株式会社ブロードエンタープライズ 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードエンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードエンタープライズ(E37115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ブロードエンタープライズ
【英訳名】 BROAD ENTERPRISE CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 良祐
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】 （０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡邊 宗義
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区太融寺町５番15号
【電話番号】 （０６）６３１１－４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡邊 宗義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
至 2022年12月31日
1,834,941 2,595,879 2,992,972
売上高 （千円）
177,182 125,780
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 154,783
四半期（当期）純利益又は
204,591 77,761
（千円） △ 120,567
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
751,485 70,023 751,653
資本金 （千円）
2,915 2,920 2,920
発行済株式総数 （千株）
316,079 720,509 514,745
純資産額 （千円）
4,676,777 6,347,223 5,640,813
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
70.06 26.74
（円） △ 41.52
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
66.45 25.28
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
6.8 11.3 9.1
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
4.14 14.25
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
増減率
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高 1,834,941 2,595,879 41.5％
営業利益又は
△19,258 220,755 －
営業損失（△）
経常利益又は
△154,783 177,182 －
経常損失（△）
四半期純利益又は
△120,567 204,591 －
四半期純損失（△）
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）の我が国経済におきましては、新型コロナウ
イルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会経済の持ち直しの動きがみられ
ました。その一方、国際情勢不安や円安の進行による物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状
況が続いております。
当社を取り巻く業界として、賃貸業界では、空室問題が依然として大きな課題となっており、マンション共用
部、専有部ともに付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。
その中でインターネットに繋がるデバイス（IoTデバイス）の増加や動画サービス・モバイル端末の品質向上・
需要増加に伴うデータ使用量の増加により、住戸のインターネット環境の需要、また、特殊詐欺グループ等による
強盗事件に起因し、住戸の防犯意識が高まり、既築物件に対する防犯カメラの設置や、オートロック・インターホ
ンの新設、リニューアルの需要が続いております。
このような情勢の下、当社では各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社との提携・既存顧客との連携強
化を推し進めると同時に、サービス品質向上に努め、マンションオーナー様のキャッシュフロー最大化を目指して
まいりました。
マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃した新たなプラン「B-CUBIC
Next」の販売が好調であり、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推
移し、今後も引き続き増加するものと考えております。
IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、オートロック・インターホンの新設やリニューアル
工事を希望する新規顧客の獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。
宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、当第３四半期より正式に営業活動を開始しました。販売
代理店の獲得を主眼に置き、既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力してまいりました。その結果、順調に受
注を伸長させ、当第３四半期及び第４四半期にかけて工事完了を進めてまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,595,879千円（前年同期比41.5％増）、営業利益は
220,755千円（前年同四半期は営業損失19,258千円）、経常利益は177,182千円（前年同四半期は経常損失154,783
千円）、四半期純利益は204,591千円（前年同四半期は四半期純損失120,567千円）となりました。
今後も賃貸業界における物件の差別化に対する需要の高まりは継続することが見込まれます。当社の事業経験を
最大限に活用してこれらの市場課題の解決を目指し、中期的な事業成長を実現してまいります。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりませ
ん。
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(2）財政状態の状況
前事業年度 当第３四半期会計期間
増減率
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
総資産額（千円） 5,640,813 6,347,223 12.5％
純資産額（千円） 514,745 720,509 40.0％
１株当たり純資産額（円） 176.27 246.72 40.0％
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は6,347,223千円であり、前事業年度末に比べ706,410千円増加いたし
ました。主な要因は未収消費税等が125,145千円、現金及び預金が66,876千円それぞれ減少したものの、売掛金
が918,498千円、商品が35,135千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は5,626,714千円であり、前事業年度末に比べ500,646千円増加いたしま
した。主な要因は前受金が678,849千円、買掛金232,331千円それぞれ減少したものの、短期借入金が1,010,634
千円、長期借入金（１年以内返済予定含む）が325,373千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は720,509千円であり、前事業年度末に比べ205,763千円増加いたしま
した。主な要因は四半期純利益計上により利益剰余金が204,591千円増加したことによるものであります。なお
2023年４月の欠損補填を目的とした減資により、資本金が681,653千円、資本準備金が256,340千円それぞれ減少
し、利益剰余金が937,993千円増加しております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,536,000
計 9,536,000
（注） 2023年11月８日開催の取締役会において 、 当社普通株式について 、 １株を２株に分割する旨及び株式分割の効力発
生日(2023年12月１日)をもって発行可能株式総数を9,536,000株から19,072,000株に定款変更をする旨が承認され
ております 。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月８日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,920,500 2,920,500
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。単元株
式数は100株でありま
す。
2,920,500 2,920,500
計 － －
（注）１．2023年11月８日開催の取締役会において 、 当社普通株式について 、 １株を２株とする株式分割が承認され 、 株式
分割の効力発生日(2023年12月１日)をもって発行済株式総数は5,841,000株となる予定です。
２．提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 2,920,500 － 70,023 － 444,852
2023年９月30日
（注）2023年11月８日開催の取締役会において 、 当社普通株式について 、 １株を２株とする株式分割が承認され 、 株式分割
の効力発生日(2023年12月１日)をもって発行済株式総数は5,841,000株となる予定です。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,920,000 29,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
400
単元未満株式 普通株式 － －
2,920,500
発行済株式総数 － －
29,200
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府大阪市北区太融寺町
100 100 0.00
株式会社 －
５番15号
ブロードエンタープライズ
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式13株を保有しております。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
990,317 923,440
現金及び預金
※１ 1,241,101 ※１ 2,159,600
売掛金
460,132 495,267
商品
16,062
仕掛品 －
22,217 20,103
貯蔵品
53,407 87,545
前渡金
1,090,007 1,093,894
前払費用
125,145
未収消費税等 －
193,778 100,385
その他
△ 2,414 △ 1,364
貸倒引当金
4,173,692 4,894,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,946 42,306
