Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社(E00967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 H.U.グループホールディングス株式会社
【英訳名】 H.U. Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役会長 兼 社長 兼 グループCEO 竹内 成和
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（６２７９）０８０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 村上 敦子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目８番１号
【電話番号】 ０３（６２７９）０９２６
【事務連絡者氏名】 執行役 兼 CFO 村上 敦子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
134,081 116,543 260,908
売上高 （百万円）
17,811 22,010
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,571
親会社株主に帰属する四半期
15,580 15,676
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,822
に帰属する四半期純損失（△）
20,484 3,889 16,970
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
157,159 150,130 150,047
純資産額 （百万円）
287,234 284,578 297,924
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
273.87 275.52
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 32.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
273.84 275.50
（円） －
期（当期）純利益
54.7 52.7 50.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
15,772 5,522 32,535
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 18,668 △ 7,272 △ 29,583
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,432 △ 6,055 △ 5,757
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
37,275 37,096 44,185
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
175.63
（円） △ 12.33
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は信託型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
４．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定して
おり、第73期第２四半期連結累計期間および第73期第２四半期連結会計期間の各数値については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」）、H.U.フロンティア株
式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの
子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連サービス事業を
行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定して
おり、前年同四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額によっております。
（1）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 『Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課
題』」について、「Ⅲ．2024年３月期の計画」に関する記載を、2023年11月９日公表の「通期連結業績予想の修正
に関するお知らせ」に伴い次のとおり改定いたします。
Ⅲ．2024年３月期の計画
①2024年３月期の見通しについて
2024年３月期につきましては、PCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連検査の減少に加え、
ベース事業に係る検査業務量の回復が当初の想定よりも大幅に遅延していること等により、下記のとおりとな
る見込みです。
2024年３月期予想
単位：億円
2023年３月期実績
（四捨五入）
（2023年５月12日公表値） （2023年11月９日公表値）
売上高 2,609 2,450 2,400
EBITDA※1 431 360 250
営業利益 234 140 40
ROE 10.8％ 4.0％ 0.0％
ROIC※2 7.0％ 4.1％ 1.2％
※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 ［（純資産＋有利子負債（リース債務含む）
＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］
②2024年３月期計画の骨子
本中期計画の４年目にあたる2024年３月期について、「Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略
および対処すべき課題 Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおり、
重要テーマに取り組んでまいります。
・LTS事業における収益性の改善
2023年7月に、あきる野セントラルラボラトリーにおいて一般検査に係る一部報告遅延が発生したもの
の、検査体制の再整備等を行った結果、報告遅延は解消しております。当該報告遅延対応に伴い、固定費削
減施策とその効果発現が一部後ろ倒しとなるものの、引き続き検査オペレーションの抜本的な効率化等によ
る収益性の改善に取り組んでまいります。また、株式会社メディパルホールディングスとの合弁会社である
株式会社メディスケットによるシェアリング・ロジスティクスの推進により、集荷・物流に係るコスト最適
化効果の発現を加速させてまいります。
・CDMO事業の強化
CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、グローバルでの主要拠点における生産体制を強化するとと
もに、パートナーとの開発を推進してまいります。
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（２）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢を背景とした原材料価格やエネル
ギー価格の高騰が続き、先行き不透明な状況が継続しております。
わが国においては、５月８日より新型コロナウイルス感染症が感染症法上の分類における５類感染症へ移行し、
経済活動は正常化へ向かい、感染者数もピークアウトし減少に転じておりますが、冬場に向けたインフルエンザと
の同時流行の可能性等、先行きに注視が必要な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループといたしましては2022年10月より稼働を開始しているH.U. Bioness Complex
を中心とした業務効率改善によって収益性を向上させ、安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化に取
り組むとともに、アフターコロナを見据えたベース事業の成長に注力しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は116,543百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。主な減収要因
は検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連検査数の減少です。
利益では、主に検査・関連サービス事業および臨床検査薬事業における新型コロナウイルス関連売上高の減収に
より減益となりました。その結果、営業損失は1,569百万円（前年同四半期は営業利益17,699百万円）、経常損失
は1,571百万円（前年同四半期は経常利益17,811百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,822百万円（前
年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,580百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．検査・関連サービス事業
売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、新型コロナウイル
ス関連検査売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は72,291百万円（前年同四
半期比15.0％減）となりました。利益では、新型コロナウイルス関連売上の減収に伴う減益に加えて、H.U.
