京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月２日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若 林 常 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,330,197 9,861,526 18,879,148
経常利益 (千円) 2,973,577 2,716,920 5,040,973
親会社株主に帰属する
(千円) 2,747,073 2,338,350 4,186,440
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,018,885 3,476,234 3,960,700
純資産額 (千円) 70,075,076 73,385,374 70,870,934
総資産額 (千円) 148,930,579 159,758,647 152,321,306
１株当たり四半期(当期)
(円) 55.09 47.71 84.66
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 54.94 47.60 84.44
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.0 45.9 46.5
営業活動による
(千円) 5,632,048 3,102,310 8,917,780
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 385,128 △ 5,961,692 △ 12,104,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,528,885 4,082,036 △ 1,376,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,364,575 6,535,610 5,312,956
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.45 21.65
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症を発端としたオフィス市場の縮小や、今後の新築オ
フィスビルの大量供給に伴う空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものでは
ないと考えられます。尤も現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グ
ループへの業績影響については軽微であります。
しかしながら、足下では中東情勢が緊張を増している他、日米金利差等を受けて為替動向は円安基調が続く中、ロ
シア・ウクライナ情勢に端を発したインフレの影響や国内長期金利の上昇懸念等もあり、今後の経済情勢は不透明感
が強まっております。また、資源価格の高騰等による電気料金の高止まりに関しては、現時点においては将来の見通
しが不透明であり、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 159,758百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,437百万円
（ 4.9％）増加 しました。浅草駅前ビル取得による信託建物及び信託土地の計上により、有形固定資産が5,143百万
円、投資有価証券が株価上昇により1,548百万円各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は 86,373百万円 となり、前連結会計年度末比 4,922百万円 （ 6.0％）増加 しました。浅草駅前ビル取得に伴
う資金調達により有利子負債が5,130百万円増加したことが主な要因であります。
純資産合計は 73,385百万円 となり、前連結会計年度末比 2,514百万円 （ 3.5％）増加 しました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益を2,338百万円計上しましたが、剰余金の配当881百万円支払による減少等により、利益剰余金が1,447
百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,137百万円増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、ウィズコロナの浸透によるインバウンド需要や企業業績の回復基調に支えら
れながらも、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した物価高騰もあり消費動向は力強さを欠くなど、本格的な景気回復
へは道半ばの状況が継続しております。
不動産賃貸業界におきましては、働き方改革やリモートワークの普及に伴うオフィス需要の縮小が懸念される中、
都心部では相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴い競争が激化しつつあります。この結果、賃料水準は軟化し、空室率
は引き続き高水準で推移しております。
こうした中、当社グループにおいては、きめ細かいビルマネジメントを通じてテナントとのリレーション構築に注
力したことで、当四半期末における空室率は1.80％に留まっております。また、アセット拡充の一環として、2023年
６月に東京都台東区に商業施設「浅草駅前ビル」を取得するなど、長期経営計画に沿った新規投資にも積極的に取り
組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、新規投資物件による増収及びデータセンタービルの電気代収入の増収等を要
因として、 売上高は9,861百万円 と前年同四半期比 531百万円 （ 5.7％）の増収 となりました。
一方で、売上原価においては、前期には不動産取得税の見積り差額346百万円の戻し入れ益があったため、当期はそ
の反動により、営業利益は前年同四半期比 237百万円 （ 7.7％）減益 の 2,835百万円 、経常利益は同 256百万円 （ 8.6％）
減益 の 2,716百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却による特別利益が当期は減少したため、同 408百万円
（ 14.9％）減益 の 2,338百万円 となりました。
3/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。な
お、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
オフィスビル事業 2,161 23.1 2,240 22.7
データセンタービル事業 4,850 52.0 5,200 52.7
ウインズビル事業 1,825 19.6 1,838 18.7
商業施設・物流倉庫等事業 492 5.3 581 5.9
計 9,330 100.0 9,861 100.0
①オフィスビル事業
当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物
件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画
的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
働き方改革の進展によるオフィスの在り方の見直しと大規模物件の竣工による新規供給が相まって、今後の空室
率の上昇が懸念される中、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、高い稼働率を維持して
おります。 当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、前期に取得した南青山土地の売上寄与もあり、前年
同四半期比78百万円（3.6％）増収の 2,240 百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働す
るデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、
先進的なセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセン
タービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、西心斎橋ビル及びOBPビルにおける電気代収入の増収等によ
り、前年同四半期比350百万円（7.2％）増収の 5,200 百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは
京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわ
たって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃
貸しておりますので業績への影響は軽微であります。当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前年同四半
期比13百万円（0.7％）増収の 1,838 百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施
設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、収益物件の取得に向けて
情報収集活動に努めております。長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含
めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当第２四半期連結累計期間における連結売上高は前期に取得した関目高殿住宅及び当期に取得した浅草駅前ビル
の売上寄与により前年同四半期比88百万円（18.0％）増収の 581 百万円となりました。
4/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 6,535百万円 となり前連結会計年度末から
1,222百万円増加 しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 得られた資金は3,102百万円 （前年同四半期は 5,632百万円の収入 ）となりました。税金等調整前
四半期純利益3,364百万円、減価償却費1,979百万円により主要な資金を得ましたが、未払消費税等の減少額828百万
円、工事負担金等受入額406百万円の特別利益の計上等の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で 使用した資金は5,961百万円 （前年同四半期は 385百万円の収入 ）となりました。工事負担金等の受入
により312百万円、投資有価証券の売却により297百万円の収入を得ましたが、新規投資に伴う有形固定資産の取得
等により6,558百万円の支出がありました。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で 得られた資金は4,082百万円 （前年同四半期は 3,528百万円の支出 ）となりました。長期借入れによる
収入6,300百万円を調達しましたが、長期借入金の返済1,169百万円、配当金の支払額881百万円等の支出がありまし
た。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月２日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 49,211,498 49,211,498
る標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株であります。
計 49,211,498 49,211,498 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 49,211,498 － 9,827,611 － 9,199,840
6/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
銀泉株式会社 大阪市中央区高麗橋四丁目６番12号 6,440 13.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,011 8.20
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 2,133 4.36
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 1,393 2.85
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 1,376 2.81
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 1,287 2.63
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,101 2.25
（信託口）
ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)
KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY
894 1.83
AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番１号 891 1.82
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE１BOSTON，
MA USA 02111
865 1.77
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
計 ― 20,393 41.68
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 283,100
ける標準となる株式
普通株式 48,896,800
完全議決権株式(その他) 488,968 同上
普通株式 31,598
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,211,498 ― ―
総株主の議決権 ― 488,968 ―
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
7/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区瓦町
(自己保有株式)
283,100 ― 283,100 0.58
京阪神ビルディング株式会社
四丁目２番14号
計 ― 283,100 ― 283,100 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,312,956 6,535,610
売掛金 560,390 527,233
829,196 407,976
その他
流動資産合計 6,702,542 7,470,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 104,377,130 105,324,745
△ 45,458,276 △ 47,225,277
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 58,918,854 58,099,467
土地
52,660,042 52,660,042
信託建物 3,343,060 3,986,740
△ 1,754,247 △ 1,868,909
減価償却累計額
信託建物（純額） 1,588,812 2,117,831
信託土地
19,694,013 25,235,263
建設仮勘定 100,640 12,440
その他 1,096,685 1,118,270
△ 785,973 △ 827,066
減価償却累計額
その他（純額） 310,711 291,203
有形固定資産合計 133,273,075 138,416,250
無形固定資産
109,720 109,608
投資その他の資産
投資有価証券 9,607,603 11,155,758
2,628,364 2,606,209
その他
投資その他の資産合計 12,235,967 13,761,968
固定資産合計 145,618,763 152,287,827
資産合計 152,321,306 159,758,647
10/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 849 1,194
短期借入金 3,922,400 4,780,016
未払法人税等 498,139 1,087,658
引当金 44,811 48,567
3,421,645 1,988,856
その他
流動負債合計 7,887,845 7,906,292
固定負債
社債 45,000,000 45,000,000
長期借入金 18,234,150 22,507,480
退職給付に係る負債 65,172 68,548
資産除去債務 115,318 115,506
10,147,885 10,775,445
その他
固定負債合計 73,562,526 78,466,980
負債合計 81,450,371 86,373,273
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 52,436,792 53,884,566
△ 310,708 △ 381,926
自己株式
株主資本合計 71,153,536 72,530,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,173,840 5,311,723
△ 4,532,546 △ 4,532,546
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 358,706 779,177
新株予約権 76,104 76,104
純資産合計 70,870,934 73,385,374
負債純資産合計 152,321,306 159,758,647
11/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 9,330,197 9,861,526
5,450,201 6,162,643
売上原価
売上総利益 3,879,996 3,698,883
※ 807,176 ※ 863,839
販売費及び一般管理費
営業利益 3,072,819 2,835,044
営業外収益
受取利息 2,861 21
受取配当金 145,390 157,627
4,504 3,100
その他
営業外収益合計 152,756 160,749
営業外費用
支払利息 76,195 102,818
社債利息 169,201 169,201
6,602 6,852
その他
営業外費用合計 251,999 278,873
経常利益 2,973,577 2,716,920
特別利益
投資有価証券売却益 1,006,262 236,915
工事負担金等受入額 － 406,300
500 23,557
