株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月11日
第10期第２四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甘利 祐一
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2023年２月期 2024年２月期
回次 第２四半期 第２四半期 2023年２月期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2023年２月28日
18,111 21,284 37,356
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 9,152 ) ( 10,830 )
3,756 4,322 8,024
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
3,807 4,288 8,001
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
2,585 2,918 5,424
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,289 ) ( 1,390 )
2,605 2,931 5,454
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
38,871 41,222 40,543
（百万円）
持分合計
97,288 98,757 100,045
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
56.06 63.49 117.60
（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 27.95 ) ( 30.34 )
希薄化後１株当たり四半期
55.95 63.44 117.38
（円）
（当期）利益
40.0 41.7 40.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
4,611 5,813 10,257
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,034 △ 1,294 △ 1,577
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 4,234 △ 5,162 △ 8,246
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,605 6,044 6,681
（百万円）
（期末）残高
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
2/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
による行動制限や入国制限が緩和され、感染症法上の分類が５類に移行したことで、経済社会活動の正常化が一段
と加速し、景気回復への動きが強まりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱や
円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇、人材採用難による働き手不足の深刻化、消費者行動・価
値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域
と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んで
まいりました。
店舗においては、竹下製菓株式会社様の人気アイスバー「ブラックモンブラン」とコラボした「シロノワール
ブラックモンブラン」を季節限定で発売したほか、７月からコメダグループ1,000店舗達成を記念した「1000
キューキャンペーン」として、第１弾「くつろぎ４youクーポン」、第２弾「ミニシロノワール半額」及び第３弾
「ＫＯＭＥＣＡでもらえる！当たる！」の各企画を実施したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。
また、従来のコーヒーチケットをリニューアルし、１冊で１杯分お得な９枚綴りとお求めやすい価格の５枚綴りの
２種類を選択していただけるようにしたことで、より多くの常連のお客様獲得につながりました。
これらの取り組み及び昨年９月に実施したＦＣ加盟店に対する卸売価格の値上げ等の効果により、当第２四半期
連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は115.6％、全店売上高前年比は119.9％となりま
した。
また、コメダ珈琲店について、東日本、西日本及び海外を中心に新規に17店舗を出店した結果、当第２四半期連
結会計期間末の店舗数は1,003店舗となりました。
前連結会計 当第２四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
東日本 308（21） ７（－） －（－） 315（17）
中京 304（３） １（－） １（－） 304（４）
コメダ珈琲店
西日本 319（10） ６（－） －（－） 325（９）
海外 37（13） ３（１） －（－） 40（14）
おかげ庵 全国 13（７） －（－） －（－） 13（６）
BAKERY ADEMOK
KOMEDA is □
全国 ６（６） －（－） －（－） ６（６）
大餡吉日
La Vinotheque
合計 987（60） 17（１） １（－） 1,003（56）
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．東日本エリアにおいて直営店４店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営
店１店舗をＦＣ化し、中京エリアにおいてＦＣ店１店舗を直営化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は21,284百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、営業利益は
4,322百万円（前年同期比15.1％増）、税引前四半期利益は4,288百万円（前年同期比12.6％増）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は2,918百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課
題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごと
に当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第２四半期連結累計期間において実施した主
な取り組み（ 太字 は2023年６月から８月までの新たな取り組み）は次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
製造工場における安全と品質の向上を目的に定期的なＫＹＴ（危険予知訓練）活動を実施
商品・サービスの
食物アレルギーによる健康被害防止のため、ホームページの特定原材料検索機能を強化
安全・安心の追求
九州コーヒー工場を福岡県宗像市に建設し、九州及び山口県の一部店舗に製品供給を開始
定番のデザートドリンク「ジェリコ」シリーズの季節限定フレーバーとして「ジェリコ 加賀棒
ほうじ茶」と「ジェリコ クリームブリュレ」を発売
夏の定番である「かき氷」に２つのフレーバー「マンゴー＆ジャスミンティー」と「クラフト
コーラ」を加えて発売
自家製小倉あんと高知県産柚子ソースを使用した「小倉ノワール ゆずなごみ」と「小倉ネー
ジュ ゆずなごみ」を発売
