沖縄セルラー電話株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 沖縄セルラー電話株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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沖縄セルラー電話株式会社(E04460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2023年11月７日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 沖縄セルラー電話株式会社
【英訳名】 OKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 隆志
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【最寄りの連絡場所】 沖縄県那覇市松山１丁目２番１号
【電話番号】 ０９８（８６９）１００１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長 上原 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
38,163 38,043 77,299
営業収益 （百万円）
8,837 9,319 16,130
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
5,980 6,550 10,852
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,242 6,695 11,468
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
102,291 96,237 101,121
純資産額 （百万円）
119,206 112,931 119,651
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
112.00 129.81 204.58
（円）
純利益
82.4 83.2 82.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,031 3,486 14,642
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
9,006
（百万円） △ 2,992 △ 3,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,193 △ 11,625 △ 10,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,037 4,132 3,263
（百万円）
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
54.52 65.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利
益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当
社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
①経営成績の状況
わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。た
だし、物価の上昇、金融資本市場の変動などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、天候要因による一時的な下押し圧力を受けつつも、インバウ
ンド復調による旅行需要が活発化し、基調として回復しております。
通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますま
す重要になっています。
また、低廉で多様なサービス・料金プランの登場や、公正な競争を確保するための規制強化など、経営環境は大
きく変化しております。
このような情勢のもと、2024年３月期第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における当
社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
（％）
) )
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
営業収益 38,163 38,043 △120 △0.3
営業費用 29,378 28,757 △620 △2.1
営業利益 8,785 9,285 499 5.7
経常利益 8,837 9,319 482 5.5
親会社株主に帰属する
5,980 6,550 570 9.5
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における営業収益については、マルチブランド通信収入の増加や端末販売収入が増加
したものの、au でんき売上等が減少したことなどにより、前年同期比120百万円減少（0.3％減）の38,043百万円
となりました。
営業費用については、端末販売原価が増加したものの、au でんき原価が減少したことなどにより、前年同期比
620百万円減少(2.1％減）の28,757百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期比499百万円増加（5.7％増）の9,285百万円、経常利益は前年同期比482百万
円増加（5.5％増）の9,319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比570百万円増加（9.5％増）の
6,550百万円となりました。
また、設備投資の状況については、離島海底ケーブルの竣工、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイル
サービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施し
ました。なお、工事負担金等の受入れに伴い圧縮記帳を行った結果、設備投資額は3,810百万円となりました。
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当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
（モバイルサービス）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
(％)
) )
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
純増数 3,800 6,300 2,500 65.8
総契約数 653,200 668,500 15,300 2.3
端末販売台数 66,600 69,100 2,500 3.8
マルチブランド総合収入（百万円） 20,416 21,579 1,162 5.7
マルチブランド通信収入
17,435 18,150 714 4.1
（百万円）
マルチブランド付加価値収入
2,981 3,429 448 15.0
（百万円）
（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、
フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。
３．マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称
４．付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など
当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、
ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前第２四半期連結会計期間末と比較し
て、総契約数が15,300契約増加（2.3％増）の668,500契約となりました。
マルチブランド総合収入は、前年同期比1,162百万円増加（5.7％増）の21,579百万円となりました。このうち、
マルチブランド通信収入については、前年同期比714百万円増加（4.1％増）の18,150百万円となりました。マルチ
ブランド付加価値収入については、前年同期比448百万円増加（15.0％増）の3,429百万円となりました。
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（FTTHサービス）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
(％)
) )
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
純増回線数 2,200 3,200 1,000 45.5
累計回線数 116,900 122,200 5,300 4.5
（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの
合計を記載しております。
２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載
しております。
当第２四半期連結累計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比1,000回線増
加（45.5％増）となり3,200回線、累計回線数は前年同期比5,300回線増加（4.5％増）の122,200回線となりまし
