株式会社マクロミル 有価証券報告書 第10期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社マクロミル(E05372)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月28日
【事業年度】 第10期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社マクロミル
【英訳名】 MACROMILL, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長CEO 佐々木 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【電話番号】 03(6716)0700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 橋元 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番1号
【電話番号】 03(6716)0700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 橋元 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
(はじめに)
当社(実質的な事業運営主体)は、2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティング・リサーチ会社として設
立された株式会社マクロミル・ドット・コム(2001年12月に商号を株式会社マクロミル(以下、「(旧)マクロミル①」と
いう。)に変更)を前身としています。一連のリサーチをWEB上で簡易に行うことを可能とした自動インターネット・リ
サーチ・システム(Automatic Internet Research system、以下、「AIRs」という。)を独自開発し、安価でスピーディ
なマーケティング・リサーチ・サービスの提供を行うことで、マーケティング・リサーチに対する潜在的な需要を喚起
し、マーケティング・リサーチの中でも特に日本におけるオンライン・マーケティング・リサーチ市場のリーディング
カンパニーとして業績を伸ばしてきました。
そうした中、(旧)マクロミル①は、2004年1月に東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、2005年4月には同取引所
市場第一部に指定されました。その後もAIRsの機能強化や、業務提携・M&A等の実施も通じて業容を拡大してきました。
一方で、国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、海外勢の進出なども含め新規参入者が増え、結果として
価格競争が激化する等の外部環境の変化が起こる中、(旧)マクロミル①としても短期的な業績変動を覚悟の上で、自社
の市場ポジショニングや競争優位性を抜本的に強化・改善することを目指した、大型のM&Aや積極的な投資等を行う必要
が高まってきました。このことから、そうしたM&Aや投資等に伴う一時的損失を一般株主に転嫁することを避けるべく、
2014年4月に同証券取引所市場第一部の上場を廃止することにしました。上場廃止後には、主に今後の成長分野であるデ
ジタル・マーケティングの領域や海外におけるM&Aや投資等を実施すると共に、企業グループ体制の再編を行い、現在の
当社グループを形成するに至っていますが、その詳細は以下のとおりです。
(1) 株式会社BCJ-12による公開買付けと非公開化
上述のとおり国内マーケティング・リサーチ市場の拡大に伴い、競争が激化するなか、大型のM&Aや積極的な投資
等を進めるべく経営戦略を検討していましたが、2013年10月に同様の考えを有していたBain Capital Partners,
LLC(現Bain Capital Private Equity, LP)及びそのグループ(以下、「ベインキャピタルグループ」という。)から
株式の公開買付け及び非公開化に関する申し入れを受け、協議を開始しました。
その後、株式会社BCJ-12(Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保
有する株式会社)により2013年12月11日に(旧)マクロミル①株式の公開買付けが公表されました。(旧)マクロミル①
としても、ベインキャピタルグループの有する経営ノウハウを生かし、同社の完全子会社となることで短期的な業
績変動に左右されずに統一的な経営方針を貫徹できる態勢を構築することが最善の選択肢であると判断し、株式会
社BCJ-12による公開買付けに賛同しました。公開買付けの終了後、(旧)マクロミル①は2014年4月25日に非公開化
し、2014年5月1日に株式会社BCJ-12の完全子会社となりました。
(2) 株式会社BCJ-12による(旧)マクロミル①の吸収合併
ベインキャピタルグループは、2013年11月25日に株式会社BCJ-11(形式上の存続会社。Bain Capital Private
Equity, LPが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社であり、株式会社BCJ-12の株式を
100％保有する会社)及びその100％子会社である株式会社BCJ-12を設立し、この株式会社BCJ-12を通じて(旧)マクロ
ミル①に対する上記の公開買付けを実施しました。株式会社BCJ-12は、当該公開買付けの実施に先立って銀行団よ
り買収ローンによる資金調達を行っていたため、事業からのキャッシュ・フローの創出主体である(旧)マクロミル
①を、借入資金の返済主体である自社と同一化する目的で2014年7月1日に吸収合併の方法により合併し、その事業
を承継すると共に商号を株式会社マクロミル(以下、「(旧)マクロミル②」という。)に変更しました。
(3) 株式会社BCJ-11の商号変更、及び同社による(旧)マクロミル②の吸収合併
株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)は、株式会社BCJ-12による(旧)マクロミル①の吸収合併によって、吸収合併
後の(旧)マクロミル②の直接の親会社(議決権比率100％)となりました。その結果、(旧)マクロミル②の持株会社と
しての位置づけが明確になったことから、2015年8月20日に株式会社BCJ-11は株式会社マクロミルホールディングス
に商号変更しました。
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その後、株式会社マクロミルホールディングスは、事業会社としての株式上場を目指す方針を固め、上場に向け
たプロセスの一環として、2016年6月30日に傘下にある事業運営会社としての(旧)マクロミル②を吸収合併し、同日
に株式会社マクロミルに商号変更しました(現在の当社)。
上述の(1)(2)(3)に関し、非公開化時点から現時点までの会社の推移を図示すると、以下のとおりです。
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１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上収益 (百万円) 44,279 41,270 43,175 37,736 40,616
営業利益 (百万円) 7,751 396 5,362 5,106 4,498
税引前利益 (百万円) 7,285 8 4,887 5,030 3,728
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は当期 (百万円) 4,702 △ 2,131 2,822 3,147 7,575
損失(△)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 4,548 △ 2,265 2,792 3,640 8,275
する当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属
(百万円) 29,726 27,563 29,236 31,704 37,657
する持分
総資産額 (百万円) 78,321 77,150 84,041 83,634 94,154
1株当たり親会社所有者
(円) 743.23 683.61 739.44 801.37 985.95
帰属持分
基本的1株当たり当期利
益又は基本的1株当たり (円) 117.90 △ 52.94 70.08 79.71 191.89
当期損失(△)
希薄化後1株当たり当期
利益又は希薄化後1株当 (円) 114.94 △ 52.94 69.61 79.03 190.32
たり当期損失(△)
親会社所有者帰属持分
(％) 37.95 35.73 34.79 37.91 40.00
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 17.10 △ 7.44 9.94 10.33 21.84
当期利益率
株価収益率 (倍) 10.97 ― 12.16 11.25 4.38
営業活動による
(百万円) 5,647 7,785 6,023 5,514 2,909
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,819 △ 2,157 △ 1,133 △ 1,658 △ 5,234
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,845 △ 2,395 631 △ 8,510 5,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,102 13,310 19,079 14,756 18,255
期末残高
2,463 2,470 2,637 2,970 2,155
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 203 ) ( 146 ) ( 163 ) ( 201 ) ( 184 )
(注) 1．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成しています。
2．売上収益には、消費税等は含まれていません。
3．第7期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失のため、記載していません。
4．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
5． 2023年6月に当社が保有するSiebold Intermediate B.V.の全株式を売却することを決定したため、2023年6月
期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前連結会計年度の
売上収益、営業利益及び税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えています。 非継
続事業に分類された売上収益及び税引前利益の金額については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記10．非継続事業」をご参照ください。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (百万円) 22,918 21,934 22,523 24,383 23,916
経常利益又は経常損失
(百万円) 3,548 2,440 1,338 1,299 △ 840
（△）
当期純利益又は当期
(百万円) 1,990 △ 2,227 358 524 △ 53
純損失(△)
資本金 (百万円) 971 1,049 1,062 1,090 1,090
発行済株式総数 (株) 39,996,600 40,320,300 40,380,500 40,480,500 40,480,500
純資産 (百万円) 17,137 14,705 13,920 13,606 11,628
総資産 (百万円) 57,632 53,477 56,442 50,104 57,228
1株当たり純資産額 (円) 428.46 364.71 352.08 343.91 304.45
1株当たり配当額 9.00 11.00 13.00 17.00 21.00
(円)
(うち1株当たり中間
( ―) ( ―) ( －) ( 8.00 ) ( 10.00 )
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 49.91 △ 55.33 8.91 13.28 △ 1.35
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) 48.66 － 8.85 13.16 －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 29.74 27.50 24.66 27.16 20.32
自己資本利益率 (％) 12.30 ― 2.51 3.81 －
株価収益率 (倍) 25.91 ― 95.60 67.57 －
配当性向 (％) 18.03 ― 145.87 128.05 －
1,063 1,029 1,088 1,185 1,179
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 144 ) ( 106 ) ( 92 ) ( 93 ) ( 103 )
株主総利回り (％) 55.3 32.3 37.7 40.3 33.5
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 ) ( 98.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,923 1,415 1,034 1,265 1,226
最低株価 (円) 1,110 495 632 689 805
(注) 1．売上高には、消費税等は含まれていません。
2．第7期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載していません。
3．第7期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載していません。
4．第7期及び第10期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
5．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
6．第7期及び第10期の配当性向については当期純損失のため記載していません。
7．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所の市場第一部におけるものであり、2022年4月
4日以降は東京証券取引所のプライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
(はじめに)に記載のとおり、当社(実質的な事業運営主体)は2000年1月31日にインターネットを利用したマーケティ
ング・リサーチ会社として設立された株式会社マクロミル・ドット・コム((旧)マクロミル①)を前身とし、2013年11
月に設立された株式会社BCJ-11(形式上の存続会社)が、2016年6月30日に(旧)マクロミル①を前身とする(旧)マクロミ
ル②を吸収合併する形で、その事業を承継しています。そこで、以下では(旧)マクロミル①の設立から、現在に至る
当社の沿革を記載しています。
年月 事業の変遷
2000年１月 オンラインを利用した調査業を目的として、株式会社マクロミル・ドット・コムを設立
2000年８月 自動インターネット・リサーチ・システム(AIRs)が完成し、自動調査「QuickMill」及び
「OpenMill」サービスの販売開始
2001年７月 付帯サービスとしていた集計、調査票設計及び分析を、「集計」、「調査票設計」及び「Quick-
REPORT」としてパッケージ化し、販売開始
2001年12月 株式会社マクロミル((旧)マクロミル①)に商号変更
2004年１月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2004年２月 カスタマイズリサーチ「OrderMill」サービス販売開始
2004年４月 オンライン・マーケティング・リサーチ業界の認知と発展に寄与することを目的として、専門研
究機関「ネットリサーチ総合研究所」(現マクロミル総合研究所)を設立
2005年２月 海外調査「GlobalMill」サービス販売開始
2005年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2007年12月 携帯型バーコードスキャナを用いた商品購買調査「QPR」サービス販売開始
2008年７月 韓国において新会社 マクロミルコリア設立
2009年10月 ブランドデータバンク株式会社の完全子会社化(2011年4月吸収合併)
2010年６月 ヤフー株式会社(現 Zホールディングス株式会社)との業務提携開始
2010年８月 ヤフーバリューインサイト株式会社のマーケティングリサーチ事業を承継
2011年１月 商品購買データを収集し、そのデータベースを一括管理する株式会社エムキューブアンドアソシ
エイツ(現 株式会社エムキューブ)設立
2011年４月 中国において新会社 マクロミルチャイナ(明路市場調査(上海)有限公司)設立
2012年２月 韓国の調査会社 EMBRAIN CO.,LTD.の株式の51％を取得し子会社化(2012年8月マクロミルコリア
と統合し Macromill Embrain Co.,Ltd. に商号変更)
2012年２月 オンラインマーケティング(プロモーションの企画・運営等)支援会社、株式会社エムプロモ設立
2012年４月 株式会社電通マーケティングインサイトとの合弁で株式会社電通マクロミル設立
2013年10月 セルフアンケートASP「Questant(クエスタント)」サービス販売開始
2013年11月 現在の当社である株式会社BCJ-11及びその100％子会社である株式会社BCJ-12の設立
2013年12月 株式会社電通マーケティングインサイト株式の51％を取得し子会社化
2013年12月 株式会社BCJ-12による株式公開買付け(完全子会社化)に賛意を表明
2014年１月 株式会社電通マーケティングインサイトから株式会社電通マクロミルインサイトに商号変更
2014年４月 東京証券取引所市場第一部上場廃止
2014年４月 株式会社電通マクロミルが株式会社電通マクロミルインサイトに吸収合併
2014年７月 株式会社BCJ-12が(旧)マクロミル①を吸収合併し、株式会社マクロミル((旧)マクロミル②)に商
号変更
2014年９月 デジタルマーケティング調査「AccessMill」サービス販売開始
2014年10月 オランダ法人MetrixLab Holding B.V.を買収、経営統合
2014年12月 株式会社ケアネットとの合弁で医療及びヘルスケア分野専門のマーケティングリサーチ会社、株
式会社マクロミルケアネットを設立
2015年２月 ユーザートークサービス「ミルトーク」販売開始
2015年３月 株式会社日経リサーチとの業務提携開始
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年月 事業の変遷
2015年４月 シンガポール及びメキシコにおける拠点設立
2015年４月 家計パネル調査「MHS」サービス販売開始
2015年８月 明路市場調査(上海)有限公司(マクロミルチャイナ)とMetrixLab China Limitedの統合
2015年８月 株式会社BCJ-11を株式会社マクロミルホールディングスに商号変更
2015年10月 海外でのデジタルマーケティング調査「Global AccessMill」サービスの販売開始
2015年10月 オランダでTTC B.V.とモバイルパネル構築の合弁事業でMacromill Mobile Survey Sampling
B.V.を設立
2016年６月 当社(旧株式会社マクロミルホールディングス)が(旧)マクロミル②を吸収合併し、株式会社マク
ロミルに商号変更
2017年２月 脳波を含む生体情報を活用したマーケティングリサーチ事業への取り組みを開始するにあたり、
株式会社センタンの株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開始
2017年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年10月 米国における事業展開を強化するにあたり、米Acturus, Inc.を買収し、子会社化
2017年10月 東南アジア地区における事業展開を強化するにあたり、W&Sホールディングス株式会社(現 株式
会社マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の10％を取得し、同社との業務・資本提携を開
始
2018年１月 脳波を含む生体情報を活用したマーケティングリサーチ事業への取り組みを強化するにあたり、
株式会社センタンの株式の41％を追加取得し、同社を子会社化
2018年７月 株式会社博報堂が保有する株式会社東京サーベイ・リサーチ(現 株式会社H.M.マーケティングリ
サーチ)株式の51％を取得し子会社化
2018年７月 米国でMetrixLab US, Inc.が米Acturus, Inc.を吸収合併
2019年４月 東南アジア地域における事業展開を強化するため、W&Sホールディングス株式会社(現 株式会社
マクロミル・サウスイーストアジア)の株式の41％を追加取得し、同社を子会社化
2020年１月 当社が子会社である株式会社エムプロモを吸収合併
2020年７月 韓国における連結子会社である Macromill Embrain Co.,Ltd. がコスダック市場(KOSDAQ)に株式を
上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月 当社のデータコンサルティング事業を会社分割し株式会社SOUTHに経営統合。同社の株式の71%を
取得し子会社化。商号を株式会社エイドハンドレッドに変更
2023年６月 MetrixLabグループの事業をToluna Holdings Limitedへ譲渡、譲渡対価として当社がToluna
Holdings Limitedの株式の17.4%等を取得し持分法適用会社化
2023年７月 株式会社モニタスを子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社5社により構成されております。
当社グループは2023年第3四半期まで、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成された「日本及び韓国事
業」セグメントと、「その他の海外事業」セグメントの２つを報告セグメントとしてきましたが、「その他の海外事
業」セグメントを構成するMetrixLabグループを売却したことに伴い、2023年6月期第4四半期より当該事業は非継続事
業として分類しています。
①「その他の海外事業」セグメントの売却について
当社グループが主な事業を営むマーケティングリサーチの市場は、従来の「リサーチ業界」から、デジタルデータ
分析やコンサルティング領域を含む「インサイト産業」へと大きな転換期を迎えています。
こうした状況下、当社グループにおいても事業モデルの変革を推進しており、その変革は日本及びアジア市場を中
心に進めてきました。一方、技術変化が早い欧米を中心としたグローバル市場において事業展開し、「その他の海外
事業」セグメントを構成していたMetrixLabグループにおいても、同様の変革が必要不可欠だと考えていました。こう
した中、グローバルなリサーチパネル及び先進的なリサーチプラットフォーム提供事業者であるToluna Holdings
Limited社と、MetrixLabグループとの経営統合を行うことが、インサイト産業へと変革を遂げる市場環境の変化にい
ち早く対応することができ、より競争優位性及び成長力に繋がると判断しました。
このため、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループの株式を保有する当社の子会社Siebold
Intermediate B.V.社の全株式を、Toluna Holdings Limited社に譲渡しました。この取引の結果、2023年6月期第4四
半期より、当社グループから「その他の海外事業」セグメントが除外されることとなりました。
②「日本及び韓国事業」セグメントについて
日本においては当社並びに広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト及び株式会社H.M.
マーケティングリサーチ等の子会社で構成され、当社が独自開発した自動インターネットリサーチシステム（AIRs：
Automatic Internet Research system）を利用することによるオンラインリサーチ（提供サービス：QuickMill、
OrderMill等）、定性調査、データベース提供、デジタルマーケティング（注1）を主なサービスとして提供していま
す。
韓国においては、 Macromill Embrain Co.,Ltd. とその子会社で構成されており、インターネットによる消費者イン
サイト（注2）ベースのオンラインマーケティングリサーチ、定性調査、デジタルマーケティングを主なサービスとし
て提供しています。
マーケティングリサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じるものを作
るための情報（消費者インサイト）を科学的に集め、分析し、商品企画や販売戦略等に反映させる手法です。
マーケティングリサーチ市場における一般的な市場調査は、郵送・電話・座談会等で消費者の意見を聴取する手法
（オフラインリサーチ）と、インターネットを活用してパネル（注3）と質問・回答のやりとりを行う手法（オンライ
ンリサーチ）に大別されますが、当社は日本において他社に先駆けてオンラインリサーチ事業を開始し、日本のオン
ラインリサーチ市場においてNo.1の市場シェア（注4）を有しています。
当社グループは、「Build your Data Culture ～ 私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課
題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture構築の原動力となることを目指します。」というグループビ
ジョンを掲げ、このビジョンの下で特に日本事業においては、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流から
マーケティング課題全体の解決を支援するため、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めま
す。今後も、当社が保有する消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケ
ティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指す方針です。
(注)
1．デジタルマーケティング
デジタルデータやデジタル施策を使ったマーケティング活動の総称であり、広告のプリテスト、様々なメディ
ア媒体における広告効果測定、ソーシャルメディア分析等を通じて国内外における顧客企業のデジタル広告支
出の最適化に資するデータを提供することを中心とした事業領域を意味します。
2．インサイト
消費者の行動や思惑、それらの背景にある意識構造を見抜いたことによって得られる「購買意欲の核心」を意
味します。
3．パネル
質問票に対する回答者予備群として会員登録されている様々な属性の調査対象者のこと。個々のリサーチの目
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的に応じ、パネルの中から、年齢、性別、購買履歴、その他から属性別に回答者を抽出し、本調査の対象者と
して回答を依頼します。当社ではその属性を詳細に把握し、必要に応じてタイムリーに直接コンタクトが可能
な 3,600万人を超える良質な自社パネルをグローバルに保有しております。
4．No.1の市場シェア
オンライン・マーケティング・リサーチ市場シェア＝当社日本事業 注力事業及び株式会社電通マクロミルイン
サイトにおけるオンライン・マーケティング・リサーチ、株式会社H.M.マーケティングリサーチのオンライ
ン・マーケティング・リサーチに係る売上高（2023年6月期）÷一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協
会（JMRA）によって推計された日本のMR業界市場規模アドホック調査のうちインターネット調査分（2022年
分）（出典：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）2023年6月27日付 第48回経営業務実態
調査）
[オンライン・マーケティング・リサーチの流れ]
オンライン・マーケティング・リサーチは、顧客企業のリサーチニーズを反映した調査票をインターネット上で再
現した後に、パネルへアンケートを依頼して回答を収集します。インターネットを活用することで、タイムリーかつ
低価格なサービスの提供が可能となっています。また、さらに深いインサイトを把握したい顧客に対しては、別途集
計グラフ、調査レポートを作成して納品しています。また、オンライン・マーケティング・リサーチ以外にも多彩な
調査サービスを提供しており、顧客の意思決定に貢献する様々なソリューションの提供を実現しています。パネルに
は、アンケート回答の謝礼としてポイントを付与しています。
これら一連のソリューションを、データ納品のみを行う最も短い案件では24時間、標準的には実査の開始から1週間
程度で提供しています。
[リサーチパネル及び取得可能なデータ]
当社グループは、日本において自社パネル約130万人、国内アンケート回答パネル約3,600万人(2023年6月末現在)を
有しています。マーケティングリサーチ企業のソリューション力を決定づける要素の一つが、取得可能なデータで
す。パネルから得られた回答結果に、取得・保有する独自のデータ群を組み合わせ、分析することで、消費者インサ
イトを把握・抽出し、それを踏まえたソリューションを提供しています。
当社グループが取得可能なデータは、パネルのアンケート回答から得られる購入理由や満足度といった「意識デー
タ」、当社独自のデータとして蓄積・保有しているTV視聴ログ、パソコン、モバイル及びスマートフォンにおけるイ
ンターネット上のWEB閲覧ログ、EC購買ログ等の「行動データ」、人口統計データや心理特性データを含む「属性デー
タ」から構成されています。自社パネルから取得可能なデータに加えて、グローバルなパネルネットワークを活用す
ることで、当社グループの主要な顧客に対して、世界中の消費者インサイトを提供することが可能となっています。
[営業及びリサーチ体制]
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当社グループでは、現在は90以上の国と地域で1.1億人に対する調査が可能であり、世界で2,000名超のプロフェッ
ショナルな人材が、必要に応じて国境を越えて顧客企業をカバーする体制をとっています。また、各拠点では地域特
有 の消費者インサイトを把握し、知見・経験・ノウハウを有するリサーチャーが、営業人員をリアルタイムにサポー
トする体制をとっており、両者が密に連携することで、効率的かつ効果的なセールス＆リサーチ活動を実現していま
す。
[当社グループの提供するサービス]
一般的な事業会社におけるマーケティングプロセスは、下表のように4つに分類され、当社グループでは、それぞれ
のプロセスにおける目的や課題に応じたリサーチサービスを提供しています。
また、各サービスの特徴、及び具体的なサービスは以下のとおりです。
当社グループが提供しているサービスは以下の4つに区分されます。このうち、主にアドホック(特定のマーケ
ティング上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調査プロセスが1回限りで完結する調査)
案件に対するオンラインリサーチが最も大きな比重を占めています。また、デジタルリサーチでは、使用許諾のあ
るパネルのCookieや広告IDを取得することで、デジタル広告接触履歴やデジタル行動ログ・データを加味した集
計・分析が可能になっており、より付加価値の高いサービスの提供が可能になっています。またそれらのデータを
ベースにデジタル上の広告接触者やサイト訪問者に直接アンケートの送付ができることを強みとしています。
具体的なサービスは以下のとおりです。
サービス名称 サービスの内容
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当社のパネルに対してリサーチを実施するスタンダードなリサーチメ
ニューです。実査を開始してから、24時間以内に集計結果を納品しま
す。
[クイックミル]
オンライン
リサーチ
顧客企業の要望に合わせて、オーダーメイドで高度なリサーチを提供
する、より複雑な調査に適した、自由度の高いサービスです。
[オーダーミル]
AccessMill及びGlobalAccessMillはCookie情報を取得した当社グルー
プパネルのオンライン上の行動履歴(ログ)を把握し、オンライン広告
の接触者や特定のサイト訪問者などに対して、実行動ベースでターゲ
[アクセスミル]
ティングした広告効果測定のリサーチができる手法です。
デジタルリ
[グローバルアクセスミル]
サーチ
DMPは、当社が保有するデータを顧客が保有・活用するDMP上のデータ
DMP
に掛け合わせることで、DMPの活用可能性をより高めることのできる
(DMP Solution)
サービスです。双方のデータを一元管理・分析することで、より深い
消費者インサイトの理解とその活用が可能になります。
フォーカス・グループ・インタビュー／デプスインタビューの略であ
り、パネルから対象者を集めて行うグループインタビューや、1対1で
より深い消費者の意識調査を行うデプスインタビューの結果をクライ
[エフ・ジー・アイ／
アントに提供する定性調査サービスです。
ディー・アイ]
オフライン
リサーチ
アンケートやインタビューによる主観評価に加え、消費者が商品を見
ている時の脳波・心拍・視線の動きなどの生体反応をリアルタイムに
ニューロリサーチ
計測することで、非意識を含むより深く多面的な消費者インサイトを
調査するサービスです。
QPR(Quick Purchase Report)は、QPRパネルに携帯型バーコードス
キャナーやスマートフォンアプリを配布し、購買履歴データを収集
し、データベースとして提供するサービスです。また、購入理由など
[キュー・ピー・アール]
の意識調査も一貫して提供することが可能です。
データ提供
MHS(Macromill Household Spending Panel Survey)は、MHSパネルに
支出管理アプリを利用してもらい、全ての購買履歴データを収集し、
データベースとして提供するサービスです。また、購入理由などの意
[エム・エイチ・エス]
識調査も一貫して提供することが可能です。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2023年６月30日 現在
議決権の所有
主要な事業の
名称 住所 資本金 関係内容
内容
割合(％)
(連結子会社)
株式会社電通マクロミル
360
インサイト 東京都中央区 市場調査 52.0 調査受託
百万円
(注)2、4
株式会社H.M.マーケティング 30
東京都中央区 市場調査 51.0 調査受託
リサーチ 百万円
マーケティン
75.1
グ、データ分
3
析等に関する
株式会社エイトハンドレッド 東京都港区 [5.0] 調査受託
百万円
企画及びコン
サルティング
調査委託
Macromill Embrain Co.,Ltd.