Bioness Complex関連費用増加等により、営業損失は6,190百万円（前年同四半期は営業利益2,932百万円）と
なりました。
ロ．臨床検査薬事業
売上では、円安の好影響もありベース事業は伸長したものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が
減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は30,223百万円（前年同四半期比14.2％減）と
なりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品の減収に伴う減益やグループ内取引の減少に伴う利益減
により、営業利益は6,812百万円（前年同四半期比56.6％減）となりました。
ハ．ヘルスケア関連サービス事業
売上では、滅菌関連事業、在宅・福祉用具事業ともに伸長した結果、売上高は14,028百万円（前年同四半期
比1.5％増）となりました。利益では、人件費の増加等により、営業利益は564百万円（前年同四半期比6.6％
減）となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,346百万円減少し、284,578百万円となり
ました。その主な要因は、投資その他の資産その他の増加2,779百万円および建物及び構築物（純額）の増加
1,961百万円があった一方、流動資産その他の減少10,785百万円および現金及び預金の減少7,088百万円があった
ためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13,429百万円減少し、134,447百万円となりま
した。その主な要因は、長期借入金の増加4,000百万円があった一方、流動負債その他の減少6,460百万円、１年
内返済予定の長期借入金の減少3,700百万円、支払手形及び買掛金の減少3,114百万円、賞与引当金の減少1,404百
万円および電子記録債務の減少914百万円があったためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、150,130百万円となりまし
た。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加5,142百万円およびその他有価証券評価差額金の増加484百万円が
あった一方、配当金の支払3,604百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失1,822百万円があったためであ
ります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4％増加し、52.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
7,089百万円減少し、37,096百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は5,522百万円（前年同四半期15,772百万円の獲得）となりました。その主な要
因は、法人税等の還付額9,297百万円および減価償却費10,116百万円があった一方、その他の流動負債の減少額
6,302百万円、仕入債務の減少額4,241百万円、税金等調整前四半期純損失1,590百万円および賞与引当金の減少
額1,519百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は7,272百万円（前年同四半期18,668百万円の使用）となりました。その主な要
因は、有形固定資産の取得による支出4,743百万円および無形固定資産の取得による支出2,938百万円があった
ためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は6,055百万円（前年同四半期7,432百万円の使用）となりました。その主な要
因は、長期借入による収入4,000百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3,700百万円、配当金の支
払額3,601百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出2,167百万円があったためであります。
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（３）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第
12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定め
ており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委
ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようと
する場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経
営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付
条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、安定的かつ継続的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制の
さらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上
記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えてい
ます。
１）中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医
療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も
厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅
医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境
の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症流行以降、生活者の行動変容や患者様の受診抑制傾向からの回復鈍化等、
足元の環境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による
低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が
継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とす
る中期経営計画を2020年９月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「（１）Mission, Vision、経営環
境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。
２）安定的かつ継続的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充
実させながら、配当を中心に株主のみなさまに安定的かつ継続的な利益還元を図っていくことを目標としてい
ます。
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３）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離
し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点から
は、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委
員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続
しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題
と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制
度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入して
おります。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、
株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をして
いただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、議決権電子行使の
電子投票システムの導入やプラットフォームへの参加など、さまざまな施策を実施しています。さらに、株主
総会の日程は、いわゆる株主総会集中日を回避して設定するとともに、当日ご出席いただけない株主のみなさ
まに対して、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施しています。なお、
第73回定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、前回までの応募抽選
制から制限なしの通常開催とさせていただきました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要
性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた
管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化
を進めております。
Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位
の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへ
の利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当
社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針
に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,119百万円であります。当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
グループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関
連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。
（５）主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
57,473,822 57,473,822
普通株式
プライム市場 100株
57,473,822 57,473,822
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 300 57,473,822 0 9,279 0 25,001
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2-11-3
11,140.6 19.47
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-8-12
3,812.9 6.66
（信託口）
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
ＢＡＮＫ ３８０６８４ 5JP, UNITED KINGDOM
2,379.9 4.16
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2-15-1）
銀行決済営業部）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
MASSACHUSETTS
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
1,948.6 3.41
（東京都中央区日本橋3-11-1）
