株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/05/16-2023/08/15)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(2023/05/16-2023/08/15) |
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提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月29日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2023年5月16日 至 2023年8月15日)
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年5月16日 自2023年5月16日 自2022年5月16日
会計期間
至2022年8月15日 至2023年8月15日 至2023年5月15日
243,181 259,827 970,079
売上高 (百万円)
13,357 14,200 45,689
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四
7,501 8,269 25,258
(百万円)
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
11,446 12,108 31,423
(百万円)
利益
290,846 296,957 304,144
純資産額 (百万円)
520,531 535,171 539,830
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当
154.48 170.16 519.90
(円)
期)純利益金額
潜在株式調整後1株当た
154.03 169.48 518.52
り四半期(当期)純利益 (円)
金額
50.8 51.0 51.2
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間 (2023年5月16日~2023年8月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染
症の5類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。消費マインドも改善の動
きは見られますが、中国や欧米など海外経済の下振れリスクには留意が必要となっています。
ドラッグストア業界においては、各社の出店拡大に伴い競争環境は依然として厳しいものの、人流回復とともに
医薬品、化粧品は伸長しており、また値上げが進む食品では値ごろ感が支持され好調に推移しました。一方で、相
次ぐ値上げによる消費者の購買意欲の鈍化が懸念材料となっています。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推
進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、PB(プライベートブランド)戦略で
は新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、DX戦略では自社決済サービスの導入・顧客
データの販促活用・ITシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析機能の強化
を通じた収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の
改廃を進め、期首より30店舗の新規出店と1店舗の事業譲受、32店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期
末のグループ店舗数は直営店で2,588店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、1
店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年8月15日現在で17店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
前期末 子会社化 第1四半期末 うち
出店 閉店 純増
店舗数※ 等 店舗数 調剤薬局
北海道 425 2 1 2 1 426 122
東 北 593 7 - 6 1 594 145
関東甲信越 529 6 - 8 △2 527 218
中部・関西 258 3 - 4 △1 257 150
中 国 345 7 - 3 4 349 125
四 国 226 3 - 4 △1 225 67
九州・沖縄 213 2 - 5 △3 210 37
国内店舗計 2,589 30 1 32 △1 2,588 864
上記のほか、海外店舗17店舗、FC加盟店舗7店舗を展開しております。
※当期首からEC店舗・FC店舗等の店舗数カウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一
部差異がございます。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,598億27百万円(前年同期比6.8%増)、営
業利益141億3百万円(同5.9%増)、経常利益142億円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益82億69百
万円(同10.2%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて46億59百万円減少し、5,351億71
百万円となりました。おもな要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億27百万円増加し、2,382億13百万円となりました。おもな要因は、
新規出店等に伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億87百万円減少し、2,969億57百万円となりました。おもな要因
は、連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得に伴う資本剰余金および非支配株主持分の減少に
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.2ポイント減少し、51.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数(株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年8月15日) (2023年9月29日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,488,468 49,503,468
普通株式
プライム市場 100株
49,488,468 49,503,468
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在発行数のうち97,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計1,141百万円を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高
増減額
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2023年5月16日~
2023年8月15日 - 49,488,468 - 11,433 - 44,717
(注)
(注)2023年9月27日を払込期日とする譲渡制限付株式を割り当てる方法により、発行済株式総数が15,000株、資本
金および資本準備金がそれぞれ80百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年5月15日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
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①【発行済株式】
2023年5月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
886,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,576,200 485,762
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
25,568
単元未満株式 普通株式 - -
49,488,468
発行済株式総数 - -
485,762
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年5月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
札幌市東区北24条東
886,700 886,700 1.79
㈱ツルハホール -
20丁目1-21
ディングス
886,700 886,700 1.79
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年5月16日から2023
年8月15日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年5月16日から2023年8月15日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月15日) (2023年8月15日)
資産の部
流動資産
79,050 63,257
現金及び預金
43,933 45,783
売掛金
140,652 141,033
商品
89 89
原材料及び貯蔵品
1 1
短期貸付金
21,561 22,350
その他
285,289 272,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,614 65,584
建物及び構築物(純額)
0 0
機械装置及び運搬具(純額)
14,794 14,916
工具、器具及び備品(純額)
14,957 15,306
土地
12,271 12,446
リース資産(純額)
3,981 4,760
建設仮勘定
108,620 113,015
有形固定資産合計
無形固定資産
30,069 29,017
のれん
2,919 3,091
ソフトウエア
103 103
電話加入権
1,917 1,967
その他
35,010 34,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,478 34,879
投資有価証券
8 7
長期貸付金
6,404 6,263
繰延税金資産
69,822 70,015
差入保証金
4,257 4,354
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
110,910 115,460
投資その他の資産合計
254,541 262,655
固定資産合計
539,830 535,171
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年5月15日) (2023年8月15日)
負債の部
流動負債
108,177 114,830
買掛金
10,350 10,175
1年内返済予定の長期借入金
18,685 17,962
未払金
1,053 1,107
リース債務
9,267 5,366
未払法人税等
