シンプレクス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンプレクス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンプレクス・ホールディングス株式会社(E36928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月26日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 シンプレクス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Simplex Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長（CEO） 金子 英樹
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 （０３）３５３９―７３７０
【事務連絡者氏名】 取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】 （０３）３５３９―７３７０
【事務連絡者氏名】 取締役（CFO） 江野澤 慶亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
16,867 19,543 34,946
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 8,819 ) ( 10,139 )
3,272 3,947 7,298
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
2,207 2,664 5,432
（当期）利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 1,316 ) ( 1,523 )
親会社の所有者に帰属する四半期
2,259 2,674 5,535
(百万円)
（当期）包括利益
38,438 43,385 41,984
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
69,322 71,447 70,266
総資産額 (百万円)
39.63 46.41 96.91
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 23.59 ) ( 26.50 )
37.12 44.49 91.23
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
55.4 60.7 59.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
3,028 3,733
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 232
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 608 △ 599 △ 1,441
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,401 △ 2,572 △ 3,435
現金及び現金同等物の四半期末
10,745 12,701 12,832
(百万円)
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結会計期間末の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりでありま
す。
なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において入手可能
な情報に基づき判断したものであります。将来に関する事項は、様々なリスクや不確実性を内包しており、経済環境
の変化等により、実際の業績はこれらの見通し等から異なる結果となる可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
（売上収益）
売上収益は、システムインテグレーション、運用サービスともに売上が好調に推移したこと及び戦略/DXコン
サルティングの新規案件獲得により、19,543百万円（前年同四半期16,867百万円、前年同四半期比15.9％増）と
過去最高となりました。
（売上総利益）
売上総利益は8,507百万円（前年同四半期7,028百万円、前年同四半期比21.0％増）と、前年同四半期を大きく
上回り、売上総利益率は43.5％（前年同四半期41.7％）と、前年同四半期を上回りました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に新卒社員数の増加による人件費の増加や研修の強化などにより、3,350百万円
（前年同四半期2,814百万円、前年同四半期比19.0％増）と、前年同四半期より増加しました。研究開発費は856
百万円（前年同四半期721百万円、前年同四半期比18.7％増）と、前年同四半期より増加しました。
また、識別可能資産償却費に前年同四半期と同額の223百万円、その他の収益に２百万円、その他の費用に80
百万円を計上しています。
この結果、営業利益は4,000百万円（前年同四半期3,350百万円、前年同四半期比19.4％増）、営業利益率は
20.5％（前年同四半期19.9％）となりました。
（税引前四半期利益）
金融収益23百万円、金融費用81百万円、持分法による投資利益５百万円を計上して、税引前四半期利益は
3,947百万円（前年同四半期3,272百万円、前年同四半期比20.6％増）となりました。
（四半期利益）
法人所得税費用は1,283百万円（前年同四半期1,065百万円）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
2,664百万円（前年同四半期2,207百万円、前年同四半期比20.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、71,447百万円（対前連結会計年度末比1,181百万円増加）
となりました。これは主に、オフィス移転・増床により使用権資産が455百万円増加した他、営業債権及びその
他の債権が369百万円、その他の流動資産が335百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、28,062百万円（対前連結会計年度末比220百万円減少）と
なりました。これは主に、未払法人所得税等が496百万円増加した他、使用権資産の増加に伴いリース負債が494
百万円増加した一方で、賞与の支払等により引当金が764百万円、返済により借入金が546百万円減少したことに
よるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は43,385百万円（対前連結会計年度末比1,401百万円増加）と
なり、親会社所有者帰属持分比率は60.7％（前連結会計年度末は59.7％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は12,701百万円
（対前年同四半期末比1,956百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、3,028百万円の資金取得（前年同四半期232百万円の資金使用）となりました。これは主に、
税引前四半期利益3,947百万円の計上によるキャッシュ・フローの増加と、賞与の支払等による引当金の減少764
百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、599百万円の資金使用（前年同四半期608百万円の資金使用）となりました。これは主に、オ
フィス移転・増床に伴う有形固定資産の取得による支出375百万円、敷金及び保証金の差入による支出223百万円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、2,572百万円の資金使用（前年同四半期2,401百万円の資金使用）となりました。これは主
に、配当金の支払いによる支出1,431百万円、リース負債の支払による支出729百万円、長期借入金の返済による
支出570百万円によるものです。
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３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,704,000
計 114,704,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月26日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
57,568,350 57,568,350
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
57,568,350 57,568,350
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 146,825 57,568,350 41 1,092 41 992
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
7,819,712 13.58
金子 英樹 東京都世田谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,670,300 11.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,725,200 6.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
3,040,300 5.28
ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣ
THE CORPORATION TRUST COMPANY
ＣＯＵＮＴ (注）１
Corporation Trust Center 1209 Orange
3,000,000 5.21
St Wilmington, DE, U.S.A.
