日本郵船株式会社 四半期報告書 第137期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第137期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 曽 我 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 浜 野 義 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 浜 野 義 明
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区桜木町一丁目１番地８）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第２四半期 第２四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,365,878 1,168,335 2,616,066
売上高 （百万円）
765,329 159,297 1,109,790
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
706,058 113,390 1,012,523
（百万円）
（当期）純利益
950,812 326,944 1,168,452
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,487,650 2,688,714 2,524,993
純資産額 （百万円）
3,938,103 4,018,960 3,776,797
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1,391.01 224.99 1,993.71
（円）
純利益金額
62.0 65.9 65.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
295,407 254,256 824,853
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 142,450 △ 134,572 △ 252,964
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 260,827 △ 173,472 △ 581,203
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
129,686 148,609 196,231
（百万円）
（期末）残高
第136期 第137期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
713.69 79.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定していま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ３ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 13,658 11,683 △1,975 △14.5％
営業利益 1,633 987 △645 △39.5％
経常利益 7,653 1,592 △6,060 △79.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,060 1,133 △5,926 △83.9％
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆1,683億
円（前年同四半期比1,975億円減）、営業利益987億円（前年同四半期比645億円減）、経常利益1,592億円（前年同四半期
比6,060億円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,133億円（前年同四半期比5,926億円減）となりました。
なお、営業外収益で持分法による投資利益として591億円を計上しました。うち、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK
EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は373億円となります。
当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
（６ヶ月） （６ヶ月）
8.37円 円安
平均為替レート 131.56円/US$ 139.93円/US$
US$235.57 安
平均消費燃料油価格 US$839.95/MT US$604.38/MT
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常利益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロラ
定期船事業 1,012 1,117 104 10.3％ 5,666 467 △5,199
ジイ
スナ
テ｜
ィ＆
航空運送事業 1,239 778 △460 △37.2％ 439 3 △436
ク
ス
事
物流事業 4,744 3,386 △1,357 △28.6％ 371 137 △234
業
不定期専用船事業 6,164 5,928 △235 △3.8％ 1,185 1,031 △154
そ
不動産業 17 15 △1 △10.0％ 8 7 △0
の
他
事
その他の事業 1,252 1,067 △184 △14.7％ 14 1 △13
業
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰属
する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高に与える影響はありません。なお、前第２四半
期連結累計期間の経常利益は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、例年夏場は季節的な需要期となるにもかかわらず、北米における在庫の積み上がり、欧米
を中心とした金利の上昇やインフレ等の影響に伴い貨物需要が低迷しました。また、新造船の竣工等により船舶供
給量も増加したことから、市況は前年同四半期比で悪化しました。ONE社においても前年同四半期比で運賃が下落
し、利益水準が低下しました。
国内ターミナルでは、前年同四半期に比べコンテナ船のスケジュールが正常化したことで取扱量は増加しまし
た。海外ターミナルでは、低調な荷動きにより取扱量は前年同四半期比で減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収減益となりました。
なお、９月末に北米西岸ターミナルの関係会社株式を全て売却し、特別利益を計上しました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、荷動きが前年同四半期比で減少するとともに、国際旅客便の回復により供給スペースが増加
したことで需給が緩み、前年同四半期と比較して運賃水準が低下しました。
以上の結果、航空運送事業では前年同四半期比で減収減益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業では、前年同四半期比で国際旅客便の回復により供給スペースが増加する中、需要は低調に推
移し、荷動きは減少しました。機動的な購買により仕入れ価格の抑制に努めたものの、取扱量及び利益水準は前年
同四半期比で大きく減少しました。
海上貨物取扱事業では、アジア域内及びアジア発長距離航路を中心に荷動きが低迷し、取扱量及び利益水準は前
年同四半期比で減少しました。
ロジスティクス事業では、欧州域内でのEコマース・ヘルスケア・自動車関連産業の好調な荷動きや、北米域内に
おける一般消費財の底堅い需要により、堅調に推移しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車事業部門では、労働者不足等に起因する港湾混雑やパナマ運河の通航制限が続く中、完成車生産台数の回
復及び各国での堅調な販売需要により需給が逼迫しました。そのような環境下、当社では効率的な配船計画により
船舶の稼働率を向上させ、輸送台数は前年同四半期比で増加しました。自動車物流でも、欧州やメキシコ、東南ア
ジア一部地域において取扱量が前年同四半期比で増加しました。また、インドネシアにおいて新たにターミナル事
業への投資を実施するなど、成長市場での事業拡大を進めました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、中国の景気低迷の影響を受け、市況は前年同四半期の水準をやや
下回りました。パナマックスサイズ以下は、石炭と穀物の荷動きは堅調だったものの、市況は好調だった前年同四
半期の水準を下回りました。このような環境下、先物取引を用いた市況変動リスク低減に取り組み、長期契約獲得
による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）は、７月以降は主要産油国による減産や季節的な不需要期
に入ったことで市況は軟化しましたが、堅調だった第１四半期に支えられ、前年同四半期の水準を上回りました。
