東亜道路工業株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜道路工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東亜道路工業株式会社(E00066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東亜道路工業株式会社
【英訳名】 TOA ROAD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 下 協 一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 戸 倉 克 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木７丁目３番７号
【電話番号】 03(3405)1811（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 石 黒 健
【縦覧に供する場所】 東亜道路工業株式会社 関西支社
(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)
東亜道路工業株式会社 中部支社
(名古屋市緑区大高町二番割72-１)
東亜道路工業株式会社 横浜支店
(横浜市南区中村町５丁目318番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 50,324 50,824 118,721
経常利益 (百万円) 81 796 4,957
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 14 487 3,160
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 118 810 3,248
純資産額 (百万円) 49,586 52,777 52,711
総資産額 (百万円) 79,319 84,000 87,184
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.51 51.20 333.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 61.2 58.9
営業活動による
(百万円) 5,265 10,824 2,180
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,231 △ 1,486 △ 2,971
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,929 △ 2,888 △ 853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,754 16,453 10,004
四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 76.02 95.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株
当たり四半期（当期）純利益は、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ国内にお
ける行動制限が解除され経済活動が正常化に向かうなか、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、円安の進行や
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、依然として景気の先行き
は不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資
も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により
依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は66,152百万円（前
年同四半期連結累計期間比13.7％増加）となり、売上高は50,824百万円（前年同四半期連結累計期間比1.0％増加）
となりました。
損益につきましては、営業利益は629百万円（前年同四半期連結累計期間、営業損失52百万円）、経常利益は796
百万円（前年同四半期連結累計期間、経常利益81百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利
益は487百万円（前年同四半期連結累計期間、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当第２四半期連結累計期間における受注高は44,442百万円（前年同四半期連結累計期間比25.9％増加）となりま
した。完成工事高は29,114百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1％増加）となり、セグメント利益は370百万円
（前年同四半期連結累計期間、セグメント損失63百万円）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当第２四半期連結累計期間における売上高は21,710百万円（前年同四半期連結累計期間比5.2％減少）、セグメン
ト利益は1,424百万円（前年同四半期連結累計期間比39.2％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、84,000百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,183百万
円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が13,094百万円減少し、現金預金が6,448百万
円、未成工事支出金が1,653百万円増加したこと等によります。
負債合計は、31,222百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,250百万円の減少となりました。主な要因は、
電子記録債務が2,353百万円、短期借入金が1,724百万円、未払法人税等が568百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、52,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円の増加となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益487百万円の計上、株主配当金855百万円の支払いにより利益剰余金が367百万円
減少し、その他有価証券差額金が337百万円、自己株式の処分に伴い資本剰余金が158百万円増加したこと等により
ます。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、16,453百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少が主な要因で、10,824百万円の収入（前年同四半期連
結累計期間、5,265百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、1,486百万円の支出（前年同
四半期連結累計期間、1,231百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期・短期借入金の減少、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要
因で、2,888百円の支出（前年同四半期連結累計期間、1,929百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,208,400
計 38,208,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株) 内容
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,440,046 10,440,046
ります。
プライム市場
計 10,440,046 10,440,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 - 10,440 - 7,584 - 5,619
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
INTERTRUST TRUSTEES （ CAYMAN ）
ONE NEXUS WAY， CAMAN A BAY GRAND CAYMAN
LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY
KY1-9005， CAYMAN ISLANDS
874 9.16
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
ティＡ棟
済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 852 8.94
会社（信託口）
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－10 550 5.77
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 470 4.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 414 4.35
東亜道路従業員持株会 東京都港区六本木７－３－７ 387 4.06
東亜道路取引先持株会 東京都港区六本木７－３－７ 345 3.63
日本国土開発株式会社 東京都港区虎ノ門４－３－13 340 3.56
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２－２－１ 240 2.52
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 240 2.52
計 － 4,714 49.43
(注)１ 当社は自己株式を901千株所有し、その発行済株式総数に対する割合は8.64％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 852千株
３ 三井住友信託銀行株式会社より2019年１月９日付及び2019年２月21日付、2019年６月20日付、2020年９月23
日付、2020年11月６日付、2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書に