竹下製菓株式会社様のアイスバー「ブラックモンブラン」とのコラボ商品「シロノワール ブ
ラックモンブラン」「クロネージュ ブラックモンブラン」を発売
練乳たっぷりのシロノワール「ミルクノワール」とクロネージュ「ミルクロネージュ」を発売
コメダ珈琲店初のてりやき味のバーガー「弥生バーガー」を発売
毎年恒例のカリー祭りを開催し、新宿中村屋様と共同開発したカリーソースを使用した「チキン
カツカリーパン」を含む３商品を発売
人気キャラクター「ちいかわ」オリジナル豆菓子第２弾を販売
多様な消費者
株式会社グレープストーン様と「コメダ珈琲店の小倉トーストサブレ」をＪＲ名古屋駅等で販売
ニーズへの対応
森永製菓株式会社様と「いちごオーレフロート」「シロノワールクリームサンドクッキー」
「チョコボール＜シロノワール味＞」「小枝＜クロネージュ味＞」「小枝＜クロネージュ味＞
ティータイムパック」「珈琲キャラメル＜コメダ珈琲店＞」を販売
株式会社ＢＡＮＤＡＩ ＳＰＩＲＩＴＳ様と「一番くじ 珈琲所コメダ珈琲店」を販売
株式会社リーメント様とコメダ珈琲店の世界観をおうちで楽しめる「ぷちサンプル 珈琲所コメ
ダ珈琲店」を販売
コメダグループ1,000店舗達成を記念した「1000キューキャンペーン」第１弾から第３弾を実施
コーヒーチケットをリニューアルし、１冊で１杯分お得な９枚綴りとお求めやすい価格の５枚綴
りの２種類を販売
公式モバイルアプリをリニューアルし、プリペイドカードＫＯＭＥＣＡとの連携によりプラス
チックカードを持たずにアプリだけで決済ができる機能をリリースするなどお客様の利便性を向
上
コーヒー、紅茶、コーラ、ココアなどのカフェイン含有量（参考値）情報をホームページ上で開
示
医療現場でコメダの「とろみコーヒー」を普及させるため、第31回日本意識障害学会において講
心と体の健康への
貢献
演を実施
地域の学生の方々等をお招きして製造工場での職場体験を実施
店内にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢
公園店で毎週実施
コミュニティへの
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動
参画と投資
店舗でのワークショップや駐車場でのマルシェなどのイベント開催や地域の催しに参加するなど、
お客様がコメダ珈琲店を介して集い、つながりを持つことができる地域貢献活動を推進
コメダが支援を続ける名城大学女子駅伝部の夏合宿にコメダの食事メニューを提供
持続可能な消費に コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取り組みへの理解を深めていた
関する教育と啓発 だくため、愛知県内の小学校などで出前授業を開催
4/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
人と働きがいに関するテーマ
本部従業員の現場感の維持向上のため、役員に加えて部長職以上の従業員に対しても店舗入店を
人材の確保と成長
開始
を支える環境整備
次世代人材育成を目的とする階層別研修を導入
主体性を発揮しウェルビーイング・帰属意識・貢献意欲の向上を図るためのエンゲージメント調
査を実施
良好な雇用関係と
適正な労働条件
ＦＣ加盟店様における働きがい向上を目的として、従業員満足度調査の対象店舗を昨年度から拡
大
多様な人財の ミャンマー人財の職場でのコミュニケーションを円滑化し、やりがいをもって働くことが出来る
活性化 環境を整備するため、日本語学習の機会提供と日本語能力試験（JLPT）の受験を促進
差別とハラス
働きがいのある職場環境整備のため、ハラスメント防止研修を実施
メントの撲滅
環境に関するテーマ
パンの留め具（クロージャー）の廃止等によるプラスチック包装資材の削減を推進
フードロス削減と地域へのつながり強化の取り組みとして、子ども食堂やフードバンクへ食材を
廃棄物削減と資材
循環の推進
寄贈
古材・廃材・端材の活用の一環として、枚方市駅前店の内装に改装前店舗の古梁を使用
店舗への配送時に用いる冷凍保持用のドライアイスを、繰り返し使用できる蓄冷材へ順次切替
ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、2023年２月期のＣＯ２排出量や、将来の気候変動がコ
気候変動への対応
メダの事業に与える影響に関する情報をホームページで開示
千葉工場及び関東コーヒー工場に太陽光発電パネルを設置
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、16,211百万円とな
りました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少し、82,546百万
円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、98,757百万円となりました。
また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、12,235百万円となりま
した。非流動負債は、リース負債の減少等により前連結会計年度末に比べ1,998百万円減少し、45,300百万円とな
りました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,891百万円減少し、57,535百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、41,222百万円となりました。これは主に、四半期利益を
2,920百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式1,000百万円を取得したことに
よるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、6,044
百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は5,813百万円（前年同期比1,202百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益
4,288百万円（前年同期比481百万円増）を計上したこと、営業債権及びその他の債権の減少額625百万円（前年同
期比780百万円増）、法人所得税等の支払額1,143百万円（前年同期比272百万円減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は1,294百万円（前年同期比740百万円減）となりました。これは主に定期預金の純増額の減
少800百万円（前年同期比700百万円減）によるものです。
5/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は5,162百万円（前年同期比928百万円増）となりました。これは主に借入金の返済による支
出978百万円（前年同期比174百万円減）及びリース負債の返済による支出1,835百万円（前年同期比47百万円
増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前年同期比900百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額
1,199百万円（前年同期比1百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と
地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観
（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、
2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）
の年平均成長率を13％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以
上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいりま
す。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,600,000
計 87,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月11日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
46,227,900 46,227,900
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
46,227,900 46,227,900
計 － －
(注)提出日現在発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年６月１日～
普通株式
2023年８月31日 － － 656 － 556
46,227,900
7/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,188,300 13.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,962,700 8.65
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
846,000 1.85
株式会社かんぽ生命保険
大手町プレイスウエストタワー
774,412 1.69
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
655,700 1.43
住友生命保険相互株式会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST
CLIENT － TREATY 505234 02171, U. S. A．
652,300 1.42
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
東京都千代田区大手町１丁目９番７号
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
426,983 0.93
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
会社
ワー
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505225 02101 U. S. A．
422,200 0.92
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
393,400 0.86
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385166
E14 5JP, UNITED KINGDOM
363,200 0.79
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
14,685,195 32.05
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
8/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
409,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
「１(１)② 発行済
株式」の「内容」の
45,760,800 457,608
完全議決権株式（その他） 普通株式
記載を参照
57,300
単元未満株式 普通株式 － －
46,227,900
発行済株式総数 － －
457,608
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
409,800 409,800 0.89
－
ホールディングス 三丁目12番23号
409,800 409,800 0.89
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産
流動資産
6,681 6,044
現金及び現金同等物
5,285 5,250
営業債権及びその他の債権
3,336 4,137
その他の金融資産 9
294 319
棚卸資産
888 461
その他の流動資産
流動資産合計 16,484 16,211
非流動資産
14,316 13,701
有形固定資産
38,354 38,354
のれん 6
374 394
その他の無形資産
26,523 26,009
営業債権及びその他の債権
3,315 3,378
その他の金融資産 9
299 277
繰延税金資産
380 433
その他の非流動資産
83,561 82,546
非流動資産合計
100,045 98,757
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
2,075 2,319
営業債務
1,941 1,925
借入金 9
3,602 3,602
リース負債
1,322 1,527
未払法人所得税
1,949 1,608
その他の金融負債 9
1,239 1,254
その他の流動負債
12,128 12,235
流動負債合計
非流動負債
10,143 9,181
借入金 9
29,874 28,709
リース負債
6,486 6,579
その他の金融負債 9
389 386
引当金
406 445
その他の非流動負債
47,298 45,300
非流動負債合計
59,426 57,535
負債合計
資本
651 656
資本金
13,100 13,008
資本剰余金
26,895 28,613
利益剰余金
自己株式 7 △ 109 △ 1,069
6 14
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,543 41,222
76
－
非支配持分
40,619 41,222
資本合計
100,045 98,757
負債及び資本合計
11/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
18,111 21,284
売上収益 8
△ 11,831 △ 14,017
売上原価
売上総利益 6,280 7,267
164 119
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 2,670 △ 3,051
△ 18 △ 13
その他の営業費用
3,756 4,322
営業利益
87 27
金融収益
△ 36 △ 61
金融費用
3,807 4,288
税引前四半期利益
△ 1,215 △ 1,368
法人所得税費用
2,592 2,920
四半期利益
四半期利益の帰属
2,585 2,918
親会社の所有者
7 2
非支配持分
2,592 2,920
四半期利益
１株当たり四半期利益
56.06 63.49
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
55.95 63.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
2,592 2,920
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13 11
在外営業活動体の換算差額
13 11
税引後その他の包括利益
2,605 2,931
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,592 2,926
親会社の所有者
13 5
非支配持分
2,605 2,931
四半期包括利益
12/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
注記
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
9,152 10,830
売上収益 8
△ 6,036 △ 7,173
