大同工業株式会社 四半期報告書 第131期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 清 水 俊 弘
【縦覧に供する場所】 大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（オーキッドプレイス人形町三
丁目））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期 第２四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
26,417 27,705 55,054
売上高 （百万円）
1,603 466 1,652
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
921 367
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 257
当期純損失（△）
2,793 4,584 1,755
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,543 36,566 32,276
純資産額 （百万円）
73,790 79,439 73,029
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
84.40 34.64
（円） △ 23.88
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.20 38.98 36.82
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,186 1,263 2,230
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,120 △ 2,592 △ 4,477
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
29
（百万円） △ 1,245 △ 1,377
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,811 7,254 8,244
（百万円）
（期末）残高
第130期 第131期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益は１株
17.13
（円） △ 4.00
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループをとり巻く経済環境は、コロナ禍からの経済活動正常化が進展したも
のの、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動等により依然として先
行き不透明な状況が続いております。
(業績の概況)
当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は27,705百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面につきまして
は、営業損失は309百万円（前年同期は806百万円の営業利益）、経常利益は466百万円（前年同期比70.9％減）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は367百万円（前年同期比60.1％減）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が
1,027百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が714百万円、棚卸資産が1,142百万円、投資有価証
券が4,252百万円増加したことなどにより6,410百万円増加し、79,439百万円となりました。負債につきましては、
前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が825百万円、繰延税金負債が1,034百万円増加したことなどにより
2,119百万円増加し、42,873百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、利益剰余金
が208百万円、その他有価証券評価差額金が2,915百万円、為替換算調整勘定が958百万円増加したことなどにより
4,290百万円増加し、36,566百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
完成車メーカー向け二輪車用チェーン及び自動車用チェーンの受注が好調に推移したものの、利益面では、原材
料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売
上高は13,095百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失は609百万円（前年同期は281百万円の営業利益）となりま
した。
②アジア
円安による為替換算の影響に加え、インドネシアにおいて二輪車用チェーン、タイにおいてコンベヤ案件の受注
が好調であったものの、利益面では、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト上昇分の価格転嫁
など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は8,043百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は33百万円（前年
同期比80.6％減）となりました。
③北米
コロナ特需が継続していた前年からの反動減に加え、原材料価格等の高騰に対し、販売価格の改定によるコスト
上昇分の価格転嫁など採算面の改善が遅れ、外部顧客への売上高は1,449百万円（前年同期比23.3％減）、営業利
益は16百万円（前年同期比83.2％減）となりました。
④南米
二輪車用チェーン及び産業機械用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあ
り、外部顧客への売上高は2,412百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は39百万円（前年同期比58.9％減）と
なりました。
⑤欧州
円安による為替換算の影響に加え、補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことか
ら、外部顧客への売上高は2,704百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は244百万円（前年同期比15.7％増）と
なりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
990百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には7,254百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,263百万円（前年同期は1,186百万円の獲得）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益444百万円、減価償却費1,431百万円の計上、法人税等の支払額491百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,592百万円（前年同期は2,120百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出2,565百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は29百万円（前年同期は1,245百万円の使用）となりました。これは主に、借入金
の純増額404百万円、配当金の支払額158百万円、非支配株主への配当金の支払額133百万円等によるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在発行数 (株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年９月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
スタンダード市場 100株
10,924,201 10,924,201
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年７月１日