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
社）
東京都世田谷区弦巻二丁目33番20号－
合同会社Ｈ・Ｙ・Ｔ・Ｒ (注）２ 2,909,088 5.05
407
San Francisco, CA, U.S.A.
五十嵐 充
2,621,400 4.55
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１
式会社）
号）
1,870,000 3.25
福井 康人 東京都世田谷区
1,715,000 2.98
田中 健一 東京都港区
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
1,448,911 2.52
ＡＮＹ ５０５０３８
SWEDEN
（常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
店 カストディ業務部）
34,819,911 60.48
計 －
（注）１．当社創業メンバーである五十嵐 充が実質的に保有しております。
２．当社代表取締役社長である金子 英樹が実質的に保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
57,556,100 575,561
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
12,150
単元未満株式 普通株式 － －
57,568,350
発行済株式総数 － －
575,561
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
シンプレクス・ホール 東京都港区虎ノ門一丁
100 100 0.00
－
ディングス株式会社 目23番１号
100 100 0.00
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
12,832 12,701
現金及び現金同等物 14
8,820 9,189
営業債権及びその他の債権 14
17 6
棚卸資産 ６
1,245 1,581
その他の流動資産
流動資産合計 22,915 23,477
非流動資産
978 1,113
有形固定資産 ７
3,327 3,782
使用権資産
36,476 36,476
のれん ８
721 439
無形資産 ８
98 103
持分法で会計処理されている投資
4,465 4,686
その他の金融資産 14
953 1,009
繰延税金資産
333 363
その他の非流動資産
47,351 47,970
非流動資産合計
70,266 71,447
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,335 2,716
営業債務及びその他の債務 14
1,140 1,140
借入金 14
1,249 1,569
リース負債
1 2
その他の金融負債 14
911 1,407
未払法人所得税等
2,610 1,827
引当金 ９
956 674
その他の流動負債
流動負債合計 9,203 9,335
非流動負債
16,858 16,312
借入金 14
2,009 2,182
リース負債
213 233
引当金 ９
19,080 18,727
非流動負債合計
負債合計 28,282 28,062
資本
1,013 1,092
資本金 10
26,903 27,014
資本剰余金 10
13,587 14,820
利益剰余金 11
自己株式 10 △ 0 △ 0
481 459
その他の資本の構成要素 10
41,984 43,385
親会社の所有者に帰属する持分合計
41,984 43,385
資本合計
70,266 71,447
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
16,867 19,543
売上収益 ５,12
△ 9,839 △ 11,036
売上原価
売上総利益 7,028 8,507
識別可能資産償却費 ８ △ 223 △ 223
販売費及び一般管理費 △ 2,814 △ 3,350
研究開発費 △ 721 △ 856
135 2
その他の収益
△ 54 △ 80
その他の費用
3,350 4,000
営業利益
7 23
金融収益
金融費用 △ 85 △ 81
5
－
持分法による投資利益
税引前四半期利益 3,272 3,947
△ 1,065 △ 1,283
法人所得税費用
2,207 2,664
四半期利益
四半期利益の帰属
2,207 2,664
親会社の所有者
2,207 2,664
四半期利益
１株当たり四半期利益
39.63 46.41
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
37.12 44.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
8,819 10,139
売上収益
△ 5,148 △ 5,785
売上原価
売上総利益 3,671 4,353
識別可能資産償却費 △ 112 △ 112
販売費及び一般管理費 △ 1,282 △ 1,435
研究開発費 △ 382 △ 467
132 2
その他の収益
△ 17 △ 50
その他の費用
営業利益 2,010 2,291
0 0
金融収益
金融費用 △ 43 △ 41
3
－
持分法による投資利益
税引前四半期利益 1,967 2,254
△ 651 △ 731
法人所得税費用
1,316 1,523
四半期利益
四半期利益の帰属
1,316 1,523
親会社の所有者
1,316 1,523
四半期利益
１株当たり四半期利益
23.59 26.50
基本的１株当たり四半期利益（円） 13
22.12 25.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,207 2,664
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
33
△ 1
14
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
33
△ 1
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19 11
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
19 11
目合計
52 10
税引後その他の包括利益
2,259 2,674
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,259 2,674
親会社の所有者
2,259 2,674
四半期包括利益
16/34
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,316 1,523
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
79
△ 3
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
79
△ 3
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
7 3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
7 3
目合計
4 82
税引後その他の包括利益
1,320 1,605
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,320 1,605
親会社の所有者
1,320 1,605
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権
814 26,622 9,431 360
2022年４月１日残高 △ 0
2,207
四半期利益 － － － －
その他の包括利益 － － － － －
2,207
四半期包括利益合計 － － － －
新株予約権の行使
77 111