売上原価
売上総利益 3,116 3,657
63 27
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 1,267 △ 1,615
△ 17 △ 3
その他の営業費用
営業利益 1,895 2,066
21 10
金融収益
△ 20 △ 34
金融費用
税引前四半期利益 1,896 2,042
△ 605 △ 652
法人所得税費用
1,291 1,390
四半期利益
四半期利益の帰属
1,289 1,390
親会社の所有者
2
－
非支配持分
1,291 1,390
四半期利益
１株当たり四半期利益
27.95 30.34
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
27.90 30.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
1,291 1,390
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5 3
在外営業活動体の換算差額
5 3
税引後その他の包括利益
1,296 1,393
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,292 1,393
親会社の所有者
4
－
非支配持分
1,296 1,393
四半期包括利益
13/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2022年３月１日残高 639 13,099 23,870 △ 53 4 37,559 56 37,615
四半期利益 2,585 2,585 7 2,592
7 7 6 13
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 2,585 － 7 2,592 13 2,605
新株予約権の行使 2 2 4 4
株式報酬取引
16 16 16
配当金
10 △ 1,200 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の取得 1 △ 101 △ 100 △ 100
△ 47 47 － －
自己株式の処分
所有者との取引額合計 2 △ 28 △ 1,200 △ 54 － △ 1,280 － △ 1,280
641 13,071 25,255 △ 107 11 38,871 69 38,940
2022年８月31日残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2023年３月１日残高 651 13,100 26,895 △ 109 6 40,543 76 40,619
四半期利益 2,918 2,918 2 2,920
8 8 3 11
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 2,918 － 8 2,926 5 2,931
新株予約権の行使
5 3 8 8
株式報酬取引
24 24 24
配当金 10 △ 1,200 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の取得 7 7 △ 1,007 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 7 △ 47 47 － －
△ 79 △ 79 △ 81 △ 160
非支配持分の取得
所有者との取引額合計 5 △ 92 △ 1,200 △ 960 － △ 2,247 △ 81 △ 2,328
656 13,008 28,613 △ 1,069 14 41,222 － 41,222
2023年８月31日残高
14/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
注記
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,807 4,288
税引前四半期利益
798 796
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 87 △ 27
36 61
金融費用
625
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 155
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 58 △ 37
335 240
営業債務の増減額（△は減少）
123 48
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）
1,194 529
その他の金融負債の増減額（△は減少）
△ 150 △ 33
その他
5,843 6,490
小計
0 1
利息の受取額
利息の支払額 △ 49 △ 22
法人所得税の支払額 △ 1,415 △ 1,143
232 487
法人所得税の還付額
4,611 5,813
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） △ 1,500 △ 800
有形固定資産の取得による支出 △ 400 △ 396
無形資産の取得による支出 △ 96 △ 56
投資有価証券の取得による支出 － △ 38
△ 38 △ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,034 △ 1,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 1,152 △ 978
リース負債の返済による支出 △ 1,788 △ 1,835
4 10
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 7 △ 100 △ 1,000
親会社の所有者への配当金の支払額 10 △ 1,198 △ 1,199
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 160
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,234 △ 5,162
57 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,600 △ 637
6,205 6,681
現金及び現金同等物の期首残高
4,605 6,044
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に
所在する企業であります。当社の2023年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2023年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月11日に取締役会によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修
正）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当該基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与え
る重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
７．資本及びその他の資本項目
2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式を378,100株
（1,000百万円）取得しました。また、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する
譲渡制限付株式報酬としての自己株式18,489株（47百万円）を処分しました。
なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が3,419株増加しております。