おいて、2021年８月31日現在、共同保有で215千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記の大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当社は2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、以下の大量保
有報告書の内容は当該株式分割前の保有株券等の数、株券等保有割合を記載しております。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１ 110 2.12
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 104 2.01
計 ― 215 4.12
４ 2023年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2023年９月26日現在で970千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりませ
ん。また、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2023年10月４日付で臨
時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
901,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 95,013 ―
9,501,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
36,846
発行済株式総数 10,440,046 ― ―
総株主の議決権 ― 95,013 ―
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
200株(議決権２個)及び40株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木7-3-7 901,900 － 901,900 8.64
東亜道路工業株式会社
計 ― 901,900 － 901,900 8.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,004 16,453
※１ 26,379
受取手形・完成工事未収入金等 39,473
※１ 2,625
電子記録債権 2,430
未成工事支出金 1,842 3,495
商品及び製品 972 1,147
仕掛品 350 352
材料貯蔵品 1,493 1,705
その他 2,926 3,151
△ 69 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 59,427 55,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,456 13,841
機械装置及び運搬具 27,510 28,024
土地 12,375 12,376
リース資産 1,061 1,153
建設仮勘定 143 110
その他 2,563 2,606
△ 35,770 △ 36,415
減価償却累計額
有形固定資産合計 21,339 21,697
無形固定資産
346 312
投資その他の資産
投資有価証券 4,528 5,026
長期貸付金 280 327
退職給付に係る資産 854 867
繰延税金資産 273 373
その他 301 332
△ 165 △ 168
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,071 6,758
固定資産合計 27,757 28,768
資産合計 87,184 84,000
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 18,351
支払手形・工事未払金等 16,517
※１ 3,911
電子記録債務 6,265
短期借入金 2,036 312
未払法人税等 1,097 528
未成工事受入金 1,399 2,044
完成工事補償引当金 27 28
工事損失引当金 190 227
3,927 2,793
その他
流動負債合計 31,460 28,197
固定負債
長期借入金 150 50
繰延税金負債 745 842
再評価に係る繰延税金負債 1,044 1,044
退職給付に係る負債 449 441
資産除去債務 54 54
569 592
その他
固定負債合計 3,012 3,025
負債合計 34,472 31,222
純資産の部
株主資本
資本金 7,584 7,584
資本剰余金 7,105 7,263
利益剰余金 35,722 35,354
△ 1,724 △ 1,741
自己株式
株主資本合計 48,688 48,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 2,143
土地再評価差額金 652 652
198 177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,656 2,973
非支配株主持分 1,366 1,343
純資産合計 52,711 52,777
負債純資産合計 87,184 84,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 50,324 50,824
46,621 46,063
売上原価
売上総利益 3,702 4,760
※１ 3,754 ※１ 4,130
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 52 629
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 129 123
貸倒引当金戻入額 3 3
52 55
その他
営業外収益合計 187 184
営業外費用
支払利息 16 8
金融手数料 17 1
支払手数料 8 -
11 6
その他
営業外費用合計 53 17
経常利益 81 796
特別利益
31 19
固定資産売却益
特別利益合計 31 19
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 40 24
0 -
その他
特別損失合計 40 24
税金等調整前四半期純利益 71 791
法人税等 26 298
四半期純利益 45 493
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 14 487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 45 493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 91 337
△ 19 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 72 317
四半期包括利益 118 810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86 804
非支配株主に係る四半期包括利益 31 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 71 791
減価償却費 970 1,019
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 64 12
工事損失引当金の増減額（△は減少） 74 36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26 5
有形固定資産除却損 40 24
受取利息及び受取配当金 △ 131 △ 125
支払利息 16 8
持分法による投資損益（△は益） △ 4 △ 3
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 18
売上債権の増減額（△は増加） 10,370 12,899
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,958 △ 1,653
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 166 △ 387
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,480 △ 275
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 723 △ 1,108
未成工事受入金の増減額（△は減少） 606 645
△ 549 △ 202
その他
小計 6,012 11,668
利息及び配当金の受取額
131 125
利息の支払額 △ 16 △ 9
△ 861 △ 961
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,265 10,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 985 △ 1,481
有形固定資産の売却による収入 41 34
無形固定資産の取得による支出 △ 53 △ 31
投資有価証券の取得による支出 △ 215 △ 5
貸付けによる支出 △ 21 △ 50
貸付金の回収による収入 3 103
0 △ 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,231 △ 1,486
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300 △ 1,388
長期借入金の返済による支出 △ 604 △ 436
自己株式の売却による収入 160 -
自己株式の取得による支出 △ 281 △ 123
配当金の支払額 △ 857 △ 855
非支配株主への配当金の支払額 △ 19 △ 29
△ 27 △ 56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,929 △ 2,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,104 6,448
現金及び現金同等物の期首残高 11,649 10,004
※１ 13,754 ※１ 16,453
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表
示していた41,904百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,473百万円、「電子記録債権」2,430百万円とし
て組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日
または決済日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 259百万円