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ
DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．
1,680.3 2.94
Ａ．３８１５７２
（東京都港区港南2-15-1）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
東京都千代田区丸の内1-6-6
1,538.6 2.69
日本生命保険相互会社
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
MASSACHUSETTS
ＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡ
ＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ，ＢＯＳＴＯＮ
ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮ
1,272.3 2.22
ＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥ
ＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
（東京都中央区日本橋3-11-1）
ＤＯＭ
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
1,272.2 2.22
東京都千代田区丸の内2-1-1
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町1-13-1
1,000.4 1.75
第一生命保険株式会社
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
UK
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＳ
Ｌ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ＣＬ
976.5 1.71
ＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋3-11-1）
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
27,022.4 47.23
計 ―
（注）１．持株比率は、自己株式261,691株を除いて計算しております。なお、自己株式には信託型株式報酬制度により
当該信託が保有する株式392,718株は含まれておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係
るものであります。
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３．2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、
ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2023年９月12日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
グランサム、マヨ、ヴァン オッテ アメリカ合衆国 マサチューセッツ
ルロー アンド カンパニー エル 州02109、ボストン、ステート・スト 3,605,200 6.27
エルシー リート53、スイート3300
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
261,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
57,092,800 570,928
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
119,422
単元未満株式 普通株式 － －
57,473,822
発行済株式総数 － －
570,928
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392,700株が
含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,927個
が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式91株、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式
18株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
H.U.グループホール 東京都港区赤坂一丁目８
261,600 261,600 0.46
－
ディングス株式会社 番１号
261,600 261,600 0.46
計 － －
（注）信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392,700株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
44,186 37,097
現金及び預金
46,946 48,455
受取手形、売掛金及び契約資産
6,469 6,216
商品及び製品
7,072 7,842
仕掛品
8,587 8,520
原材料及び貯蔵品
19,359 8,573
その他
△ 770 △ 593
貸倒引当金
131,851 116,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 24,062 ※１ 26,023
建物及び構築物（純額）
※１ 21,846 ※１ 20,961
工具、器具及び備品（純額）
10,836 10,946
土地
※１ 23,467 ※１ 22,399
その他（純額）
80,214 80,330
有形固定資産合計
無形固定資産
4,453 4,681
のれん
1,956 2,015
顧客関連無形資産
※１ 22,186 ※１ 20,122
ソフトウエア
16,776 18,356
その他
45,373 45,175
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,997 6,950
投資有価証券
33,558 36,337
その他
△ 165 △ 411
貸倒引当金
40,390 42,875
投資その他の資産合計
165,977 168,382
固定資産合計
95 83
繰延資産
297,924 284,578
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
20,512 17,398
支払手形及び買掛金
1,800 886
電子記録債務
3,700
１年内返済予定の長期借入金 －
12,368 11,898
未払金
1,782 1,186
未払法人税等
6,256 4,851
賞与引当金
17,950 11,489
その他
64,371 47,711
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
25,000 29,000
長期借入金
6,609 6,682
退職給付に係る負債
1,576 1,589
資産除去債務
743 28
株式給付引当金
562 630
補償損失引当金
264
債務保証損失引当金 －
13,750 13,806
その他
83,506 86,736
固定負債合計
147,877 134,447
負債合計
純資産の部
株主資本
9,274 9,279
資本金
24,996 25,001
資本剰余金
112,422 106,977
利益剰余金
△ 2,060 △ 2,255
自己株式
144,633 139,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 603
その他有価証券評価差額金
7,140 12,282
為替換算調整勘定
△ 1,919 △ 1,834
退職給付に係る調整累計額
5,339 11,051
その他の包括利益累計額合計
74 76
新株予約権
150,047 150,130
純資産合計
297,924 284,578
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
134,081 116,543
売上高
83,845 84,968
売上原価
50,236 31,575
売上総利益
※１ 32,536 ※１ 33,144
販売費及び一般管理費
17,699
営業利益又は営業損失（△） △ 1,569
営業外収益
65 212
受取利息
28 63
受取配当金
1,028 1,096
為替差益
429 192
その他
1,553 1,564
営業外収益合計
営業外費用
187 195
支払利息
1,153 743
持分法による投資損失
406
出資金運用損 －
100 221
その他
1,441 1,567
営業外費用合計
17,811
経常利益又は経常損失（△） △ 1,571
特別利益
※２ 758
段階取得に係る差益 －
※３ 377
事業譲渡益 －
2,641 0
その他
3,400 377
特別利益合計
特別損失
17 279
投資有価証券評価損
149
出資金評価損 －
※４ 197
その他の投資評価損 －
128 116
その他
494 396
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
20,717
△ 1,590
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,909 1,631
2,227
△ 1,398
法人税等調整額
5,137 232
法人税等合計
15,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,822
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,580
△ 1,822
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,822
その他の包括利益
484
その他有価証券評価差額金 △ 1,392
6,194 5,142
為替換算調整勘定
101 84
退職給付に係る調整額
4,904 5,711
その他の包括利益合計
20,484 3,889
四半期包括利益
（内訳）
20,484 3,889
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
20,717
△ 1,590
期純損失（△）
9,118 10,116
減価償却費
70 145
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 736 △ 1,082
1,153 743
持分法による投資損益（△は益）
5,806
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 434
504
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,945 △ 4,241
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,025 △ 1,519
段階取得に係る差損益（△は益） △ 758 －
1,021
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 853
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 758 △ 989
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,465 △ 6,302
△ 2,892 △ 227
その他
21,717
小計 △ 3,856
9,297
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 5,849
81
△ 95
その他
15,772 5,522
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,102 △ 4,743
無形固定資産の取得による支出 △ 3,453 △ 2,938
子会社株式の取得による支出 △ 8,273 －