10 － － △ 34
及び失効
配当金 11 － － △ 1,277 － －
8
株式報酬取引 － － － －
77 111
所有者との取引額合計 △ 1,277 － △ 26
891 26,733 10,361 335
2022年９月30日残高 △ 0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益
合計
在外営業活動体
を通じて公正価値で 合計
の換算差額
測定する金融資産
16 50 427 37,294
2022年４月１日残高
2,207
四半期利益 － － －
19 33 52 52
その他の包括利益
19 33 52 2,259
四半期包括利益合計
新株予約権の行使
154
10 － － △ 34
及び失効
配当金 11 － － － △ 1,277
8 8
株式報酬取引 － －
所有者との取引額合計 － － △ 26 △ 1,115
36 83 453 38,438
2022年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
新株予約権
1,013 26,903 13,587 313
2023年４月１日残高 △ 0
2,664
四半期利益 － － － －
その他の包括利益 － － － － －
2,664
四半期包括利益合計 － － － －
新株予約権の行使
79 112
10 － － △ 33
及び失効
配当金 11 － － △ 1,431 － －
1
株式報酬取引 － － － －
79 112
所有者との取引額合計 △ 1,431 － △ 32
1,092 27,014 14,820 280
2023年９月30日残高 △ 0
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括利益
合計
在外営業活動体
を通じて公正価値で 合計
の換算差額
測定する金融資産
25 143 481 41,984
2023年４月１日残高
2,664
四半期利益 － － －
11 10 10
その他の包括利益 △ 1
11 10 2,674
四半期包括利益合計 △ 1
新株予約権の行使
158
10 － － △ 33
及び失効
配当金 11 － － － △ 1,431
1 1
株式報酬取引 － －
所有者との取引額合計 － － △ 32 △ 1,273
36 143 459 43,385
2023年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,272 3,947
税引前四半期利益
273 296
減価償却費及び償却費
223 223
識別可能資産償却費
690 763
使用権資産償却費
金融収益 △ 7 △ 23
85 81
金融費用
持分法による投資損益（△は益） － △ 5
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,368 △ 369
11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1
381
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 64
引当金の増減額（△は減少） △ 1,308 △ 764
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 315 △ 335
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 412 △ 282
△ 75 △ 325
その他
小計 995 3,599
7 23
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 57 △ 54
法人所得税等の支払額 △ 1,484 △ 923
307 383
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,028
△ 232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 172 △ 375
無形資産の取得による支出 △ 136 △ 1
投資有価証券の取得による支出 △ 300 －
－ △ 223
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 608 △ 599
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 570 △ 570
リース負債の支払による支出 △ 708 △ 729
154 158
新株予約権の行使による収入
△ 1,277 △ 1,431
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,401 △ 2,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 3,241 △ 144
13,966 12,832
現金及び現金同等物の期首残高
20 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,745 12,701
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
シンプレクス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。
その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.simplex.holdings/）で
開示しております。2023年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び
関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に係るIT
ソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1）IFRS準拠に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月25日に代表取締役社長（CEO）金子英樹及び取締役（CFO）江野澤
慶亮によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、IAS第12号「法人所得
税」(単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金の会計処理の明確化)を除き、前連結会計年度と同様
であります。当該会計方針が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの主な事業内容は、顧客企業のビジネスの成功に貢献するシステムの提案、構築、運用保守に
係るITソリューションの提供であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一と
なっております。
(2）サービス形態別の売上収益及び売上総利益に関する情報
サービス形態別には、戦略/DXコンサルティング、システムインテグレーション、運用サービスがあり、売
上収益、売上総利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円）
サービス形態
システムイン その他 合計
戦略/DXコンサ
テグレーショ 運用サービス 計
ルティング
ン
売上収益 885 10,546 5,431 16,863 4 16,867
売上総利益 418 4,511 2,095 7,024 4 7,028
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円）
サービス形態
システムイン その他 合計
戦略/DXコンサ
テグレーショ 運用サービス 計
ルティング
ン
売上収益 1,831 11,754 5,953 19,538 4 19,543
売上総利益 882 5,250 2,370 8,502 4 8,507