電子記録債権 － 33百万円
支払手形 － 245百万円
電子記録債務 － 6百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 1,835 百万円 1,978 百万円
退職給付費用 83 百万円 76 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 61 百万円 17 百万円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 13,754百万円 16,453百万円
現金及び現金同等物 13,754百万円 16,453百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 857 180 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 855 180 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を
基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに累計23,800株の自
己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が121百万円増加いたしま
した。また、2023年７月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として15,319株の自己株式の処
分、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして42,920株の自己株式の処分を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が158百万円増加し、自己株式が106百万円減少いたしまし
た。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金7,263百万円、自己株式1,741百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 27,428 22,895 50,324
セグメント間の内部売上高
17 469 486
又は振替高
計 27,446 23,364 50,810
セグメント利益又は損失（△） △ 63 1,022 958
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 958
セグメント間取引消去 13
全社費用(注) △1,024
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △52
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
製造販売・
建設事業 計
環境事業等
売上高
外部顧客への売上高 29,114 21,710 50,824
セグメント間の内部売上高
4 332 336
又は振替高
計 29,118 22,042 51,161
セグメント利益 370 1,424 1,795
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,795
セグメント間取引消去 9
全社費用(注) △1,175
四半期連結損益計算書の営業利益 629
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
一時点で移転される財 13,326 20,979 34,305
一定の期間にわたり移転され
14,102 1,865 15,967
る財
顧客との契約から生じる収益 27,428 22,844 50,273
その他の収益（注） - 50 50
外部顧客への売上高 27,428 22,895 50,324
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 製造販売・環境事業等 計
一時点で移転される財 13,826 20,390 34,216
一定の期間にわたり移転され
15,288 1,269 16,557
る財
顧客との契約から生じる収益 29,114 21,660 50,774
その他の収益（注） - 50 50
外部顧客への売上高 29,114 21,710 50,824
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
1円51銭 51円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14 487
普通株主に帰属しない金額（百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14 487
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,444 9,521
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株
当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で、株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更を行います。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい
環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２ 株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき５株
の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
10,440,046株
② 今回の分割により増加する株式数
41,760,184株
③ 株式分割後の発行済株式総数
52,200,230株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
191,042,000株
（３）日程
① 基準日公告日
2024年３月15日
② 基準日
2024年３月31日
③ 効力発生日
2024年４月１日
３ 定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日をもって、当
社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所となります。）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,820万８千４百株 とする。 １億9,104万２千株 とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2024年４月１日
４ 譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年
間）を2024年４月１日から次のとおり調整いたします。
新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）
調整前 調整後
20,000株以内 100,000株以内
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書を参照してください。
2020年５月26日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
2022年５月13日開示「譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ」
2023年１月16日開示「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 30銭 10円24銭
６ その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）配当金について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2024年３月31日とする2024
年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式が対象となります。
（自己株式の消却）
当社は、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項について、2023年11月８日開催の取締役会決議に
基づき、自己株式の消却について以下のとおり決定いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。
２ 自己株式の消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 参考１．による取得する自己株式の全数
（３）消却予定日 未定
（注）自己株式の取得が完了し、消却予定日が決定した時点で改めてお知らせいたします。
但し、自己株式の取得が参考１．（４）の取得予定期間よりも早期に完了した場合の消却予定日についても本
日開示の「株式分割および定款の一部変更に関するお知らせ」の株式分割の完了後とします。
≪参考≫
１ 自己株式の取得に関する決議内容（2023年６月29日開催取締役会）
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
250,000株（上限）
（２）取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.63％）
（３）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
（４）株式の取得期間 2023年８月25日から2024年５月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 2023年10月31日時点の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 9,515,599株
自己株式 924,447株
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
東亜道路工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
福 田 日 武
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
春 田 岳 亜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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