石油製品タンカーは、引き続きロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延び
たことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加
し、またパナマ運河の通航制限の影響を受け船腹需給が引き締まり、市況は９月に過去最高値を更新し、前年同四
半期の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。海洋
事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが順調に稼働しまし
た。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で若干の減収減益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、前年同四半期比で減収減益となりました。
その他の事業は、燃料油価格低下に伴い燃料油販売事業の利益水準が低下し、船用品・船用資材販売事業も低調
に推移しました。客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期より乗船率が回復し
ました。以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で減収減益となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法
適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,421億円増加し、４兆189億円
となりました。為替影響による借入金の増加等により有利子負債は310億円増加して7,251億円となり、負債合計額
も前連結会計年度末に比べ784億円増加し１兆3,302億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が275億円増加
し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆6,471億円となり、これに非支配株主持分415
億円を加えた純資産の合計は２兆6,887億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）
は0.27に、また自己資本比率は65.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比476億円減少し、1,486億
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,776億円、減価償却費684億円、持分法によ
る投資損益△591億円、利息及び配当金の受取額1,280億円などにより2,542億円（前年同四半期2,954億円）となり
ました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△1,345億円（前年
同四半期△1,424億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、自己株式の取得などにより△1,734
億円（前年同四半期△2,608億円）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は646百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 895,065,000
計 895,065,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
510,165,294 510,165,294
普通株式 単元株式数は100株です。
プライム市場
510,165,294 510,165,294
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年９月30日 － 510,165,294 － 144,319,833 － 30,191,857
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(5)【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２―11―３ 86,878 17.67
託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１―８―12 31,278 6.36
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
13,942 2.84
02171, U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２―15―１）
部）
東京都千代田区丸の内２―１―１
明治安田生命保険(相)
（東京都中央区晴海１―８―12） 8,273 1.68
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
行）
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２－７－３ 6,637 1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
6,566 1.34
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 E14 5JP, UNITED KINGDOM
部）
（東京都港区港南２－15－１）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY 505103
6,465 1.32
（東京都港区港南２－15－１）
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３―２―３ 6,155 1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
5,720 1.16
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
事業部）
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区大手町２－６－４ 4,973 1.01
176,892 35.98
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）84,170千株、㈱日本カストディ銀行（信託口）27,929千株
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２．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパ
ン㈱及びその共同保有者が2023年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 12,014 2.35
ブラックロック・アドバイザーズ・エ
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
ルエルシー(BlackRock Advisers,
655 0.13
トル・フォールズ・ドライブ 251
LLC)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー
米国 デラウェア州 ウィルミントン リ
555 0.11
(BlackRock Investment Management
トル・フォールズ・ドライブ 251
LLC)
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
1,128 0.22
(BlackRock (Netherlands) BV)
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ジャーズ・リミテッド(BlackRock
1,637 0.32
モートン・アベニュー 12
Fund Managers Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
ント・カナダ・リミテッド(BlackRock
536 0.11
イ・ストリート 161、2500号
Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメ
〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブ
ント・アイルランド・リミテッド
3,870 0.76
リン ボールスブリッジ ボールスブリッ
(BlackRock Asset Management
ジパーク 2 1階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバイ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
13,822 2.71
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
