等管理事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得によ
る支出 136,688 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,767 千円(前年同四半期は 10,997 千円)となりました。これは主に、
ストックオプションの権利行使に伴う新株発行による収入 2,880 千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、株式会社レコチョクの株式を取得して子会社化することを決議
し、9月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であります。
普通株式 9,818,400 9,826,800
グロース市場 なお、単元株式数は100株でありま
す。
計 9,818,400 9,826,800 - -
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
4,800 9,818,400 720 1,200,222 720 736,761
2023年9月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社アミューズ 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997 720,000 7.40
京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町56
株式会社フェイス 720,000 7.40
6-1 井門明治安田生命ビル
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲2丁目2-1 432,700 4.45
株式会社JRCホールディングス 東京都渋谷区恵比寿南2丁目8-12 418,300 4.30
株式会社ソニー・ミュージックエ
東京都千代田区六番町4-5 396,000 4.07
ンタテインメント
エイベックス・ミュージック・パ
東京都港区三田1丁目4-1 371,200 3.82
ブリッシング株式会社
株式会社創通 東京都中央区銀座5丁目9-5 354,000 3.64
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 300,800 3.09
式会社(信託口)
株式会社博報堂DYメディアパー
東京都港区赤坂5丁目3-1 300,000 3.08
トナーズ
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 269,700 2.77
託口)
計 ― 4,282,700 44.03
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式 92,610株があります。
2.2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ セキュ
リティーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)、野村アセットマネジメント株
式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 105,604 1.08
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エ ル シ ー ( NOMURA 9,887 0.10
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
ノムラ セキュリティーズ イン Worldwide Plaza 309 West 49th
タ ー ナ シ ョ ナ ル ( NOMURA
Street New York, New York 10019- 0 0.00
SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)
7316
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 379,000 3.86
計 ― 494,491 5.04
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 92,600
完全議決権株式(自己株式等) - -
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 97,144
9,714,400
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
11,400
発行済株式総数 9,818,400 - -
総株主の議決権 - 97,144 -
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区広尾一丁目1
番39号 恵比寿プライムス 92,600 - 92,600 0.94
株式会社NexTone
クエアタワー20F
計 - 92,600 - 92,600 0.94
(注)1.当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。
2.2023年7月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年8月8日に自己株
式3,968株の処分を実施いたしました。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,041,222 8,119,748
受取手形及び売掛金 282,177 1,600,784
仕掛品 796 5,282
貯蔵品 - 2,323
その他 383,368 423,893
- △ 3,712
貸倒引当金
流動資産合計 6,707,564 10,148,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 794 16,920
11,560 31,679
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 12,355 48,600
無形固定資産
のれん 45,653 299,822
ソフトウエア 727,482 1,501,079
7,995 133,481
その他
無形固定資産合計 781,131 1,934,382
投資その他の資産
繰延税金資産 185,559 189,941
134,766 474,261
その他
投資その他の資産合計 320,326 664,202
固定資産合計 1,113,812 2,647,185
資産合計 7,821,376 12,795,505
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,542 2,959,581
未払金 2,647,371 3,426,060
未払法人税等 191,374 170,313
賞与引当金 85,000 199,779
役員賞与引当金 32,492 17,784
46,922 372,531
その他
流動負債合計 3,875,704 7,146,049
固定負債
長期未払金 259,756 314,073
退職給付に係る負債 111,520 119,887
- 121,560
その他
固定負債合計 371,276 555,521
負債合計 4,246,981 7,701,571
純資産の部
株主資本
資本金 1,198,782 1,200,222
資本剰余金 738,148 743,246
利益剰余金 1,849,057 2,148,778
△ 211,591 △ 203,005
自己株式
株主資本合計 3,574,395 3,889,240
非支配株主持分 - 1,204,692
純資産合計 3,574,395 5,093,933
負債純資産合計 7,821,376 12,795,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 4,143,998 4,437,016
2,994,307 3,210,357
売上原価
売上総利益 1,149,691 1,226,658
※ 826,915 ※ 787,404
販売費及び一般管理費
営業利益 322,775 439,254
営業外収益
受取利息 27 32
受取配当金 339 762
為替差益 1,328 784
還付加算金 768 7
0 21
その他
営業外収益合計 2,463 1,609
営業外費用
固定資産除却損 0 -
営業外費用合計 0 -
経常利益 325,239 440,863
税金等調整前四半期純利益 325,239 440,863
法人税等 104,781 141,142
四半期純利益 220,457 299,721
親会社株主に帰属する四半期純利益 220,457 299,721
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
220,457 299,721
四半期純利益
四半期包括利益 220,457 299,721
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 220,457 299,721
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 325,239 440,863
減価償却費 64,654 79,619
のれん償却額 8,056 8,056
受取利息及び受取配当金 △ 366 △ 795
固定資産除却損 0 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 75,667 △ 146,005
仕入債務の増減額(△は減少) 109,603 14,320
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 27,322 △ 29,986
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 94,659 -
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,417 △ 14,708
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,620 8,367
前渡金の増減額(△は増加) 24 31
未払金の増減額(△は減少) 173,692 355,288
長期未払金の増減額(△は減少) - △ 1,848
61,198 183,173
その他
小計 731,975 896,377
利息及び配当金の受取額
360 711
△ 136,267 △ 181,497
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 596,068 715,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 600 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 1,497,023