4,484 41.5
韓国ソウル市 市場調査 調査結果報告
百万ウォン ［15.1］
(注)2、4、5
役員の兼任(1名)
その他14社
(持分法適用関連会社)
EOLembrain Online Marketing
25,108 40.0
Research Co., Ltd. 台湾台北市 市場調査 なし
千台湾ドル (40.0)
(注)3
193,432
Toluna Holdings Ltd.
イギリスロンドン市 17.4 役員の兼任(1名)
英ポンド
その他3社
(注) 1．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。2023
年6月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。
売上収益 営業利益 当期利益 資本合計 純資産額
会社名
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
株式会社電通マクロミル
5,786 910 626 3,915 5,256
インサイト
Macromill Embrain
5,725 532 481 3,371 4,706
Co.,Ltd.
3．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示し、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割
合を外数で示しています。
4．特定子会社に該当しています。
5．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、他の株主と株主総会において当社の議決権行使に同意する旨の株
主間契約を締結しており、当社が Macromill Embrain Co.,Ltd. への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有
している状況にあると判断し、子会社としています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本及び韓国事業 2,155 ( 184 )
(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
3. 前年期末に比べ連結会社従業員数が815名減少しております。主な要因は、2023年6月1日付で、
当社が当社子会社を通じて保有するMetrixLabグループの全株式をToluna Holdings Limited社に
譲渡したことに伴い、MetrixLabグループを連結子会社から除外したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,179 ( 103 ) 33.2 5.6 5,224,563
(注) 1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しています。
2．臨時雇用者数は、パートタイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いています。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年６月30日 現在
女性管理職比率(％) 男女間賃金差異(％) 男性育児休暇取得者(％)
①全労働者 70.5
②正規雇用労働者 75.1
18.9 37.0
③パート・有期労働者 63.0
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3
年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．女性管理職比率は、2024年度期初（2023年7月1日）時点では、21.6％となっております。
② 常時雇用する労働者数が101人以上300人未満である連結子会社
2023年６月30日 現在
名称 女性管理職比率(％) 男女間賃金差異(％) 男性育児休暇取得者(％)
株式会社電通マクロミルイ
21.7 ― ―
ンサイト
株式会社H.M．マーケティン
27.3 ― ―
グリサーチ
(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．女性管理職比率は、2024年度期初（2023年7月1日）時点では、株式会社電通マクロミルインサイトでは
20.0％となっており、株式会社H.M．マーケティングリサーチでは、30.8%となっております。
(4) 労働組合の状況
当社グループの一部の子会社においては、労働組合が組織されています。なお、労使関係は円満に推移していま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業当初より独自に構築してきた自社パネルから得られる多種多様なマーケティングデータの
提供を通じて、消費者ニーズに合致した製品やサービスの提供ができるように顧客企業の意思決定を支援していま
す。また、リサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティン
グ支援企業」へと、その事業モデルの変革を推進しています。
日本においては、当社グループの主力事業であるオンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求すると
ともに、マーケティング課題全体の解決を支援するデータコンサルティング事業等の新規事業の拡大、加えて、ア
ジア地域での事業展開を加速させていく方針です。また、業界特性に応じた競争優位を確立するため、合弁事業等
を通じた事業基盤の強化にも努めます。
さらに、韓国においても、日本の成長プロセスを追求し、リサーチだけでなくデータ提供事業などの新たな取り
組みを推進することで、グループ全体での企業価値を向上させていきたいと考えています。
(2) 経営環境及び当社グループの取り組み
当連結会計年度（2022年7月1日～2023年6月30日）における世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響による経済活動の制限が緩和され、企業活動にも持ち直しの動きが見られました。一方で足許では、各国の
政策金利の引き上げ及び為替相場の急激な変動、並びにウクライナ情勢の長期化や資源エネルギー価格、各種原材
料価格の高騰等により、依然としてその先行きは不透明な状況で推移しました。
また、グローバルなインサイト市場（マーケティングリサーチ及びその周辺市場を合わせた市場）は984億米ド
ル、そのうち当社グループが主に手掛けるオンライン・マーケティング・リサーチ市場は640億米ドルに達し（注
1）、日本のインサイト市場は4,315億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は796億円に達する
（注2）規模になったと認識しています。グローバル市場と日本市場はともに、一時的に新型コロナウイルス感染症
の拡大によるマイナス影響を受けた一方で、コロナ禍を経てマーケティングリサーチ市場のオンライン化が一段と
進むなど、市場は中長期的に堅調に拡大するトレンドに回帰しています。
このような経済・市場環境の下で、当社グループは2021年8月に新たに2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）
を公表し、その達成に向けた戦略を立て、事業規模と利益の拡大を追求しています。中期経営計画2年目となる2023
年6月期においても、引き続き中期経営計画で掲げるビジョンのもと、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、 より
上流からマーケティング課題全体の解決を支援するため、「マーケティングリサーチ企業」から、「総合マーケ
ティング支援企業」への事業モデルの変革を推進しています。
こうした状況下、当社グループはその他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループの事業
を英Toluna Holdings Limited社へ譲渡する一方、その譲渡対価として当社がTolunaの株式の17.4%等を取得し、統
合新会社となるTolunaに対して当社が取締役1名を派遣、Tolunaを当社の持分法適用会社とする取引を実行しまし
た。
(注)
(1) 2022年9月にESOMAR(European Society for Opinion and Marketing Research) が発表した「ESOMAR Global
Market Research 2022」による。なお、同2020年版レポートよりグローバルなマーケティングリサーチ市場
の定義が拡大されており、当社でも昨年からインサイト市場としてマーケティングリサーチ及びその周辺市
場を含む当該新たな定義に基づく市場規模を記載している(2020年版レポートに記載のあった、従来の市場
規模に近い数値(シナリオ2)の開示が、2021年版及び2022年版レポートには存在しないため)。
(2) 2023年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第48回 経営業務実態調
査」による。
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(3) 中長期的な経営目標
① 中期的な見通し
当社グループでは、2021年8月に2024年6月期までの中期経営計画（3ヵ年）を公表しましたが、その他の海外事業
の譲渡、及び現在の経営環境を踏まえて、新たに2024年6月期～2026年6月期までの新中期経営計画（3ヵ年）を策定
しました。
財務目標としては、2026年6月期の連結売上高530億円、連結営業利益75億円を目標に、過去最高の利益額の更新
を目指します。また、財務レバレッジの目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純有利
子負債/EBITDA倍率を2.0倍から2.5倍の範囲でコントロールすることを目指します。また、株主還元については、連
結配当性向30％を指標にするとともに、必要に応じた機動的な自己株取得の実施を継続します。
日本事業においては、当社グループの主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰
に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバ
ルリサーチの強化や、データ利活用支援（データコンサルティング）、プラットフォーム型のソリューション開発
を推進し、事業モデルの変革をさらに加速することで、総合マーケティング支援企業としてのプレゼンス向上を図
ります。日本事業では、こうした事業活動を通じて2026年の売上収益460億円（3年平均成長率10%）を目指します。
韓国事業においては、日本で既に実施している購買データ提供に係るサービスを開始するなど、自社パネルから
取得したデータを主軸としたサービスの本格展開を図る方針であり、2026年の売上収益70億円（3年平均成長率7%）
を目指します。
また、売上収益の拡大とともに、付加価値とサービス範囲の再定義及び価格の見直しや、リサーチプロセスの改
善及びリサーチ基幹システムの全面刷新等による業務効率化・生産性の向上に取り組み、利益の最大化を図る方針
です。
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② 2024年6月期の見通し
連結経営成績
2023年６月 期 2024年6月期 増減額 増減率
(単位：百万円、別記ある場合を除く)
売上収益 40,616 44,000 +3,383 +8.3%
EBITDA 6,898 7,647 +749 +10.9%
営業利益 4,498 5,600 +1,101 +24.5%
税引前利益 3,728 5,900 +2,172 +58.3%
親会社の所有者に帰属する当期利益 7,575 3,200 △4,375 △57.8%
日本においては、受注キャパシティの拡充・整備が整ったことから、2023年6月期上半期まで控えてきた積極的な
営業活動をより一層強化し、オンライン及びデジタルリサーチの拡販を目指します。また、グローバルリサーチ
や、データ利活用支援（データコンサルティング）、ライフサイエンス等の新規事業も引き続き好調に推移する見
通しです。さらに、2023年7月よりモニターアライアンス事業を展開する株式会社モニタスを連結子会社化したこと
で、当社グループの消費者パネルの規模の拡大と質の向上が期待できることに加え、当該子会社による売上貢献も
見込んでいます。
費用面では、グローバルリサーチや、データ利活用支援、ライフサイエンス等の新規事業の売上拡大に加え、
新たな連結子会社が加わった影響などにより、外注費や人件費の増加が見込まれる一方で、利益率の高いオンライ
ンリサーチの売上を拡大し、その生産性を向上させることで、両費用の増加ペースの抑制に努める方針です。ま
た、データ利活用支援事業を中心に、パネル費の比率が低い事業の売上貢献の拡大を見込んでいるため、パネル費
比率が低減する見通しです。
韓国においては、景況感の悪化による影響が継続し、売上の伸長ペースが従来と比べて鈍化する見込みである
ものの、購買パネルデータの提供サービス等の本格展開などにより、増収を維持する計画です。費用面では、当該
新規事業に係る投資の拡大などにより外注費が増加する見込みではあるものの、当該事業の売上拡大によりその費
用増を吸収し、増益を計画しています。
以上の結果、2024年6月期の売上収益は、44,000百万円（前期比8.3％増）、営業利益は5,600百万円（前期比
26.7％増）、税引前利益は5,900百万円（前期比58.3％増）を見込んでいます。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益については3,200百万円を見込んでいます。なお、2023年6月期の親会
社の所有者に帰属する当期利益には、非継続事業の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,796百万円計上されてい
ます。このため、2023年6月期との比較においては大幅に減少することになりますが、継続事業ベースで比較した場
合は前期比79.9%増となる見込みです。
なお、上記業績見通しの前提となる為替レートは１ウォン0.1000円を想定しています。
また、当該業績予想は、本資料の作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の「将来」に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）サステナビリティ基本方針
当社グループの事業活動のサステナビリティを巡る基本方針は、当社グループの「Mission」「Vision」
「Values」そのものだと考えています。
当社グループは、お客様のより良い意志決定を支援するために、お客様が心から満足し感動するサービスを提供
することで、持続可能な社会の実現に貢献し、社員一人ひとりが信念を持って経済・社会・環境の調和を重視した
企業活動を推進していきます。
（2）マテリアリティ（重要課題）について
当社グループでは、社会と当社グループが持続的成長を実現するための重要課題として、その企業活動の基盤と
ステークホルダーへのインパクトという視点から検討を行い、経営環境の変化を見据えた機会とリスクも踏まえ
て、9つのマテリアリティを特定しています。
1. マーケティング課題の解決
データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらすData Culture
構築の原動力となることを目指す。
2. データ利活用による新たな価値の創造
マーケティング領域に留まらず、ビジネス全体でのデータ利活用が活発化する中、データ利活用による新た
な価値創造を提供する。
3. 的確な消費者インサイトの発掘
当社グループの所有するパネルとの強固な関係性を通じて、的確な消費者インサイトを発掘し、消費者を代
表する声を世の中に届けることで、顧客企業に加え社会全体にも新たな価値を提供する。
4. 安心・安全なデータの取り扱いとその推進
自社パネルとの信頼関係を構築した上でデータを取得し、データ利活用において最優先されるべき「安心・
安全」に責任をもち、徹底した情報管理、セキュリティ強化を行う。
5. 多様な人材が活躍する環境を実現
様々なマーケティング課題を解決するためには、多様な視点や経験から導かれるソリューションの提供が不
可欠であるため、従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を最大限発揮できる環境を創出する。
6. 可能性に挑戦できる機会を提供
環境の変化に合わせて柔軟かつ自律的にキャリアを形成、選択できる環境を整備する。
7. データネイティブな人材の育成
創業時から長年にわたり培ってきたデータノウハウを継承し、多種多様な顧客企業とのビジネスにおいて高
い専門性と先進性をもって価値を提供することができる人材を育成する。
8. オープンイノベーション
新しいデジタル技術の活用や高度化するマーケティング課題解決のため、開かれたパートナーシップを構
築、社内にないノウハウを外から積極的に取り入れることでイノベーションを加速する。
9. ガバナンス
社会が大きく変化していく中で、中長期的に企業価値を高めていくため、健全な組織風土を形成し、ガバナ
ンスを強化する。
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(3)ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、9つのマテリアリティを特定するとともに、
マテリアリティに関する取り組みをまとめたサステナビリティレポートを2022年11月に公表しました。
また、サステナビリティ経営の推進を目的に、担当執行役員・部門長を中心メンバーとするサステナビリティ委
員会を設置し、委員会メンバーよりサステナビリティに関する外部環境・課題の変化や、当社の目標に対する進捗
状況、新たな取組み等を検討・協議しています。
その上で、委員会で話し合われた方針や課題等を、経営会議及び取締役会へ付議または報告し、取締役会はこの
プロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っています。
(4) 人的資本に関する「戦略」、「指標と目標」について
①戦略
当社グループでは、顧客への価値提供の向上や企業の社会的責任を果たす上で、多様性を認め、個々の能力を最
大限に活かすことが重要であると考えています。
よって、当社では、2015年から「一人ひとりが互いの違いを尊重し、最大限に能力を発揮できる環境の創出」を
目指しDiversity & Inclusionを推進してきました。
また、当社の事業活動においては、人材の価値を高めることが企業価値向上に直結すると考え、体系的な教育プ
ログラムと自律的なローテーションの仕組みによって人材育成を促進し、社員が「自分の可能性に挑戦できる機
会」を提供しています。
さらに、当社グループは、Visionとして“Build your Data Culture”を掲げ、顧客企業からの高度化するニーズ
に的確に対応するため、データ・アナリストやデータ・エンジニアの採用と活用を進めています。
②指標と目標
当社は2021年以降、特に「女性の活躍推進」に注力してきました。女性管理職比率においては2021年6月末時点の
16%から、2023年7月末までに5％から10％の引き上げることを目標としてきましたが、結果としては22％となり6％
の引き上げを達成しました。今後も女性の活躍推進に向けた取り組みを加速し、2027年7月末に25％、2030年7月末
までに30%の女性管理職比率の達成を目指します。
(5）気候変動について
①リスクと機会
当社グループが行う事業活動は、インターネット産業を主とする事業特性を持ちます。
このため、気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると認識しています 。
しかしながら、気候変動に関する技術革新や市場・サービス・消費者意識の変化が、顧客企業の収益に影響する
ことで、当社の業績に影響を与える可能性があります。特に気候変動に関する顧客企業の技術やサービス、さらに
消費者意識の変化は、リサーチ需要に影響します。この点への対策として、気候変動に関する顧客企業の動向をモ
ニタリングし、リスクを定期的に見直すことで、顧客ポートフォリオを分散化させ、継続的なマーケティング需要
の取り込みに努める方針です。当社グループは、気候変動がもたらすリスク及び機会について、当社グループの事
業の特性も踏まえ、現時点において、以下のとおり認識しています。
リスク 機会
移行リスク（1※）が顕在化、
物理的リスク（2※）は高くない想定
■ペーパーレスに伴うオンラインリサーチ
需要の増加
■再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギ
2℃未満
ー源への規制強化、施設・ 機材の入替等よるコス
シナリオ
■環境意識の高まりによる消費行動の多様
ト増
化、新製品やサービスに係るマーケティン
グ需要の増加
■気候変動への対策不足によるステークホルダ
ーからの信頼の低下や事業機会の減少
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物理的リスク（2※）が顕在化、
移行リスク（1※）は高くない想定
■気候変動に起因する感染症等のリスク増
加に伴い、移動や来場を避けるオンライン
■気温上昇対策のためのコスト増、洪水や災害
4℃ リサーチ需要の増加
等による事業拠点の被災、人的被害、ならびに
シナリオ
サプライチェーンの混乱
■生活環境の変化による新製品やサービス
に係るマーケティング需要の増加
■自然災害や気温上昇等の影響が中長期にわた
り、顧客企業にも影響を及ぼすことで事業機会が
減少
※1 . 気候変動を緩和することを目的とした低炭素社会への移行は、政策、法律、技術、市場の変化を伴うた
め、企業の財務やレピュテーションにさまざまな影響を与える可能性があり、これらのリスクは「移行リス
ク」と呼ばれます。
※2. 気候変動による災害等により顕在化するリスク（大規模降雨、洪水、高潮、干ばつ、山火事等の発生と
いった直接的な被害と、サプライチェーンの寸断による売上減といった間接的な被害等に加え、気温上昇、
雪氷圏の減少、海面上昇といった長期的な気候変動パターンの変化による被害を含む）は「物理的リスク」
と呼ばれます。
②対策
2℃未満シナリオにおいては、燃料・電力を使用する様々な産業で調達費用の高騰リスクが想定されます。顧客企
業の技術やサービス、さらに消費者意識の変化は、リサーチ需要においても中期で影響が顕在化すると同時に、新
たな製品・サービス開発が進むため大きな機会も存在すると認識しています。産業によってはリスクと機会の双方
が高いものもあるため、業界全体の動向に加え、個々の顧客企業や取引先の業績を注視しリスクの分散化を図って
いきます。また、4℃シナリオも現実となる可能性があることから、4℃シナリオにおいてもリスクの低い産業や機
会の大きな産業への事業やサービスの拡大を検討することにより、リスクの分散と機会の拡大を図っていきます。
③指標と目標
2050年度までにCo2排出量（Scope 1+2 ※1）を実質ゼロとすることを目指します。
※1) Scope1：自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量 、Scope2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接
排出
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識し
ています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでいま
す。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが
判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経済状況等の変動
当社グループは、2023年6月末現在、日本を含む多数の国と地域において、多様な業種の企業・官公庁を顧客とし
て事業を展開しています。そのため、当社グループが行うマーケティングリサーチ及びデジタルマーケティングの
需要は、日本国内外の経済状況、各業界の動向、各企業の経営成績やマーケティング予算、広告代理店の広告取扱
高の変動等による影響を受ける可能性があります。
特に、当社グループの売上収益の大部分を占める日本では、政府・日本銀行の政策・世界経済の動向等によっ
て、個人消費の減速や企業活動の停滞が発生する可能性があり、当社グループの顧客の商品・サービスの市場規模
や活動が縮小し又は停滞する場合には、当社グループのサービスに対する需要が減退する等、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 他社との競合
当社グループは、オンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業として営んでいますが、マーケティング
リサーチ業界はインサイト産業への再定義が進む中、従来よりも、より多数の競合他社が国内外に存在し、各市場
において当社グループと競合している状況にあります。当社グループの競合他社は、知名度、リサーチの信頼性、
営業力、提供するサービスの価格やラインアップ、納期までの期間、ノウハウ、利用可能なパネル数、顧客のニー
ズへの対応力等の点において当社グループより高い競争力を有する可能性があり、また、当社グループに先駆けて
より先進的なサービスや完成度の高いサービスの提供を開始する可能性があります。
さらに、スマートフォンの普及やソーシャルメディアの浸透等に伴うインターネット利用者の拡大等により、例
えばシステム開発会社や膨大なビッグデータを保有するソーシャルメディアやインターネット検索サービスを提供
する企業によるネット履歴データの分析事業への進出等、新たにオンライン・マーケティング・リサーチ関連事業
に参入する企業が増加しており、また、競合他社が他社との提携や経営統合等を行う場合には、競争が更に激化す
る可能性もあります。
これらの要因により、当社グループの国内外の市場シェア又は主要顧客ごとのシェアが低下する場合や、業界競
争の激化に伴う価格下落圧力等が生じる場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) パネルの維持・拡充
当社グループでは、迅速かつ適切なリサーチを行う上で、多様な属性を有する十分な数のパネルを維持・拡充す
ることが重要であると認識しています。当社グループは、パネルに対して適切なポイント付与を行うこと等によ
り、2023年6月末現在で90ヶ国においておよそ1億3,000万人のパネルを利用可能ですが、今後競合他社による付与ポ
イント等の魅力の向上、外部パネル提供会社との関係の悪化、提携パネルの利用に係る費用の増加、パネルの獲得
方法の変化等によって、当社グループが利用可能なパネルの数や当社グループによる調査へのパネルの参加率が減
少し、適切なリサーチを行うために必要なパネルの属性の多様性が失われる場合は、当社グループのサービスの品
質が低下する可能性や、顧客の求めるニーズに合ったソリューションを提供できなくなる可能性、また、当社グ
ループが利用可能なパネルを維持・拡充するための費用の増加が生じる可能性があり、当社グループの事業、経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 広告代理店との関係
日本においては、広告代理店がテレビを中心とする広告市場において重要な役割を果たしており、広告代理店は
当社グループを含む外部のマーケティングリサーチ会社に対して広告効果測定等の調査を依頼することが多くあり
ます。当社グループにおいても、広告代理店からの調査及び広告代理店を経由した調査に係る売上収益が連結売上
収益の相当程度を占めているため、広告代理店との良好な関係を構築し、維持・継続することは重要な経営上の課
題であり、当社グループは国内の主要な広告代理店の一部と合弁会社を運営しています。一方、一部広告代理店の
中には、当社グループが提供するサービスと類似のサービスを提供するものもあり、当社グループの事業と競業す
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る場合があります。
したがって、当社グループにおける不祥事等によるブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループのサー
ビスの品質低下や競争力の低下、広告代理店の経営方針の転換等により、広告代理店との関係が悪化する場合や合
弁が解消される場合、広告代理店がマーケティングリサーチ業務を自社内部で行う比率を高める場合又は広告代理
店が顧客に対し当社グループが提供するサービスと類似のサービスを直接提供する場合、広告代理店の広告市場に
おける影響力が弱まる場合、広告代理店の不祥事等により企業から当該広告代理店への発注自体が減少する場合等
においては、広告代理店からの当社グループへの発注や紹介が減少することにより、当社グループの事業、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) デジタルマーケティング市場の動向
当社グループは、従来のマーケティングリサーチの枠組みを越え、自ら開発したシステムや自社パネル基盤の活
用を通じて顧客の広告効果を分析、その有効性をリアルタイムで把握することで、顧客のマーケティング活動の向
上を支援するデジタルマーケティング事業を、今後のグループの成長の一翼を担う戦略的領域として位置づけてい
ます。
デジタルマーケティング市場の動向は、オンライン広告市場の動向に大きく左右されるものと考えられますが、
経済環境、技術水準、インターネット利用者数又は利用率の変化その他の要因によってオンライン広告市場の拡大
が予想通りに進まない可能性があります。また、仮にオンライン広告市場の拡大が進んだ場合であっても、それに
連動してデジタルマーケティング事業の拡大も進むとは限らず、顧客のデジタルマーケティングの需要が予期せず
変化する場合や、当社グループが顧客の求める品質のサービスを提供できない場合等においては、デジタルマーケ
ティング事業の拡大を実現できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 新規サービス
オンライン・マーケティング・リサーチ領域は、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続けて
いるため、当社グループは、かかる変化に対応してオンライン・マーケティング・リサーチ事業の新たなサービス
基盤を創出すべく、リサーチ領域における新しいマーケティングサービスの開発・展開を進めることが重要である
と認識しています。
しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に適切に対応できない場合や、競合他社が当社グルー
プよりも早くかかる変化に対応したり、新しい技術によって当社グループよりもより安価にサービスの提供ができ
るようになること等によって当社グループの競争力が低下する場合のほか、新しい技術やサービスによって当社グ
ループの既存のサービスの優位性や先進性が失われ、又は新技術に対応するための費用や競合他社の新規サービス
に対抗するための費用が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(7) 当社グループが提供する情報の正確性
当社グループのサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重
要です。
したがって、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対して不
正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の
減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対
する対価の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報漏洩
当社グループでは、パネルに係る情報など、大量の個人情報を保有しています。また、顧客が計画している新商
品・新サービスの情報など、マーケティングリサーチ業務の過程で必要となる顧客の機密情報等も多く保有してい
ます。
これらの情報に対する外部からの不正アクセスや、社内管理体制の瑕疵、当社グループ従業員の故意又は過失、
コンピュータウイルス等による情報漏洩が発生した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、
対応費用の発生、当社に対する損害賠償請求等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、個人情報や機密情報の保護に関する国内外の法令等が改正される場合には、これに対応するためのシステ
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ムの改修や業務方法の変更に係る費用等の発生により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性もあります。
(9) アドホック調査の継続性
当社グループにおけるマーケティングリサーチは、顧客のブランドや商品・サービス等、特定のマーケティング
上の課題の解決などに用いられ、データの回収・集計・分析等の調査プロセスが1回限りで完結する、いわゆる「ア
ドホック調査」が中心となっています。実際には、アドホック調査の依頼の大部分が、調査データの継続性等の観
点から複数年にわたる継続的な調査の依頼に至るものの、取引の継続性が契約により保証されているわけではない
ため、当社グループの顧客の多くは、個別の案件ごとに複数のリサーチ業者から発注先のマーケティングリサーチ
会社を選択することや、発注先を当社グループ以外の競合他社に切り換えることも可能です。
したがって、当社グループの将来的な売上収益を正確に予想することが困難である場合があるほか、当社グルー
プにおける不祥事等によってブランドイメージや社会的信用が低下し、又は当社グループのサービスの品質が低下
する場合に、当社グループのアドホック調査に係る受注が減少し、又は既存の顧客からの継続的な依頼が打ち切ら
れること等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) AIRsを利用したサービスへの依存
当社グループは、提供するサービスの多くにおいて、当社の基幹システムであるAIRsを利用しています。AIRsを
利用した自動調査は、オンライン・マーケティング・リサーチ工程の大部分を機械的に処理して高い作業効率を維
持できることから、現時点において当社グループの売上収益及び利益に大きく貢献しています。
近時においては、クライアントニーズの多様化を受け、海外調査や定性調査等の自動調査以外のサービスに係る
売上収益が増加する傾向にあります。この結果、AIRsを利用して行う自動調査に係る売上収益も増加しているにも
関わらず、その売上収益が当社グループ全体の売上収益に占める比率は相対的に減少する傾向にあります。しかし
ながら、当社グループは自動調査以外のサービスにおいてもAIRsを利用することが多いため、AIRsへの依存は今後
も比較的高い水準で推移する見込みです。
したがって、システム障害等の発生によりAIRsへの信頼性が低下する場合、AIRsに関するシステムの適時の標準
化、最適化、更新、改修等を行えない場合等には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、今後顧客ニーズやインターネット利用者数又は利用率の変化等により自動調査への需要が
減少した場合に、当社グループが自動調査以外のサービスで十分な収益を得られない場合には、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) システム開発
当社グループがサービスの品質を更に高め、マーケティングリサーチ業界における競争力を維持・向上させるた
めには、技術革新や競争環境の変化に応じ、システムに関する投資を積極的かつ継続的に行っていく必要があると
認識しています。システム開発の遅延・失敗やトラブル発生等により開発コストの増大や営業機会の逸失が発生す
る場合、システム開発に想定以上の費用又は時間が必要となった場合、システム開発に必要な技術者等を確保でき
ない場合、開発したシステムによって想定通りの効果や効率化等が図られなかった場合、開発したシステムを適時