6,616 1.30
ヌ.エイ．(BlackRock Institutional
コ市 ハワード・ストリート 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
683 0.13
(BlackRock Investment Management
モートン・アベニュー 12
(UK) Limited)
アイ・シェアーズ（デーエー）・アイ
ンツ・インベストメントアクティエン
ゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼ
〒80333-MN3 ドイツ連邦共和国 ミュン
ルシャフツフェアメーゲン（iShares
1,932 0.38
ヘン市 レンバッハプラッツ 1 1階
(DE) I
Investmentaktiengesellschaft mit
Teilgesellschaftsvermogen)
計 － 43,453 8.52
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３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同
保有者が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１ 926 0.18
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 24,398 4.78
計 － 25,325 4.96
４．2023年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が
2023年７月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋１－13－１ 1,077 0.21
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２－２－１ 25,047 4.91
計 － 26,125 5.12
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,546,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
490,145,400 4,901,453
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,473,394
単元未満株式 普通株式 － －
510,165,294
発行済株式総数 － －
4,901,453
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,400株（議決権44個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式378,500株（議決権3,785個）が
含まれています。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株
式100株が含まれていますが、この株式に係る議決権１個は同欄の議決権の数には含まれていません。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 18,539,600 18,539,600 3.63
－
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 2,400 2,400 0.00
－
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 4,500 4,500 0.00
－
３－449
18,546,500 18,546,500 3.63
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式150株（議決権１個）が
あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式378,500株（議決権3,785個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,365,878 1,168,335
売上高
1,100,184 950,173
売上原価
265,693 218,162
売上総利益
※ 102,356 ※ 119,375
販売費及び一般管理費
163,336 98,786
営業利益
営業外収益
1,783 2,452
受取利息
9,033 4,583
受取配当金
572,610 59,198
持分法による投資利益
20,049
為替差益 －
7,655 5,864
その他
611,132 72,098
営業外収益合計
営業外費用
7,226 6,718
支払利息
2,766
為替差損 －
1,912 2,103
その他
9,138 11,588
営業外費用合計
765,329 159,297
経常利益
特別利益
3,678 8,520
固定資産売却益
1,151 8,514
関係会社株式売却益
3,109 3,083
その他
7,938 20,117
特別利益合計
特別損失
17 21
固定資産売却損
229 717
固定資産除却損
500
契約損失引当金繰入額 －
22,394 531
その他
22,641 1,771
特別損失合計
750,627 177,643
税金等調整前四半期純利益
35,452 60,518
法人税等
715,175 117,125
四半期純利益
9,116 3,735
非支配株主に帰属する四半期純利益
706,058 113,390
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
715,175 117,125
四半期純利益
その他の包括利益
528 20,449
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,351 △ 1,341
31,396 31,669
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2,622 △ 2,282
209,685 161,325
持分法適用会社に対する持分相当額
235,637 209,819
その他の包括利益合計
950,812 326,944
四半期包括利益
（内訳）
939,676 320,960
親会社株主に係る四半期包括利益
11,135 5,984
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
204,817 157,827
現金及び預金
337,702 340,829
受取手形、営業未収入金及び契約資産
※１ 57,593 ※１ 68,122
棚卸資産
30,897 33,865
繰延及び前払費用
91,693 88,973
その他
△ 2,562 △ 2,719
貸倒引当金
720,142 686,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
637,257 702,860
船舶（純額）
143,069 144,810
建物及び構築物（純額）
98,573 94,501
航空機（純額）
32,311 28,032
機械装置及び運搬具（純額）
7,536 7,866
器具及び備品（純額）
89,882 74,564
土地
126,324 190,551
建設仮勘定
8,795 9,075
その他（純額）
1,143,751 1,252,265
有形固定資産合計
無形固定資産
5,365 5,570
借地権
8,390 8,944
ソフトウエア
13,712 16,872
のれん
13,923 13,014
その他
41,392 44,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,688,380 1,832,858
投資有価証券
27,642 44,563
長期貸付金
88,404 88,258
退職給付に係る資産
9,120 6,318
繰延税金資産
62,947 68,763
その他
△ 5,174 △ 5,641
貸倒引当金
1,871,320 2,035,119
投資その他の資産合計
3,056,464 3,331,787
固定資産合計
190 273
繰延資産
3,776,797 4,018,960
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
206,153 219,614
支払手形及び営業未払金
10,000 33,000
１年内償還予定の社債
73,581 65,030
短期借入金
26,412 21,254
リース債務
17,914 19,929
未払法人税等
50,562 53,713
契約負債
20,736 18,399
賞与引当金
617 307
役員賞与引当金
241 111
株式給付引当金
146 1,622
契約損失引当金
92,668 111,373
その他
499,034 544,358
流動負債合計
固定負債
87,000 74,000
社債
422,691 456,281
長期借入金
74,406 75,586
リース債務
71,676 92,446
繰延税金負債
15,302 15,718