建物（純額）
718 376
車両運搬具（純額）
458,104 414,605
工具、器具及び備品（純額）
503,769 457,287
有形固定資産合計
無形固定資産
11,826 14,747
ソフトウエア
189 189
その他
12,015 14,937
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,905 58,931
差入保証金
9,826 8,369
長期前払費用
752,699 782,002
繰延税金資産
132,568 132,424
その他
△ 1,664 △ 1,664
貸倒引当金
951,334 980,062
投資その他の資産合計
1,467,120 1,452,287
固定資産合計
5,640,813 6,347,223
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
397,491 165,159
買掛金
※２ 404,000 ※２ 1,414,634
短期借入金
447,389 557,393
１年内返済予定の長期借入金
80,874 90,820
未払金
5,499 3,860
未払費用
13,900 2,000
未払法人税等
22,025
未払消費税等 －
2,706,103 2,027,253
前受金
13,097 17,011
預り金
28,385 24,375
賞与引当金
12,869 21,230
その他
4,109,609 4,345,764
流動負債合計
固定負債
870,439 1,085,808
長期借入金
44,652 50,398
アフターコスト引当金
101,366 144,743
その他
1,016,458 1,280,950
固定負債合計
5,126,067 5,626,714
負債合計
純資産の部
株主資本
751,653 70,023
資本金
701,169 444,852
資本剰余金
204,591
利益剰余金 △ 937,993
△ 84 △ 228
自己株式
514,745 719,238
株主資本合計
1,270
新株予約権 －
514,745 720,509
純資産合計
5,640,813 6,347,223
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,834,941 2,595,879
売上高
880,868 1,371,624
売上原価
954,073 1,224,254
売上総利益
973,332 1,003,498
販売費及び一般管理費
220,755
営業利益又は営業損失（△） △ 19,258
営業外収益
10 9
受取利息
3,476 3,793
受取配当金
205 981
受取手数料
1,118 1,774
その他
4,809 6,558
営業外収益合計
営業外費用
10,040 18,234
支払利息
38,218
債権売却損 －
86,190 25,480
支払手数料
5,884 6,415
その他
140,334 50,131
営業外費用合計
177,182
経常利益又は経常損失（△） △ 154,783
177,182
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 154,783
法人税、住民税及び事業税 10,342 1,894
△ 44,557 △ 29,303
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,215 △ 27,408
204,591
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 120,567
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【注記事項】
（追加情報）
（法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の変更)
当社は、2023年４月25日付で減資を行い、これにより資本金が100,000千円以下となる為、法人事業税の外
形標準課税が不適用となります。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を2023年１月１日
以降に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6％から34.5％に変更しておりま
す。
この税率変更により、繰延税金資産は88,400千円増加し、当第３四半期累計期間の法人税等調整額は同額減
少しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 284,971千円 59,396千円
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は１行）と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
当座貸越限度額 404,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 404,000 1,414,634
差引額 － 585,365
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 48,372千円 51,202千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用し、会計方針の変更による累積的影響額を第１四
半期累計期間の期首の利益剰余金から減算しております。この結果、利益剰余金が1,687,019千円減少してお
ります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2023年３月23日開催の第23期定時株主総会決議に基づき、2023年４月25日付で減資の効力が発生しておりま
す。この無償減資により、資本金681,653千円、資本剰余金256,340千円をそれぞれ減少し、減少した額の全額
をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金937,993千円、利益準備金7,500千円及び別途積
立金100,000千円をそれぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。その結果、
当第３四半期会計期間末において、資本金は70,023千円、資本剰余金は444,852千円、利益剰余金は204,591千
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
インターネットサービス
事業
一時点で移転される財又はサー
588,896
ビス
一定の期間にわたり移転される
1,246,045
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
1,834,941
1,834,941
外部顧客への売上高
当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
インターネットサービス
事業
一時点で移転される財又はサー
1,225,103
ビス
一定の期間にわたり移転される
1,370,776
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
2,595,879
2,595,879
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△41円52銭 70円06銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △120,567 204,591
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△120,567 204,591
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,903,922 2,920,338
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 66円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 158,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は 、 2023年11月８日開催の取締役会において 、 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大
を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2023年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,920,500株
株式分割により増加する株式数 2,920,500株
株式分割後の発行済株式総数 5,841,000株
株式分割後の発行可能株式総数 19,072,000株
（注）上記の発行済株式総数は 、 新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります 。
③株式分割の日程
基準日公告日 2023年11月16日
基準日 2023年11月30日
効力発生日 2023年12月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞ
れ次のとおりです 。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△20円76銭 35円03銭
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
－ 33円23銭
期純利益
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
⑤その他
今回の株式分割に際し 、 当社の資本金の額の変更はございません 。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い 、 会社法第184条第２項の規定に基づき 、 2023年12月１日をもって当社定款第５条の
発行可能株式総数を変更いたします 。
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（2）定款変更の内容
変更の内容は 、 以下のとおりです 。
（下線は変更部分を示しています 。 ）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
9,536,000株 とする。 19,072,000株 とする。
（3）定款変更の日程
効力発生日 2023年12月１日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
株式会社ブロードエンタープライズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
重松 あき子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ブロードエンタープライズの2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の
第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１
月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードエンタープライズの
2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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