に更新できない場合、既存システムを新システムに適合させるための追加費用が発生する場合等には、当社グルー
プの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) システム障害
当社グループは、マーケティングリサーチ業務の過程で、情報の収集、分析、保管、加工等のために情報システ
ムやインターネット等を利用しています。
そのため、自然災害、火災や停電等の事故、プログラムやハードの不具合、コンピュータウイルスやハッカー攻
撃、外部からの不正アクセス等により、システム障害が発生した場合、当社グループの業務やサービス提供の停
止、重要なデータの喪失、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、対応費用の発生、当社グループ
のサービスに対する対価の減額等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(13) 中期経営計画
当社が策定した中期経営計画では、顧客企業のリサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体
の解決を支援するため、データ利活用支援（コンサルティング）事業やマーケティング施策支援（広告配信等）事
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業などの新規事業を加速させ、「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めることと、主力のオ
ンライン及びデジタルリサーチへの再フォーカスを通じた利益率の着実な改善を、その目指す方向として掲げてい
ま す。
その上で、日本事業においては、注力事業（オンラインリサーチ及びデジタルリサーチ）の高収益性と安定的な
成長の追求、戦略投資事業（コンサルティング、グローバルリサーチ、その他の新規事業）の売上二桁成長と将来
の利益貢献の実現、基盤強化事業（オフラインリサーチ、データベース、JV含むその他の子会社群）における競争
優位性と参入障壁の確立と安定的な売上・利益貢献の継続、韓国事業においては、日本事業の成長プロセスの再現
等の各施策を推し進め、更なる成長と収益性の向上を目指すこととしています。
しかし、これらの施策の実施については、マーケティングリサーチ市場又はデジタルマーケティング市場が拡大
しないリスク、データ利活用支援事業やマーケティング施策支援事業などの新規事業が進展しないリスク、他社と
の競合等により当社グループが国内外のシェアを拡大できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスク、販売
戦略やコスト削減策、成長戦略等が奏功しないリスク、技術革新等に対応できない、又は対応に多額の費用等を要
するリスク等、多数のリスク要因が内在しているため、実施が困難となる可能性や、当社グループにとって当該施
策が有効でなくなる可能性があります。
また、かかる中期経営計画を作成するにあたって前提としている多くの前提が想定通りとならない場合等には、
当該計画における目標を達成できない可能性もあります。更に、当社グループが正確に認識又は分析していない要
因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害する可能性もあります。これらの結
果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定費
当社グループにおいては、その事業の特性上、人件費、賃借料及びシステム運用管理費など、当社グループの売
上収益にかかわらず固定的に発生する費用が当社グループの費用の相当程度を占めています。その結果、当社グ
ループの限界利益率は高く、特段の事象が発生しない限り、損益分岐点を超えた以降は売上収益の成長よりも高い
利益成長を享受できる収益構造になっているものと認識しています。他方、当社グループの売上収益が何らかの理
由により大幅に減少する場合等には、当該減少に比して費用の減少が生じにくく、当社グループの経営成績に相対
的に大きな影響を与える可能性があります。
(15) 人材の確保及び育成
当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るために
は、マーケティングリサーチの高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保
し、育成していくことが重要と考えています。
しかしながら、かかる優秀な人材はマーケティングリサーチ業界のみならず多くの業界において需要が高いた
め、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する資質を有する人材や優秀な人材を確保できない場合や、採
用等に係るコストや人件費が増加する場合は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(16) 知的財産権
当社グループの事業分野における他社の知的財産権の保有や登録等の状況を完全に把握することは困難であり、
当社グループが意図せず第三者の特許権等を侵害する可能性や、今後当社グループの事業分野において第三者の特
許権等が新たに成立し、当社グループを当事者とする知的財産権の帰属等に関する紛争が生じたり、当社グループ
が知的財産権の侵害等に関する損害賠償や使用差止等の請求を受けたりする可能性があります。
また、当社グループが第三者と提携や合弁等を行うことにより、当該第三者が締結している契約に基づく知的財
産権に係る制約を受けたり、第三者に対する新たな対価支払いを強いられたりする可能性もあります。
これらの結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 海外事業
当社グループの海外事業の展開にあたっては、各国の経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規
制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生等の可能性があり、これらの要因により特定
の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(18) 為替相場の変動
当社の連結子会社及び持分法適用会社を含む関連会社は、多数の海外拠点を有し、取引先及び取引地域も世界各
地にわたっているため、外貨建てで取引されているサービス等のコスト及び価格のほか、企業買収等の対価が外貨
建てとなる場合は、直接的又は間接的に為替の影響を受けます。
また、当社グループの海外子会社及び関連会社では、ユーロ、米ドル、ポンド、ウォン等日本円以外の外国通貨
で財務諸表を作成しており、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され円建てで連結財務諸表に記載
されるため、為替相場の変動により当社グループの海外子会社が所在する国の通貨の日本円に対する価値が著しく
変動する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記に加えて、当社又はその国内子会社の保有又は負担する外貨建ての金銭債権又は金銭債務は連結財務諸表の
作成時において日本円に換算されますが、当社グループでは、これらの影響の一部を最小限におさえるべく、適宜
為替予約等によるヘッジを行っています。かかるヘッジにより為替相場の変動に係るリスクを全部又は完全に回避
できるわけでないため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(19) 企業買収、戦略的提携等
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を積極的に推進しています。これらの企業
買収や戦略的提携は、システム等の統合上の問題の発生、事業上の問題の発生、買収先企業における人材の流出等
により実施又は維持できなくなる可能性や、当初期待した成果をあげられない可能性があるほか、当社グループが
実施した買収に伴い発生するのれんについて国際会計基準(IFRS)に従い減損損失を計上する可能性があり、これら
によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) のれんの減損
当社グループは、2023年6月末現在、連結財政状態計算書にのれんを40,033百万円計上しており、のれんは連結総
資産の42.5％を占めています。また、当社グループが今後M&A等を実施した場合に、新たなのれんを計上する可能性
もあります。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用していますので、これらののれんは非償却性資産であり毎期の定期的
な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの事
業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 顧客志向の変化
昨今、国内外を問わず、新たなテクノロジーの登場やサービスの進化等により、顧客を取り巻く事業環境が変化
し、これを受けて顧客のニーズが変化するといった状況が続いています。これに対応するため、当社グループもま
た、サービス内容の素早い進化や変化が求められています。具体的には、単一のサーベイデータに基づく調査より
も、モバイル、ソーシャルメディア、行動データ、ビッグデータなど、複数のデータソースに基づく調査を求めら
れる傾向が強まっていること、単なるデータ提供に留まらずインサイトの抽出・分析等にも重点を置いたサービス
提供を求められる傾向が強まっていること、今まで以上にリアルタイムでの効果測定や有効性の把握が求められる
ようになってきていること等が挙げられます。また、多国籍企業の顧客を中心として、よりグローバルなサービス
を提供するリサーチ会社を好む傾向も強まっています。
今後も顧客のニーズは変化し続けることが予想されますが、かかる変化により当社グループが提供するサービス
の需要が低下する場合や、ニーズの変化への対応に必要なサービス内容等の変更や新規サービスの開発等が成功せ
ず、顧客の要求水準や要求内容に見合うサービスを提供できない場合、また、当社グループが顧客のニーズの変化
を適切に把握できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 季節変動
当社グループの顧客では、新商品販売のタイミングが各四半期末に、また、広告宣伝予算の消化が各顧客の主な
決算期末である3月(海外の顧客については主に12月)に偏る傾向があり、当社グループの売上収益も当該時期に高く
なる傾向があります。
このため、かかる時期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績
に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(23) 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触
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当社グループは、公募社債の発行と、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し、両者を合わせて多額の借入れ
を行っており、2023年6月期末時点での総資産額に占める有利子負債額は44.9％となっています。当該借入金は、元
本 が変動金利も含まれるため、市場金利が上昇する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループは、かかる契約の約定に基づく既存の借入れがあることから、新たな借入れ又は借換えが制
約される可能性や、必要な運転資金等を確保できず景気の下降に脆弱となる可能性、財務的信用力が当社グループ
よりも強い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。
さらに、当社グループが締結している借入契約の中には、財務制限条項が付されているものがあります。かかる
財務制限条項については、純資産維持及び利益維持に関する数値基準が設けられており、これに抵触する場合、貸
付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要とな
ります。万が一何らかの事象によって当該財務制限条項への抵触が生じる場合は、当社グループの財政状態及び資
金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入につ
いても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、財
務制限条項は、後記の注記「18．社債及び借入金」に記載しています。
(24) 自然災害、事故、感染症の流行等
大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社建物や設備等が被
災し、又は従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。特に、これらの自然災害等により、当社グループの業務に必要なシステムやインターネット等の
ネットワーク環境が使用できなくなる場合、当社グループの業務遂行等が極めて困難となる結果、当社グループの
事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
実際、新型コロナウイルス感染症の拡大時においては、世界的な規模で消費行動の停滞や、営業活動の自粛が生
じました。この結果、顧客のマーケティング活動のスケジュールや内容が変化し、予定されていたリサーチ案件の
延期、規模の縮小、中止等といった影響が出ました。こうした、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、
2023年6月期末現在においてはかなり限定的なものとなっていますが、こうした感染症の流行の拡大や、自然災害等
によって当社グループの顧客に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合にも、当社グループの受
注案件数の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(25) 訴訟その他の法的手続
当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、知的財産権に関する問題、情報漏洩等に関する
問題等に関し、顧客、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスク
を有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡
される又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされる場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態、
評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(26) 財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、
グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでいますが、内部統制報告制度の運用により、当
社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制
を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社
グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しない場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生する
場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1．業績等の概要
(1) 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。
なお、2023年6月に当社が保有するSiebold Intermediate B.V.の全株式を売却することを決定したため、2023
年6月期において、同社及び同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、前連結会計年度
の売上収益、営業利益及び税引前利益について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えております。
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連結経営成績
2022年６月 期 2023年６月 期 増減額 増減率
(単位：百万円、別記ある場合を除く)
売上収益 37,736 40,616 +2,880 +7.6%
EBITDA 7,175 6,898 △276 △3.9%
営業利益 5,106 4,498 △607 △11.9%
税引前利益 5,030 3,728 △1,302 △25.9%
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,147 7,575 +4,427 +140.7%
日本のリサーチ事業は、コロナ禍からの回復によるオフラインリサーチの反動増やグローバルリサーチが好調に
推移した一方、繁忙期である第3四半期に一部の顧客企業において景況感の悪化によるリサーチ予算の削減等があ
り、当連結会計年度の売上収益は前年同期比で一桁成長となりました。
デジタル及びその他の新規事業のうち、デジタルリサーチについては、2024年後半に廃止が予定されている3rd
Party Cookieに代わる計測手法への移行期間にあることや、広告市況によるブランディング広告減少の影響もあり
減収となりました。その一方で、その他の新規事業については、前期より本格的に開始しているデータ利活用支援
(コンサルティング)事業等が好調に推移しており、力強い成長を実現することができました。このため、その他の
新規事業がデジタルリサーチの減収を上回る形で大幅に伸長したことにより、デジタル及びその他の新規事業の当
連結会計年度の売上収益は前年同期比で二桁成長を実現することができました。
オンラインリサーチの受注体制については、社内の人的リソースが逼迫し、需要過多の状況が上半期まで継続し
ていましたが、下半期は社内キャパシティの体制整備が進展し、その機会損失は縮小しました。下半期は、需要逼
迫の状況下で控えてきた提案型の営業活動を再開しており、今後はさらなる顧客需要を取り込むとともに、社内リ
ソースの生産性改善や外注費をコントロールすることで、収益の拡大を図る方針です。
韓国においては、新型コロナウイルスの影響で、オンラインリサーチによるオフラインリサーチの代替が進んで
いることに加え、為替の好影響もあり、上半期は売上収益の二桁成長を継続しました。第3四半期は景況感の影響を
受け成長が鈍化しましたが、第4四半期は政府関連のリサーチ案件の計上があり、大きく増収となりました。その結
果、韓国事業の当連結会計年度の売上収益は、二桁成長となりました。
費用面では、売上収益の拡大傾向を受けて、前期から進めてきたリサーチ案件の受注キャパシティ拡大を目的と
した人材採用が昨年対比で人件費を押し上げていることに加え、拡大が続く顧客需要を取り込むために、外注を通
じた外部キャパシティを最大限に活用する施策を実施したため、人件費及び外注費が増加しました。加えて、新型
コロナウイルス感染症の影響からの回復による営業活動の拡大等によりその他の費用も増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益に減価償却費等を加えたEBITDA（利払・税引・償却前利益）（注1）は人
件費等の費用の増加により6,898百万円（同3.9％減）、営業利益は4,498百万円（同11.9％減）、税引前利益は
3,728百万円（同25.9％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業の親会社の所有者に
帰属する当期利益が当第4四半期連結会計期間に5,796百万円計上され、7,575百万円（同140.7％増）となりまし
た。
また、継続事業の親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は5.1％（前年同期間比4.3ポイン
ト減）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注2）は24.3倍（前年同期間21.5
倍）となりました。
日本及び韓国事業内の Macromill Embrain Co.,Ltd. の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、換算
レートは以下のとおりです。
算定期間
2022年６月 期 2023年６月 期 増減率
(12ヶ月)
JPY/KRW(円) 0.0980 0.1042 +6.3%
(注)
(1) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。当社ではEBITDA = 営業
利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッ
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シュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標
として用いている。
(2) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 3,498百万
円増加 し、 18,255百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとお
りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 2,909百万円 ( 前年同期比2,605百万円減 )となりました。
これは主に、 継続事業からの税引前利益3,728百万円、非継続事業からの税引前利益4,903百万円、減価償却費
及び償却費3,022百万円等がありましたが、関係会社株式売却益4,724百万円、法人所得税の支払額1,589百万円等
があったためです 。
なお、営業債権の回転期間は72 .9日(前年同期比0.2日長期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間
は52.3日(前年同期比3.1日短期化)となりました 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 5,234百万円 ( 前年同期比3,576百万円減 )となりました。
これは主に、 子会社株式の売却による支出2,598百万円、無形資産の取得による支出1,158百万円、関係会社株
式の取得による支出772百万円等があったためです 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 5,658百万円 ( 前年同期比14,168百万円増 )となりました。
これは主に、 自己株式の取得による支出1,204百万円、リース負債の返済による支出1,203百万円、配当金の支
払額751百万円、長期借入金の返済による支出673百万円がありましたが、社債発行による収入10,000百万円等が
あったためです 。
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2．生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループの事業は受注から納品までの期間が短いため、記載を省略します。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年７月１日 前年同期比(％)
至 2023年６月30日 )
日本及び韓国事業 40,616 +7.9
合計 40,616 +7.9
(注)
1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社電通グループ及び
4,333 11.5 4,310 10.6
その子会社
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。株式会社電通グループ及びその子会社への売上収益は主に
当社の子会社である株式会社電通マクロミルインサイトにおいて計上しております。
3．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして
は、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積
り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づ
き、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計方針及び見積りの詳細は後記の連
結財務諸表注記「3．重要な会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおり
です。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
資産は、 94,154百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,519百万円増加 しました。これは主に、 その他の
無形資産の減少4,511百万円、のれんの減少2,895百万円、契約資産の減少1,489百万円、営業債権及びその他の
債権の減少1,307百万円、使用権資産の減少1,099百万円等がありましたが、長期貸付金の増加10,035百万円、
持分法で会計処理されている投資の増加6,595百万円、現金及び現金同等物の増加3,498百万円等の増加要因が
あったためです。
② 負債
負債は、 51,823百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,016百万円増加 しました。これは主に、 営業債務及
びその他の債務の減少1,557百万円、その他の流動負債の減少1,226百万円、繰延税金負債の減少1,148百万円等
がありましたが、社債及び借入金の増加9,365百万円等の増加要因があったためです。
③ 資本
資本は、 42,330百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,503百万円増加 しました。これは主に、配当金の支
払額 1,218百万円、自己株式の取得1,203百万円等がありましたが、当期利益8,394百万円等の発生等があったた
めです。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、前記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 1．業績等の概要 (1) 経営成績に関する説明」を参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの営業活動からの堅実なキャッシュ・フロー創出力を原資として、経営環境や業績状況に適した
戦略的なキャピタル・アロケーションを実行することを基本方針とし、継続的な成長の実現に向け、成長投資、
負債の返済、株主還元の3つの資金使途のバランスを追求しています。
これらの3つの資金使途のうち、成長投資を最優先事項としています。ROIやROICなど投資効率を重視し、資本
コストを上回る潜在リターンを持つ投資機会を、M&Aも含めて追及します。また、重要な資産である人材の雇用に
も充当していきます。負債の返済については、純有利子負債(Net Debt)(注1)／EBITDA倍率を2.5倍から2.0倍とす
ることを中期経営計画の目標値として掲げ、レバレッジ水準をコントロールしていきます。なお、株主還元の考
え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。
当社グループの資金の源泉は、手元現預金及び将来の営業活動で得られる資金を充当することを基本としてい
ます。資金需要及び金利動向等の調達環境並びに有利子負債の返済及び社債の償還時期等を考慮の上、調達規模
及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。
(注)
1．純有利子負債(Net Debt)＝有利子負債(短期借入金＋1年以内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋リース負
債)－現金及び現金同等物
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前記「3 事業等のリスク」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(株主間契約)
契約の相手方の
対象会社の名称 契約の目的 契約締結日 契約終了日
名称
互いに協力しながら、それぞれが有
する経営資源及びノウハウを可能な 株主間契約に定
株式会社電通マ 限り活用及び提供し、株式会社電通 める終了事由等
株式会社電通グ
クロミルインサ マーケティングインサイト(現株式会 2013年12月6日 の発生により契
ループ
イト 社電通マクロミルインサイト)の収益 約が終了するま
及び利益を確保及び増大することを で
目的としております。
互いに協力しながら、それぞれが有
する経営資源及びノウハウを可能な 株主間契約に定
株式会社H.M. 限り活用及び提供し、株式会社東京 める終了事由等
株式会社博報堂 マーケティング サーベイ・リサーチ(現株式会社H.M. 2018年6月25日 の発生により契
リサーチ マーケティングリサーチ)の収益及び 約が終了するま
利益を確保及び増大することを目的 で
としております。
Toluna Holdings Limitedの管理、運
株主間契約に定
Verlinvest SA
める終了事由等
営、株式の発行・譲渡、および資金
/Eurovestech Toluna Holdings
2023年6月1日 の発生により契
調達について、その方法とそれぞれ
plc/Bronco Limited
約が終了するま
の株主の権利を規定することを目的
Holdco,LLC等
で
としております。
(株式会社みずほ銀行との借入契約の締結)
当社は、2022年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。これは2017年3月29日に締
結した契約の期間満了に伴い切り替えたものであります。
主な契約内容は、以下のとおりであります。
1．契約の相手先
契約の相手先は株式会社みずほ銀行となりますが、株式会社みずほ銀行から貸付債権を株式会社三菱UFJ銀行、株
式会社新生銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行及び農林中央金庫へ譲渡しております。
2．借入金額
11,800百万円
3．金利
5,900百万円：変動金利 3ヶ月TIBOR＋年率0.30%
5,900百万円：固定金利年率0.55%
4．返済期限
最終2027年3月末
5．主な借入人の義務
(ア) 借入人の決算書等を定期的に提出すること
(イ) 財務制限条項を遵守すること（なお、財務制限条項の主な内容は、後記の連結財務諸表注記「18．社債及
び借入金」に記載しています。）
(ウ) 事前承諾なく会社法上の組織変更等を実施しないこと
(エ) 事前承諾なく事業等の全部もしくは一部を第三者ヘ譲渡すること
(オ) 事前承諾なく担保提供等を実施しないこと
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応や同業他社に対する比較優位を保つために積極的に新サービスの
開発及び既存サービス改良のための活動を行っています。こうした開発及び活動に係る費用は、第一に、ソフトウエ
ア等の無形資産に対する設備投資として資産化され使用期間にわたって償却されるかたちで費用認識されるもの、第
二に、単年度における研究開発活動費として費用認識されるもの、第三に、そうした開発及び活動に係る人員の人件
費として費用認識されるものの三つで構成されますが、当社グループでは、それらのバランスを取りながら新サービ
スの開発及び既存サービスの改良を進めています。
このうち、第二の構成要素に当たる当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動費は、 7 百万円であり、研
究開発活動の内容は以下のとおりです。
① 研究の目的
多様化する顧客ニーズに対応し、その課題を解決するためのサービス(リサーチ手段、ソリューションパッケージ
等)の開発及び改良と新しい価値創造をお客様に提供することを目的とします。
② 主要課題
従来から進めているオンラインによる自動調査の業務範囲拡大及び機能強化に加えて、デジタル・マーケティン
グを加速させる顧客ニーズを踏まえた新たなサービスラインアップの拡充に努めています。
また、AIを活用したマーケティングソリューションや、生体情報等の非意識データを扱うサービス等、先端技術
を駆使した付加価値の高いサービス開発を実現すべく研究開発活動を進めています。
③ 研究体制
主に日本においては、当社次世代リサーチ技術開発室、Global IT本部、及び統合データ事業本部並びに国内子会
社である電通マクロミルインサイトやセンタンにおいて新サービスの開発及び既存サービスの改良を行っていま
す。
また、韓国においては、子会社である Macromill Embrain Co.,Ltd. において、新サービスの開発及び既存サービ
スの改良を行っています。
④ 研究成果
開発活動の成果として、顧客への訴求力がより高いサービスやソリューションの更改が実現できていると考えて
いますが、更に今後もオンライン・マーケティング・リサーチとデジタル・マーケティングを軸とした顧客の様々
な課題に応じた多様なリサーチ手段、ソリューションパッケージの開発・蓄積を目指していきたいと考えていま
す。また、一部の成果については特許権を取得しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資は、主にマクロミルグループにおけるデジタル・マーケティング関連の
システム改良や、ITインフラ増強等で総額 1,528 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
工具、器具 ソフトウエ
(所在地) 名称
建物 合計
(人)
及び備品 ア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
事務所
株式会社 本社 日本及び韓国 1,179
ネットワーク 74 64 1,542 1,680
マクロミル (東京都港区) 事業 (103)
関連設備等
(注) 1．上記の金額には消費税等は含まれていません。
2．本社建物は賃借しており、年間賃借料は549百万円です。
3．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パート
タイマーの従業員のみであり、派遣社員は除いております。
(2) 国内子会社
国内子会社の設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社の設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
資金 完成後の
完了予定年月
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 調達 増加
(所在地) の名称
総額 既支払額
方法 能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
デジタル関
連、プラット
株式会社 本社 フォーム型の 2023年 2024年
日本事業 674 ― 自己資金 注2
マクロミル (東京都港区) ソリューショ 7月 6月
ン開発など重
点領域
既存プロダク
株式会社 本社 2023年 2024年
日本事業 トの改良やIT 300 ― 自己資金 注2
マクロミル (東京都港区) 7月 6月
インフラ
Macromill
本社 既存プロダク 2023年 2024年
Embrain 韓国事業 136 ― 自己資金 注2
(韓国ソウル) トの改良など 7月 6月
Co.,Ltd.