※システムインテグレーションには、システム・エンジニアリング・サービス等が含まれています。
運用サービスには、運用・保守、共同利用型サービスの他、ライセンス等が含まれています。
その他は、主としてハードウェア・ミドルウェアなどの物品販売であります。
６．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
百万円 百万円
仕掛品 17 6
合計
17 6
関連する収益が認識される期間に費用として認識された棚卸資産の金額は、前第２四半期連結累計期間で８百
万円、当第２四半期連結累計期間で17百万円であります。
また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計
期間ともに該当ありません。
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
建物 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年３月31日 残高 281 569 2 127 978
2023年９月30日 残高 464 527 2 120 1,113
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８．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
無形資産
のれん
識別可能資産 その他 無形資産合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2023年３月31日 残高 36,476 473 249 721
2023年９月30日 残高 36,476 249 189 439
(1）のれんの配分及び回収可能価額
当社グループは、2023年９月30日現在、2016年12月１日のファンドイグジットに伴う吸収合併により生じ
たのれん36,476百万円を連結財政状態計算書に計上しております。
のれんは単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、前連結会計年度に実施した
減損テストにおいて、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しております。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の実績及び外的環境を反映し、経営者が承認した事業計画と経過後の成長率（前々連結
会計年度1.0％、前連結会計年度0.5％）を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、資金生成単位の税引前
加重平均資本コストを基礎とした割引率（前々連結会計年度9.2％、前連結会計年度9.6％）により現在価値
に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は
資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範
囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3）識別可能資産
前述の吸収合併における買収対価（買収価額）を、買収対象企業の資産及び負債の基準日時点における時
価を基礎として、買収対象企業の資産及び負債に配分する手続き（PPA：Purchase Price Allocation）を実
施いたしました。手続きにより認識した主な資産の内容は、顧客との契約に係る資産等です。また、当該識
別可能資産の償却費を前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、223百万円計上
しております。
９．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
開発損失 有給休暇
資産除去債務 賞与引当金 合計
引当金 引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023年４月１日 264 10 699 1,850 2,824
当期増加額
72 － 866 909 1,847
－
割引計算の期間利息費用 － － － －
△51 △10 △699 △1,850 △2,610
目的使用
285 － 866 909 2,060
2023年９月30日
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
百万円 百万円
流動負債 2,610 1,827
213 233
非流動負債
2,824 2,060
合計
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10．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
授権株式数
114,704,000 114,704,000
普通株式（注）１
114,704,000 114,704,000
合計
発行済株式総数
普通株式
期首残高 55,511,550 57,250,675
期中増加（注）２ 461,250 317,675
－ －
期中減少
55,972,800 57,568,350
四半期残高
（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額
払込済みとなっております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高
113 113
－
期中増加 －
－
－
期中減少
113
113
四半期残高
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11．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
株券の 配当の 配当金の総額
決議日 配当金 基準日 効力発生日
種類 原資 （百万円）
（円）
2022年５月25日 利益
普通株式 1,277 23.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会 剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
株券の 配当の 配当金の総額
決議日 配当金 基準日 効力発生日
種類 原資 （百万円）
（円）
2023年５月24日 利益
普通株式 1,431 25.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会 剰余金
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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12．売上収益
主要な市場地域及びサービス形態別、収益認識の時期により分解した収益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス その他 合計
ルティング グレーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主たる地域市場
885 10,546 5,431 4 16,867
日本
885 10,546 5,431 4 16,867
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 － － － 4 4
885 10,546 5,431 － 16,863
一定の期間にわたり移転されるサービス
885 10,546 5,431 4 16,867
合計
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
戦略/DXコンサ システムインテ
運用サービス その他 合計
ルティング グレーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
主たる地域市場
1,831 11,754 5,953 4 19,543
日本
