テクノプロ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
第19期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6327-1080
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号
03-6327-1080
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼CFO 萩原 利仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
48,225 52,896 199,851
売上収益 （百万円）
6,007 5,788 21,838
営業利益 （百万円）
6,050 5,852 21,837
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
4,180 4,031 15,365
（百万円）
四半期（当期）利益
4,752 4,477 16,723
四半期（当期）包括利益 （百万円）
67,855 73,399 75,529
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
131,839 142,112 144,017
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
38.80 37.67 142.71
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）利益
51.5 51.6 52.4
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
1,252 6,063 21,424
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
72
（百万円） △ 3,609 △ 4,449
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,735 △ 9,590 △ 19,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,427 32,059 35,373
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を
発した資源価格の上昇、米国や欧州でのインフレ対応利上げによる景気抑制政策に起因した景気後退懸念、ま
た、極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、
ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、急激な円安の進行等による物価高や原材料調達への制約が
あり、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下においても、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特
に、輸送用機器や情報産業におけるソフトウェア技術者へのオーダーは引き続き堅調です。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
（技術者の確保）
顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新た
なオーダーに対応できる技術者が不足しています。そのため、高い採用基準を維持しつつ、育成前提の未経
験者採用を増やすなど、技術者の確保に努めています。さらに、コロナ禍において凍結していたグローバル
外国籍採用も再開し、対象とする国を広げてグローバルでの人材獲得に取り組んでいます。
引き続き、優能な技術者の確保を進め、持続的な成長を実現してまいります。
（技術者単価の上昇）
国内技術者の採用は、概ねコロナ禍前の水準に回復しましたが、コロナ禍前と比較して高い採用基準を設
けていることから、将来にわたって採用数が大きく伸長することは想定しておりません。一方、技術者の契
約単価にはまだ上昇余地があると考えており、単価の改善を積極的に推進しています。教育研修を通じた
アップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に継続的に取り組み、そ
れらの技術やレベルの向上に合わせた適正単価による契約獲得に努めています。一人ひとりの単価上昇は、
全体の売上収益への貢献もさることながら、技術者の処遇改善にもつながり、リテンション効果を期待でき
ます。
引き続き、有能な技術者の確保に加えて、契約単価の上昇を進めてまいります。
（ソリューション事業の強化）
2022年６月期を初年度とする５年計画の中期経営計画「Evolution 2026」では、ソリューション事業の強
化を掲げており、同事業の売上収益や同事業に携わる技術者数も増加しています。2024年６月期以降の後半
３年は、高成長の実現期と位置づけ、国内外の技術動向予測や当社の内部ケイパビリティ評価に基づき注力
ソリューションを絞り込んだうえで、マーケティング・営業から採用・育成・デリバリーまでの首尾一貫し
たオペレーションを組織的に行っています。
引き続き、競争優位性の高い、柱となるソリューションの確立・拡大を目指してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第１四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は24,351人（前第１四半期連
結累計期間末比2,078人増加）、当第１四半期連結累計期間の平均稼働率は95.0％（前第１四半期連結累計期間
比0.9pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期と比
較して稼働日数や残業時間が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション事業の
拡大等による単価上昇もあり、当第１四半期連結累計期間の月次平均売上単価は669千円（同14千円増加）とな
りました。
費用面においては、前第１四半期連結累計期間に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲
得のための採用費や海外子会社における先行投資やインフレの影響によるものです。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は528億96百万円（前
第１四半期連結累計期間比9.7％増加）、事業利益は57億８百万円（同3.9％減少）、営業利益は57億88百万円
（同3.6％減少）、税引前四半期利益は58億52百万円（同3.3％減少）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
40億31百万円（同3.6％減少）となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「そ
の他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示してい
る当社独自の利益指標です。
当第１四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主
体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を実
施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しまし
た。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの
高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当第１四半期連
結累計期間末の在籍技術者数は21,354人（前第１四半期連結累計期間末比1,881人増加）、稼働技術者数は
20,352人（同1,672人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は405億61百万円（前第１四半期連結累計期間比10.9％増加）となりまし
た。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計
測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもと
に、様々なサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間末の在籍技術者数は2,997人（前第１四