(注) 1．上記の金額には消費税等は含まれていません。
2．増加能力を定量的に把握することは困難であるため、記載を省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 151,435,200
計 151,435,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年6月30日 ) (2023年9月28日)
東京証券取引所
1単元の株式数は、100株であ
普通株式 40,480,500 40,480,500
ります。
プライム市場
計 40,480,500 40,480,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権の名称 第4回新株予約権
決議年月日 2015年9月30日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役兼代表執行役、当社子会社役員 1
新株予約権の数(個)※ 7,172
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 717,200（注）5
内容及び数(株)※(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注)2 550（注）5
新株予約権の行使期間※ 自 2015年10月19日 至 2025年10月18日
発行価格 550
新株予約権の行使により株式を発行する
資本組入額 275
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
（注）5
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る当社の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）4
関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年8月31日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
(注) 1．(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である当社普通株
式の数(以下、本新株予約権において「付与株式数」という。)は1株とする。
(2) 本新株予約権を割り当てる日(以下、本新株予約権において「割当日」という。)後、当社が当社普通株
式につき、株式の分割(株式の無償割当てを含む。)又は株式の併合を行う場合には、付与株式数を次の
算式により調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(3) 上記の他、割当日後、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとす
る。
(4) 上記に基づく調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権にかかる付与株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
(5) 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うこ
とができないときには、適用の日以降、速やかに通知する。
2．(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより発行又は
移転する当社普通株式1株当たりの払込金額(以下、本新株予約権において「行使価額」という。)に付
与株式数を乗じた金額とする。
(2) 割当日後、当社が次の①又は②のいずれかを行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める方法により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げる。
① 株式の分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合その他これらの場合に準じ、
行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができ
る。
(3) 行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことがで
きないときには、適用の日以降、速やかに通知する。
3．(1) 各本新株予約権の一部を行使することはできない。
(2) 本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないも
のとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権者と当社の間で締結した新株予約権割当契約(以下、本新株予約権におい
て「新株予約権割当契約」という。)に違反した場合、本新株予約権を行使できないものとする。
(4) その他の行使の条件については新株予約権割当契約に定めるところによる(注)。
(注) 新株予約権割当契約に定められる行使の条件に関する事項の概要は、以下のとおりです。
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ａ．新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、割当日から起算して、各1年後の応当日(但
し、当該日が当社の営業日ではない場合には、当該日の直後の当社営業日)ごとに、当該新
株 予約権者に割り当てられた数の25％ずつ累積して権利確定する。
ｂ．上記ａ．に従い権利確定済みの本新株予約権は、適格上場(新規上場に際して又はそれ以降
に、当社の議決権の過半数に係る株式が売却されることをいう。以下本新株予約権において
同じ。)をもって行使可能となり、適格上場後に権利確定する本新株予約権は、権利確定時
に行使可能となる。
ｃ．上記ａ．及びｂ．にかかわらず、支配権移転(※)が生じる場合、全ての本新株予約権が当該
支配権移転の直前に権利確定し、行使可能となる。但し、当該支配権移転の発生をもって、
それまでに行使されなかった本新株予約権は消滅する。なお、当社又はその子会社等は、本
ｃ．に基づく本新株予約権の行使により新株予約権者が取得した当社株式を、公正価額を対
価として取得することができる。
(※)本新株予約権において、「支配権移転」とは、以下のいずれかの場合(但し、適格上場
に際して又はそれ以降に行われる当社株式の譲渡その他の処分を除く。)をいう。
(a) 当社の全部又は実質的に全部の資産がBain Capital Private Equity, LP及びその
グループ会社(Bain Capital Private Equity, LP又はそのグループ会社が助言を行
うファンドを含み、以下「(2) 新株予約権等の状況」において「BCPEグループ」と
いう。)以外の第三者(以下、本新株予約権において「第三者」という。)に譲渡さ
れ、BCPEグループが当該第三者の取締役の過半数を選任する権利を有しないことと
なる場合
(b) BCPEグループにより当社株式の譲渡その他の処分がなされ、当社の議決権の過半数
が第三者により保有されるとともに、BCPEグループが当社の取締役の過半数を選任
する権利を有しないこととなる場合
(c) 当社の第三者との合併が行われ、BCPEグループが存続会社の取締役の過半数を選任
する権利を有しないこととなる場合
ｄ．上記ａ．乃至ｃ．にかかわらず、新株予約権者と当社との間の委任契約(以下、本新株予約
権において「委任契約」という。)が終了した場合、本新株予約権は、以下のとおり取り扱
われる。
(a) 新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める正当事由に基づき、委
任契約が当社により終了された場合、全ての本新株予約権は直ちに消滅する。
(b) 上記(a)以外の理由に基づき委任契約が当社により終了された場合、又は新株予約権者
による委任契約の終了若しくは死亡により委任契約が終了した場合、当該終了時点で権
利未確定の本新株予約権は消滅するが、当該終了より前に権利確定済みの本新株予約権
は、引き続き権利確定済みのまま残存する。
ｅ．新株予約権者が新株予約権割当契約、発行要項又は当社若しくはその子会社等との間の競業
避止その他一定の事項に関する合意に違反した場合、当社は、本新株予約権を消滅させ又は
当該新株予約権者による本新株予約権の行使を制限することができる。
4．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して、以下、本新株予約権において「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の
効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立
の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、
株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下、本新株予約権において同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、本新株予約権において
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1
項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、本新株予約権において「再編対象会社」という。)の新株予
約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び上記
(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び上記(注)2に準じて決定された金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
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することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社株主総会(取締役会設置会社である場合には取
締役会)の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得条項
定めない。
(9) 新株予約権の行使の条件
上記(注)3に準じて決定する。
5．2016年9月9日開催の取締役会決議により、2016年9月30日付で普通株式1株を100株に分割しております。これ
により「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年7月1日～
2019年6月30日 357,900 39,996,600 90 971 90 896
(注)
2019年7月1日～
2020年6月30日 323,700 40,320,300 77 1,049 77 974
(注)
2020年7月1日～
2021年6月30日 60,200 40,380,500 13 1,062 13 987
(注)
2021年7月1日～
2022年6月30日 100,000 40,480,500 27 1,090 27 1,015
(注)
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 18 28 51 103 29 5,889 6,118 －
所有株式数
－ 133,308 12,245 3,033 193,789 3,466 58,902 404,743 6,200
(単元)
所有株式数
－ 32.936 3.025 0.749 47.879 0.856 14.552 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,285,835株は、「個人その他」に22,858単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,845,100 17.92
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）（注）1
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 50 Bank Street Canary Wharf London E14 6,225,100 16.30
USL NON－TREATY CLIENTS 5NT, UK
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行 東 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 5,189,600 13.59
（信託口）（注）2
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 2,083,100 5.45
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 2,024,181 5.30
(常任代理人 香港上海銀行 東 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 1,676,600 4.39
THE HIGHCLERE INTERNATIONAL NT, UK
INVESTORS SMALLER COMPANIES
FUND
(常任代理人 香港上海銀行 東 (東京都中央区日本橋3丁目11ー1)
京支店 カストディ業務部)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 768,200 2.01
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)
東京支店 カストディ業務部）
Goldman Sachs Bank Europe SE, 32-40 Boulevard Grande-Duchesse 755,300 1.98
Luxembourg Branch Charlotte, Luxembourg
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木6丁目10-1 六本木ヒルズ
サックス証券株式会社) 森タワー)
598,400 1.57
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510443 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
銀行 決済営業部） ティＡ棟)
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
539,300 1.41
－UCITS CLIENTS ACCOUNT－MIG LUXEMBOURG, L-4360
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 26,704,881 69.91
(注) 1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,845,100株
であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分1,015,200株、投資信託設定分2,361,700株、管理有価
設定分3,468,200株となっております。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は5,189,600株でありま
す。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分101,600株、投資信託設定分4,510,600株、管理有価設定分
574,400株となっております。
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3．2023年1月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2023年1月6日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株
式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ノルウェー オスロ N-0107 セント
ノルウェー銀行 2,229,100 5.51
ラム私書箱1179 バンクプラッセン2
4．2023年3月2日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 スパークス・アセット・マネジメント株
式会社 が2023年2月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月
30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
スパークス・アセット・マ 東京都港区港南一丁目2番70号 品
2,461,400 6.08
ネジメント株式会社 川シーズンテラス6階
5．2023年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 インダス・キャピタル・パートナーズ・
エル・エル・シー が2023年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2023年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
インダス・キャピタル・ アメリカ合衆国10019ニューヨーク
パートナーズ・エル・エ 州、ニューヨーク、ブロードウェイ 1,985,500 4.90
ル・シー 1700、39階
6．2023年5月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 グランサム、マヨ、ヴァン オッテル
ロー アンド カンパニー エルエルシー が2023年5月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
グランサム、マヨ、ヴァ
アメリカ合衆国 マサチューセッツ
ン オッテルロー アン
州02109、ボストン、ステート・ス 2,751,700 6.80
ド カンパニー エルエル
トリート53、スイート
シー
7．2023年5月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 トライヴィスタ・キャピタル株式会社 が
2023年5月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在
における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
トライヴィスタ・キャピタ
東京都中央区日本橋兜町６番５号 7,095,000 17.53
ル株式会社
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8．2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社 及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式の数が確認できませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,632,600 4.03
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,733,500 4.28
株式会社
合計 － 3,366,100 8.32
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 2,285,800
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 381,885 －
38,188,500
普通株式
単元未満株式 － －
6,200
発行済株式総数 40,480,500 － －
総株主の議決権 － 381,885 －
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南二丁目16
株式会社マクロミル 2,285,800 － 2,285,800 5.65
番1号
計 － 2,285,800 － 2,285,800 5.65
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第1項及び当社定款43条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月15日)での決議状況
1,500,000（上限） 1,200,000,000（上限）
(取得期間2023年5月16日～2023年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,393,400 1,199,973,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 106,600 26,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.11 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
25,400 27,254,200 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 2,285,835 － 2,285,835 －
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しています。一方で、将来の成長投資に必
要となる内部留保の充実と、財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切だと考えています。
すなわち、当社の資本コストを上回る投資案件がある場合には、企業価値向上につながる戦略的投資を実行し、持続
的な売上高及び利益成長を実現することと、それを可能とする健全な財務基盤の確立を優先することが、株主の皆様
との共通の利益の実現に資すると考えています。従って当社は、30％の連結配当性向を目標としつつ、当面の間は上
記の考え方に沿う範囲の中で、株主の皆様に対して、安定的かつ継続的な増配を実現する形で剰余金の配当を行うこ
とを基本方針とします。また、自己株式の取得についても、事業展開、投資計画、内部留保の水準、業績動向等を総
合的に勘案しながら、利益還元策の一環として機動的な実施を検討していくことを引き続き基本方針とします。なお
当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を規定しており、機動的な配当及び自己株式の取
得の実施が可能です。
当事業年度の期末配当については、2023年8月23日開催の取締役会決議により、1株につき11円の配当としておりま
す。また、2023年2月14日開催の取締役会決議により、1株につき10円の中間配当を実施しましたので、年間配当は1株
につき21円となりました。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年2月14日 395 10
2023年8月23日 420 11
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して日常の業務遂行において遵守すべき事項の礎として
「マクロミル行動規範」を定めております。「マクロミル行動規範」は、マクロミルの経営理念を根底に、マクロ
ミルにおけるすべての役員及び従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員及び出向社員
を含み、以下同様とします。)があらゆる企業活動のなかで必要な社会的責任を十分に認識し、社会倫理に適合した
行動をとることがマクロミルの適正かつ健全な発展に必要不可欠であるという方針のもと、「法令等の遵守」、
「社会との関係」、「人権の尊重」、「誠実な企業活動」の各項目について詳細な行動規範を定めています。
当社グループは、「マクロミル行動規範」を基に健全性及び透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガ
バナンス体制を確立するとともに、継続的な見直しと充実を図ってまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
ａ．経営監督機能
取締役会
取締役会は経営の最高意思決定機関として、1ヶ月に1回以上開催され、当社では、会社法第416条に規定
する専権事項を中心とした重要事項について決定することとしています。取締役会の構成は、6名の取締役
により構成されており、うち5名は社外取締役です。なお、取締役会の構成員である取締役の氏名及び社外
取締役に該当する者の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。議長は社外取締役であ
る志賀裕二氏が務めています。
当社では、取締役会に次の委員会を設置しています。なお、各委員会の委員長の氏名及び構成員である
委員の氏名は「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。
(ⅰ)指名委員会
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関です。指名委員会は、3名
の社外取締役により構成されております。
(ⅱ)報酬委員会
取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する機関です。報酬委員会は、3名の社外取締役により構成
されております。
(ⅲ)監査委員会
取締役及び執行役の業務執行に関する違法性及び妥当性についての監査並びに株主総会に提出する会計
監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則1ヶ月に1回開催されています。監
査委員会は、3名の社外取締役により構成されております。
ｂ．業務執行機能
代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役1名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当
社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また代表執行役は、取締役会に対
し、業務執行状況及び月次決算の状況について毎月1回の月次決算に関する報告に加えて、四半期に1回、
業務執行状況について報告を行っております。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任及び監
督責任を負っております。
執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数
決により決議いたします。
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ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、適時情報開示を積極的に行うことで経営の透明性と公正性を高め、遵法経営を念頭に置きながら永
続的利益の追求による企業価値の最大化を図ってまいります。また社会環境の変化に迅速に対応し得る経営組
織を構築し維持すること、及び当社のステークホルダーとの調和をとりながら、株主重視を意識した経営の舵
取りをしていくことで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが重要であると認識して
おり、指名委員会等設置会社の形態が当社にとって最も適切な機関設計として採用しています。
ハ．内部統制システムの整備の状況
ａ．当社の執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制
(ⅰ)当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な事項について
執行役に報告をさせ、執行役の職務執行を監督しております。
(ⅱ)当社の執行役は、法令、定款及び取締役会決議並びに業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に
従い、当社の業務を執行しております。
(ⅲ)当社の監査委員は、法令に定められた権限を行使するとともに当社の執行役及び使用人並びに当社子会
社の取締役(外国法上取締役に相当する者を含む。以下同様。)及び使用人の職務を監査しております。
(ⅳ)当社グループの役員及び使用人の社会倫理に適合した行動を促すため、マクロミル行動規範を定めてお
ります。また、行動規範の周知、遵守のための研修等の啓蒙・教育活動を推進しております。全社的な
コンプライアンス体制の強化・推進を目的にコンプライアンス推進体制を整備、コンプライアンス最高
責任者を代表執行役とし、法務・総務部門長を会長とするコンプライアンス推進会を設置しておりま
す。コンプライアンス推進会では、コンプライアンスに関する方針・施策の検討と推進、コンプライア
ンス体制の推進と改善、企業理念・企業行動基準の周知徹底と遵守の総括管理を行っております。
(ⅴ)法令、倫理、行動規範に対する違反違法行為の早期発見と是正を図るため、内部通報運用規程に内部通
報制度の設置を定めております。
(ⅵ)内部監査室は、内部監査規程、内部監査手続基準、内部監査計画等に基づき、当社グループにおける会
社業務全般について、法令・定款・社内規程の遵守状況、業務執行手続及びその妥当性について監査を
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実施し、その結果について、代表執行役及び監査委員会に報告を行っております。代表執行役は、業務
執行手続上不適切な事項がある場合には必要に応じて各事業部門又は子会社に改善を勧告しておりま
す。 また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・改善事項について、その改善状況につき、
フォローアップ監査を実施しております。
ｂ．当社の執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)情報の保存・管理
各委員会議事録等の法定文書のほか、執行役会議事録等の重要な職務執行に係る情報が記録された文書
(電磁的記録を含む。以下同様。)を文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存、管理しておりま
す。
(ⅱ)情報の閲覧
執行役は、上記文書等について監査委員会からの要求があった場合には速やかに提出しております。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)法務・総務部門及び内部監査室を設置し、当社グループの法令遵守やリスク管理についての徹底と指導
を行っております。
(ⅱ)当社の取締役会、執行役会、経営会議その他の重要な会議にて、執行役、執行役員、当社子会社の取締
役、その他の業務執行責任者から、当社グループの業務執行に関わる報告を定期的に行っております。
(ⅲ)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適時かつ適切な検討を行い、
損失危機管理の状況をモニタリングしております。
(ⅳ) プライバシーポリシーを定め、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施、維持し、かつ改善
するとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、
適切な情報管理体制を構築、維持しております。
(ⅴ)不測の事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、危機管理にあたります。
(ⅵ)当社グループに著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を最小限に止めるために、緊
急対策本部の設置、緊急連絡網の整備、顧客・パネルその他ステークホルダーへの対応、業務の継続判
断等に関するガイドラインを定めております。
ｄ．当社の執行役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社の取締役会は職務権限規程、業務分掌規程に基づき適切に執行役又は執行役会に権限の委譲を行
い、執行役又は執行役会が付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき適正、円滑、組織的か
つ効率的な業務の執行が行われる体制を構築しております。各執行役は、自己の担当領域に関する業務
目標の達成を通じて当社グループ全体としての経営目標の達成に努め、委任された権限及び予め設定さ
れた経営計画に基づき当社グループにとって最善の利益をもたらすと合理的に判断する内容の意思決定
を行っております。また、当社グループにとって重要な案件が当社子会社各社から当社に上程され、適
切な機関によって意思決定されることを確保するため、当社は、当社子会社各社をして、必要事項を定
めた職務権限規程を制定させるとともに、その内容を各社の使用人に対して周知徹底させております。
(ⅱ)当社及び当社子会社各社の人事制度に、目標達成に向けて使用人が行うべき具体的な目標を定め、その
達成度に応じた業績評価を行っております。
(ⅲ)当社の各種社内会議体制の整備
・取締役会
取締役会は、原則毎月1回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を速やかかつ柔軟
に開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行うとともに、定期的に執行役から職務執
行の状況の報告を受け、必要な事項について執行役に報告をさせ、執行役の職務執行を監督しておりま
す。
・執行役会
執行役会は、会社法第416条第4項に基づき、取締役会の決議によって、執行役に委任された業務執行の
決定のうち、職務権限規程により執行役会決議事項とされた事項について決議を行っております。執行
役会は、原則毎週1回開催される定時執行役会の他、必要に応じて臨時執行役会を開催し、迅速な意思決
定を行っております。
・経営会議
執行役、執行役員からなる経営会議を原則として毎週1回開催し、業務執行、営業戦略等に関わる重要事
項について、慎重かつ多角的に検討、協議を行っております。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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(ⅰ)当社の執行役、執行役員又はマネジャー職に相当する職位以上の者を当社子会社の取締役の一部として
派遣し、当該子会社における他の取締役の職務執行を監督しております。
(ⅱ)当社において原則毎週開催される定時執行役会又は経営会議において、適時、当社子会社の業績、経営
計画及びその進捗状況等について、当該子会社の取締役又は担当執行役若しくは担当執行役員から報告
を行っております。
(ⅲ)当社子会社における法令等遵守体制、損失危機管理体制、情報保存管理体制、効率性確保体制の構築運
営を支援する体制及び当該子会社における内部統制体制を管理・モニタリングする体制を構築しており
ます。
(ⅳ)法務・総務部門、人事部門及び財務経理部門は子会社等管理規程に基づき、当社子会社に一定の事項に
ついて所定の承認を受けさせ、経営内容を把握するため資料等の提出を求め検討しております。
(ⅴ)内部監査室は、当社子会社に対し、会社業務全般について、法令・定款・社内規程の遵守状況、業務執
行手続及びその妥当性について監査を実施しております。
ｆ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の指名により、職務を補助する使用人を設置しております。
ｇ．前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査委員会の前号の取締役及び使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人を置く場合には、その独立性を確保するため使用人の人事考課及び異動に関しては、監査委
員会の意見をもとにこれを行います。
ｈ．当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、
並びに当社子会社各社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報
告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人(以下、総称して「取締役等」とい
う。)は、監査委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告いたします。また、取締役等は、監査委員会
に対して、法定の事項に加えて、当社グループに重大な影響を与える事項、当社子会社各社の役員及び使用
人から内部通報制度等により報告を受けた重要事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告いたします。報
告の方法については、監査委員会が決定する方法によります。
ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社グループでは、法令、倫理、行動規範に対する違反行為の早期発見と是正を図るため、内部通報運用
規程に基づいて内部通報制度を設置・運用しており、かかる制度に基づき通報を行った役員及び従業員を公
正かつ丁重に取り扱い、通報者に対する一切の報復措置を許容せず、当該通報者の匿名性を可能な限り維持
することに努めます。
ｊ．当社の監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会は、監査委員会及び監査委員の職務の執行に関する活動に係る費用計画を作成し、当社は、か
かる費用計画に従って発生した費用を負担いたします。これらの費用には、監査委員会が必要に応じてその
職務の遂行のために利用する弁護士その他の外部専門家の費用も含まれます。
ｋ．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)監査委員会又は監査委員は、必要に応じて随時、当社グループの取締役、執行役又は使用人から報告を
受けます。
(ⅱ)監査委員会又は監査委員は、主要な稟議書その他の決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程及び業務
の執行状況を把握いたします。また、必要に応じて当社グループの取締役、執行役又は使用人からその
説明を求めます。
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(ⅲ)監査委員会又は監査委員は、当社グループの会計監査人から会計監査内容について説明を受けるととも
に、情報の交換を行うなど連携を図ります。
(ⅳ)監査委員会又は監査委員が、必要に応じて独自に、弁護士その他の外部専門家に相談できる環境を整備
いたします。
(ⅴ)監査委員は、原則毎月1回、監査委員会を開催し、監査に係る方針、重要事項について協議を図るものと
し、必要に応じて当社グループの取締役、執行役、監査役(外国法上監査役に相当する者を含む。)又は
内部監査室と意見を交換いたします。
(ⅵ)内部監査室は、内部監査の計画及び結果について、代表執行役及び監査委員会に報告を行います。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
(ⅰ)反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、これに屈すること
なく毅然とした態度で対応しております。
(ⅱ)反社会的勢力に対する対応部門を法務・総務部門に設置するとともに、不当要求防止責任者を選任して
おります。
(ⅲ)不当要求防止責任者は、所轄警察署が開催する講習会などに定期的に参加し、所轄警察署や関連団体な
どから適宜情報を入手し、これらの情報に基づき反社会的勢力からの被害防止を行っております。
(ⅳ)有事の際には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しておりま
す。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での情報収集をもとに執行役会や経営会議などの重要会議を通じてリスク情報を共有しつ
つ、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護に関する基本規程」に基づく活動を通し、リスクの早期発
見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部
専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査委員会の監査及び内部監査を通して、
潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
なお、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表執行役を部長とした対応部を設置し、迅速かつ的確
に対応し、損失・被害等を最小限にとどめるための体制を整えております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社及び関係会社に関する業務の管理については、財務経理部門、法務・総務部門、人事部門、システム管
理部門がそれぞれ担当する分野に関する業務を管理しております。具体的には、関係会社の経営成績・財政状態