た。
（ライフデザインサービス）
前第２四半期 当第２四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
(％)
) )
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
純増件数 8,700 2,400 △6,300 △72.4
契約件数 88,900 65,100 △23,800 △26.8
（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。
２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載し
ております。
当第２四半期連結累計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比
6,300契約減少（72.4％減）となり、契約件数は前年同期比23,800契約減少（26.8％減）の65,100契約となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第２四半期
前連結会計年度 増減率
連結会計期間 増減
(2023年３月31日) (％)
(2023年９月30日)
資産（百万円） 119,651 112,931 △6,719 △5.6
負債（百万円） 18,529 16,693 △1,835 △9.9
有利子負債（百万円） 106 75 △31 △29.2
純資産（百万円） 101,121 96,237 △4,884 △4.8
自己資本比率（％） 82.6 83.2 0.6ポイント －
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産については、現金及び預金や売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前
連結会計年度末と比較して6,719百万円減少（5.6％減）の112,931百万円となりました。
（負債）
負債については、前受収益や未払法人税等が増加したものの、未払金や買掛金が減少したことなどにより、前連
結会計年度末と比較して1,835百万円減少（9.9％減）の16,693百万円となりました。
（純資産）
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いや自己株式の取
得及び消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,884百万円減少（4.8％減）の96,237百万円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は83.2％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
) )
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,031 3,486 △3,544
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,992 9,006 11,999
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,193 △11,625 △7,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △155 868 1,023
現金及び現金同等物の期首残高 3,193 3,263 70
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,037 4,132 1,094
フリー・キャッシュ・フロー 4,038 12,493 8,455
（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の合計であります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,132百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは12,493百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益の増加や未払金の増減額が増加に転
じたものの、売上債権の増加や仕入債務の減少などにより、前第２四半期連結累計期間と比較して3,544百万円収
入が減少し、3,486百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社短
期貸付金による支出の減少や工事負担金等受入による収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間と比較し
て11,999百万円支出が減少し、9,006百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間と比較して7,431百万円支出が増
加し、11,625百万円の支出となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資
金は自己資金で賄っております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調
達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選
択しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は75百万円となっております。また、当第２四半
期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,132百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資
産残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月７日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,222,282 49,222,282
普通株式
スタンダード市場 100株
49,222,282 49,222,282
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月９日
△3,101,118 49,222,282 － 1,414 － 1,614
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（株）
所有株式数の割合
(％)
25,071,582 51.15
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,654,000 3.37
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
944,000 1.92
沖縄県浦添市牧港５丁目２－１
沖縄電力株式会社
944,000 1.92
沖縄県那覇市久茂地２丁目３－１
琉球放送株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
841,401 1.71
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
656,800 1.34
株式会社沖縄銀行 沖縄県那覇市久茂地３丁目１０番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
587,800 1.19
東京都中央区晴海１丁目８－１２
口）
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
437,164 0.89
BOSTON, MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN
70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN
INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER
2 IRELAND
400,000 0.81
BERMAN JAPAN EQUITY ENAGAGEMENT
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
FUND
１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
1HQ UNITED KINGDOM
388,099 0.79
CLIENT ACCTS M ILM FE
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
１）
31,924,846 65.13
計 －
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,630,000 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 529,700 株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
209,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
48,731,300 487,313
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
281,582
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
49,222,282