～ － 10,924 － 3,536 － 2,861
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
石川県加賀市田尻町西190番地１ 709 6.67
株式会社飯田
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 644 6.07
行株式会社（信託口）
527 4.97
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
株式会社日本カストディ銀行
384 3.62
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 275 2.59
日本生命保険相互会社
石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１ 262 2.47
加賀商工有限会社
大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 259 2.44
大同生命保険株式会社
258 2.43
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 258 2.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
257 2.42
新家 萬里子 石川県加賀市
3,837 36.13
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
301,500
普通株式
－
完全議決権株式(自己株式等) －
（相互保有株式）
50,000
普通株式
－
10,557,100 105,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,601
単元未満株式 普通株式 － －
10,924,201
発行済株式総数 － －
105,571
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式
80株
相互保有株式 ㈱和泉商行
50株
㈱月星製作所
16株
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式） 石川県加賀市熊坂町イ197
301,500 301,500 2.76
－
大同工業株式会社 番地
（相互保有株式） 大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 14,000 0.13
－
株式会社和泉商行 番20号
石川県加賀市永井町71の１
（相互保有株式）
36,000 36,000 0.33
－
番地の１
株式会社月星製作所
351,500 351,500 3.22
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
8,289 7,261
現金及び預金
※２ 13,092
12,378
受取手形、売掛金及び契約資産
5,064 5,336
商品及び製品
3,528 3,984
仕掛品
4,461 4,876
原材料及び貯蔵品
2,378 2,408
その他
△ 56 △ 90
貸倒引当金
36,045 36,871
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,092 6,314
建物及び構築物（純額）
7,368 8,046
機械装置及び運搬具（純額）
3,172 3,284
土地
724 702
リース資産（純額）
1,906 2,173
建設仮勘定
1,112 1,195
その他（純額）
20,377 21,716
有形固定資産合計
無形固定資産
149 212
ソフトウエア
23 19
その他
173 231
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,405 19,657
投資有価証券
280 277
繰延税金資産
694 645
その他
△ 0 △ 10
貸倒引当金
16,379 20,570
投資その他の資産合計
36,930 42,518
固定資産合計
繰延資産
54 50
社債発行費
54 50
繰延資産合計
73,029 79,439
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,979
7,154
支払手形及び買掛金
5,799 5,812
短期借入金
148 151
リース債務
328 293
未払法人税等
198 185
契約負債
487 599
賞与引当金
10
役員賞与引当金 －
58 55
製品保証引当金
3,145 2,651
その他
17,330 17,729
流動負債合計
固定負債
5,700 5,700
社債
11,961 12,651
長期借入金
1,274 1,246
リース債務
1,105 2,140
繰延税金負債
3,109 3,107
退職給付に係る負債
272 297
その他
23,423 25,143
固定負債合計
40,753 42,873
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
3,269 3,269
資本剰余金
13,884 14,093
利益剰余金
△ 235 △ 235
自己株式
20,454 20,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,978 7,894
その他有価証券評価差額金
1,407 2,366
為替換算調整勘定
47 39
退職給付に係る調整累計額
6,433 10,300
その他の包括利益累計額合計
5,388 5,603
非支配株主持分
32,276 36,566
純資産合計
73,029 79,439
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
26,417 27,705
売上高
21,485 23,312
売上原価
4,932 4,393
売上総利益
※１ 4,126 ※１ 4,702
販売費及び一般管理費
806
営業利益又は営業損失（△） △ 309
営業外収益
43 27
受取利息
193 187
受取配当金
598 672
為替差益
4
持分法による投資利益 －
11 12
雇用調整助成金
96 58
その他
944 964
営業外収益合計
営業外費用
106 146
支払利息
7
持分法による投資損失 －
32 42
その他
146 188
営業外費用合計
1,603 466
経常利益
特別利益
1 5
固定資産売却益
1 5
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産売却損
7 27
固定資産除却損
15 27
特別損失合計
1,590 444
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 465 281
73
△ 222
法人税等調整額
539 59
法人税等合計
1,050 384
四半期純利益
129 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
921 367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,050 384
四半期純利益
その他の包括利益
2,900
その他有価証券評価差額金 △ 111
1,860 1,285
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 7 △ 7
1 21
持分法適用会社に対する持分相当額
1,742 4,200
その他の包括利益合計
2,793 4,584
四半期包括利益
（内訳）
2,145 4,234
親会社株主に係る四半期包括利益
648 350
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,590 444
税金等調整前四半期純利益
1,307 1,431
減価償却費
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 54
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 215
7
持分法による投資損益（△は益） △ 4
106 146
支払利息
為替差損益（△は益） △ 306 △ 377
5
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4