半期連結累計期間末比197人増加）、稼働技術者数は2,859人（同162人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は55億59百万円（前第１四半期連結累計期間比7.2％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介では、採用を通
じた当社グループへの人材供給は伸張している一方、外部顧客が求めるハイスキル人材の獲得に苦戦し、ま
た、景気の不透明感によって採用を一時抑制する動きも見られます。また、技術系教育研修では、当社グ
ループとより一体となった研修プログラムの開発や効率化を行う一方、人的資本投資への需要を取り込むべ
く先行して費用を投じながら、企業向け技術者育成コンサルティング、e-Learningシステムの整備や外販の
拡大に取り組んでいます。
その結果、同事業の売上収益は10億66百万円（前第１四半期連結累計期間比16.2％減少）となりました。
（海外事業）
海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービス
を、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しています。国により多
少の違いはあるものの、世界的な景気後退懸念や地政学リスクの影響を徐々に受けつつあります。一方、国
内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件を新規
獲得するべく積極的に投資を行っています。
その結果、同事業の売上収益は64億６百万円（前第１四半期連結累計期間比8.1％増加）となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,421億12百万円（前連結会計年度末比19億５百万円減少）となり
ました。主な内訳は、のれん465億50百万円、現金及び現金同等物320億59百万円、売掛金及びその他の債権274
億85百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、736億19百万円（前連結会計年度末比30億37百
万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物320億59百万円（同33億14百万円減少）、売掛
金及びその他の債権274億85百万円（同79百万円増加）等です。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、684億92百万円（前連結会計年度末比11億32
百万円増加）となりました。主な内訳は、のれん465億50百万円（同１億78百万円増加）、繰延税金資産50
億22百万円（同10億85百万円増加）等です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、477億19百万円（前連結会計年度末比７億74百
万円増加）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務196億26百万円（同35億82百万円増加）、
従業員給付に係る負債86億10百万円（同75百万円減少）等です。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、200億85百万円（前連結会計年度末比２億24
百万円減少）となりました。主な内訳は、社債及び借入金134億70百万円（同２億46百万円減少）、リース
負債41億28百万円（同12百万円増加）等です。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、733億99百万円（前連結
会計年度末比21億29百万円減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金579億31百万円（同13億30百万円
減少）、資本剰余金85億７百万円（同２億48百万円増加）等です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ33億14百万円減少し、320億59百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は60億63百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は12億52百万円の収入）となり
ました。これは主に、税引前四半期利益（58億52百万円）、買掛金及びその他の債務の増加（35億81百万
円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（43億79百万円）等により資金が減少したことによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は72百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は36億９百万円の支出）となりまし
た。これは主に、定期預金の払戻による収入（８億10百万円）、投資の売却及び償還による収入（７億83百
万円）等による資金の増加に対し、定期預金の預入による支出（８億78百万円）、投資の取得による支出
（８億92百万円）等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は95億90百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は77億35百万円の支出）となり
ました。これは主に、配当金支払額（55億５百万円）、リース負債の返済による支出（16億91百万円）、自
己株式の取得による支出（14億23百万円）等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分
からの子会社持分取得による支出（７億83百万円）は、Orion Managed Services Limitedの残株式の取得対
価支払額になり、本取得により同社の所有割合は100％となっております。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月30日） （2023年11月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
108,421,164 107,300,000
普通株式
プライム市場 100株
108,421,164 107,300,000
計 － －
（注）１．提出日現在発行数のうち256,476株は、現物出資（金銭債権 509百万円）によるものです。
２．2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月10日付で保有する自己株式のうち1,121,164株を消
却しています。これにより、提出日現在発行数は107,300,000株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 108,421,164 － 6,929 － 1,732
2023年９月30日
（注）2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月10日付で保有する自己株式のうち1,121,164株を消却し
ています。これにより、発行済株式総数残高は107,300,000株となっています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,171,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
107,232,800 1,072,328
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,364
単元未満株式 普通株式 － －
108,421,164
発行済株式総数 － －
1,072,328
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 29株が含まれています。
２．2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月10日付で保有する自己株式のうち1,121,164株を消
却しています。これにより、当第１四半期報告書提出日現在の発行済株式総数は107,300,000株となっていま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
テクノプロ・ホール 東京都港区六本木
1,171,000 1,171,000 1.08
－
ディングス株式会社 六丁目10番１号
1,171,000 1,171,000 1.08
計 － －
（注）2023年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月10日付で保有する自己株式のうち1,121,164株を消却し
ています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
35,373 32,059