1,831 11,754 5,953 4 19,543
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 － － － 4 4
1,831 11,754 5,953 － 19,538
一定の期間にわたり移転されるサービス
1,831 11,754 5,953 4 19,543
合計
履行義務の充足が期間の経過と明示的に対応する契約（主に運用サービス）については、期間に応じた対価を
収益として認識しております。また履行義務の充足が期間の経過と対応しない契約（主に戦略/DXコンサルティ
ング及びシステムインテグレーション）については、対価を合理的に見積もることができる場合に、完成までに
要する総原価を信頼性をもって見積り、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収
益を認識しております。
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13．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（第２四半期連結累計期間）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
2,207 2,664
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,207 2,664
四半期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 55,682,876 57,403,264
株式増加数
3,768,659 2,467,331
新株予約権（株）
59,451,534 59,870,596
希薄化後の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.63 46.41
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 37.12 44.49
（第２四半期連結会計期間）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,316 1,523
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,316 1,523
四半期利益（百万円）
期中平均株式数（株） 55,809,615 57,488,569
株式増加数
3,696,439 2,437,319
新株予約権（株）
59,506,054 59,925,887
希薄化後の期中平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 23.59 26.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 22.12 25.42
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14．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
償却原価で測定する金融商品
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、借入金）
短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
（その他の金融資産）
活発な市場を持つ株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。活発な市場を
持たない株式のうち、観察可能なインプットがある株式については直接又は間接的に当該インプットを用いて
公正価値を算定しております。観察可能なインプットがない株式については修正簿価純資産法によっておりま
す。
(2）金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 12,832 12,832 12,701 12,701
営業債権及びその他の債権 8,820 8,820 9,189 9,189
その他の金融資産 1,691 1,691 1,913 1,913
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 2,773 2,773 2,772 2,772
合計
26,118 26,118 26,576 26,576
負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 2,335 2,335 2,716 2,716
借入金 17,998 17,998 17,452 17,452
その他の金融負債 1 1 2 2
合計
20,335 20,335 20,170 20,170
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
1,189 1,445 140 2,773
その他の金融資産
1,189 1,445 140 2,773
合計
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
987 1,645 140 2,772
その他の金融資産
987 1,645 140 2,772
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前
連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりま
せん。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続き
に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレ
ビュー及び承認しております。観察可能な市場データに基づくインプットが存在しない株式の公正価値を評価する際に、
観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いておりますが、当該インプットは将来の予測困
難な事象の発生によって変動する可能性があり、見直しが必要となった場合には、連結財務諸表において認識する金額に
重要な影響を及ぼすことがあります。
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15．関連当事者
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
取引金額
種類 未決済残高
氏名 関連当事者との関係 取引の内容 （百万円）
（注）１ （百万円）
（注）２
当社の役員 江野澤 慶亮 取締役 新株予約権の行使 3 －
重要な子会社
久慈 欣宏 常務取締役 新株予約権の行使 22 －
の役員
（注）１．重要な子会社は、シンプレクス株式会社です。
２．「取引金額」欄は、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使による付与株式数に行使時の１
株当たり払込金額を乗じた金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
16．偶発債務
該当事項はありません。
17．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月25日
シンプレクス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンプレクス・
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シンプレク
ス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結
会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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