売上債権の増減額（△は増加） △ 449 △ 348
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 187 △ 303
420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 566
271 399
その他
1,545 1,534
小計
利息及び配当金の受取額 278 249
利息の支払額 △ 109 △ 144
28 115
法人税等の還付額
△ 557 △ 491
法人税等の支払額
1,186 1,263
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 73 △ 39
73 79
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,131 △ 2,565
23 17
有形固定資産の売却による収入
△ 12 △ 83
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,120 △ 2,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
6
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 68
1,169
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 585 △ 771
1,800
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 1,800 －
配当金の支払額 △ 381 △ 158
非支配株主への配当金の支払額 △ 115 △ 133
△ 94 △ 82
その他
29
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,245
510 309
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,668 △ 990
11,479 8,244
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,811 ※１ 7,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
輸出手形割引高 8 百万円 －百万円
238 315
受取手形裏書譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 184百万円
支払手形 － 19
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・賞与金 1,102 百万円 1,231 百万円
183 171
賞与引当金繰入額
51 49
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 9,856百万円 7,261百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △45 △7
現金及び現金同等物 9,811 7,254
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 382 35 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 159 15 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
12,593 7,454 1,888 2,048 2,433 26,417 26,417
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,154 358 0 4,512
－ － △ 4,512 －
売上高又は振替高
16,747 7,812 1,888 2,049 2,433 30,930 26,417
計 △ 4,512
281 171 96 95 211 856 806
セグメント利益 △ 50
（注）１．セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
13,095 8,043 1,449 2,412 2,704 27,705 27,705
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,055 343 1 4,400
－ － △ 4,400 －
売上高又は振替高
17,151 8,387 1,449 2,414 2,704 32,106 27,705
計 △ 4,400
セグメント利益又は損
33 16 39 244
△ 609 △ 276 △ 32 △ 309
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを事業の種
類別及び収益認識の時期別の収益に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 南米 欧州
事業の種類
二輪部品事業 3,897 5,300 736 1,133 2,402 13,470
自動車部品事業 1,436 1,292 1 － － 2,730
産機事業 3,500 749 1,002 890 30 6,172
その他 3,759 111 148 24 0 4,043
顧客との契約から生じる収益 12,593 7,454 1,888 2,048 2,433 26,417
収益認識の時期
一時点で移転される財 12,528 6,817 1,888 2,048 2,433 25,715
一定期間で移転される財 65 637 － － － 702
顧客との契約から生じる収益 12,593 7,454 1,888 2,048 2,433 26,417
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 12,593 7,454 1,888 2,048 2,433 26,417
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 北米 南米 欧州
事業の種類
二輪部品事業 4,127 5,638 440 1,412 2,665 14,285
自動車部品事業 1,570 1,229 － － － 2,799
産機事業 3,769 1,115 999 972 38 6,896
その他 3,628 60 8 28 － 3,724
顧客との契約から生じる収益 13,095 8,043 1,449 2,412 2,704 27,705
収益認識の時期
一時点で移転される財 13,057 7,021 1,449 2,412 2,704 26,645
一定期間で移転される財 37 1,022 － － － 1,060
顧客との契約から生じる収益 13,095 8,043 1,449 2,412 2,704 27,705
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 13,095 8,043 1,449 2,412 2,704 27,705
（注）各事業に含まれる主要な製品及びサービスは以下のとおりであります。
二輪部品事業・・・二輪車用チェーン、リム、スポーク、ホイール
自動車部品事業・・・自動車エンジンチェーン、スプロケット、テンショナー
産機事業・・・産業機械用チェーン、コンベヤ
その他・・・福祉機器、石油製品、鋼材
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 84円40銭 34円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 921 367
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
921 367
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,912 10,612
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
花 岡 克 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧 野 敏 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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