16/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
卸売 12,697 15,425
直営店売上 2,735 2,841
店舗開発収入 380 439
1,583 1,776
その他
顧客との契約から認識した収益 計
17,395 20,481
716 803
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
716 803
合計 18,111 21,284
(単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
卸売 6,445 7,903
直営店売上 1,394 1,441
店舗開発収入 184 251
763 832
その他
顧客との契約から認識した収益 計
8,786 10,427
366 403
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
366 403
合計 9,152 10,830
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
17/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 117 － 117
その他 － 7 － 7
合計 6 124 － 130
当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 7 － － 7
投資事業有限責任組合への出資 － 133 － 133
その他 － 7 － 7
合計 7 140 － 147
レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度（2023年２月28日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 2,033 － 1,955 － 1,955
建設協力金 1,272 － 1,227 － 1,227
借入金
長期借入金 12,084 － 12,040 － 12,040
その他の金融負債
預り保証金 4,591 － 3,895 － 3,895
建設協力金 2,155 － 2,016 － 2,016
18/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 2,133 － 2,047 － 2,047
建設協力金 1,218 － 1,172 － 1,172
借入金
長期借入金 11,106 － 11,081 － 11,081
その他の金融負債
預り保証金 4,778 － 3,991 － 3,991
建設協力金 2,037 － 1,895 － 1,895
(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
19/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
10．配当金
(1) 配当金の支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年４月18日
普通株式 1,200 26.00 2022年２月28日 2022年５月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年４月17日
普通株式 1,200 26.00 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年10月12日
普通株式 1,199 26.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年10月11日
普通株式 1,191 26.00 2023年８月31日 2023年11月28日 利益剰余金
取締役会
20/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
11．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,585 2,918
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,116,742 45,965,030
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 89,879 33,751
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
46,206,621 45,998,781
基本的１株当たり四半期利益（円） 56.06 63.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 55.95 63.44
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,289 1,390
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,111,894 45,841,449
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 94,936 33,910
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
46,206,830 45,875,359
基本的１株当たり四半期利益（円） 27.95 30.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.90 30.32
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,191百万円
（２）１株当たりの金額 26円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日
21/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１０月１１日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大谷 光尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２３年３月１日から２０２４年２月
２９日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年６月１日から２０２３年
８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年８月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計
基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０２３年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約
四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
23/24
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下 を 実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期
連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる 可能性 が ある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評 価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載 すべき 利害関係 は ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