13,948 15,030
契約負債
6,228 3,428
賞与引当金
748 168
役員賞与引当金
291 296
ポイント引当金
5,564 8,902
その他
174,316 177,268
流動負債合計
固定負債
29,125 27,500
長期借入金
14,335 14,556
リース債務
6,254 7,449
繰延税金負債
3,033 3,111
退職給付に係る負債
4,149 4,285
資産除去債務
4,471 4,042
その他
61,369 60,945
固定負債合計
235,686 238,213
負債合計
純資産の部
株主資本
11,433 11,433
資本金
29,486 21,348
資本剰余金
221,256 222,552
利益剰余金
△ 5,313 △ 5,313
自己株式
256,863 250,020
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,613 22,650
その他有価証券評価差額金
90 84
退職給付に係る調整累計額
19,704 22,735
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,779 1,852
25,797 22,347
非支配株主持分
304,144 296,957
純資産合計
539,830 535,171
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月16日 (自 2023年5月16日
至 2022年8月15日) 至 2023年8月15日)
243,181 259,827
売上高
170,806 181,758
売上原価
72,374 78,068
売上総利益
59,057 63,964
販売費及び一般管理費
13,317 14,103
営業利益
営業外収益
30 29
受取利息
77 78
受取配当金
0 180
補助金収入
139 92
備品受贈益
59 60
受取賃貸料
23 22
受取補償金
10 5
受取保険金
109 56
その他
449 524
営業外収益合計
営業外費用
265 375
支払利息
68 14
中途解約違約金
71 32
休業店舗関連費用
3 5
その他
408 427
営業外費用合計
13,357 14,200
経常利益
特別損失
15 50
固定資産除却損
68 148
減損損失
64
-
災害による損失
84 263
特別損失合計
13,273 13,937
税金等調整前四半期純利益
4,725 4,882
法人税等
8,548 9,055
四半期純利益
1,046 785
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,501 8,269
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月16日 (自 2023年5月16日
至 2022年8月15日) 至 2023年8月15日)
8,548 9,055
四半期純利益
その他の包括利益
2,887 3,060
その他有価証券評価差額金
10
△ 6
退職給付に係る調整額
2,898 3,053
その他の包括利益合計
11,446 12,108
四半期包括利益
(内訳)
10,378 11,301
親会社株主に係る四半期包括利益
1,068 807
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度65百万円、当第1四半期連結会計期間59百
万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、
貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度65百万円、当第1四半期連結会計期間59百万円)を同社に代
わって預託しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月16日 (自 2023年5月16日
至 2022年8月15日) 至 2023年8月15日)
減価償却費 2,705百万円 3,023百万円
のれんの償却額 1,082 1,074
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月16日 至 2022年8月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月21日
普通株式 4,054 83.50 2022年5月15日 2022年7月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月16日 至 2023年8月15日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 6,974 143.50 2023年5月15日 2023年7月20日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社による当該子会社の自己株式の取得及び当社による当該子会社株式の追加取得
連結子会社である株式会社ドラッグイレブンが、2023年5月30日付で同社の自己株式を取得し、当社が、2023
年5月31日付で当該子会社株式を追加取得し完全子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ドラッグイレブン
事業の内容:医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗
(2)企業結合日
2023年5月31日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は36.9%であり、当該取引により株式会社ドラッグイレブンを当社の完全
子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の
取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社による子会社株式の取得の対価 現金 7,168百万円
株式会社ドラッグイレブンによる自己株式の取得の対価 現金 4,600百万円
取得原価 11,768百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
8,137百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月16日
品 目
至 2022年8月15日)
金額(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
商品
医薬品 52,537 21.6 106.8
化粧品 34,807 14.3 99.3
雑貨 66,553 27.4 101.2
食品 58,749 24.2 104.3
その他 29,393 12.1 104.0
小計 242,042 99.6 103.2
手数料収入等 807 0.3 100.2
顧客との契約から生じる収益 242,849 99.9 103.2
その他の収益 331 0.1 125.6
外部顧客への売上高 243,181 100.0 103.2
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
3.子会社が運営するポイント制度、他社が運営するポイント制度に係る収益認識への影響額
について、商品の品目ごとへの配賦基準を見直したうえで、組替後の金額を記載しております。
これは、商品の品目ごとにポイント付与、利用の実態をより精緻に反映することを目的とした
ものであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年5月16日
品 目
至 2023年8月15日)
金額(百万円) 構成比(%) 前年同期比(%)
商品
医薬品 57,771 22.2 110.0
化粧品 38,078 14.8 109.4
雑貨 68,576 26.4 103.0
食品 65,659 25.3 111.8
その他 28,446 10.9 96.8
小計 258,533 99.5 106.8
手数料収入等 943 0.4 116.9
顧客との契約から生じる収益 259,476 99.9 106.8
その他の収益 350 0.1 105.6
外部顧客への売上高 259,827 100.0 106.8
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年5月16日 (自 2023年5月16日
至 2022年8月15日) 至 2023年8月15日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 154円48銭 170円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
7,501 8,269
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,501 8,269
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,561,357 48,601,747
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 154円03銭 169円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百
- -
万円)
普通株式増加数(株) 142,232 194,947
2018年9月4日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 第9回新株予約権(新株予約
2020年9月1日取締役会決議
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 権の数3,400個)
第10回新株予約権(新株予約
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2020年9月1日取締役会決議
権の数4,329個)
のの概要 第10回新株予約権(新株予約
権の数4,423個)
2【その他】
2023年6月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
①配当金総額 6,974百万円
②1株当たり配当金 143円50銭
③効力発生日 2023年7月20日
(注) 2023年5月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月29日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 良憲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2023年5月16日から2024年5月15日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年5月16日
から2023年8月15日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月16日から2023年8月15日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2023年8月15日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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