発行済株式総数 － －
487,313
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権の数38個）含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含
めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
沖縄県那覇市松山
209,400 209,400 0.43
沖縄セルラー電話株式会社 －
一丁目２番１号
209,400 209,400 0.43
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年
郵政省令第26号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産
39,025 39,511
機械設備
△ 28,588 △ 28,987
減価償却累計額
※ 10,523
10,437
機械設備（純額）
13,414 13,587
空中線設備
△ 9,010 △ 9,267
減価償却累計額
4,404 4,320
空中線設備（純額）
端末設備 1,130 1,130
△ 796 △ 800
減価償却累計額
334 329
端末設備（純額）
15,495 15,648
市内線路設備
△ 11,436 △ 11,730
減価償却累計額
4,058 3,917
市内線路設備（純額）
市外線路設備 131 234
△ 43 △ 49
減価償却累計額
※ 184
88
市外線路設備（純額）
815 860
土木設備
△ 163 △ 179
減価償却累計額
※ 681
652
土木設備（純額）
2,792 3,948
海底線設備
△ 965 △ 1,100
減価償却累計額
※ 2,848
1,827
海底線設備（純額）
建物 11,341 11,316
△ 5,087 △ 5,231
減価償却累計額
※ 6,085
6,253
建物（純額）
構築物 1,289 1,313
△ 1,035 △ 1,045
減価償却累計額
※ 267
254
構築物（純額）
機械及び装置 164 164
△ 146 △ 148
減価償却累計額
18 16
機械及び装置（純額）
車両 197 197
△ 189 △ 192
減価償却累計額
7 5
車両（純額）
工具、器具及び備品 1,487 1,533
△ 1,140 △ 1,170
減価償却累計額
※ 363
347
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,155 2,155
7,414 2,142
建設仮勘定
38,253 33,840
有形固定資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
無形固定資産
23 21
施設利用権
312 274
ソフトウェア
2 2
借地権
13 13
その他の無形固定資産
351 310
無形固定資産合計
38,605 34,151
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産
8,415 8,416
有形固定資産
△ 745 △ 933
減価償却累計額
7,670 7,483
有形固定資産（純額）
7,670 7,483
有形固定資産合計
無形固定資産
171 158
無形固定資産合計
7,842 7,641
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産
384 443
投資有価証券
31 38
社内長期貸付金
※ 1,867
1,995
長期前払費用
1,665 1,613
繰延税金資産
219 233
敷金及び保証金
29 20
その他の投資及びその他の資産
△ 24 △ 17
貸倒引当金
4,300 4,200
投資その他の資産合計
50,749 45,993
固定資産合計
流動資産
3,263 4,132
現金及び預金
30,843 36,095
売掛金
2,752 3,330
未収入金
1,213 1,421
貯蔵品
426 864
前払費用
30,278 20,669
関係会社短期貸付金
131 434
その他の流動資産
△ 8 △ 10
貸倒引当金
68,902 66,937
流動資産合計
119,651 112,931
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
固定負債
44 13
リース債務
160 123
ポイント引当金
148 142
株式給付引当金
718 646
固定資産撤去引当金
33 41
退職給付に係る負債
235 237
資産除去債務
828 790
その他の固定負債
2,169 1,995
固定負債合計
流動負債
2,466 2,084
買掛金
62 62
リース債務
9,866 7,839
未払金
141 155
未払費用
2,284 2,656
未払法人税等
309 331
前受金
567 353
預り金
53 578
前受収益
361 380
賞与引当金
25 12
役員賞与引当金
215 236
契約損失引当金
5 5
その他の流動負債
16,359 14,698
流動負債合計
18,529 16,693
負債合計
純資産の部
株主資本
1,414 1,414
資本金
1,664 1,665
資本剰余金
99,818 91,641
利益剰余金
△ 4,130 △ 829
自己株式
98,767 93,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109 108
退職給付に係る調整累計額
109 108
その他の包括利益累計額合計
2,244 2,236
非支配株主持分
101,121 96,237
純資産合計
119,651 112,931
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
電気通信事業営業損益
24,389 25,091
営業収益
営業費用
5,490 5,784
営業費
2,604 2,669
施設保全費
1,089 1,303
管理費
2,865 2,948
減価償却費
276 247
固定資産除却費
3,110 2,925
通信設備使用料
359 342
租税公課
15,796 16,221
営業費用合計
8,592 8,869
電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
13,774 12,951
営業収益
13,581 12,536
営業費用
193 415
附帯事業営業利益
8,785 9,285
営業利益
営業外収益
23 8
受取利息
6 2
受取配当金
3 3
受取賃貸料
1 0
受取保険金
2 1
受取手数料
14 17
雑収入
51 34
営業外収益合計
8,837 9,319
経常利益
特別利益
※ 4,951
－
工事負担金等受入額
4,951
特別利益合計 －
特別損失
※ 4,951
－
工事負担金等圧縮額
4,951
特別損失合計 －
8,837 9,319
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,383 2,570
211 51
法人税等調整額
2,594 2,622
法人税等合計
6,242 6,696
四半期純利益
261 145
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,980 6,550
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,242 6,696
四半期純利益
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 －
－ △ 1
退職給付に係る調整額
0
その他の包括利益合計 △ 1
6,242 6,695
四半期包括利益
（内訳）
5,980 6,549
親会社株主に係る四半期包括利益
261 145
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,837 9,319
税金等調整前四半期純利益
3,039 3,122
減価償却費
209 175
固定資産除却損
固定資産撤去引当金の増減額（△は減少） △ 228 △ 71
3
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 66 △ 37
20 20
契約損失引当金（△は減少）
13 19
賞与引当金の増減額（△は減少）
10 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 11
工事負担金等受入額 － △ 4,951
4,951
工事負担金等圧縮額 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,042 △ 5,252
175
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 215
805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 381
23
未払金の増減額（△は減少） △ 1,609
△ 648 △ 1,021
その他
9,489 5,693
小計
利息及び配当金の受取額 30 11
△ 2,488 △ 2,218
法人税等の支払額
7,031 3,486
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,497 △ 5,307
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 23
関係会社短期貸付金による支出 △ 23,123 △ 12,408
22,927 22,018
関係会社短期貸付金の回収による収入
4,951