現金及び現金同等物 ８
27,405 27,485
売掛金及びその他の債権 ８
1,740 1,727
未収法人所得税
5,700 5,299
その他の短期金融資産 ８
6,437 7,049
その他の流動資産
76,657 73,619
流動資産合計
非流動資産
2,463 2,489
有形固定資産
4,916 4,776
使用権資産
46,372 46,550
のれん
4,807 4,601
無形資産
4,076 4,178
その他の長期金融資産 ８
3,937 5,022
繰延税金資産
786 873
その他の非流動資産
67,360 68,492
非流動資産合計
144,017 142,112
資産合計
負債及び資本
流動負債
16,044 19,626
買掛金及びその他の債務 ８
1,000 1,063
借入金 ８
5,291 5,234
リース負債
3,546 3,824
未払法人所得税
4,000 2,741
その他の短期金融負債 ８
8,685 8,610
従業員給付に係る負債
20 27
引当金
8,356 6,589
その他の流動負債
46,944 47,719
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
非流動負債
13,716 13,470
社債及び借入金 ８
4,116 4,128
リース負債
882 904
その他の長期金融負債 ８
987 969
繰延税金負債
24 22
退職後給付に係る負債
479 483
引当金
103 106
その他の非流動負債
20,309 20,085
非流動負債合計
67,254 67,805
負債合計
資本
6,929 6,929
資本金
8,259 8,507
資本剰余金
59,262 57,931
利益剰余金
自己株式 10 △ 2,577 △ 4,001
3,655 4,031
その他の資本の構成要素
75,529 73,399
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,233 907
非支配持分
76,762 74,307
資本合計
144,017 142,112
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
48,225 52,896
売上収益 ５、６
34,975 38,838
売上原価
13,249 14,058
売上総利益
販売費及び一般管理費 7,312 8,350
131 91
その他の収益
61 10
その他の費用
6,007 5,788
営業利益
金融収益 75 91
32 27
金融費用
6,050 5,852
税引前四半期利益
1,809 1,773
法人所得税費用
4,241 4,079
四半期利益
四半期利益の帰属
4,180 4,031
親会社の所有者
60 47
非支配持分
4,241 4,079
合計
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 38.80 37.67
希薄化後１株当たり四半期利益 ９ － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,241 4,079
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
511 398
在外営業活動体の換算差額
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
511 398
の純額
511 398
その他の包括利益合計
4,752 4,477
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,651 4,408
親会社の所有者
101 68
非支配持分
4,752 4,477
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
合計
6,929 7,966 51,986 2,837 2,837 68,718
2022年７月１日残高 △ 1,001
4,180 4,180
四半期利益 －
471 471 471
その他の包括利益
4,180 471 471 4,651
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 ７ △ 5,601 － △ 5,601
87 87
株式報酬取引 －
87
所有者との取引額合計 － △ 5,601 － － － △ 5,514
6,929 8,053 50,565 3,308 3,308 67,855
2022年９月30日残高 △ 1,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,710 70,428
2022年７月１日残高
60 4,241
四半期利益
40 511
その他の包括利益
101 4,752
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 27 △ 5,629
87
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △ 27 △ 5,541
1,784 69,639
2022年９月30日残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
資本 利益 所有者に
その他の
資本金 自己株式
在外営業
剰余金 剰余金 帰属する
資本の
活動体の
持分合計
構成要素
換算差額
合計
6,929 8,259 59,262 3,655 3,655 75,529
2023年７月１日残高 △ 2,577
4,031 4,031
四半期利益
376 376 376
その他の包括利益
4,031 376 376 4,408
四半期包括利益合計 － － －
剰余金の配当 ７ △ 5,362 － △ 5,362
43 43
株式報酬取引 －
自己株式の取得 10 △ 0 △ 1,423 － △ 1,424
子会社に対する
205 205
－
所有持分の変動額
248
所有者との取引額合計 － △ 5,362 △ 1,423 － － △ 6,538
6,929 8,507 57,931 4,031 4,031 73,399
2023年９月30日残高 △ 4,001
非支配
注記 資本合計
持分
1,233 76,762
2023年７月１日残高
47 4,079
四半期利益
21 398
その他の包括利益
68 4,477
四半期包括利益合計
剰余金の配当 ７ △ 189 △ 5,551
43
株式報酬取引
自己株式の取得 10 △ 1,424
子会社に対する
△ 205 －
所有持分の変動額
所有者との取引額合計 △ 394 △ 6,932
907 74,307
2023年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
注記
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,050 5,852
税引前四半期利益
784 818
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 35
27 23
支払利息
243
売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 79
3,581
買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 728
預り金の増減額（△は減少） △ 1,146 △ 212
296 458
前払費用の増減額（△は増加）
461 485
リース債権の増減額（△は増加）
572 423
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 △ 14
△ 1,540 △ 922
その他
4,993 10,378
小計
利息及び配当金の受取額 6 5
利息支払額 △ 14 △ 13
法人所得税支払額 △ 3,735 △ 4,379
2 72
法人所得税還付額
1,252 6,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 396 △ 878
217 810
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 72 △ 169
無形資産の取得による支出 △ 21 △ 74
投資の取得による支出 △ 843 △ 892
1,094 783
投資の売却及び償還による収入
子会社株式の条件付取得対価の決済による支出 △ 3,623 －
36 493
その他
72
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,609
財務活動によるキャッシュ・フロー
64
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース負債の返済による支出 △ 1,634 △ 1,691