を把握するため、月次決算書等の報告を求め、必要に応じて指導を行っております。
また、下記の事項を含む重要事項については、関係会社より事前に報告を求め、当社子会社等管理規程の内容
又は関係会社の職務権限規程の内容に従って必要な決裁を得て行っております。
イ．申請会社の承認を要する事項
・株主総会付議事項(定款の変更、決算案、役員の選解任等)の決定
・経営計画案(利益計画、資金計画、設備計画)
・会社の設立、解散
・重要な株式の取得、処分
・増減資
・重要な諸規程の制定、改廃
・重要な契約の締結、改廃
・重要な資産の取得、処分
・会計処理基準の変更
・その他経営上の重要事項(合併、事業の譲渡等)
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ロ．申請会社への報告事項
・株主総会議事録、取締役会議事録、その他重要な会議体に関する議事録
・株主名簿
・定款その他の重要な規程
・組織図
・決算書類(事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、附属明細書、勘定科目
明細書、税務申告書等)
・経営計画書(中期及び年度)
・月次実績資料
・その他関係会社関連上の重要事項
各関係会社の管理資料は、当社の各管理部門が整備、保管して、各管理部門を担当する執行役が分析を行って
おります。また、執行役会において、各関係会社の営業及び損益状況等の報告を受け、計画との差異が生じた場
合は必要な対策を協議しています。なお、国内関係会社の人事、法務、総務、経理業務について、当社で遂行ま
たは支援しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とする
ものであります。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会によって、任務を怠ったことによる取締役(取締役であっ
たものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は定款にて会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、
任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締
結することができる旨定めており、 取締役である西山茂氏、中川有紀子氏、志賀裕二氏、伊藤公健氏及びコバ
リ・クレチマーリ・シルビア氏との間で 当該契約を締結しております。なお本契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令に定める額としております。
⑨ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲には、当社及び当社の国内外子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員等が含
まれていますが、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の役員等としての職務
に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が塡補されることとなり
ます。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識し行った行為に起因して生じた損害の場合には、補填の対象にならないなど、一定の免責事由があ
ります。
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⑪ 剰余金の配当等の機関決定
当社は会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ニ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上、合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐々木 徹 14 14
水島 淳 3 3
西 直史 14 14
西山 茂 14 14
内藤 眞 14 14
中川 有紀子 14 14
志賀 裕二 11 11
（注）取締役水島淳氏の出席状況は、2022年9月28日の取締役退任より前に開催された取締役会を対象としてお
り、取締役志賀裕二氏の出席状況は、2022年9月28日の取締役就任より後に開催された取締役会を対象とし
ております。
a.取締役会における具体的な検討内容
当事業年度は、株主総会の招集及びこれに提出する議案の内容、執行役の選任、委員及び委員長の選定、業務執
行の決定に係る執行役への委任、剰余金の処分、その他取締役会規程に定める事項などについて決定したほか、当
事業年度の経営計画の進捗について月次及び四半期の決算報告などを通じて監督するとともに、取締役会実効性評
価に関する事項、中期経営計画に関する事項などを検討・審議しました。また、執行役から定期的に業務執行状況
の報告を受けることなどにより、執行役の職務執行を監督しました。
ホ．指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
西 直史 8 8
西山 茂 8 8
内藤 眞 2 2
中川 有紀子 6 6
（注）取締役内藤眞氏の出席状況は、2022年9月28日の指名委員退任より前に開催された指名委員会を対象として
おり、取締役中川有紀子氏の出席状況は、2022年9月28日の指名委員就任より後に開催された指名委員会を
対象としております。
a.指名委員会における具体的な検討内容
当事業年度は、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定したほか、CEO及び執行役の後継者
計画に関する事項、執行役の人事評価に関する事項、取締役会に付議する執行役の選任に関する事項などを検
討・審議しました。
ヘ．報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を8回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
西 直史 8 8
西山 茂 1 1
内藤 眞 8 8
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中川 有紀子 7 7
（注）取締役西山茂氏の出席状況は、2022年9月28日の報酬委員退任より前に開催された報酬委員会を対象として
おり、取締役中川有紀子氏の出席状況は、2022年9月28日の報酬委員就任より後に開催された報酬委員会を
対象としております。
a.報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度は、取締役並びに執行役の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬内容を決定したほか、役員報酬
制度や業績連動型株式報酬制度に関する事項などを検討・審議しました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22 ％)
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年6月 当社 執行役員 コーポレート・ストラ
テジー本部担当
2014年10月 (株)グライダーアソシエイツ 入社
2015年10月 当社 執行役 日本担当
2018年9月 当社 代表執行役副社長 日本担当
取締役 佐々木 徹 1975年3月14日 注3 24,100
2019年9月 当社 代表執行役副社長 日本代表
2020年9月 当社 取締役兼代表執行役社長 グロー
バルCEO
2023年9月 当社 取締役兼代表執行役社長 CEO(現
任)
1984年4月 監査法人サンワ事務所(現有限責任監査
法人トーマツ)入所
1995年9月 (株)西山アソシエイツ 代表取締役
2006年4月 早稲田大学大学院(ビジネススクール)
教授(現任)
2018年9月 当社 社外取締役(現任)、監査委員(現
社外取締役 西山 茂 1961年10月27日 注3 18,081
任)
2020年6月 丸紅(株) 社外監査役(現任)
2021年6月 (株)東京エネシス 社外取締役(現任)
2021年9月 当社 指名委員
2022年6月 日本ハム（株） 社外監査役（現任）
2023年9月 当社 報酬委員(現任)
2014年7月 Mizkan Holdings(株) 人事部長
2016年4月 立教大学大学院ビジネスデザイン研究
科 特任教授
2017年3月 ルネサスエレクトロニクス(株) 社外取
締役
2017年6月 (株)エディオン 社外取締役
2018年6月 日清食品ホールディングス(株) 社外取
締役(現任)
社外取締役 中川 有紀子 1964年6月3日 注3 ―
2020年2月 アステナホールディングス(株)(旧イワ
キ株式会社)社外取締役
2020年6月 東邦亜鉛(株) 社外取締役(現任)
2021年9月 当社 社外取締役(現任)、監査委員
2022年9月 当社 指名委員（現任）、報酬委員（現
任）
2023年6月 (公社)会社役員育成機構 理事(現任)
2000年4月 あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事
務所） 入所
2004年9月 Schulte Roth & Zabel LLP（ニューヨー
ク）
社外取締役 志賀 裕二 1972年7月27日 2009年1月 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護 注3 ―
士（現任）
2022年9月 当社 社外取締役（現任）、監査委員
（現任）
2023年9月 当社 指名委員(現任)、報酬委員(現任)
2004年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入
社
2007年11月 ベインキャピタル・プライベート・エク
イティ・ジャパン・LLC(旧 ベインキャ
ピタル・アジア・LLC) 入社
2015年1月 (株)ロハスインターナショナル(現 株式
会社ヨギー) 取締役
社外取締役 伊藤 公健 1979年7月3日 注3 ―
2017年5月 同社 代表取締役
2018年11月 (株)ディスカバー・ジャパン 取締役
（現任）
2020年10月 (株)サーチファンド・ジャパン 代表取
締役（現任）
2023年9月 当社 社外取締役（現任）、指名委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 J. Walter Thompson Tokyo 入社
2008年4月 Publicis New York ヴァイスプレジデン
ト シニアストラテジスト
2011年4月 mcgarrybowen dentsu network グルー
プ・プラニング・ディレクター
2012年7月 Dentsu Aegis Network グローバル・
チーフ・ストラテジー・オフィサー
2017年1月 EY ストラテジー・アンド・コンサル
コバリ・クレチ
社外取締役 1977年4月29日 注3 ―
ティング(株) エグゼクティブ・ディレ
マーリ・シルビア
クター
2018年1月 Netflix Japan パートナーマーケティン
グ・ディレクター
2019年12月 (株)Paidy チーフ・ストラテジー・オ
フィサー兼チーフ・マーケティング・オ
フィサー（現任）
2023年9月 当社 社外取締役（現任）、監査委員
（現任）
計 42,181
(注) 1．西山 茂氏、中川 有紀子氏、志賀 裕二氏、伊藤 公健氏及びコバリ・クレチマーリ・シルビア氏は社外
取締役であります。
2．当社の指名委員会等の体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会
委員長 志賀 裕二、委員 中川 有紀子、伊藤 公健
報酬委員会
委員長 中川 有紀子、委員 西山 茂、志賀 裕二
監査委員会
委員長 西山 茂、委員 志賀 裕二、コバリ・クレチマーリ・シルビア
3． 2023年9月27日付の第10期定時株主総会による同日付の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4．「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、
2023年9月1日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日(2023年9月28日)現在確認できないため、こ
れを除いた実質持株数を記載しております。
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(2) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役
社長 佐々木 徹 1975年3月14日 (1)取締役の状況に記載しております。 注 24,100
CEO
1987年４月 メルセデス・ベンツ日本（株） 入社
2000年２月 Coltテクノロジーサービス（株）（旧
KVH（株）） 入社
2018年６月 ジャパンディスプレイ（株） 入社
2019年９月 OYO Technology & Hospitality Japan
（株） 執行役員 最高人事責任者
執行役 2019年10月 OYO Hotels Japan合同会社 執行役員
土肥 太郎 1963年2月2日 注 6,800
CCO 最高人事責任者
2020年７月 OYO Japan合同会社 執行役員 最高人
事責任者
2021年４月 同社 執行役員 最高コーポレート責任
者
2022年４月 当社 執行役 グローバルCCO
2023年９月 当社 執行役 CCO（現任）
2000年10月 （株）アクセンチュア（旧アンダーセン
コンサルティング） 入社
2010年９月 同社 経営コンサルティング本部 シニ
ア・マネジャー
2011年10月 （株）ディー・エヌ・エー 入社
執行役
2015年４月 同社 経営企画本部 シニア・マネ
橋元 伸太郎 1977年8月1日 注 5,400
CFO兼CGO
ジャー
2019年９月 当社 入社
2020年７月 当社 執行役員 経営戦略室長
2022年４月 当社 執行役 グローバルCFO
2023年９月 当社 執行役 CFO兼CGO（現任）
1992年４月 （株）十印 セールスサポートエンジニ
ア
2000年３月 Microsoft P.D. Ltd. BGIT East Asia
Regional Manager
2007年11月 マイクロソフト ディベロップメント
（株） エンターテインメント ディビ
ジョン グループマネージャー
2012年３月 マイクロソフト コーポレーション グ
ローバル エンジニアリング ディビ
執行役
井上 賢 1969年1月29日 注 5,400
ジョン シニアソフトウェアディベロッ
CTO
プメント マネージャー
2014年11月 Global Studios Consulting LLC CTO
2015年11月 （株）十印 COO
2016年10月 アマゾンジャパン（同） カスタマー
サービス CSプロダクト マネージャー
2019年５月 サークレイス（株）（旧（株）パソナテ
キーラ） CDO
2022年１月 当社 執行役 グローバルCTO
2023年９月 当社 執行役 CTO（現任）
計 41,700
(注) 2023年9月27日付の取締役会による選任後、最初に招集される定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会
の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役西山 茂氏は、財務会計及び経営管理に関する高い知見と職業倫理を有し、豊富な経験と幅広い知見
を持った大学教授であります。
社外取締役中川 有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、人材開発、組織開発、グロー
バル人材の育成の専門家としての長年の経験と知見を有しています。近年は、SDGs課題をデジタルトランス
フォーメーションで解決実装していく研究を行う等、同課題に関する知見を有しています。
社外取締役志賀 裕二氏は、弁護士として企業グループのコンプライアンスに関する高い知見と監督能力を有し
ているとともに、グローバル展開に必要不可欠な国際法務に関する豊富な経験と知見を有しています。
社外取締役伊藤 公健氏は、コンサルティングファームや投資ファンドなどにおいて様々な企業の経営改革や業
績向上、資本政策支援、MBO支援などに携わってきた経験と知見を有しています。
社外 取締役コバリ・クレチマーリ・シルビア氏は、東京とニューヨークを拠点に、5大陸のFortune500及び日系
大手企業の経営・事業・デジタル戦略やマーケティング統括として経営改革や業績向上に携わってきた豊富な経
験と知見を有しております。
なお、当社と各役員との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の果たすべき機能及び役割につきましては、独立した立場から豊富な経験や幅広い見識をもとに、
執行役の業務の執行について監督するとともに、経営の意思決定について妥当性の観点から有用な助言を行うこ
とであります。当社は東京証券取引所が定める独立性基準を参考に社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査委員会は四半期に1度、外部会計監査人より、四半期レビューの結果について報告を受けるとともに、レ
ビューにより判明した課題について、適宜協議を行っています。また、内部監査部門は、監査委員会に出席し、
内部監査の結果について報告するとともに、社外取締役を含む監査委員との間で、ガバナンスや会社のリスク等
について協議を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会による監査の状況
イ．組織、人員及び手続き
監査委員会は、社外取締役3名により構成され、監査委員会監査基準に基づいて、取締役及び執行役の職務の執
行、内部統制システム構築及び運用状況、事業報告の内容、計算書類及び連結計算書類に係る会計監査人監査の
方法及び結果について監査を実施しており、監査の過程において必要に応じて内部監査部門の報告を受けていま
す。また、日常的な監査につきましては、監査委員会決議により選任された監査補助者1名により行われていま
す。
なお、監査委員長の西山茂氏は、公認会計士、早稲田大学の教授としての高度な専門性、職業倫理及び監督能
力、並びに上場企業での社外取締役・社外監査役としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しています。
ロ．監査委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査委員会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
西山 茂 13 13
水島 淳 2 2
内藤 眞 13 13
中川 有紀子 2 2
志賀 裕二 11 11
（注）取締役水島淳氏及び中川有紀子氏の出席状況は、2022年9月28日の監査委員退任より前に開催された監査委
員会を対象としており、取締役志賀裕二氏の出席状況は、2022年9月28日の監査委員就任より後に開催され
た監査委員会を対象としております。
a.監査委員会における具体的な検討内容
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当事業年度は、監査方針及び監査計画の策定、監査委員会監査の実施状況の確認、内部監査室の活動状況及
び監査結果の確認や内部監査担当者との意見交換、会計監査人の監査結果の確認や会計監査人との意見交換、
内 部通報制度の運用状況の確認等を行ったほか、会計監査人の報酬に関する事項、会計監査人の評価及び再任
に関する事項、監査報告書の内容に関する事項などを検討・審議しました。
② 内部監査の状況
イ．組織、人員および手続き
当社は、独立した専任組織である内部監査室を置き、従業員3名（2023年6月末時点）によって内部監査を行っ
ています。内部監査室は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する評価、情報セキュリティ監査を主たる
業務として、年度監査計画に基づき、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表
取締役社長兼CEOに報告すると共に、監査委員会および執行役会に共有しています。内部統制の整備・運用状況に
ついて、執行役CFOの指揮下で独立の立場から評価を実施し、不備を発見した場合は被監査部門に通知し、改善を
促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グループの業務が適正に行われるよう努めています。
ロ．内部監査、監査委員会監査および会計監査の相互連携
a. 内部監査と監査委員会監査との連携状況
内部監査室は、監査委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、監査委員会へ活動報告を行い、内部
監査室の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。
内部監査と監査委員会監査の主な連携内容は、次のとおりです。
内容 時期 概要
内部監査活動報告 2022年７月27日 監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価
2022年10月26日 状況の報告を含む）の共有および意見交換
2022年12月22日
2023年1月25日
2023年2月22日
2023年3月22日
2023年4月26日
2023年6月28日
財務報告に係る内部 2023年7月21日 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告
統制状況を報告 2023年8月23日
b．内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との月次での定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、
意見交換を実施しています。
c．監査委員会監査と会計監査の連携状況
監査委員会は、期中において定期的に会計監査人と会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項
目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の
遂行に向けて意見交換を行いました。
監査委員会監査と会計監査の主な連携内容は、次の通りです。
内容 実施日時 概要
監査計画説明 2022年11月９日 監査計画及び監査重点領域
品質管理体制報告 2022年11月９日 監査品質への取り組み、監査体制
四半期レビュー報告 2022年11月９日 四半期レビュー結果
2023年2月14日
2023年5月15日
会社法監査 2023年8月21日 会社法監査結果報告
再任評価 2023年8月21日 会計監査人の評価項目に対するご説明
金商法監査 2023年9月25日 金融商品取引法監査結果報告
なお、当該事業年度の監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）については、会計監査人の監
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査計画説明や四半期レビュー報告等で検討状況について確認するとともに、執行側に対しても適宜コミュニ
ケーションを図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 直幸
指定有限責任社員・業務執行社員 臼杵 大樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 31名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の適正な職務遂行が行われる体制、職業的専門家としての知見、公正普遍の態度及
び独立の立場の保持、当社グループの事業分野への理解度や監査報酬の水準が合理的であるかなどの観点を総合
的に判断し、会計監査人を選定しています。 また、選定にあたっては、一定期間ごとに、複数の監査法人から提
案を受け、当該評価基準に則り評価致します。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査委員会は会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人
を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
へ．監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第８期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
第９期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)(連結・個別)ＰｗＣあらた有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
ａ．異動に係る監査公認会計士等の名称
(ⅰ)選任する監査公認会計士等の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(ⅱ)退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．異動の年月日
2021年９月29日(第８回定時株主総会開催日)
ｃ．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2014年11月21日
当社は、2000年１月31日に設立された株式会社マクロミル・ドット・コムを前身として、その後2014年に行
われたベインキャピタルグループをスポンサーとするＬＢＯ(レバレッジド・バイアウト)取引に伴う吸収合
併、商号変更などを経て現在に至っており、上記の就任年月日は、当社の前身(形式上の存続会社)となる株式
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会社BCJ-11において会計監査人に正式に就任した年月日を記載しています。但し、実質的な事業運営主体とし
ての事業継続期間を勘案した場合、有限責任監査法人トーマツは2002年６月27日からのおよそ20年にわたっ
て、 当社の会計監査を行ってきました。
ｄ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ｅ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年９月29日開催の第８回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となりました。有限責任監査法人トーマツについては、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えているものの、監査委員会は現会計監査人の実質的な監査継続期間が長期に
わたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応の相当性等を総合的に判断し、複数の候補者と比較
検討を実施した結果、新たにＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選定したものです。
(ⅰ)退任する監査公認会計士の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
(ⅱ)監査委員会の意見
妥当であると判断しています。
ト．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、日本監査役協会の定める基準を基に当社で制定した監査委員会監査基準に従って、監
査法人を評価しています。また当事業年度では新たにPwCあらた有限責任監査法人を選任しておりますの
で、加えて、選任時に期待した項目を盛り込んで評価をしています。その結果、PwCあらた有限責任監査
法人による監査は適正に行われていることを確認しています。
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ヘ．監査委員会による会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会の定める基準を基に当社で制定した監査委員会監査基準に従って、会計監査人
を評価しています。期中には、会計監査人との定期的なコミュニケーションを通じて、彼らの取り組み姿勢や監
査品質についてモニタリングを実施しております。また、期末においては執行部門(経理、内部監査)に会計監査
人のパフォーマンスに関するヒアリングを実施致しました。
その結果、PwCあらた有限責任監査法人による監査は適正に行われていることを確認しています。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 78 ― 111 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 78 ― 111 5
(注) 当社における非監査業務の内容は、社債発行 に係るコンフォートレター作成業務 等です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 2 ― ―
連結子会社 43 13 46 4
計 43 16 46 4
(注) 1．当社グループにおける前連結会計年度の非監査業務の内容は、人事制度に関するアドバイザリー業務及び税
務関連業務等です。
2．当 連結会計年度における報酬金額は、第4四半期連結会計期間に連結の範囲から 除外 したSiebold
intermediate B.V. 及びその子会社が支払うべき金額を含んでおります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当該事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の監査日数等の諸要素を勘案し、決定して
います。
ホ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、会計監査人の監査計画の内容、職務
執行状況及び監査報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意の判断
をしています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 報酬内容の決定方針
当社は、報酬委員会を設置し、取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めています。同委員会
は、取締役1名、社外取締役2名で構成され、委員自身の報酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の
出席はできないものとしています 。
また、その決定方法の概要は、以下のとおりです。
ａ．取締役の報酬
取締役の報酬は、経歴、専門的知識及び能力水準、これまでの報酬実績、担当する役割、並びに他社の報酬
水準に関する調査結果等を総合的に勘案して、報酬委員会において個人別の報酬額を決定しています。執行役
を兼務しない取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬(固定)として支給しています。執行
役を兼務する取締役については、下記「ｂ．執行役の報酬」に定める執行役に対する報酬を支給しています 。
ｂ．執行役の報酬
執行役の報酬は、委任された職務において、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、
他社の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、報酬委員会において個人別の報酬額を決定しています。
執行役の報酬額は、「基本報酬(固定)」、「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式」で構成されます。業績連
動報酬については、業績目標の達成率や個人別のミッション達成度等の評価項目に対する評価結果に基づき、
下記「②業績連動報酬に関する方針」に定める方法により決定し、譲渡制限付株式については、下記「③譲渡
制限付株式に関する方針」に定める方法により割り当てています 。 なお、当社グループの企業価値向上に対す
るインセンティブとして適切であると判断した場合には、執行役に対して、前述の内容の報酬とは別に、譲渡
制限付株式以外の他の株式又は新株予約権を報酬として支給することがあります。また、在任期間中の当社グ
ループの業績伸長に対する貢献が顕著であった執行役に対しては、退職慰労金を支給することがあります。
② 業績連動報酬等に関する方針
執行役に支給する業績連動報酬は、報酬内容の決定方針に基づき、当社グループの企業価値向上に対するイン
センティブとして機能するように、業績評価に係る指標として当社グループにおける売上収益及び営業利益を選
定し、具体的には以下の方法により支給総額を決定しています。 ただし、特殊要因によりこれらの売上収益又は
営業利益が増減した場合、その影響を排除した上で支給総額を決定することがあります。
支給総額 ＝ (a)各執行役における目標基準額の総額
×(b){(当期の当社グループにおける売上収益目標に対する達成率に応じた係数 × 40％)
＋(当期の当社グループにおける営業利益目標に対する達成率に応じた係数 × 60％)}
(a)について
(a)は、各執行役が担当する職務の内容、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、他社
の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、各執行役の就任時に報酬委員会が決定したそれぞれの目標基
準額から総額を算出しています。
(b)について
(b)は、当期の連結業績予想に定める連結ベースの通期売上収益及び営業利益に対して、その達成率が100％
である場合を1.0とした0から3.0までの達成度合に応じた係数を定めており、それぞれの実績に基づく係数に、
売上収益に対しては40％を、営業利益に対しては60％の評価ウェイトを乗じた上でこれらを加算する方法によ
り算出しています。
個人の支給額については、担当する職務におけるミッション達成度、経営における取り組み状況、特別な寄与
等の個人評価を勘案し、全執行役における支給額の合計が上記の支給総額を超えない範囲で、報酬委員会が決定
しています。
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③ 譲渡制限付株式に関する方針
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるた
め、対象者に対し、以下のとおり譲渡制限付株式を割り当てています。
ａ．譲渡制限付株式の割当て及び払込み
対象者に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として金銭報酬債権を支給し、各対象者は、当該金銭報酬債権
の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。なお、譲渡制限付株式
の払込金額は、譲渡制限付株式の募集についての取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、
当該譲渡制限付株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しま
す 。
また、上記金銭報酬債権は、対象者が、上記の現物出資に同意していること及び下記「ｂ．譲渡制限付株式
割当契約の内容」に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給していま
す。
ｂ．譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
者との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
A) 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者は、3年間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該譲渡制限付株
式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を
することができません。
B) 譲渡制限付株式の無償取得
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者が、譲渡制限期間が満了する前に当社の執行役を退任した場合に
は、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以
下、「本割当株式」という。)を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち、上記A)の譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)にお
いて下記C)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社は
これを当然に無償で取得します。
C) 譲渡制限の解除
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の執行役の地位にあったこ
とを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲
渡制限を解除します。
ただし、当該対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の執
行役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ
て合理的に調整するものとします。
D) 組織再編における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転
計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会に
よる承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡
制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につ
き、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023年6月期における当社の取締役及び執行役に対する役員報酬は以下のとおりです。
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
執行役 252 125 85 41 5
取締役
8 8 - - 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 32 32 - - 5
計 292 165 85 41 11
⑤ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等は、以下のとおりです。
連結報酬等の種別の総額（百万円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
ウィレム・マティス・エ
118 執行役 12 73 32
リアス
⑥ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
評価指標 評価ウェイト 2023年６月 期 目標値(連結) 2023年６月 期 実績値(連結)
売上収益 40％ 56,000百万円 40,616百万円
営業利益 60％ 6,550百万円 4,498百万円
(注) 2023年6月期の 評価指標である売上収益及び営業利益の 目標値は、2022年8月9日公表の「2022年6月期 決算短信
(連結)」に開示した「2023年6月期の連結業績予想」に記載の数値であり、2023年6月期の実績値は、2023年8月
14日公表の「2023年6月期 決算短信(連結)」に開示した「2023年6月期の連結業績」に記載の数値です。 なお、
「①報酬内容の決定方針」のとおり、2023年6月期より、売上収益及び営業利益を評価指標として選定していま
す。
2023年6月期における各評価指標の達成度合に応じた係数については、売上収益は0.34、営業利益は0.00として
います。
⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称並びにその権限
の内容及び裁量の範囲
当社は、指名委員会等設置会社であるため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権
限を有するのは報酬委員会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法第404条3項、第409条並びに第417
条1項及び同3項に定める事項等です。
⑧ 当事業年度における報酬委員会の活動内容
当事業年度における報酬委員会の活動内容は以下のとおりです。
・2023年度の取締役及び執行役の報酬内容に関する基本方針について決定しました。
・2023年度の取締役及び執行役における基本報酬の個人別支給額、並びに執行役における業績連動報酬の目標
基準額について決定しました。
・2024年度以降の執行役における役員報酬水準、制度等の方向性について審議しました。
・2023年度の各執行役における業績連動報酬の個人別支給額について決定しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおけ
る関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