る収入
無形固定資産の取得による支出 △ 145,859 △ 136,688
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 240
- 70
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 146,459 1,360,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 11,340 2,880
△ 342 △ 112
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,997 2,767
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 460,606 2,078,526
現金及び現金同等物の期首残高 5,192,542 6,041,222
※ 5,653,149 ※ 8,119,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当第2四半期連結会計期間において、株式会社レコチョクの株式を取得したことにより、株式会社レコチョク及び
その子会社である株式会社エッグスを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与え
る見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であり
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
税金費用の計算 益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料及び手当 194,841 千円 207,226 千円
賞与引当金繰入額 51,095 〃 45,157 〃
役員賞与引当金繰入額 14,710 〃 16,855 〃
退職給付費用 6,219 〃 7,839 〃
役員退職慰労引当金繰入額 95,359 〃 - 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 5,653,149 千円 8,119,748 千円
現金及び現金同等物 5,653,149 千円 8,119,748 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年8月8日を期日とする
自己株式の処分(3,594株)を行い、資本剰余金が2,826千円増加し、自己株式が7,879千円減少しております。ま
た、当第2四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,670千円増加
し、単元未満株式の買取りにより自己株式が342千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,198,062千円、資本剰余金が737,428千円、自己株式
が△211,591千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)3
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998 - 4,143,998
セグメント間の内部
- - - 173,162 173,162 △ 173,162 -
売上高又は振替高
計 3,974,873 131,622 4,106,495 210,665 4,317,160 △ 173,162 4,143,998
セグメント利益 721,335 1,562 722,898 27,337 750,236 △ 427,460 322,775
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益の調整額 △427,460千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △416,002千円 及
びセグメント間取引消去 △11,457千円 が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
著作権等 キャスティング
計
(注)3
管理事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,141,861 252,466 4,394,328 42,688 4,437,016 - 4,437,016
セグメント間の内部
- - - 206,152 206,152 △ 206,152 -
売上高又は振替高
計 4,141,861 252,466 4,394,328 248,840 4,643,168 △ 206,152 4,437,016
セグメント利益又は損
710,753 △ 5,008 705,744 41,070 746,814 △ 307,560 439,254
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △307,560千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
293,251千円 及びセグメント間取引消去 △14,309千円 が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)1
計
管理事業 事業
日本 1,609,647 131,622 1,741,269 37,503 1,778,773
米国 2,049,554 - 2,049,554 - 2,049,554
その他 315,671 - 315,671 - 315,671
顧客との契約から生じる収益 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998
外部顧客への売上高(注)2 3,974,873 131,622 4,106,495 37,503 4,143,998
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
著作権等 キャスティング
(注)1
計
管理事業 事業
日本 1,656,755 252,466 1,909,222 42,688 1,951,910
米国 2,123,472 - 2,123,472 - 2,123,472
その他 361,633 - 361,633 - 361,633
顧客との契約から生じる収益 4,141,861 252,466 4,394,328 42,688 4,437,016
外部顧客への売上高(注)2 4,141,861 252,466 4,394,328 42,688 4,437,016
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を
含んでおります。
2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レコチョク
事業の内容 音楽配信サービスの企画・運営、コンテンツ・サービスの企画・運営 他
②企業結合を行った主な理由
当社グループは「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを経営理念に掲
げ、「次代を奏でる著作権エージェント」として著作権管理業務の他、デジタルコンテンツディストリビュー
ション業務やキャスティング事業といった利用促進事業を通じ音楽コンテンツの経済価値最大化を図り、豊かな
社会の実現、音楽文化・音楽産業の発展に貢献することを目標としております。
株式会社レコチョクは「音楽市場の最大活性化」をミッションに掲げ、「音楽業界のIT部門」を目指し、個
人・法人向けの音楽配信事業をはじめ、権利者へのビジネス支援を目的としたソリューション事業の他、web3な
どブロックチェーン技術を活用したサービスの企画・開発、さらに子会社の株式会社エッグスではインディーズ
アーティストの活動支援を展開しております。
経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高い両社が資本業務提携を
行うことで、両社の事業の相乗効果によるシナジーを引き出し、新たな事業創出や加速度的な企業成長も期待で
きることから、両社、ひいては音楽市場の発展に資すると判断し、本決定にいたりました。
③企業結合日
2023年9月28日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.7%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2 四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,550,000千円
取得原価 1,550,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,600千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
262,225千円
なお、のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算出された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却の方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 22円78銭 30円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
220,457 299,721
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,457 299,721
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,676,375 9,717,723
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 22円38銭 30円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
175,664 132,232
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株 式 会 社 NexTone
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
後 藤 英 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 康 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexT
oneの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2023年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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