退職給付に係る負債
862 806
役員退職慰労引当金
54 99
株式給付引当金
20,892 22,856
特別修繕引当金
8,883 8,918
契約損失引当金
256 278
事業再編関連引当金
50,741 38,893
その他
752,769 785,887
固定負債合計
1,251,803 1,330,246
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
44,897 44,897
資本剰余金
2,018,915 2,046,486
利益剰余金
△ 3,793 △ 69,570
自己株式
2,204,338 2,166,133
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,909 53,403
その他有価証券評価差額金
6,583 10,316
繰延ヘッジ損益
207,437 392,244
為替換算調整勘定
27,371 25,089
退職給付に係る調整累計額
274,302 481,053
その他の包括利益累計額合計
46,352 41,527
非支配株主持分
2,524,993 2,688,714
純資産合計
3,776,797 4,018,960
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
750,627 177,643
税金等調整前四半期純利益
57,956 68,460
減価償却費
18,810 154
減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 3,431 △ 7,780
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,322 △ 9,421
0
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） －
持分法による投資損益（△は益） △ 572,610 △ 59,198
受取利息及び受取配当金 △ 10,816 △ 7,035
7,226 6,718
支払利息
2,875
為替差損益（△は益） △ 11,137
1,007
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 24,662
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,995 △ 10,111
2,023 6,238
仕入債務の増減額（△は減少）
11,770
△ 14,535
その他
188,132 181,319
小計
利息及び配当金の受取額 142,612 128,009
利息の支払額 △ 6,725 △ 6,901
△ 28,612 △ 48,171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
295,407 254,256
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 109,907 △ 116,272
8,263 23,771
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 21,355 △ 18,790
7,431 6,337
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 1,172
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
4,278
－
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
2,900 15,725
売却による収入
貸付けによる支出 △ 2,100 △ 17,773
3,499 2,492
貸付金の回収による収入
△ 35,460 △ 28,889
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 142,450 △ 134,572
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
55,473
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 241
11,840 18,228
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 68,024 △ 28,851
19,885
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 30,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 11,545 △ 14,715
自己株式の取得による支出 △ 1,522 △ 66,018
2,949 241
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 211,935 △ 86,467
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,388 △ 4,975
326
△ 558
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,827 △ 173,472
10,688 6,166
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 97,181 △ 47,621
現金及び現金同等物の期首残高 226,694 196,231
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
173
－
現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
※ 129,686 ※ 148,609
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（ロシア・ウクライナ情勢について）
当社は、ロシア系海運会社との間で、LNG船保有会社へ共同出資するなどの関係がありますが、ロシア・ウクライナ
情勢に伴う各国制裁に鑑み、関係者と協議しつつ対応しています。
ロシア・ウクライナ情勢は当社グループの第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があ
りますが、現時点で財務上の影響を合理的に見積ることは困難です。
（子会社株式の株式交換）
当社は、第１四半期報告書の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載
のとおり、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」）を株式交換完全親会社、当社連結子会社である日本貨
物航空株式会社（以下、「NCA」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）の準備を進めてい
ますが、その実行時期に変更が生じることとなりました。
１．変更理由
本株式交換は、各国・地域の競争法当局による審査の完了等を実行の前提としていますが、手続き等に要する期間
を勘案し、実行時期を下記のとおり変更しました。なお、当社、NCA及びANAHDともに、本株式交換を実行する方針に
変更はありません。
２．変更内容
変更前 変更後
本株式交換の効力発生日 2023年10月１日 2024年２月１日（予定）
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与 43,505 百万円 48,667 百万円
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 2,130 百万円 2,269 百万円
仕掛品 428 〃 878 〃
原材料及び貯蔵品 55,035 〃 64,974 〃
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２．偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 33,129百万円 MERO 2 OWNING B.V.
35,630百万円
MERO 2 OWNING B.V. 31,903 〃 PE WHEATSTONE PTY LTD
34,799 〃
TAMANDARE OWNING B.V. 16,958 〃 TAMANDARE OWNING B.V.
30,866 〃
MERO 4 OWNING B.V. 16,557 〃 MERO 4 OWNING B.V.
27,322 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 10,854 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.
12,130 〃
DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S. 10,810 〃 DELPHINE LNG SHIPPING S.A.S.