株式数の減少に係る合計額
(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 - -
(注)非上場株式１銘柄の減少は、株式会社シタシオンジャパン株式につき、追加取得に伴い、同社を関連会社と
したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものです。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することが
できる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っておりま
す。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,35 14,756 18,255
営業債権及びその他の債権 ８,35 7,966 6,659
契約資産 27 3,214 1,725
棚卸資産 ９ 717 639
その他の金融資産 11 136 216
967 1,790
その他の流動資産 12
流動資産合計
27,759 29,286
非流動資産
有形固定資産 13 936 948
使用権資産 19 2,447 1,348
のれん 14 42,928 40,033
その他の無形資産 15 7,073 2,561
持分法で会計処理されている投資 16 55 6,651
長期貸付金 8 10,043
その他の金融資産 11,35 973 1,188
繰延税金資産 17 1,431 2,026
19 65
その他の非流動資産 12
非流動資産合計 55,874 64,867
資産合計 83,634 94,154
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 18,35 648 10,632
リース負債 35 1,204 798
営業債務及びその他の債務 20,35 4,764 3,207
契約負債 27 1,050 440
その他の金融負債 21,35 10 158
未払法人所得税 641 502
引当金 23 1,562 1,522
3,359 2,132
その他の流動負債 24
流動負債合計
13,241 19,394
非流動負債
社債及び借入金 18,35 30,906 30,288
リース負債 35 1,326 596
その他の金融負債 21,35 329 722
退職給付に係る負債 22 418 323
引当金 23 373 408
繰延税金負債 17 1,192 43
18 45
その他の非流動負債 24
非流動負債合計 34,564 32,428
負債合計
47,806 51,823
資本
資本金 25 1,090 1,090
資本剰余金 25 11,641 10,790
自己株式 25 △ 791 △ 1,969
その他の資本の構成要素 25,34 6 1,160
19,757 26,585
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
31,704 37,657
4,123 4,672
非支配持分
資本合計 35,827 42,330
負債及び資本合計 83,634 94,154
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② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
継続事業
売上収益 ６,27 37,736 40,616
営業費用 22,28 △ 32,671 △ 36,084
その他の営業収益 29 76 96
その他の営業費用 29 △ 41 △ 251
6 120
持分法による投資利益 16
営業利益
5,106 4,498
金融収益 30 199 175
△ 275 △ 945
金融費用 30
税引前利益
5,030 3,728
△ 1,385 △ 1,124
法人所得税費用 17
継続事業からの当期利益 3,644 2,603
非継続事業
250 5,790
非継続事業からの当期利益 10
当期利益 3,895 8,394
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する継続事業から生じ
2,915 1,778
た当期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から生
232 5,796
じた当期利益
非支配持分 747 819
基本的１株当たり当期利益
継続事業 32 73.83 45.05
非継続事業 32 5.88 146.84
基本的１株当たり当期利益 32 79.71 191.89
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業 32 73.21 44.68
非継続事業 32 5.83 145.64
希薄化後１株当たり当期利益 32 79.03 190.32
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期利益 3,895 8,394
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
31 △ 9 17
する金融資産
△ 3 △ 0
確定給付制度の再測定 22,31
純損益に振り替えられることのない項目
△ 13 17
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 31 522 542
持分法適用会社におけるその他の包括利益
－ 301
16,31
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
522 843
合計
税引後その他の包括利益 509 861
当期包括利益 4,404 9,255
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,640 8,275
764 980
非支配持分
当期包括利益 4,404 9,255
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④ 【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 1,062 11,953 △ 727 65 － △ 675
当期利益 － － － － － －
－ － － △ 1 △ 1 496
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 1 △ 1 496
新株の発行 25 27 44 － － － －
自己株式の取得 25 － △ 1 △ 72 － － －
自己株式の処分 25 － △ 0 8 － － －
株式に基づく報酬取引 34 － △ 6 － － － －
配当金 26 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △ 58 1 －
利益剰余金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － △ 114 － － － －
－ △ 233 － 0 － －
その他の増減 25
所有者との取引額合計 27 △ 312 △ 63 △ 58 1 －
2022年６月30日時点の残高 1,090 11,641 △ 791 6 － △ 178
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年７月１日時点の残高 173 △ 435 17,383 29,236 3,697 32,933
当期利益 － － 3,147 3,147 747 3,895
－ 492 － 492 16 509
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ 492 3,147 3,640 764 4,404
新株の発行 25 △ 16 △ 16 － 55 1 56
自己株式の取得 25 － － － △ 74 － △ 74
自己株式の処分 25 － － － 8 － 8
株式に基づく報酬取引 34 24 24 － 17 － 17
配当金 26 － － △ 829 △ 829 △ 357 △ 1,187
その他の資本の構成要素から
－ △ 56 56 － － －
利益剰余金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － △ 114 17 △ 96
△ 2 △ 1 △ 0 △ 235 0 △ 235
その他の増減 25
所有者との取引額合計 5 △ 50 △ 773 △ 1,172 △ 338 △ 1,510
2022年６月30日時点の残高 179 6 19,757 31,704 4,123 35,827
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 在外営業活
確定給付制
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 動体の換算
度の再測定
値で測定す 差額
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年７月１日時点の残高 1,090 11,641 △ 791 6 － △ 178
当期利益 － － － － － －
－ － － 16 △ 0 684
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 16 △ 0 684
新株の発行 25 － － － － － －
自己株式の取得 25 － △ 3 △ 1,199 － － －
自己株式の処分 25 － 5 21 － － －
株式に基づく報酬取引 34 － △ 18 － － － －
配当金 26 － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － 0 －
利益剰余金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － △ 875 － － － －
企業結合による変動 － 139 － － － 481
－ △ 98 － － － △ 4
その他の増減 25
所有者との取引額合計 － △ 850 △ 1,178 － 0 477
2023年６月30日時点の残高 1,090 10,790 △ 1,969 22 － 982
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
新株予約権 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年７月１日時点の残高 179 6 19,757 31,704 4,123 35,827
当期利益 － － 7,575 7,575 819 8,394
－ 700 － 700 160 861
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ 700 7,575 8,275 980 9,255
新株の発行 25 △ 51 △ 51 － △ 51 4 △ 47
自己株式の取得 25 － － － △ 1,203 － △ 1,203
自己株式の処分 25 － － － 27 － 27
株式に基づく報酬取引 34 26 26 － 7 － 7
配当金 26 － － △ 751 △ 751 △ 466 △ 1,218
その他の資本の構成要素から
－ 0 △ 0 － － －
利益剰余金への振替
子会社に対する所有持分の変動 － － － △ 875 66 △ 808
企業結合による変動 － 481 － 621 △ 36 584
1 △ 3 4 △ 97 1 △ 95
その他の増減 25
所有者との取引額合計 △ 23 453 △ 747 △ 2,322 △ 430 △ 2,752
2023年６月30日時点の残高 155 1,160 26,585 37,657 4,672 42,330
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益 5,030 3,728
非継続事業からの税引前利益 574 4,903
調整項目：
減価償却費及び償却費 28 2,844 3,022
金融収益 30 △ 199 △ 175
金融費用 30 275 945
持分法による投資損益（△は益） 16 △ 6 △ 120
関係会社株式売却益 10 － △ 4,724
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,216 △ 497
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 977 54
△ 139 △ 2,507
その他
小計
8,141 4,628
利息及び配当金の受取額 11 33
利息の支払額 △ 236 △ 163
△ 2,400 △ 1,589
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,514 2,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 269 △ 369
有形固定資産の売却による収入 7 5
無形資産の取得による支出 △ 958 △ 1,158
子会社の取得による支出 △ 872 －
子会社の取得による収入 － 107
子会社の売却による支出 － △ 2,598
関係会社株式の取得による支出 － △ 772
投資の売却による収入 297 －
138 △ 448
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,658 △ 5,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 33 11,800 －
長期借入金の返済による支出 33 △ 12,880 △ 673
社債の発行による収入 33 － 10,000
社債償還による支出 33 △ 5,000 －
リース負債の返済による支出 33 △ 1,181 △ 1,203
新株の発行による収入 55 －
配当金の支払額 △ 829 △ 751
非支配持分への配当金の支払額 △ 357 △ 466
非支配持分からの払込による収入 1 48
自己株式の取得による支出 △ 74 △ 1,204
△ 42 △ 89
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,510 5,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 4,653 3,332
現金及び現金同等物の期首残高 ７ 19,079 14,756
329 166
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 14,756 18,255
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社マクロミル(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。登記している本店は、東京都港
区に所在しています。その他主要な事業所の住所はウェブサイトで開示しています。当社の連結財務諸表は、6月30日
を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成さ
れています。
各事業の内容については注記「6．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して
作成しています。
本連結財務諸表は、2023年9月27日に代表執行役社長CEO佐々木徹及び執行役CFO橋元伸太郎によって承認されてい
ます。
当社グループの会計方針は2023年6月30日に有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかにかかわらず、測定日時
点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するため
に支払うであろう価格です。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日にお
いて、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しています。
連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」の公正価値、IFRS第16
号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが
公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。さらに財務報告目的で、公正価値測定は以下に記
述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じ
てレベル1、2、3に分類されます。
・レベル1のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無
調整の相場価格です。
・レベル2のインプットは、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は
間接に観察可能なものです。
・レベル3のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットです。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて
表示しています。
(4) 新基準等の早期適用
連結財務諸表の作成において、早期適用した新基準等はありません。
(5) 表示方法の変更
長期貸付金の表示方法は、従来、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含めて表示していましたが、
重要性が増したため、当連結会計年度より、長期貸付金として表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に表示していた981百万円は、
「長期貸付金」8百万円、「その他の金融資産」973百万円として組み替えています。
なお、前連結会計年度の期首時点の組替え後の残高は、「長期貸付金」7百万円、「その他の金融資産」1,243百
万円です。
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3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、他の議決権保有者との契約上の取決め、他の契
約上の取決めから生じる権利、事実上の支配等の要因を考慮してパワーを有すると判断することがあります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めていま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引
から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されています。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日ま
で、持分法によって処理しています。関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関
連会社に対する投資額の変動として認識しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な
資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下
回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合
取引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初
測定しています。
仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたと
したら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を
反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認
識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しており
ません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引については、取引日における直
物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産
及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引
日の為替相場でそれぞれ換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替相場に著しい
変動がある場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算か
ら生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体
が処分された期間に純損益として認識されます。
(4) 金融商品
① 金融資産の分類
金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。当社グループは、金融資産を事後に償却原価で測
定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しています。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資
本性金融商品かによって以下のとおり分類しています。なお、償却原価で測定する金融資産については発生日に
当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
(ⅰ) 負債性金融商品
(a) 償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定していま
す。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収すること
を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接起因する取引コストも含む)で当初認識しています。当
初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合に
は減損損失を控除しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産の区分の要件のいずれかが満たされない場合、負債性金融商品は
「純損益を通じて公正価値で測定するもの」として分類され、公正価値で測定しその変動を純損益で認識
しています。
(ⅱ) 資本性金融商品
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループの資本性金融商品は、公正価値で測定し、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利
益に計上するという選択(取消不能)を行う場合を除いて、その変動を純損益で認識しています。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品については、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通
じて認識するという選択(取消不能)を行っています。公正価値変動による利得及び損失の事後における純
損益への振替は行われません。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当
金については、「金融収益」として純損益で認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値(直接起因する取引コストも含む)で
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当初認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産」として、その他の包括利益に含めています。資本性金融商品の認識を中止し
た 場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えていま
す。
② 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しています。
当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しています。この
評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しています。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々
に全期間の予想信用損失を見積っています。そうでないものについては、報告日後12ヶ月の予想信用損失を見
積っています。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しま
す。当該測定に係る金額は、純損益で認識します。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権については、類似する債権ごとに過去における予想信
用損失の実績率を基礎として将来の予想信用損失を見積っています。
③ 金融負債の分類
金融負債の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しており、償却原
価で測定する金融負債に分類しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測
定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
なお、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプション及び非支配株主と締結した先
渡契約に係る負債については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金
融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については資本剰余金として認識しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しています。正味実現可能価額は、通
常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額です。原価は、
個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により算定しており、その他は総平均法に基づいて算定しています。
棚卸資産は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
(7) 非継続事業
当社グループは、独立した事業が既に処分されたか又は売却目的保有に分類される要件を満たした時点で、当該
事業を非継続事業に分類しています。事業を非継続事業に分類した場合は、当該事業が比較対象期間の開始日から
非継続事業に分類されていたものとして連結損益計算書を再表示しています。
(8) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されていま
す。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 5～47年
・工具器具及び備品 4～20年
・車両 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しています。
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(9) のれん及びその他の無形資産
① のれん
企業結合により生じたのれんは、のれんに計上しています。当初認識時におけるのれんの測定については、注
記「3．重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しています。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません((11)非金融資産の減
損を参照)。
② その他の無形資産
無形資産の測定においては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の
取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
のれん以外の無形資産は、当初認識後それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、減損の兆候が存
在する場合はその都度、減損テストを実施しています((11)非金融資産の減損を参照)。なお、耐用年数を確定で
きない無形資産はありません。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 5年及び8年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しています。
(10) リース
当社グループは、契約開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定の期間にわたって対価と交換に移
転する場合、その契約がリースまたはリースを含んでいると判定しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産およびリース負債を
認識しないことを選択しています。
使用権資産は取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定した金額に、リース契約に基づき要
求される原資産の原状回復コスト等を含めています。リース負債は、リース開始日で支払われていないリース料を
現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、借手の追加借入利子率を割
引率として使用しています。
当初認識後は、使用権資産を見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却
しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書に
おいて認識しています。リース負債の返済額は、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッ
シュ・フローの減額項目として計上しています。 リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的
に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたも
のとしています。
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(11) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断してい
ます。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び未だ使用可能ではな
い無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされな
い資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが
配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化
した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(12) 従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しています。
当該会社は、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式
を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点
の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し、算定し
ています。また、利息費用は、金融費用として計上しています。
確定給付制度債務及び制度資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに
その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。
また、当社及び当社グループの一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、
従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しています。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・
オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプショ
ンの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態
計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考
慮し、二項モデルを用いて算定しています。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見
積りを修正しています。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反
映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識
しています。
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(15) 収益
当社グループでは顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、オンライン・リサーチを中心としたマーケティングリサーチサービスを提供しています。当社
グループのマーケティングリサーチは設計、調査、集計、分析という段階に分けられ、設計から分析までがワンス
トップで提供されるものです。
当社グループにおける収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間もしくは一時点で収益を認識しています。一
定の期間にわたり収益を認識する場合は、顧客はマーケティングリサーチにおける各工程の成果物について、当該
履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を
受ける強制可能な権利を有していることから、契約上のマイルストーンによるアウトプット法によって収益を認識
しています。一時点で収益を認識する場合は、マーケティングリサーチの完了後、成果物を提出した時点で履行義
務が充足されると判断していることから、この時点で収益を認識しています。契約資産は、顧客に移転した財又は
サービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財又はサー
ビスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払い期限が到来しているものです。サー
ビス提供は受注から半年以内に完了するなど、通常、履行義務の充足から1年内に決済を完了しており、取引の対価
には重大な金融要素を含んでいません。
また、収益は消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することについて合理的な保証が得ら
れた場合に、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。収益に関する補助金は、純損益として認識し、そ
の他の営業収益に計上しています。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負
債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能
な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、
将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
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(18) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株
式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整
して計算しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断は以下のとおりです。
・金融商品の公正価値(注記「3．重要な会計方針(4)」、注記「35．金融商品」)
・確定給付制度債務の算定(注記「3．重要な会計方針(12)」、注記「22．従業員給付」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「3．重要な会計方針(13)」、注記「34．株式に基づく報酬」)
経営者が行った重要な会計上の見積りは以下のとおりです。
・持分法で会計処理されている投資の評価
当社グループは、持分法で会計処理されている投資について、減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が
識別された場合には、投資先の事業計画を基礎とした割引後の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額を
算定し、回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失の認識の要否を判定しており、当連結会計年度において
は、持分法で会計処理されている投資の減損損失の認識は不要であると判断しています。回収可能価額の算定に
用いる割引後将来キャッシュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、EBITDA倍率、割引率等を
主要な仮定としています。
・長期貸付金の評価
長期貸付金は、持分法適用会社に対する転換権付き貸付債権（ベンダー・ローン）です。
貸付金の評価においては、貸付先の将来事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローを考慮し、かつ、貸
付先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除いて、貸付金に対する貸倒引当金を認識しています。将来事業計画は売上成長率を主要な仮定として策
定しています。なお、当連結会計年度においては、長期貸付金に対する貸倒引当金の認識は不要と判断していま
す。
なお、上記も含め、計上金額、算定方法及び仮定、見積りの不確実性については、各注記をご参照ください。
・金融資産の減損(注記「3．重要な会計方針(4)」、注記「8．営業債権及びその他の債権」、注記「35．金融商
品」)
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3．重要な会計方針(8)(9)」、注記「13．有形
固定資産」、注記「15．その他の無形資産」)
・非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3．重要な会計方針(11)」、注記「13．有形固定資産」、注記「14．の
れん」、注記「15．その他の無形資産」)
・持分法投資で会計処理されている投資の評価（注記「3. 重要な会計方針(1)②」、注記「16．持分法で会計処理
されている投資」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3．重要な会計方針(17)」、注記「17．法人所得税」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3．重要な会計方針(14)」、注記「23．引当金」)
5．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表
に重要な影響を与えるものはありません。
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6．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループ
は、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域
別のセグメントから構成されています。
当社は従来「日本及び韓国事業」、北米、欧州、中南米、中東及び、日本と韓国等を除く一部アジア地域で事業
を営む「その他の海外事業」の2つを報告セグメントとしていましたが、2023年6月1日に当社が連結子会社であった
Siebold Intermediate B.V.（当社の「その他の海外事業」セグメントを構成していた企業群であるMetrixLab グ
ループの株式を保有する中間持株会社）の株式の全部を、Toluna Holdings Limited へ譲渡したことに伴い、「そ
の他の海外事業」を非継続事業に分類したため、当連結会計年度より「日本及び韓国事業」の単一セグメントに変
更しています。