工事負担金等受入による収入 －
その他の支出 △ 290 △ 233
8 10
その他の収入
9,006
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 54 △ 31
自己株式の取得による支出 △ 1,808 △ 9,089
1
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 2,308 △ 2,353
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 140
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,193 △ 11,625
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 155
3,193 3,263
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,037 ※ 4,132
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定
める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株
式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、24,378
株、当第２四半期連結会計期間59百万円、24,378株であります。
なお、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
（管理職に対する株式付与制度）
当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するため
のインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」）を導入し
ております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定
める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度で
す。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度147百万円、63,810
株、当第２四半期連結会計期間129百万円、株式数は56,160株であります。
なお、当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 工事負担金等による圧縮記帳額
工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
電気通信事業固定資産
機械設備 － 629
市外線路設備 － 313
土木設備 － 139
海底線設備 － 3,524
建物 － 221
構築物 － 66
工具、器具及び備品 － 41
投資その他の資産
長期前払費用 － 14
計 － 4,951
（四半期連結損益計算書関係）
※ 工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額
工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産
の圧縮記帳に係るものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
) )
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
現金及び預金勘定 3,037 4,132
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,037 4,132
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月16日
普通株式 2,311 86.0 2022年３月31日 2022年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月28日
普通株式 2,281 86.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万
円が含まれております。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数700,000株、総額3,000
百万円を上限として、2022年５月10日から2022年９月30日（約定ベース）の期間で自己株式の取得を行いまし
た。これにより当第２四半期連結累計期間において自己株式を346,100株取得し、自己株式が1,807百万円増加
しました。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月15日
普通株式 2,355 45.0 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月30日
普通株式 2,450 50.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が
含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年４月27日、2022年７月27日及び2023年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議
し、当第２四半期連結累計期間において自己株式26,400株を79百万円で取得しました。
また、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、2023年５月18日付で自己株式1,432,400株の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,999百万円減少しまし
た。
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却）
当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法
として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年６月21日付で自己株式3,101,118株を8,373百万円で
取得しました。
また、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うこと
を決議し、2023年８月９日付で自己株式3,101,118株の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ8,373百万円減少しまし
た。
（自己株式の取得）
当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当第２四半期連結累計期間におい
て自己株式208,200株を636百万円で取得しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が91,641百万円、自己株式が829百万円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電気通信事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
電気通信事業営業収益 24,389 25,091
附帯事業営業収益 13,774 12,951
合計 38,163 38,043
（注）電気通信事業営業収益は、au、UQ、povo、FTTHサービスが含まれており、附帯事業営業収益には、携帯電話
端末の販売・修理収入やau でんきが含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
( 自 2022年４月１日 ( 自 2023年４月１日
) )
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 112円00銭 129円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,980 6,550
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,980 6,550
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,398 50,466
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間88,188
株、当第２四半期連結累計期間85,588株）。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 2,450百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月５日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
沖縄セルラー電話株式会社
取締役会御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
江口 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖縄セルラー電
話株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖縄セルラー電話株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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