株式会社吉野家ホールディングス 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社吉野家ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社 吉野家ホールディングス
【英訳名】 YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 泰 貴
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階
【電話番号】 03(5651)8800(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務経理本部長 石 原 浩 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 81,811 91,654 168,099
経常利益 (百万円) 4,760 4,347 8,741
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,695 2,879 7,234
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,770 3,587 7,644
純資産額 (百万円) 54,221 58,863 55,603
総資産額 (百万円) 111,710 113,568 108,230
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 72.61 44.52 111.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 51.4 50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,423 11,193 7,245
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,131 △ 4,123 △ 4,014
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8,716 △ 2,802 △ 14,196
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,276 28,007 23,396
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年６月１日 自 2023年６月１日
会計期間
至 2022年８月31日 至 2023年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.03 28.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）の経営成績は、売上高 916億54百万円 （前
年同期比12.0％増）、営業利益 39億86百万円 （前年同期比275.2％増）、経常利益 43億47百万円 （前年同期比8.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 28億79百万円 （前年同期比38.7％減）となりました。
国内事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の規制緩和に伴う人流の増加によって前年同
期を大幅に上回りました。各事業が「客数増加」に向けた販売施策を展開する一方で、感染症の５類への移行によ
る社会経済活動の正常化、それに伴う人流の増加を背景とした外部環境の変化による追い風を受けました。前年同
期に感染症第７波の影響を受けた７月および８月の既存店売上高は、台風の影響を受けましたが、来客数の回復に
よって前年同期を大きく上回りました。海外事業の売上高は、中国およびアセアン地区の既存店売上高の回復に
よって前年同期を上回りました。前年同期に上海のロックダウンの影響を受けた中国では、政府のゼロコロナ政策
の転換による人流の増加によって、既存店売上高が段階的に回復しました。
コストについては、政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、売上高上昇による変動経費の増加を適切に管
理しました。一方で、秋以降の光熱費の上昇見込みや原材料費の継続的な上昇など依然として先行きは不透明な状
況が続いており、食材ロスの低減や適正な経費コントロールに引き続き取り組んでいます。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
[吉野家]
売上高は614億68百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
増収の主な要因は、既存店売上高が伸長したことと外販事業が堅調に推移したことです。当連結会計年度におい
ては、「客数重視」をテーマに、引き続き新規顧客の獲得および既存顧客の来店頻度向上に取り組んでいます。商
品施策として、「鉄板牛カルビ定食」「鉄板牛焼肉定食」「焦がしねぎ焼き鳥丼」「牛皿麦とろ御膳」「牛麦とろ
丼」「冷汁」「親子丼」を販売しました。４月に販売を計画していた親子丼は鶏卵不足により８月末の販売となり
ましたが、牛皿麦とろ御膳を例年よりも早く販売開始するなど機動的に対応しました。販売施策として、「牛ポ！
ウルトラ大作戦」「肉だく半額祭」「お子様割」「から揚げ祭」「Pokémon GOパートナーリサーチ」「Ｗ定食・Ｗ
弁当100円引き」「吉野家の達人 牛ポ！ドンドンまつり」を展開しました。加えて、顧客利便性向上の取組みとし
て、店内およびテイクアウト注文タブレットの導入、テイクアウト専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機
能強化を図りました。また、デリバリー対応店舗は1,032店舗(前期末＋21店舗)となりました。外販事業では、1993
年に販売を開始した「冷凍牛丼の具」の新規顧客の獲得に向けた「30周年記念キャンペーン」として「冷凍牛丼の
具30周年！ハローキティ＆バッドばつ丸 おうち吉野家キャンペーン2023」を展開しました。原材料費や光熱費の上
昇の影響を受けましたが、売上高の伸長と適正な経費コントロールにより、セグメント利益は35億13百万円（前年
同期比36.2％増）となりました。同期間は29店舗を出店し９店舗を閉鎖した結果、1,217店舗となりました。新サー
ビスモデル（クッキング＆コンフォートおよびジグソーカウンター）店舗への転換状況は、10店舗を出店し41店舗
を改装した結果、350店舗となりました。また、新たな出店戦略としてテイクアウト専門店を14店舗出店した結果、
23店舗となりました。
[はなまる]
売上高は149億38百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
増収の主な要因は、感染症の規制緩和に伴う人流の増加により既存店売上高が大幅に回復したことです。季節に
応じた商品施策と来店頻度向上を喚起する販売施策が奏功し、商業施設および繁華街の立地店舗の既存店売上高が
大 幅に回復しました。当連結会計年度においては、新規顧客の獲得と既存顧客の来店頻度向上を目的として、商品
の磨き上げと店舗運営力の強化に取り組んでいます。商品施策として、「あったか担々うどんフェア」「濃厚つけ
麺フェア」「２種類のサラダうどんフェア」「夏の冷やし担々フェア」を実施しました。販売施策として、「かけ
うどん100円引きセール」「天ぷら定期券」「公式アプリリニューアル１周年記念クーポン配信」「シン・仮面ライ
ダーフェア」を展開しました。加えて、テイクアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取組みも継続して行い、デ
リバリー対応店舗は277店舗（前期末＋８店舗）となりました。原材料費や光熱費の上昇の影響を強く受けました
が、売上高の伸長により、セグメント利益は前年同期と比べて11億６百万円増加し12億22百万円となりました。同
期間は３店舗を出店し12店舗を閉鎖した結果、436店舗となりました。
[海外]
売上高は130億87百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
増収の主な要因は、中国の既存店売上高の回復およびアセアン地区が回復基調にあることです。中国は前期に政
府の感染症拡大防止に向けた厳格な措置の影響を受けましたが、ゼロコロナ政策からの転換により人流が増加した
ことで既存店売上高が段階的に回復しました。また、上海では新たな出店戦略に基づき出店を再開しました。アセ
アン地区は人流の増加によって既存店売上高が回復基調となりました。アメリカは引き続き顧客ニーズを捉えた新
