バークレイズ・バンク・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 5 年 9 月 29 日
【会社名】 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
（ Barclays Bank PLC ）
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
（ Chief Financial Officer ）
スティーブン・ユワート
（ Steven Ewart ）
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1
（ 1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士
同 八 坂 俊 輔
同 松 本 健
同 隈 大 希
同 坂 本 興太郎
同 岡 勇 輝
同 白 井 翔 真
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビル
ディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【発行登録の対象とした売出有価 社債
証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 令和 5 年 7 月 28 日
効力発生日 令和 5 年 8 月 5 日
有効期限 令和 7 年 8 月 4 日
発行登録番号 5- 外 1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 15,000 億円
発行可能額 1,470,295,195,480 円
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
訂正発行登録書
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和 5 年 9 月 29 日（提出日）である。
【提出理由】 令和 5 年 7 月 28 日付発行登録書について、一定の記載事項を
訂正し、また、「バークレイズ・バンク・ピーエルシー
2028 年 10 月 12 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日
経平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債」
の売出しに関して令和 5 年 9 月 13 日に提出した訂正発行登録
書の記載事項の一部を訂正するため本訂正発行登録書を提
出するものである。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
[ 訂正 前 ]
第一部 証券情報
第２ 売出要項
２ 売出しの条件
２．償還及び買入れ
参照指数に関する情報及び調整事由等
(2) 参照指数に関する情報
( ⅰ ) 日経平均株価
・概略
＜前略＞
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の加重値は当該発
行者の株式の時価総額ではなく 1 株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘柄の 1 株当
りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その数値を除数で除した
ものである。除数は当初 1949 年に設定されたときは 225 であったが、 2023 年 8 月 24 日 現在 29.50866151 となり、下記
のとおり調整される。各加重関数は、 50 円を日経新聞社の設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算さ
れ、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律 50 円とした場合の株価に相当するように設
定されている。単位株制度は 2001 年 10 月 1 日をもって廃止され、各構成銘柄の現在のみなし額面価格は、その後発
生する以下の調整に服するものとするが、 2001 年 10 月 1 日の日本株の額面株式廃止直前の額面金額に基づいてい
る。日経平均株価の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経平均株
価の値は、東京証券取引所の取引時間中 5 秒毎に計算されている。
＜後略＞
[ 訂正後 ]
第一部 証券情報
第２ 売出要項
２ 売出しの条件
２．償還及び買入れ
参照指数に関する情報及び調整事由等
(2) 参照指数に関する情報
( ⅰ ) 日経平均株価
・概略
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訂正発行登録書
＜前略＞
日経平均株価は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経平均株価における各構成銘柄の加重値は当該発
行者の株式の時価総額ではなく 1 株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘柄の 1 株当
りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その数値を除数で除した
ものである。除数は当初 1949 年に設定されたときは 225 であったが、 2023 年 9 月 11 日 現在 29.50866151 となり、下記
のとおり調整される。各加重関数は、 50 円を日経新聞社の設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算さ
れ、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律 50 円とした場合の株価に相当するように設
定されている。単位株制度は 2001 年 10 月 1 日をもって廃止され、各構成銘柄の現在のみなし額面価格は、その後発
生する以下の調整に服するものとするが、 2001 年 10 月 1 日の日本株の額面株式廃止直前の額面金額に基づいてい
る。日経平均株価の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経平均株
価の値は、東京証券取引所の取引時間中 5 秒毎に計算されている。
＜後略＞
[ 訂正前 ]
第二部 参照情報
第１ 参照書類
会社の概況及び事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
＜中略＞
２ 四半期報告書又は半期報告書
事業年度 2023 年度中（自令和 5 年 1 月 1 日 至令和 5 年 6 月 30 日）
令和 5 年 10 月 2 日までに EDINET により関東財務局長に提出予定
事業年度 2024 年度中（自令和 6 年 1 月 1 日 至令和 6 年 6 月 30 日）
令和 6 年 9 月 30 日までに EDINET により関東財務局長に提出予定
＜後略＞
[ 訂正後 ]
第二部 参照情報
第１参照書類
会社の概況及び事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
＜中略＞
２ 四半期報告書又は半期報告書
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訂正発行登録書
事業年度 2023 年度中（自令和 5 年 1 月 1 日 至令和 5 年 6 月 30 日）
令和 5 年 9 月 29 日に EDINET により関東財務局長に提出
事業年度 2024 年度中（自令和 6 年 1 月 1 日 至令和 6 年 6 月 30 日）
令和 6 年 9 月 30 日までに EDINET により関東財務局長に提出予定
＜後略＞
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