61 513
差入保証金の回収による収入
1,099
△ 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,668 △ 7,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,811 △ 3,700
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 986
配当金の支払額 △ 3,596 △ 3,601
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,101 △ 2,167
77 399
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,432 △ 6,055
1,123 716
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,204 △ 7,089
46,479 44,185
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,275 ※ 37,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積り
に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
建物及び構築物（純額） 262百万円 262百万円
工具、器具及び備品（純額） 196 196
有形固定資産その他（純額） 1,237 1,237
ソフトウエア 1 1
合計 1,697 1,697
２ 以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
深圳平安好医医学検験実験室 2,747百万円 2,979百万円
（注）前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に264百万
円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に2,482百万円計上しております。
当第２四半期連結会計期間において、被保証先の財政状態等を勘案し、持分法適用に伴う負債として、固定負債
「その他」に2,979百万円計上しております。
３ 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結し
ております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
コミットメントラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与・賞与 5,508 百万円 5,614 百万円
2,436 2,211
賞与引当金繰入額
426 458
退職給付費用
2,385 2,706
減価償却費
70 145
のれん償却額
7,402 7,459
支払手数料
3,969 5,119
研究開発費
（注） 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定してお
り、前第２四半期連結累計期間の減価償却費およびのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
※２ 段階取得に係る差益は、Fluxus, Inc.の株式の段階取得に伴い発生したものであります。
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※３ 事業譲渡益は、国内子会社におけるラジオイムノアッセイ製品の製造販売事業の一部を事業譲渡したことによ
るものであります。
※４ その他の投資評価損は、国内子会社が保有する拠出金に係る評価損であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 37,276百万円 37,097百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △0 △1
現金及び現金同等物 37,275 37,096
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 3,602 63 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金19百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月９日
普通株式 3,546 62 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金18百万円が含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月26日
普通株式 3,604 63 2023年３月31日 2023年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月26日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金18百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 3,547 62 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株
式に対する配当金24百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
検査・関連 ヘルスケア
臨床検査薬
（注）１ 計上額
サービス 関連サービ 計
事業
（注）２
事業 ス事業
売上高
85,040 35,224 13,817 134,081 134,081
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
83 4,991 10 5,085
△ 5,085 －
売上高又は振替高
85,123 40,216 13,827 139,167 134,081
計 △ 5,085
2,932 15,709 604 19,246 17,699
セグメント利益 △ 1,546
（注）１．セグメント利益の調整額△1,546百万円は、セグメント間取引消去8,934百万円および各報告セグメント
に配分していない全社費用△10,481百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、ADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.を連結子会社とした
ことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間におい
ては4,319百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
検査・関連 ヘルスケア
臨床検査薬
（注）１ 計上額
サービス 関連サービ 計
事業
（注）２
事業 ス事業
売上高
72,291 30,223 14,028 116,543 116,543
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
74 2,980 3 3,058
△ 3,058 －
売上高又は振替高
72,366 33,203 14,032 119,602 116,543
計 △ 3,058
セグメント利益又は損
6,812 564 1,186
△ 6,190 △ 2,755 △ 1,569
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,755百万円は、セグメント間取引消去8,116百万円および各
報告セグメントに配分していない全社費用△10,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
2022年７月に行われたADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.との企業結合について、前第２四半期連結累計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取
得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
検査・関連サービス事業
院内 17,338 12,319
院外 64,870 58,226
その他 2,830 1,746
検査・関連サービス事業 計 85,040 72,291
臨床検査薬事業
ルミパルス
国内 16,007 11,316
海外 1,887 1,556
ルミパルス 計 17,894 12,872
CDMO・原材料供給 11,323 12,614
その他製品 6,006 4,735
臨床検査薬事業 計 35,224 30,223
ヘルスケア関連サービス事業
滅菌関連 10,736 10,907
在宅・福祉用具 3,081 3,121
ヘルスケア関連サービス事業 計 13,817 14,028
合計 134,081 116,543
（注） 前第２四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事
業の院外に７百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に112百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連
に188百万円および在宅・福祉用具に20百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事
業の院外に８百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に108百万円およびその他製品に58百万円、ヘルスケア
関連サービス事業の滅菌関連に213百万円および在宅・福祉用具に１百万円含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
273円87銭 △32円00銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 15,580 △1,822
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 15,580 △1,822
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,886 56,954
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 273円84銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 6 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．「信託型株式報酬制度に係る信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期
間では307,203株、当第２四半期連結累計期間では257,825株であります。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定して
おり、前第２四半期連結累計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の見直しが反映された後の金額によっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,547百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2023年12月12日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
H.U.グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
し ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対抗策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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