商品展開や効果的な販売施策を行うことで、既存店売上高が堅調であった前年同期を上回って推移しました。原材
料費や光熱費の上昇の影響を受けましたが、増収によりセグメント利益は11億２百万円（前年同期比125.4％増）と
なりました。同期間は41店舗を出店し31店舗を閉鎖した結果、973店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため
１～６月の実績を取り込んでいます。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億38百万円増加し、 1,135億68百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金が46億円増加したことと、建物及び構築物（純額）が16億15百万円増加したこ
と等によるものです。
負債総額は前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加し、 547億５百万円 となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が12億76百万円増加したことと、未払法人税等が13億95百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し 588億63百万円 となり、自己資本比率は51.4％となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、期末残高は 280億７百万円 （前年
同期は 262億76百万円 ）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43億85百万円、減価償却費30億51百万円、
仕入債務の増加額12億39百万円、助成金等の受取額12億48百万円、法人税等の還付額９億19百万円により、 111億
93百万円 の収入（前年同期は 14億23百万円 の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出47億68百万円、関係会社株式の売却に
よる収入７億28百万円等により、 41億23百万円 の支出（前年同期は 11億31百万円 の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出43億43百万円、ファイナンス・リース債
務の返済による支出11億38百万円、長期借入れによる収入30億50百万円等により、 28億２百万円 の支出（前年同
期は 87億16百万円 の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
4/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年８月31日 ) (2023年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株です。
普通株式 65,129,558 65,129,558
プライム市場
計 65,129,558 65,129,558 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月１日～
― 65,129,558 ― 10,265 ― 12,855
2023年８月31日
6/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 7,155,300 11.06
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,630,300 2.52
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 1776 HERITAGE DRIVE,
505234 NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. 963,500 1.49
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１)
吉翔会 東京都中央区日本橋箱崎町３６－２ 828,400 1.28
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
825,685 1.28
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目１５－１)
大樹生命保険㈱ 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 557,900 0.86
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385765
LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM
367,651 0.57
(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目１５－１)
大阪府大阪市中央区南船場２丁目１１－
ハニューフーズ㈱ 326,800 0.51
１６
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM 298,510 0.46
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行決済事業部) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
サントリー㈱ 東京都港区台場２丁目３－３ 278,000 0.43
計 ― 13,232,046 20.45
(注) １ 上記大株主以外に、当社が429,180株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.66 ％ ）を自己株式とし
て保有しています。
２ 上記の所有株式数のうち、当第２四半期会計期間末現在における信託業務に係る株式数は、次のとおりで
す。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 7,155,300株
㈱日本カストディ銀行 1,630,300株
３ 2023年７月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2023年７月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内１丁
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 1,628,500 2.50
目４－５
東京都千代田区有楽町１丁
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 361,500 0.56
目１２－１
東京都千代田区霞が関３丁
auカブコム証券㈱ 109,850 0.17
目２－５
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区大手町１丁
1,215,529 1.87
ンレー証券㈱ 目９－２
計 ― 3,315,379 5.09
7/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
４ 2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
㈱が2023年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園１丁目１
2,304,400 3.54
トマネジメント㈱ －１
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂９丁目７－
1,148,600 1.76
㈱ １
計 ― 3,453,000 5.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
429,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
12,100
普通株式
64,530,200
完全議決権株式(その他) 645,302 ―
普通株式
158,158
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 65,129,558 ― ―
総株主の議決権 ― 645,302 ―
② 【自己株式等】
2023年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
429,100 ― 429,100 0.66
㈱吉野家ホールディングス