その他
特別利益合計 1,006,763 666,773
特別損失
23,280 18,696
固定資産除却損
特別損失合計 23,280 18,696
税金等調整前四半期純利益 3,957,060 3,364,997
法人税、住民税及び事業税
986,433 1,034,816
223,553 △ 8,170
法人税等調整額
法人税等合計 1,209,986 1,026,646
四半期純利益 2,747,073 2,338,350
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,747,073 2,338,350
12/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,747,073 2,338,350
その他の包括利益
△ 728,187 1,137,883
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 728,187 1,137,883
四半期包括利益 2,018,885 3,476,234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,018,885 3,476,234
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,957,060 3,364,997
減価償却費 1,904,597 1,979,058
株式報酬費用 34,136 40,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,315 3,376
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 983 3,755
受取利息及び受取配当金 △ 148,252 △ 157,649
支払利息 76,195 102,818
社債利息 169,201 169,201
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,006,262 △ 236,915
有形固定資産除却損 23,280 18,696
工事負担金等受入額 － △ 406,300
その他の特別損益（△は益） △ 500 △ 23,557
営業債権の増減額（△は増加） △ 284,890 △ 78,240
営業債務の増減額（△は減少） △ 830,703 △ 247,102
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,850,128 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 456,695 △ 828,065
4,687 △ 22,884
その他
小計 6,209,705 3,681,489
利息及び配当金の受取額
148,252 157,649
利息の支払額 △ 245,893 △ 270,281
△ 480,015 △ 466,546
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,632,048 3,102,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 702,654 △ 6,558,096
無形固定資産の取得による支出 － △ 13,770
投資有価証券の売却による収入 1,087,783 297,322
－ 312,851
工事負担金等受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 385,128 △ 5,961,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
長期借入れによる収入 － 6,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 801,650 △ 1,169,054
自己株式の取得による支出 △ 1,499,981 △ 167,782
配当金の支払額 △ 1,027,319 △ 881,126
65 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,528,885 4,082,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,488,292 1,222,653
現金及び現金同等物の期首残高 9,876,282 5,312,956
※ 12,364,575 ※ 6,535,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 87,330 千円 83,909 千円
従業員給料及び賞与 318,265 〃 354,087 〃
退職給付費用 12,203 〃 7,014 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 12,364,575 千円 6,535,610 千円
現金及び現金同等物 12,364,575 千円 6,535,610 千円
15/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,028,028 20.50 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 885,150 18.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 881,550 18.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 880,711 18.00 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
16/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫事業
顧客との契約から生じる収益 117,502 2,270,572 1,003,551 10,489 3,402,115
その他の収益（注） 2,044,078 2,580,147 821,692 482,163 5,928,081
外部顧客への売上高 2,161,580 4,850,720 1,825,243 492,652 9,330,197
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
オフィスビル データセンター ウインズビル 商業施設・
合計
事業 ビル事業 事業 物流倉庫等事業
顧客との契約から生じる収益 128,720 2,635,474 1,019,357 9,587 3,793,139
その他の収益（注） 2,111,665 2,565,474 819,398 571,847 6,068,386
外部顧客への売上高 2,240,386 5,200,949 1,838,755 581,434 9,861,526
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
17/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
55円09銭 47円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,747,073 2,338,350
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,747,073 2,338,350
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
49,863 49,008
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
54円94銭 47円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(千株) 140 111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行を
下記のとおり決議いたしました。
項目 第14回無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）
発行総額 5,000百万円（予定）
発行価額 額面100円につき金100円
利率 1.6％以下（予定）
発行予定日 2023年11月29日
償還の期限および方法 期限７年、満期一括償還
資金使途 新規投資、運転資金、借入金返済資金の一部に充当する予定
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
① 決議年月日 2023年10月27日
② 配当金の総額 880,711千円
③ １株当たりの金額 18円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
18/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月30日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
髙 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定社員
濵 田 善 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
20/21
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