「日本及び韓国事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイトと株式会
社H.M.マーケティングリサーチ、及び、韓国事業の Macromill Embrain Co.,Ltd. 等の子会社で構成されています。
(2) セグメント収益及び業績
MetrixLabグループの株式譲渡に伴い、「その他の海外事業」セグメントを非継続事業に分類した結果、「日本及
び韓国事業」の単一セグメントとなったため、記載を省略しています。
なお、「日本及び韓国事業」内の Macromill Embrain Co.,Ltd. の収益及び業績についてはウォン建てで管理して
います。換算レートは下記のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
算定期間(12ヵ月間) (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日 増減率
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
JPY/KRW(円) 0.0980 0.1042 6.3％
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループのサービスはマーケティング・リサーチの単一サービス事業のため記載を省略しています。
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
日本 32,531 34,615
5,204 6,001
海外
37,736 40,616
合計
(注) 売上収益は、販売が発生した所在地を基礎として分類しています。なお、海外区分に属する主な国は、韓国、
中国、タイですが、前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客からの売上収益が重
要な単一の国はありません。
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非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
日本 44,146 44,344
590 613
海外
44,737 44,957
合計
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでいません。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの「日本及び韓国事業」は、株式会社電通グループ及びその子会社に対してサービスを提供してい
ます。
当該顧客に対する売上収益は、前連結会計年度において 4,333百万円 (連結売上収益の 11.48％ )、当連結会計年度
において 4,310百万円 ( 同10.61％ )です。
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
現金及び現金同等物
14,756 18,255
現金及び預金
14,756 18,255
合計
8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。当社グループにおいて、受取手形及び売掛金の金額が顧客
との契約により生じた債権額となっています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
受取手形及び売掛金 7,810 6,497
未収入金 194 196
その他 7 6
△45 △40
貸倒引当金
7,966 6,659
合計
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
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9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
棚卸資産
仕掛品 697 619
19 20
貯蔵品
717 639
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,533百万円及び
1,922百万円です。
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10．非継続事業
当社は、2023年6月1日付で、当社が当社子会社を通じて保有するMetrixLabグループの全株式をToluna Holdings
Limited社（以下、「Toluna」という）に譲渡いたしました。その対価としてToluna株式の17.4%（5,369百万円）及び
同社に対する54.8百万英ポンド（9,494百万円）の同社株式への転換権付き貸付債権（ベンダー・ローン）を取得し、
同社は持分法適用会 社となりました。なお、移転した対価であるMetrixLabグループの全株式の公正価値が、受取対価
であるToluna株式17.4%及び同社に対する54.8百万英ポンドの同社株式への転換権付き貸付債権の合計と等価であるこ
とについて、外部の専門家による算定結果により確かめています。
本取引により、MetrixLabグループは当社グループの連 結範囲から除外されたため、当連結会計年度において、当社
グループの連結財務諸表上、MetrixLabグループの事業を非継続事業に分類しています。
(1)支配の喪失を伴う資産及び負債
支配の喪失を伴う資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
子会社株式の譲渡日
(2023年６月１日)
資産
現金及び現金同等物 2,598
その他の流動資産 3,994
有形固定資産 1,012
無形固定資産 7,453
318
その他の非流動資産
資産合計
15,377
負債
流動負債 3,797
2,311
非流動負債
負債合計
6,108
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(2)非継続事業の損益
非継続事業の業績は以下のとおりです。
当連結会計年度において、MetrxLabグループの全株式を譲渡したことによる売却益は4,724百万円です。また、売
却益の ほか、MetrixLabグループの売却時点までの企業価値増大を目的とする同グループ主要メンバーに対するイン
センティブ報酬費用248百万円（前連結会計年度は67百万円）が非継続事業に計上されています。当該報酬は、
MetrixLabグループの売却時点の企業価値をもとに報酬を決定、支払う現金決済型の株式報酬です。これらに係る法
人所得税費用 が利益方向に1,141百万円計上されています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
非継続事業
売上収益 12,074 13,970
△11,417 △13,764
営業費用
その他の収益
72 4,831
△20 △11
その他の費用
営業利益 708 5,026
金融収益
△107 －
△26 △123
金融費用
税引前利益
574 4,903
△323 887
法人所得税費用
250 5,790
非継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利益の帰属
232 5,796
親会社の所有者
18 △6
非支配持分
(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,078 1,106
投資活動によるキャッシュ・フロー △347 △2,918
△318 △280
財務活動によるキャッシュ・フロー
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11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
その他の金融資産
株式 63 43
敷金・保証金 865 1,036
182 324
その他
1,110 1,404
合計
流動資産(その他の金融資産)
136 216
973 1,188
非流動資産(その他の金融資産)
(注) 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金・保証金は償却原価で測定する金融資産
であり、その他は主に償却原価で測定する金融資産です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
銘柄
百万円 百万円
東京電力ホールディングス株式会社 20 18
42 24
その他
63 43
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売
却することにより、認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下の
通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
297 269 － －
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
その他の資産
前払費用 769 1,279
未収法人所得税 129 512
未収消費税 37 11
49 52
その他
987 1,856
合計
流動資産(その他の流動資産)
967 1,790
19 65
非流動資産(その他の非流動資産)
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13．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び 工具器具 建設
車両 土地 合計
構築物 及び備品 仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度末
(2022年6月30日)
取得原価 1,673 1,951 140 － 2 3,768
減価償却累計額及
△ 1,230 △ 1,506 △ 92 － △ 1 △ 2,831
び減損損失累計額
442 444 48 － 1 936
帳簿価額
当連結会計年度末
(2023年6月30日)
取得原価 1,456 1,152 51 － 2 2,663
減価償却累計額及
△ 856 △ 822 △ 33 － △ 1 △ 1,714
び減損損失累計額
599 329 18 － 1 948
帳簿価額
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
建物及び 工具器具 建設
車両 土地 合計
構築物 及び備品 仮勘定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期
首 443 484 31 － 1 961
(2021年7月1日)
取得
40 236 12 3 － 293
企業結合による取
73 0 － 0 － 73
得
売却又は処分 △4 △2 △3 － － △10
科目振替 － 3 41 △3 － 41
減価償却費 △117 △194 △36 － － △349
在外営業活動体の
6 17 3 － － 27
換算差額
－ △99 － － － △99
その他
前連結会計年度末
442 444 48 － 1 936
(2022年6月30日)
取得 321 250 4 30 － 607
売却又は処分 △0 △0 △3 － － △4
科目振替 21 7 － △29 － －
減価償却費 △162 △193 △19 － － △374
在外営業活動体の
1 6 1 － － 8
換算差額
支配喪失による減
△24 △185 △13 － － △224
少
－ － － △0 － △0
その他
当連結会計年度末
599 329 18 － 1 948
(2023年6月30日)
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
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14．のれん
(1) のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
取得原価 53,693 40,033
△ 10,765 －
減損損失累計額
42,928 40,033
帳簿価額
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
期首残高 41,701 42,928
企業結合による増加 806 71
支配喪失による減少 － △3,001
420 34
在外営業活動体の換算差額
42,928 40,033
期末残高
(2) 資金生成単位グループへののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分していま
す。のれんの帳簿価額の資金生成単位グループ別内訳は、次のとおりです。
資金生成単位 前連結会計年度 当連結会計年度
事業セグメント
グループ ( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
日本及び韓国事業 日本及び韓国事業 39,957 40,033
2,970 －
その他の海外事業 その他の海外事業
合計 42,928 40,033
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、 事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、資産のグルー
ピングを行っており、 のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施していま
す。また、当連結会計年度において、その他の海外事業セグメントを構成する企業群であるMetrixLabグループの事
業をToluna Holdinngs Limited社へ譲渡したことにより、当連結会計年度では、日本及び韓国事業の単一グルーピ
ングとなりました。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験を反映し経営者が 承
認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前
加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています(日本及び韓国事業において、前連結会計年度、当連
結会計年度共に9.6％)。事業計画の策定には、主要な仮定として、各社の過去の成長率及び各国のマーケティン
グ・リサーチ市場の成長率を考慮した売上成長率を用いています。また、各資金生成単位グループにおける事業計
画の5年を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位グループが属する
国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用い(日本及び韓国事業において前連結会計年度は1.0％、当連結会計
年度は1.5％)、資金生成単位グループが活動する産業の長期平均成長率を超えていません。
前連結会計年度において、日本及び韓国事業に計上しているのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッシ
ュ・フローが46.7％減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合理
的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。上記
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の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ単
独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画の
仮 定に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性があります。
当連結会計年度において、日本及び韓国事業に計上しているのれんについて、仮に各期の将来の見積キャッ
シュ・フローが45.2％減少した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。また、割引率が合
理的に予測可能な範囲で上昇したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。上
記の減損計上の余裕度に関する推定は、各期の将来の見積キャッシュ・フローの減少及び割引率の上昇がそれぞれ
単独で発生するとの仮定に基づき記載しています。また、将来キャッシュ・フローの見積額の基礎となる事業計画
の仮定に重要な変動が生じた場合にも、減損損失が生じる可能性があります。
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15．その他の無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度末
(2022年6月30日)
取得原価 8,919 5,788 1,284 393 16,385
△ 6,362 △ 2,107 △ 691 △ 151 △ 9,311
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額 2,556 3,681 592 242 7,073
当連結会計年度末
(2023年6月30日)
取得原価 7,297 158 － 662 8,117
△ 5,371 △ 30 － △ 153 △ 5,556
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額 1,925 127 － 509 2,561
無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
ソフトウエア 顧客関連資産 パネル資産 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度期首
2,603 3,513 629 201 6,948
(2021年7月1日)
取得 151 － － 599 750
企業結合による取得 6 91 － － 97
内部開発による増加 － － － 106 106
売却又は処分 △32 － － － △32
償却費 △983 △264 △82 △1 △1,331
在外営業活動体の換算差額 38 341 46 8 435
772 － － △672 99
その他
前連結会計年度末
2,556 3,681 592 242 7,073
(2022年6月30日)
取得 295 － － 818 1,113
企業結合による取得 2 67 － － 69
内部開発による増加 － － － 89 89
売却又は処分 △144 － － △3 △148
償却費 △1,033 △290 △82 △1 △1,407
在外営業活動体の換算差額 31 129 22 △0 182
支配喪失による減少 △408 △3,460 △532 － △4,402
626 － － △636 △9
その他
当連結会計年度末
1,925 127 － 509 2,561
(2023年6月30日)
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
前連結会計年度末において、連結財政状態計算書に計上されているその他の無形資産で重要なものは、顧客関連資
産、パネル資産です。当該無形資産は、主に2014年10月24日に、新たに設立した中間持株会社Siebold Intermediate
B.V.を介して、MetrixLab Holding B.V.の株式の100％を取得した際に発生したものです。当連結会計年度末におい
て、上記の中間持株会社Siebold Intermediate B.V.の全株式を売却したことに伴い、顧客関連資産の残高は大きく減
少し、パネル資産の残高はなくなっています。なお、顧客関連資産の残存償却年数は主に7年であり、定額法で均等償
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却をしています。費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度 9百万円 、当連結会計年度 7百万円 です。
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16．持分法で会計処理されている投資
(1)重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
①一般情報
Toluna Holdings Limitedの要約連結財務諸表は、以下のとおりです。当該要約連結財務情報は、当社グループの
会計方針に基づき、同社の決算に基づく連結財務諸表に調整を加えた金額となります。なお、前連結会計年度にお
いては、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
②要約連結財務情報
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
流動資産 － 19,147
非流動資産 － 55,388
流動負債 － 18,562
非流動負債 － 31,474
資本 － 24,499
売上収益（注） － 4,570
当期利益（注） － 441
その他の包括利益（注） － 1,245
（注）上記収益及び利益は、株式取得後の2023年6月1日から2023年6月30日の1か月間の数値です。
③投資情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 － 5,748
当期利益に対する持分 － 77
－ 301
その他の包括利益に対する持分
包括利益合計に対する持分
－ 378
(2)重要性のない関連会社に対する投資の合算情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 55 903
当期利益に対する持分 6 43
－ －
その他の包括利益に対する持分
包括利益合計に対する持分
6 43
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17．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
2021年 純損益を通じて その他の包括利 その他 2022年
7月1日 認識 益において認識 (注1） 6月30日
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金 396 26 － － 422
未払賞与 335 40 － 4 380
繰越欠損金（注2） 19 － － 150 170
未払有給休暇 146 43 － － 189
退職給付に係る負債 71 6 △1 － 76
208 △275 － 298 230
その他
合計 1,178 △159 △1 453 1,471
繰延税金負債
顧客関連資産（注2） △882 － △109 58 △934
パネル資産（注2） △157 － △11 20 △148
金融負債 △72 6 － △43 △109
△94 54 △6 6 △40
その他
合計 △1,207 61 △127 42 △1,231
(注1) その他には非継続事業の純損益の増減が含まれています。
(注2) 顧客関連資産およびパネル資産の「その他の包括利益において認識」は、為替換算差額です。
前連結会計年度期首(2021年7月1日)及び当連結会計年度(2022年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税
務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであ
り、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する
可能性が高いものと判断しています。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
その他
2022年 純損益を通じて その他の包括利 2023年
7月1日 認識 益において認識 (注1） 6月30日
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
パネルポイント引当金 422 25 － － 448
未払賞与 380 △63 － △44 272
繰越欠損金（注2） 170 805 － △119 856
未払有給休暇 189 14 － － 203
退職給付に係る負債 76 5 △0 － 81
230 40 － △41 230
その他
合計 1,471 826 △0 △205 2,092
繰延税金負債
顧客関連資産（注2） △934 △13 8 895 △43
パネル資産（注2） △148 － 12 135 －
金融負債 △109 － － 109 －
△40 － 1 △27 △65
その他
合計 △1,231 △13 22 1,112 △109
(注1) その他には非継続事業の純損益の増減及び支配喪失による減少分が含まれています。
(注2）顧客関連資産およびパネル資産の「その他の包括利益において認識」は、為替換算差額です。
前連結会計年度(2022年6月30日)及び当連結会計年度(2023年6月30日)において、繰延税金資産を認識した税務
上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は、再発が予測されない一過性のものであり、
取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能
性が高いものと判断しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 391 239
693 711
将来減算一時差異
1,085 950
合計
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
1年目 37 9
2年目 46 2
3年目 42 10
4年目 46 21
218 195
5年目以降
391 239
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ 503百万円 及び 2,129百万円 であります。これらは当社グループが一時差異を解
消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延
税金負債を認識していません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
当期税金費用 △1,528 △800
142 △323
繰延税金費用
△1,385 △1,124
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
評価性引当額の増減 0.3 0.7
永久差異 1.3 0.3
住民税均等割 0.3 0.4
税額控除等 △3.2 △1.0
子会社税率差 △0.7 △0.3
△1.1 △0.7
その他
27.5 30.2
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、各所在地における税率を使用して計算して
います。その主要な部分を占める親会社の法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6％と
なっています。
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18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 ) (注1)
百万円 百万円 ％
1年内返済予定の
－ 9,990 （注2） （注2）
社債
2023年7月 ～
1年内返済予定の
648 642 0.47
長期借入金
2024年6月
2024年7月～
長期借入金 10,969 10,366 0.46
2029年2月
19,937 19,921
社債 （注2） （注2）
31,555 40,920
合計
流動負債合計
648 10,632
30,906 30,288
非流動負債合計
31,555 40,920
合計
(注1) 平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高に対する契約上の加重平均利率を記載しています。
(注2) 社債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
発行 利率
会社名 銘柄 ( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 ) 担保 償還期限
年月日 (％)
(百万円) (百万円)
株式会社 第2回 2018年 2023年
4,992 4,999 0.45 無担保
マクロミル 無担保社債 7月27日 7月27日
株式会社 第3回 2021年 2024年
4,981 4,990 0.38 無担保
マクロミル 無担保社債 6月23日 6月21日
株式会社 第4回 2021年 2026年
9,962 9,972 0.56 無担保
マクロミル 無担保社債 6月23日 6月23日
株式会社 第5回 2023年 2026年
－ 8,081 0.70 無担保
マクロミル 無担保社債 6月7日 6月5日
株式会社 第6回 2023年 2028年
－ 1,868 0.99 無担保
マクロミル 無担保社債 6月7日 6月7日
合計 ― ― 19,937 29,911 ― ― ―
当社は、長期借入金の借換えを目的として、2022年3月29日に株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結してい
ます。
なお、当該契約には財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりです。
① 純資産維持
2022年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の
金額を2021年12月第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又
は第2四半期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持する
こと。
2022年6月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の
金額を2021年12月第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％及び直前の決算期末日又は
第2四半期の末日における単体の貸借対照表上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持するこ
と。
② 利益維持
2022年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
2022年6月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益
計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
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19．リース
当社グループは、借手として、不動産、オフィス機器及び車両等を賃借しています。一部の契約には、延長オプ
ション及び解約オプションが付されていますが、リース契約によって課された制限はありません。
延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、その多くは現契約と同期間にわたり延
長するものであり、また6か月前までに相手方に書面により通知した場合に早期解約が認められるものです。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されています。
(1) リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,149 1,201
工具器具及び備品 13 8
1 5
車両
1,164 1,214
合計
リース負債に係る金利費用 38 31
短期のリース費用 111 8
少額資産のリース費用 25 20
リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上の「金融費用」に含まれています。使用権資産の減価償却費お
よび短期および少額資産のリース費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。なお、上記表にお
いては、非継続事業に係る費用も含まれています。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
使用権資産の帳簿価額
建物及び構築物 2,417 1,329
工具器具及び備品 27 18
2 －
車両
2,447 1,348
合計
使用権資産の増加額は、前連結会計年度 1,875百万円 、当連結会計年度 1,016百万円 です。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度 1,400百万円 、当連結会計年度 656百万円 で
す。
リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しています。
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20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
未払金 2,882 2,711
未払費用 1,860 488
21 7
その他
4,764 3,207
合計
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
その他の金融負債
未払費用 9 29
330 851
未払金
339 880
合計
流動負債(その他の金融負債)
10 158
329 722
非流動負債(その他の金融負債)
前連結会計年度及び当連結会計年度については、注記「35．金融商品」を参照。
未払費用は償却原価で測定する金融負債、未払金は主に純損益 で測定する 金融負債です。
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22．従業員給付
当社グループの一部の子会社では、従業員の退職給付に備え、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度並びに確
定拠出年金制度を設けています。
退職一時金制度は、正社員を対象とする給与に連動した累積型の制度であり、確定給付企業年金制度は、一部の従
業員に対してのみ、経過措置としての給付を行っています。これらの制度は、制度資産の価格変動リスク、確定給付
制度債務の現在価値に用いる金利変動リスクなどの数理計算上のリスクに晒されています。
(1) 確定給付制度債務に係る資産及び負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値 946 826
528 503
制度資産の公正価値
418 323
確定給付制度債務(純額)の期末残高
連結財政状態計算書の認識額
退職給付に係る負債 418 323
積立型制度及び非積立型制度の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
積立型制度の確定給付債務 630 672
△ 528 △ 503
制度資産
小計
102 168
316 154
非積立型制度の確定給付債務
418 323
合計
(2) 確定給付制度債務
① 確定給付制度債務の増減
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
確定給付制度債務の期首残高 897 946
当期勤務費用 82 108
利息費用 6 18
再測定 △4 △14
給付支払額 △98 △54
企業結合および処分による影響額
74 △154
清算による減少 △30 △17
在外営業活動体の換算差額 12 1
5 △8
その他
946 826
確定給付制度債務の期末残高
当期勤務費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。利息費用は、連結損益計算書上の「金
融費用」に含まれています。
② 将来キャッシュ・フローへの影響
確定給付制度債務の現在価値の評価に当たって使用された重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
割引率
0.50 ％ 0.80 ％
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析は以下のとおりです。
重要な数理計算上の仮定が以下の割合で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示して
おります。当分析は、他の数理計算上の仮定はすべて一定とした上で実施しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
0.5％上昇 △19 △16
割引率
0.5％下降 20 17
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において6.3年、当連結会計年度において5.7
年です。
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(3) 確定給付制度資産
① 当社グループの確定給付制度資産
株式、債券、及びその他の適切な資産の組み合わせからなる年金制度の資産配分については、長期戦略が設定
されています。これは、異なる資産クラスは異なる長期運用収益をもたらし、また、資産クラスの中には他より
変動性が高いものがある、という認識に基づいています。長期戦略により、投資は十分に多様化しています。ア
セット・マネージャーには、その時々に応じて受託者と合意した管理幅の範囲内で長期戦略から乖離して柔軟に
資産配分を行うことが認められています。
② 確定給付制度資産の増減
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
制度資産の期首残高 583 528
利息収益 1 2
再測定
制度資産に係る期待収益(利息収益に含まれる金
△6 △19
額を除く)
事業主拠出 21 16
△70 △23
給付支払額
528 503
制度資産の期末残高
③ 制度資産の公正価値
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
国内株式(注1) 74 88
国内債券(注1) － 1
外国株式(注1) 114 38
外国債券(注1) 33 131
生保一般勘定(注2) 1 1
303 242
短期資金(注1)(注3）
528 503
合計
(注1)これらの制度資産はすべて合同運用ファンドを通じて運用されており、活発な市場における公表市場価格がない
ものに分類されています。
(注2)個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するもので、元本と一定の利率が保証されています。
(注3)短期資金にはコールローン、預金等が含まれています。
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④ 将来キャッシュ・フローへの影響
当社グループは、翌連結会計年度(2024年6月期)に 16百万円 の掛金を制度資産へ拠出する予定です。
(4) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度 180百万円 、当連結会計年度 215百万円 で
す。なお、公的制度における費用は、前連結会計年度861百万円、当連結会計年度840百万円です。
(5) 従業員給付費用
各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
報酬及び給与 10,329 11,272
従業員賞与 1,148 1,051
有給休暇費用 74 38
退職給付費用 216 250
1,380 1,498
法定福利費
13,149 14,111
合計
従業員給付費用は、連結損益計算書上の「営業費用」に含まれています。
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23．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度
パネルポイント
資産除去債務 合計
引当金
百万円 百万円 百万円
2021年7月1日残高 1,431 388 1,819
期中増加額 1,287 46 1,334
割引計算の期間利息費用 － 3 3
期中減少額(目的使用) △1,144 △14 △1,159
期中減少額(戻入) △80 △3 △84
19 3 22
在外営業活動体の換算差額
2022年6月30日残高 1,512 423 1,936
流動負債 1,512 49 1,562
－ 373 373
非流動負債
当連結会計年度
パネルポイント
資産除去債務 合計
引当金
百万円 百万円 百万円
2022年7月1日残高 1,512 423 1,936
期中増加額 1,347 169 1,516
割引計算の期間利息費用 － 0 0
期中減少額(目的使用) △1,271 △144 △1,416
期中減少額(戻入) △55 △37 △92
支配喪失による減少 △25 － △25
9 2 12
在外営業活動体の換算差額
2023年6月30日残高 1,518 412 1,930
流動負債 1,518 4 1,522
－ 408 408
非流動負債
パネルポイント引当金
パネルポイント引当金は、当社グループが実施したリサーチに回答したパネルに対するインセンティブとして付与
したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、過年度の実績等を踏まえ、各連結会計年度末において