箱崎町３６番２号
東京都新宿区西新宿
(相互保有株式)
12,100 ― 12,100 0.02
日東工営㈱
７丁目７番３０号
計 ― 441,200 ― 441,200 0.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
9/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,234 28,835
受取手形及び売掛金 6,131 6,221
商品及び製品 3,112 3,403
仕掛品 55 92
原材料及び貯蔵品 4,220 4,582
その他 6,076 3,703
△ 166 △ 156
貸倒引当金
流動資産合計 43,663 46,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,160 23,775
使用権資産（純額） 5,390 6,317
11,574 11,626
その他（純額）
有形固定資産合計 39,125 41,720
無形固定資産
のれん 1,222 1,193
1,943 1,803
その他
無形固定資産合計 3,166 2,996
投資その他の資産
投資有価証券 2,408 2,570
差入保証金 11,032 11,065
繰延税金資産 2,128 2,265
その他 6,998 6,587
△ 293 △ 318
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,274 22,169
固定資産合計 64,566 66,886
資産合計 108,230 113,568
10/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,756 6,033
短期借入金 1,650 1,650
１年内返済予定の長期借入金 8,887 7,303
リース債務 2,408 2,267
未払法人税等 151 1,547
賞与引当金 1,085 1,180
役員賞与引当金 7 7
株主優待引当金 263 295
資産除去債務 221 157
8,961 8,990
その他
流動負債合計 28,394 29,432
固定負債
長期借入金 13,706 14,074
リース債務 6,956 7,559
退職給付に係る負債 245 246
資産除去債務 2,690 2,749
635 641
その他
固定負債合計 24,232 25,272
負債合計 52,626 54,705
純資産の部
株主資本
資本金 10,265 10,265
資本剰余金 11,365 11,373
利益剰余金 35,548 38,105
△ 548 △ 528
自己株式
株主資本合計 56,630 59,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10 14
為替換算調整勘定 △ 1,493 △ 817
△ 36 △ 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,519 △ 840
非支配株主持分 491 488
純資産合計 55,603 58,863
負債純資産合計 108,230 113,568
11/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 81,811 91,654
28,809 32,512
売上原価
売上総利益 53,001 59,142
※1 51,939 ※1 55,156
販売費及び一般管理費
営業利益 1,062 3,986
営業外収益
受取利息 40 96
受取配当金 0 0
賃貸収入 228 182
持分法による投資利益 - 107
※2 3,414
助成金等収入 -
522 394
雑収入
営業外収益合計 4,205 780
営業外費用
支払利息 217 166
賃貸費用 127 147
持分法による投資損失 9 -
152 105
雑損失
営業外費用合計 507 419
経常利益 4,760 4,347
特別利益
固定資産売却益 28 212
受取補償金 79 142
関係会社株式売却益 1,749 -
102 -
出資金清算益
特別利益合計 1,959 354
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 - 48
減損損失 240 252
関係会社整理損 48 -
14 16
契約解約損
特別損失合計 302 316
税金等調整前四半期純利益 6,418 4,385
法人税、住民税及び事業税
1,018 1,558
684 △ 75
法人税等調整額
法人税等合計 1,703 1,483
四半期純利益 4,715 2,901
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,695 2,879
12/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
四半期純利益 4,715 2,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 4
為替換算調整勘定 937 650
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 2
113 32
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,055 685
四半期包括利益 5,770 3,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,729 3,558
非支配株主に係る四半期包括利益 41 29
13/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,418 4,385
減価償却費 2,994 3,051
のれん償却額 128 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） 55 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 92
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 70 32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6 1
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 97
支払利息 217 166
持分法による投資損益（△は益） 9 △ 107
助成金等収入 △ 3,414 -
固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 212
受取補償金 △ 79 △ 142
関係会社株式売却損益（△は益） △ 1,749 -
出資金清算益 △ 102 -
減損損失 240 252
固定資産除却損 - 48
関係会社整理損 48 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 888 △ 74
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,986 △ 649
仕入債務の増減額（△は減少） 1,013 1,239
未収入金の増減額（△は増加） △ 829 156
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 223 241
△ 104 562
その他
小計 1,625 9,017
利息及び配当金の受取額
46 65
利息の支払額 △ 226 △ 190
助成金等の受取額 3,414 1,248
補償金の受取額 79 132
△ 3,516 919
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,423 11,193
14/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 1
定期預金の払戻による収入 90 50
有形固定資産の取得による支出 △ 2,402 △ 4,768
有形固定資産の売却による収入 3 1
無形固定資産の取得による支出 △ 126 △ 221
資産除去債務の履行による支出 △ 57 △ 104
出資金の分配による収入 69 -
差入保証金の差入による支出 △ 206 △ 238
差入保証金の回収による収入 224 182
貸付けによる支出 △ 36 △ 2
貸付金の回収による収入 34 28
投資不動産の取得による支出 △ 5 -
投資不動産の売却による収入 565 220
関係会社株式の取得による支出 △ 3 -
関係会社株式の売却による収入 794 728
