京阪神ビルディング株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
京阪神ビルディング株式会社(E03867)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月27日
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 若 林 常 夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号
【電話番号】 06(6202)7331（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 田 渕 稔 規
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年８月12日
【発行登録書の効力発生日】 2022年８月22日
【発行登録書の有効期限】 2024年８月21日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000百万円
【発行可能額】 30,000百万円
(30,000百万円）
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年10月27日(提出日)である。
【提出理由】 2022年８月12日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とする
ため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜京阪神ビルディング株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする京阪神ビルディング株式会社第14回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下本社債という。）を、下記の概要にて
募集する予定であります。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：2030年11月（７年債）（注）
払込期日（予定） ：2023年11月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定であります。
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訂正発行登録書
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜京阪神ビルディング株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）に関する情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、サステナビリティ・リンク・ボンド（注１）の発行のために「サステナビリティ・リンク・ボンド原則
2023」（注２）、「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」（注３）、「グリーンボンド及びサステナビリ
ティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」（注４）及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・
ローンガイドライン（2022年版）」（注５）に則したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク
（以下本フレームワークという。）を策定しました。当社は、本フレームワークに関する上記原則への適合性につい
てのセカンドオピニオンを、株式会社格付投資情報センター（以下Ｒ＆Ｉという。）から取得しています。
なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンを取得するにあたって、環境省の「令和５年度グリーンファイ
ナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」（注６）の補助金交付対象となることについて、発
行支援者であるＲ＆Ｉは、一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定したサステナビリティ/ESG目標の達成状
況に応じて、財務的・構造的に変化する可能性のある債券をいいます。達成状況は事前に設定されたKPI（重
要業績評価指標）によって測定され、事前に設定された目標（SPT：サステナビリティ・パフォーマンス・
ターゲット）の達成状況に応じて、債券の条件が変化します。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2023年６月に公表した
サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市
場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）が2023年２月に公表したサステ
ナビリティ・リンク・ローン等の商品設計、開示及びレポーティング等に係るガイドラインです。
（注４）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（2022年版）」とは、グリーンボン
ド原則、サステナビリティ・リンク・ボンド原則等の国際原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応を検討する際に参考と
し得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンド及びサステナビリ
ティ・リンク・ボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表したガイドライ
ンです。
（注５）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2022年版）」とは、グリーンロー
ン原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則等の国際原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務
担当者がグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考と
し得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローン及びサステナビリ
ティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表したガイドライ
ンです。
（注６）「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリー
ンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部
レビューの付与、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンド等フレームワーク整備のコンサル
ティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象と
なるサステナビリティ・リンク・ボンドの要件は、脱炭素関連部門においては、国内のエネルギー起源CO2の
排出削減（国内脱炭素化）に資するKPIが一つ以上含まれていること、サステナビリティ・リンク・ボンド等
フレームワークがガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビュー機関に確認され
ること等とされています。
２．KPIの選定
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当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が
相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えておりま
す。
こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課
題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。
そのなかでも特に重要性の高い「気候変動に対するレジリエンス強化」をより強固に推進するために、下記のKPIを
選定しました。
KPI 対象
GHG排出量（温室効果ガス排出量）のScope１,２
当社グループがエネルギー管理権限を
有する事業所
部分の削減率（2019年度比）
３．SPTの設定
本社債においては、以下のSPTを使用します。
SPT 参照期間 判定日
GHG排出量のScope１,２部分の削減率 2028年４月１日～
2029年10月末日
2029年３月31日
2028年度：41％（2019年度比）
４．債券の特性
本社債の判定日においてSPTが未達成の場合、本社債の特性は変動し、下記のいずれかまたは双方の特性を持つもの
とします。変動内容については、判定日以降、下記（１）寄付または（２）排出権の購入のいずれにするかを当社が
決定します。
（１）寄付
SPTが未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法
人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付します。寄付先
の候補は、SPT未達成の要因を精査の上、脱炭素等、SPT達成時に環境・社会にもたらされ得る便益と整合する活動
を行っている組織とし、寄付先の選定は必要な機関決定を経て決定します。
（２）排出権の購入
SPTが未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジッ
ト・証書化したもの（注７））を購入します。
（注７）購入する排出権の種類は、J-クレジット、グリーン電力証書等が想定されますが、実際に購入した排出権
の名称、購入量、購入額などをウェブサイトにて開示します。仮に不可抗力的な事情から排出権を購入でき
なくなった場合は、排出権購入予定額に相当する金額を、特性（１）に示す法人、団体等へ寄付を行いま
す。
なお、何らかの事態が生じ、判定日にSPTの達成状況の確認ができない場合には、SPT未達成として対応します。本
社債の発行後に当社がSPTを変更しても、本社債に関するSPTは変更されません。
５．レポーティング
本社債が償還されるまでの期間、当社は設定したKPIのSPTに対する達成状況について、以下の内容を当社ウェブサ
イトまたは公表資料にて年次で開示します。
項目 レポーティング内容
KPI実績 各年度最終日時点のKPI実績
SPT達成に重要な影響を与える可能性のある情報
重要な情報更新等
（サステナビリティ戦略の設定・更新等）
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排出権の購入 債券の特性に基づき排出権の購入を実施した場合は、排出権の
もしくは寄付の詳細 名称、移転日及び購入額、
寄付を実施した場合は、適格寄付先の名称、選定理由、寄付額
及び寄付実施予定時期
また、本フレームワーク策定時点で予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある状況
（M&A、各国規制の変更または異常気象等）が発生し、KPIの定義や対象範囲、SPTの設定、前提条件等を変更する必要
が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を開示する予定です。
６．検証
2024年度以降のKPIの実績に関して、独立した第三者による保証報告書の取得と当社ウェブサイトまたは公表資料で
の開示を2025年度以降年次で行います。
KPIのSPTに対する達成状況に関しては、独立した第三者から検証報告書を取得します。取得した検証報告書につい
ては、当社ウェブサイトまたは公表資料にて開示します。
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