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 250
自己株式の取得による支出 10 － △ 1,423
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 783
△ 5,601 △ 5,505
配当金支払額 ７
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,735 △ 9,590
87 139
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,005 △ 3,314
37,432 35,373
現金及び現金同等物の期首残高
27,427 32,059
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社及び
子会社（以下「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記してい
る本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。
当社の2023年９月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社グループにより構成されてい
ます。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸
表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常
務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。
（２）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針の開示を要求する改訂
単一の取引から生じる資産及び負債に係わる繰延税金の会計処理
IAS第12号 法人所得税
を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異な
る場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則とし
て、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．セグメント情報
（１）セグメント情報の概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメン
トです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業
セグメントと同一です。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機
器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電
子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域におい
て、技術者派遣及び請負業務を提供しています。
「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土
木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業
務、建設図面作成の請負業務を提供しています。
「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。
「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及
び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介
業務を提供しています。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引
は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
施工管理
Ｒ＆Ｄ
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業
事業
売上収益
36,369 5,187 983 5,672 48,212 12 48,225
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
221 288 255 766
△ 0 △ 766 －
売上高又は振替高
36,591 5,187 1,272 5,928 48,979 48,225
売上収益合計 △ 753
4,724 651 110 559 6,045 6,007
セグメント利益 △ 38
75
金融収益 － － － － － －
32
金融費用 － － － － － －
6,050
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
258 63 76 75 473 146 619
減価償却費及び償却費
18 147 165 165
顧客関連資産償却費 － － －
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消
去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
施工管理
Ｒ＆Ｄ
全社／
国内
連結
アウト 海外
アウト
消去
その他 合計
ソーシング ソーシング 事業
事業
事業
事業
売上収益
40,309 5,559 742 6,274 52,885 11 52,896
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部
251 324 131 707
△ 0 △ 707 －
売上高又は振替高
40,561 5,559 1,066 6,406 53,593 52,896
売上収益合計 △ 696
セグメント利益又は
4,749 809 269 5,750 38 5,788
△ 79
損失（△）
91
金融収益 － － － － － －
27
金融費用 － － － － － －
5,852
税引前四半期利益 － － － － － －
その他の項目
268 58 74 78 481 147 628
減価償却費及び償却費
18 172 190 190
顧客関連資産償却費 － － －
減損損失 － － － － － － －
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消
去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
（３）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
日 本
42,890 47,104
ア ジ ア
2,968 2,845
欧 州
1,556 1,935
北 米
767 951
そ の 他
43 59
合 計 48,225 52,896
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する主な国は、以下のとおりです。
アジア：中国、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インド
欧 州：英国
北 米：米国
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６．売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理
アウトソーシング等のサービス提供を行っています。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施
工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派
遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測
定しています。
売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 5,601 52.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年９月28日
普通株式 5,362 50.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
現金及び現金同等物 35,373 35,373 32,059 32,059
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産 2,949 2,949 3,087 3,087
償却原価で測定される金融資産
売掛金及びその他の債権 27,405 27,405 27,485 27,485
その他の金融資産 6,694 6,549 6,258 6,069