関係会社出資金の払込による支出 △ 38 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 32 -
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,131 △ 4,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,233 △ 1,138
長期借入れによる収入 - 3,050
長期借入金の返済による支出 △ 7,156 △ 4,343
配当金の支払額 △ 325 △ 324
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
- △ 46
取得による支出
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,716 △ 2,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 489 343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,934 4,610
現金及び現金同等物の期首残高 34,211 23,396
※ 26,276 ※ 28,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
給与手当 5,910 百万円 6,029 百万円
賞与引当金繰入額 1,032 1,073
パート費 15,043 16,529
地代家賃 6,986 7,270
※２ 助成金等収入
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の収入で
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
現金及び預金 27,274 百万円 28,835 百万円
預入期間が３ヶ月を
△997 △828
超える定期預金等
現金及び現金同等物 26,276 28,007
16/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年10月12日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日
普通株式 利益剰余金 323 ５ 2023年２月28日 2023年５月２日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年10月11日
普通株式 利益剰余金 517 ８ 2023年８月31日 2023年11月８日
取締役会
17/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
吉野家 はなまる 海外 計
(注)３
売上高
外部顧客への
55,101 12,628 11,852 79,581 2,229 81,811 ― 81,811
売上高
セグメント間
の内部売上高 495 95 ― 591 604 1,196 △ 1,196 ―
又は振替高
計 55,596 12,723 11,852 80,172 2,834 83,007 △ 1,196 81,811
セグメント利益
2,578 115 489 3,183 △ 79 3,104 △ 2,042 1,062
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,042百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,054百万円、セグメント間取引消去115百万円及びのれんの償却額△103百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
吉野家 はなまる 海外 計
(注)３
売上高
外部顧客への
60,964 14,839 13,087 88,891 2,763 91,654 ― 91,654
売上高
セグメント間
の内部売上高 504 98 ― 602 610 1,212 △ 1,212 ―
又は振替高
計 61,468 14,938 13,087 89,493 3,373 92,867 △ 1,212 91,654
セグメント利益 3,513 1,222 1,102 5,838 159 5,997 △ 2,011 3,986
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,094百万円、セ
グメント間取引消去114百万円及びのれんの償却額△31百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
18/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
一時点で移転される財又はサー
54,892 12,509 11,163 78,565 2,177 80,743
ビス
一定の期間にわたり移転される
208 118 688 1,015 52 1,067
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 55,101 12,628 11,852 79,581 2,229 81,811
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 55,101 12,628 11,852 79,581 2,229 81,811
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社13社を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
吉野家 はなまる 海外 計
一時点で移転される財又はサー
60,732 14,717 12,218 87,668 2,692 90,360
ビス
一定の期間にわたり移転される
231 122 869 1,223 71 1,294
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 60,964 14,839 13,087 88,891 2,763 91,654
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 60,964 14,839 13,087 88,891 2,763 91,654
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社12社を含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 72.61円 44.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,695 2,879
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,695 2,879
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 64,669,876 64,686,458
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
２ 【その他】
第67期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月11日開催の取締役会におい
て、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 517百万円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月８日
20/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月11日
株式会社吉野家ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 志 賀 健 一 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家
ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１
日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2023年８月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
22/23
EDINET提出書類
株式会社吉野家ホールディングス(E03153)
四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