12,084 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 10,608 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.
11,858 〃
CAROLINE 77 10,177 〃 CAROLINE 77
11,401 〃
CAROLINE 82 9,658 〃 CAROLINE 82
10,819 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 7,366 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.
8,304 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 5,063 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
5,477 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 4,388 〃 OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
4,577 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. 4,326 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
4,114 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 2,232 〃 VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S.
3,296 〃
CAMERON LNG, LLC 2,191 〃 HIBISCUS LNG SHIPPING S.A.S.
2,952 〃
ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S. 1,869 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
2,500 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,555 〃 CAMERON LNG, LLC
2,455 〃
VIOLETTE LNG SHIPPING S.A.S. 1,508 〃 IRIS LNG SHIPPING S.A.S.
1,851 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 1,120 〃 ROMARIN LNG SHIPPING S.A.S.
1,733 〃
ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S. 1,083 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
1,712 〃
従業員 13 〃 ZINNIA LNG SHIPPING S.A.S.
1,213 〃
その他20社 5,126 〃
KEYS BUNKERING WEST JAPAN㈱
1,108 〃
計 188,505百万円
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
1,003 〃
従業員 8 〃
その他15社 2,806 〃
計 232,029百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,553百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。
（当第２四半期連結会計期間）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含
まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,860百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オペレーティング・リース契約は2025年４月までの間に終了します。
(3) 当社グループは、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請
求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 136,359百万円 157,827百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,672 〃 △9,217 〃
現金及び現金同等物 129,686百万円 148,609百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
定時株主総会 普通株式 211,935 利益剰余金 1,250 2022年３月31日 2022年６月23日
（注）
（注）１．2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金765百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」
は株式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
取締役会 普通株式 178,022 利益剰余金 1,050 2022年９月30日 2022年12月１日
（注）
（注）１．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金157百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」
は株式分割前の金額を記載しています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月21日
定時株主総会 普通株式 86,467 利益剰余金 170 2023年３月31日 2023年６月22日
（注）
（注）１．2023年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に
対する配当金76百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」
は株式分割後の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月６日
取締役会 普通株式 29,497 利益剰余金 60 2023年９月30日 2023年12月１日
（注）
（注）１．2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金22百万円が含まれています。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」
は株式分割後の金額を記載しています。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
98,642 118,030 472,794 616,274 1,709 58,427 1,365,878 － 1,365,878
売上高
(2) セグメント間の
2,634 5,872 1,698 141 20 66,793 77,162 △ 77,162 －
内部売上高又は振替高
計 101,277 123,903 474,493 616,416 1,730 125,220 1,443,040 △ 77,162 1,365,878
セグメント利益
566,654 43,953 37,154 118,570 831 1,473 768,637 △ 3,307 765,329
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用△
3,327百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
108,808 74,572 337,414 592,193 1,556 53,789 1,168,335 － 1,168,335
売上高
(2) セグメント間の
2,916 3,284 1,278 648 － 52,998 61,126 △ 61,126 －
内部売上高又は振替高
計
111,724 77,856 338,693 592,842 1,556 106,788 1,229,462 △ 61,126 1,168,335
セグメント利益
46,745 335 13,740 103,107 791 144 164,866 △ 5,568 159,297
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整3百万円、全社費用△
5,572百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（測定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各セグメントに帰
属する利息額等の算定方法を変更しています。各セグメントの売上高及び四半期連結損益計算書計上額に与える
影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに
収益の分解情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に計上している「売上高」は、主に
「顧客との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、そ
の金額に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 1,391.01 224.99
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 706,058 113,390
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
706,058 113,390
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 507,586 503,988
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額」を算定しています。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年８月３日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による当社定款第44条の定
めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。
１．取得した株式の種類 普通株式
２．取得した株式の総数 8,900,000株
３．株式の取得価額の総額 34,300,139,000円
４．取得期間 2023年10月１日～2023年10月31日
５．取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（ご参考）
(1) 2023年８月３日開催の取締役会における決議内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 85,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：16.7％）
③ 株式の取得価額の総額 2,000億円（上限）
④ 取得期間 2023年８月４日～2024年４月30日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（注）尚、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
(2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2023年10月31日現在）
①取得した株式の総数 25,900,100株
②株式の取得価額の総額 100,299,930,300円
２【その他】
2023年11月６日に開催された取締役会において、第137期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 29,497百万円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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