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産 131 131 131 131
金融資産 合計 72,555 72,409 69,021 68,832
＜金融負債＞
償却原価で測定される金融負債
買掛金及びその他の債務 16,044 16,044 19,626 19,626
社債及び借入金 14,716 14,675 14,534 14,469
その他の金融負債 4,883 4,885 3,645 3,648
金融負債 合計 35,643 35,605 37,806 37,744
（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していま
せん。
（１）償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金
については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定して
います。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金
融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
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（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主
として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利に
よるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していな
いことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金について
は、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。非支
配株主へ付与されたプット・オプションの現在価値算定は、対象会社の取締役会にて承認された将来の事
業計画を基礎として測定しています。基礎となる将来の事業計画の変動によっては、金融負債の金額が変
動する可能性があります。
（５）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
条件付対価に係る負債は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを、以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識していま
す。なお、前連結会計年度及び当四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありま
せん。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度（2023年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 1,988 － 1,850 － 1,850
＜金融負債＞
償却原価で測定される
金融負債
社債 9,966 － 9,925 － 9,925
その他の金融負債
長期未払金 495 － 498 － 498
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(E31030)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
償却原価で測定される
金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 2,022 － 1,839 － 1,839
＜金融負債＞
償却原価で測定される
金融負債
社債 9,970 － 9,905 － 9,905
その他の金融負債
長期未払金 493 － 495 － 495
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
投資信託 1,448 － － 1,448
出資金 － － 1,412 1,412
保険積立金 － － 16 16
その他 － 73 － 73
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 131 131
金融資産 合計 1,448 73 1,560 3,081
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
その他の金融資産
投資信託 1,627 － － 1,627
出資金 － － 1,442 1,442
保険積立金 － － 16 16
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産
株式 － － 131 131
金融資産 合計 1,627 － 1,591 3,219
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
期首残高 1,678 1,560
利得及び損失合計 35 28
純損益（注） 35 28
購入 34 2
売却 △1 －
四半期末残高 1,746 1,591
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費
用」に含まれています。
レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
期首残高 4,176 －
利得及び損失合計 135 －
純損益（注） 135 －
決済 △4,312 －
四半期末残高 － －
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その
他の費用」に含まれています。
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９．１株当たり四半期利益
１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,180 4,031
期中平均普通株式数（株） 107,725,873 107,037,102
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.80 37.67
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
10．資本及びその他の資本項目
（自己株式）
自己株式の増減は、以下のとおりです。
株式数（株） 金額（百万円）
2022年７月１日残高 695,291 1,001
期中増減額 － －
2022年９月30日残高 695,291 1,001
2023年７月１日残高 1,171,029 2,577
取得（注） 407,500 1,423
2023年９月30日残高 1,578,529 4,001
（注）2023年４月28日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得
しています。なお、2023年９月７日をもちまして当該決議に基づく取得は終了しています。
（ご参考）
2023年４月28日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.93％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2023年５月１日～2023年９月29日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
11．後発事象
（自己株式の消却）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う
ことについて決議し、以下のとおり消却しています。
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 1,121,164株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.03％）
（３）消却日 2023年10月10日
（４）消却後の発行済株式総数 107,300,000株
（５）消却後の自己株式数 457,365株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
テクノプロ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・
ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・
ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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