将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントのパネルによる使用には不確実性がありま
す。
資産除去債務
将来の資産除去に向けて、本社品川イーストワンタワー、その他大阪等の建物の除去について、法令又は契約で要
求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を計上しています。
将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になるこ
とが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
その他の負債
未払有給休暇 846 712
未払賞与 1,496 887
未払消費税等 677 360
預り金 202 102
154 115
その他
3,377 2,178
合計
流動負債(その他の流動負債)
3,359 2,132
18 45
非流動負債(その他の非流動負債)
25．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の残高の増減は以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式数
株 株
前連結会計年度期首(2021年7月1日) 151,435,200 40,380,500
― 100,000
期中増減(注1)(注2)
前連結会計年度(2022年6月30日)
151,435,200 40,480,500
― －
期中増減
151,435,200 40,480,500
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
となっています。
(注2) 発行済株式数は、新株予約権の行使により増加しています。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金
の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金
は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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(3) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりです。
株式数 金額
株 百万円
前連結会計年度期首(2021年7月1日) 841,835 727
76,000 63
期中増減(注1)
前連結会計年度(2022年6月30日)
917,835 791
1,368,000 1,178
期中増減(注2)
2,285,835 1,969
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注1) 2021年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得86,300株及び2021年10月27日開催の取締役会決議
に基づく自己株式の処分10,300株によるものです。
(注2) 2023年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,393,400株及び2022年10月21日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の処分25,400株によるものです。
(4) 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、金額及
び契約条件等は、注記「34．株式に基づく報酬」に記載しています。
(5) 非支配株主と締結した先渡契約
当社グループの一部子会社では、子会社の非支配株主と先渡契約を締結しています。当該契約に係る負債はその他
の金融負債として認識しており、当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余金から減額しています。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資本剰余金
の増減額として認識します。公正価値の測定方法及びヒエラルキーについては、注記「35. 金融商品」に記載してい
ます。
26．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年8月12日
514 13 2021年6月30日 2021年9月30日
取締役会決議
2022年2月9日
315 8 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会決議
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年8月9日
356 9 2022年6月30日 2022年9月29日
取締役会決議
2023年2月14日
395 10 2022年12月31日 2023年3月6日
取締役会決議
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(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年8月9日
356 9 2022年6月30日 2022年9月29日
取締役会決議
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年8月23日
420 11 2023年6月30日 2023年9月28日
取締役会決議
27．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業から計上される収益を売上収益として表示し、顧客との契約か
ら生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しています。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業
日本 32,531 32,531
海外 5,204 5,204
合計 37,736 37,736
(注) 売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ) (単位：百万円)
報告セグメント
連結
日本及び韓国事業
日本 34,615 34,615
海外 6,001 6,001
合計 40,616 40,616
(注) 売上収益は販売が発生した所在地を基礎として、エリア別に分類しています。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年7月1日） （ 2022年６月30日 ） ( 2023年６月30日 )
顧客との契約から生じ
7,169 7,810 6,497
た債権
契約資産 2,235 3,214 1,725
契約負債 727 1,050 440
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計
年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありませ
ん。
28．営業費用
営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
人件費 14,245 15,363
パネル費 4,687 5,027
外注費 7,023 7,856
減価償却費及び償却費 2,029 2,187
4,685 5,649
その他
32,671 36,084
合計
29．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
雑収入 65 96
10 －
為替差益
76 96
合計
その他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
固定資産除却損 38 211
為替差損 － 3
2 35
その他
41 251
合計
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30．金融収益及び費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
受取利息
償却原価で測定する金融資産 115 171
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3 0
金融資産
為替差益(注) 78 －
2 2
その他
199 175
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 254 201
リース負債 12 15
為替差損(注) － 722
8 6
その他
275 945
合計
(注) 為替差益及び為替差損は、主に外貨建貸付金及び外貨建借入金に係るものです。
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31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
当期 組替
税効果前 税効果 税効果後
発生額 調整額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△16 － △16 6 △9
金融資産
△5 － △5 1 △3
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△21 － △21 8 △13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
522 － 522 － 522
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 522 － 522 － 522
合計 500 － 500 8 509
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当期 組替
税効果前 税効果 税効果後
発生額 調整額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
19 － 19 △1 17
金融資産
△0 － △0 0 △0
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
19 － 19 △1 17
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 542 － 542 － 542
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
301 － 301 － 301
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 843 － 843 － 843
合計 862 － 862 △1 861
その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の
変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益
剰余金に直ちに振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じ公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動の累積額です。売却時または処分時に利
益剰余金に振り替えています。
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
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持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の変動の累積額です。在外関連会社に持分法を適用した
際の換算差額が含まれています。
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32．1株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益
3,147 7,575
(百万円)
－ －
当期利益調整額
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
3,147 7,575
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 39,489,023 39,478,598
338,745 325,617
新株予約権による普通株式増加数(株)
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 39,827,768 39,804,215
基本的１株当たり当期利益(円)
継続事業 73.83 45.05
非継続事業 5.88 146.84
基本的1株当たり当期利益 79.71 191.89
希薄化後1株当たり当期利益(円)
継続事業 73.21 44.68
非継続事業 5.83 145.64
希薄化後1株当たり当期利益 79.03 190.32
希薄化効果を有しないために希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式はありません。
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33．キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2021年 2022年
支配の獲
シュ・フ
為替変動 新規
7月1日 6月30日
得又は喪 公正価値
ローを伴う
による リース その他
残高 残高
失に伴う の変動
変動
換算差額 契約等
変動
長期借入金(注) 12,676 △1,080 50 － － － △28 11,618
社債(注) 24,911 △5,000 － － － － 25 19,937
リース負債 1,751 △1,181 54 93 － 1,878 △64 2,531
プット・オプション
33 － 323 6 － － △34 329
に基づく負債
合計 39,372 △7,262 428 100 － 1,878 △100 34,415
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
2022年 2023年
支配の獲
シュ・フ
為替変動 新規
7月1日 6月30日
得又は喪 公正価値
ローを伴う
による リース その他
残高 残高
失に伴う の変動
変動
換算差額 契約等
変動
長期借入金(注) 11,618 △673 46 － － － 17 11,008
社債(注) 19,937 10,000 － － － － △25 29,911
リース負債 2,531 △1,203 △826 38 － 1,001 △145 1,395
プット・オプション
329 － △336 7 － － － －
に基づく負債
非支配株主と締結し
た先渡契約に係る負 － △89 － － △183 1,137 － 864
債
合計 34,415 8,032 △1,117 46 △183 2,138 △152 43,179
(注) 1年内返済予定の金額を含んでいます。
(2)非資金取引
当社が当社子会社を通じて保有するMetrixLabグループの全株式をToluna Holdings Limited社（以下、
「Toluna」という）に譲渡した取引の受領対価は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
百万円 百万円
Toluna株式 － 5,369
転換権付き貸付債権 － 9,494
Toluna株式の公正価値は、Tolunaの将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストにより現在価
値に割引いて算定されています。また、当該株式の公正価値の評価における主要な仮定はTolunaの将来キャッシュ・
フローの見積り、割引率及び継続価値の算定に使用される類似企業のEBITDA倍率です。なお、このうち、Tolunaの将
来キャッシュ・フローの見積りは、今後3年間の事業計画を基礎とし市場指標や過去実績を勘案した売上高成長率を用
いており、継続価値は事業計画の最終事業年度のEBITDAに類似企業のEBITDA倍率を乗じて算定しています。
転換権付き貸付債権の公正価値は、注記「35.金融商品」に記載のとおり、転換権の行使までの期間、類似企業の株
価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。
(3)子会社に対する支配の喪失
子会社に対する支配の喪失の詳細は、注記「36.重要な子会社」に記載しています。
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34．株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
① ストック・オプションの内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しています。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認
された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの取締役、執行役及び従業員に対して付与されて
います。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型の株式報酬です。行使期間は割当契約に定めら
れており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 817,200 550 717,200 550
100,000 550 － －
行使
期末未行使残高 717,200 550 717,200 550
期末行使可能残高 717,200 550 717,200 550
加重平均残存契約年数(年)
3.3 2.3
(注) 期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度において1,207円で
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度のストック・オプションは、第4回新株予約権のみで構成されています。
新株予約権の行使時の払込金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において550円です。
(2) 譲渡制限付株式報酬
① 譲渡制限付株式報酬の内容
当社は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値への貢献意欲を高めることを目的
として、対象者となる執行役に対し、譲渡制限付株式を割り当てています。譲渡制限付株式報酬は、全て持分決済
型の株式報酬です。当報酬制度の概要は、前記「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等
（4）役員の報酬等」③譲渡制限付株式に関する方針」に記載しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
付与日
2021年11月16日 2022年10月20日
付与数 10,300株 25,400株
1株当たり発行価額 811円 1,073円
(3) 株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において26百万円であ
り、当連結会計年度において33百万円であります。
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35．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、グループ企業が継続企業として継続し、負債と資本の最適化を通じて企業価値を最大化するこ
とを目指して資本管理を行っています。
各報告日時点の借入金から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の
残高は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
社債及び借入金 31,555 40,920
14,756 18,255
現金及び現金同等物
差引額 16,798 22,665
31,704 37,657
親会社の所有者に帰属する持分合計
当社グループは、財務指標のモニタリングを当社の財務経理本部が行っています。
なお、当社グループの借入契約に基づく借入金(前連結会計年度11,562百万円、当連結会計年度10,929百万円)に
ついて、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該
財務制限条項を遵守しています。
当該財務制限条項について非遵守の場合には、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務
の弁済をしなければなりません(財務制限条項及びその非遵守の影響については、注記「18．社債及び借入金」参
照)。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利
リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っていま
す。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から
最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としています。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行となることにより、当社グループに財務上の損失が発
生するリスクです。営業債権及び契約資産について、当社グループは各社ごとの与信管理規程に則り、相手先ごと
の期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制とし、発生から一定期間を超えた営業債権及
び契約資産については、債務不履行であると考え、減損処理の対象としています。
営業債権及び契約資産については、過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因のほか、全般的なマクロ
経済の動向等も考慮のうえで、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金
額で測定しています。ただし、①契約上の支払の期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把
握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権、及び②契約上の支払の期日より1年以上入金のない滞留
債権を、信用減損した営業債権及び契約資産としています。また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支
払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合におい
ては、債権を直接償却しています。
金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大
エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及び
その他の信用補完するものはありません。なお、当社グループの債権のうち、特定の相手先グループに対して集中
した信用リスクを負っていますため、詳細につき「信用リスクの集中」にて記載しています。
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① 予想信用損失の変動
営業債権及び契約資産の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度
常に貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい 信用減損している
合計
営業債権及び契約資産
金額で測定している金融 金融資産
資産
百万円 百万円 百万円
期首残高(2021年7月1日) 9,229 175 9,405
当期の増減(認識及び認識の中止) 1,304 △84 1,219
信用減損金融資産への振替 △0 0 －
394 6 400
在外営業活動体の換算差額
期末残高(2022年6月30日) 10,928 97 11,025
常に貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい 信用減損している
合計
貸倒引当金
金額で測定している金融 金融資産
資産
百万円 百万円 百万円
期首残高(2021年7月1日) 13 51 65
増加 38 － 38
減少(戻入) △42 △22 △64
5 0 6
在外営業活動体の換算差額
期末残高(2022年6月30日) 15 30 45
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当連結会計年度
常に貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい 信用減損している
合計
営業債権及び契約資産
金額で測定している金融 金融資産
資産
百万円 百万円 百万円
期首残高(2022年7月1日) 10,928 97 11,025
当期の増減(認識及び認識の中止) 435 23 459
信用減損金融資産への振替 △25 25 －
支配喪失による減少 △3,316 △90 △3,406
138 5 144
在外営業活動体の換算差額
期末残高(2023年6月30日) 8,160 61 8,222
常に貸倒引当金を全期間
の予想信用損失に等しい 信用減損している
合計
貸倒引当金
金額で測定している金融 金融資産
資産
百万円 百万円 百万円
期首残高(2022年7月1日) 15 30 45
増加 33 2 36
減少(戻入) △21 － △21
支配喪失による減少 △22 － △22
1 1 2
在外営業活動体の換算差額
期末残高(2023年6月30日) 6 34 40
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② 信用リスク格付け
当社グループによる信用リスク格付けごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
営業債権及び契約資産
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
全期間の 全期間の 営業債権及び契約資
営業債権及び契約資産
予想信用損失 予想信用損失 産
百万円 百万円 百万円 百万円
Ａ 15 10,928 6 8,160
Ｂ 1 55 0 14
29 41 34 47
Ｃ
合計 45 11,025 40 8,222
営業債権及び契約資産の格付けは以下のとおり実施しています。
Ａ．正常債権
Ｂ．期日経過が6ヶ月以上1年未満で、かつ、債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとさ
れた滞留債権
Ｃ．回収期日を1年以上経過している滞留債権
③ 信用リスクの集中
当社グループは、株式会社電通グループ及びその子会社に対して営業債権及び契約資産を保有しています。
当該顧客に対する営業債権及び契約資産は、前連結会計年度において1,414百万円(営業債権及び契約資産総額
の12.83％)、当連結会計年度において1,662百万円(営業債権及び契約資産総額の20.21％)です。
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリン
グすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前の
キャッシュ・フローを記載しています。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及び
4,764 4,764 4,764 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 31,555 31,693 666 10,651 651 10,651 9,069 2
リース負債 2,531 2,697 1,247 796 145 76 73 357
339 410 10 － － － － 399
その他の金融負債
合計 39,190 39,565 6,689 11,448 797 10,727 9,142 759
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当連結会計年度( 2023年６月30日 )
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
金額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債務及び
3,207 3,207 3,207 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 40,920 41,066 10,658 658 18,758 9,076 1,908 4
リース負債 1,395 1,415 810 216 158 149 80 －
880 887 158 175 222 282 48 －
その他の金融負債
合計 46,404 46,576 14,835 1,050 19,140 9,508 2,037 4
(5) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされています。金融市場環境が変
動するリスクとして、具体的には①為替変動リスク、②金利変動リスクがあります。
当社グループが保有する金融商品のうち、当該市場リスクにさらされているものは、主として、Toluna Holdings
Limitedに対する長期貸付金のほか、(旧)マクロミル①、及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金を調達した際の長
期借入金です。
① 為替変動リスク
1) 為替変動リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主にユーロ、米ドル、英ポンドの為替変動が業績
に大きく影響いたします。
為替変動リスクは、主として、MetrixLab Holding B.V.及びToluna Holdings Limitedに対する貸付を外貨建
にて実行していることにより生じますが、為替予約を行うことにより、経営成績及び貸付金の回収額に与える
影響を軽減しています。
為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
なお、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動します。
当社グループの為替予約の詳細は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
契約額等 帳簿価額 契約額等 帳簿価額
契約額等 契約額等
のうち1年超 (公正価値) のうち1年超 (公正価値)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
為替予約
売建
ユーロ 9,340 － 9 － － －
ポンド － － － 9,893 － 25
当社グループの主な為替リスクに対するエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
百万円 百万円
米ドル 2,080 136
ユーロ 40 －
ポンド 72 10,090
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2) 為替感応度分析
各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について米ドル、ユーロ、ポンドが機能通貨に対して
10％増加した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は
変動しないものと仮定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
税引前利益
米ドル △208 △13
ユーロ △4 －
ポンド △7 △1,009
② 金利変動リスク
1) 金利変動リスク管理
金利変動リスクは、主として、(旧)マクロミル①及びMetrixLab Holding B.V.の買収資金として、変動利付
の長期借入を行っていることにより生じます。
変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っています。
2) 金利感応度分析
各連結会計年度末において、金利が1％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は、次のとおりです。計算
にあたり使用した変動要因以外の要因(為替レートなど)は一定であると仮定しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
税引前利益 57 54
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済され
るものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。
以下を除く、その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値は残存期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(a) 株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としています。非上場株式は、時価純資産法を用いて評価しています。
(b) 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はない
ことから、契約上の金額は公正価値に近似しています。
(c) デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、その他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産及び金融負債に分類しています。これは為替予約であり、主に外国為替相場などの観察可能なイ
ンプットを用いたモデルに基づき測定しています。
(d) 長期貸付金
長期貸付金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。これは持分法適用会社であ
るToluna Holdings Limitedに対する転換権付き貸付債権となっており、転換権の行使までの期間、類似企業の
株価のボラティリティを主要な仮定とする、モンテカルロ・シミュレーション法を用いて見積っています。
(e) プット・オプションに基づく負債
プット・オプションに基づく負債は、連結子会社であったPrecision Sample, LLCの非支配株主に発行した
プット・オプションの公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余
金から減額しています。当該公正価値は、当該プット・オプションが行使される時点で支払うべき金額を見積
り、その見積金額に行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定していま
す。なお、当連結会計年度末における金額はありません。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資
本剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です
が、下記表には含めていません。
(f) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は、連結子会社である株式会社エイトハンドレッドの非支配株主
と締結した先渡契約の公正価値を計上しています。当初認識時については金融負債を計上し、同額を資本剰余
金から減額しています。当該公正価値は、契約相手への支払いが要求される金額を見積り、その見積金額に譲
渡時点までの期間及び信用リスクを加味した利率を用いて現在価値により算定しています。結果として、当連
結会計年度末における金額は864百万円です。
当該金融負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出し、公正価値の変動は資
本剰余金の増減額として認識します。なお、当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です
が、下記表には含めていません。
② 公正価値のヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
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各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 38 － 24 63
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ 9 － 9
デリバティブ資産
合計 38 9 24 72
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
株式 43 － 0 43
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
デリバティブ資産 － 25 － 25
－ － 10,043 10,043
長期貸付金
合計 43 25 10,043 10,112
各連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 償却原価で測定する金融商品
当社グループが保有する償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 31,555 31,535 40,920 40,938
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融商品は、レベル2に分類していま
す。
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④ 評価技法とインプット
レベル2に分類される社債及び借入金の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法で
あり、重要なインプットは割引率となっています。
レベル3に分類される長期貸付金の公正価値は、観察不能なインプット等に基づいたモンテカルロ・シミュレー
ション法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しています。
割引率が上昇した場合は、レベル2及びレベル3に分類される公正価値は減少する関係にあります。一方、割引
率が低下した場合は、公正価値は増加する関係にあります。
なお、レベル3に分類される非上場株式は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価
額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公
正価値を測定しています。
また、レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他の包括利益を通じて
百万円 百万円
公正価値で測定する金融資産
期首残高 16 24
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 7 14
－ △38
持分法で会計処理されている投資への振替
期末残高 24 0
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
純損益を通じて公正価値で測定する
百万円 百万円
金融資産
期首残高 － －
利得及び損失合計
純損益 － －
－ 10,043
長期貸付金の計上
期末残高 － 10,043
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
純損益を通じて公正価値で測定する
百万円 百万円
金融負債
期首残高 33 －
利得及び損失合計
純損益(注) △34 －
0 －
その他
期末残高 － －
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
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36．重要な子会社
(1) 子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合(％)
Macromill Embrain Co.,Ltd.
韓国 日本及び韓国事業 41.5
株式会社電通マクロミルインサイト 日本 日本及び韓国事業 52.0
株式会社H.M.マーケティングリサーチ 日本 日本及び韓国事業 51.0
株式会社エイトハンドレッド 日本 日本及び韓国事業 75.1
その他 14 社
Macromill Embrain Co.,Ltd.の議決権の所有割合は50%以下でありますが、他の株主と株主総会において当社の議決
権行使に同意する旨の株主間契約を締結しており、当社がMacromill Embrain Co.,Ltd.への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している状況にあると判断し、子会社としています。
(注) 議決権比率は、子会社を通じた間接保有分を含んでおります。
(2) 子会社の譲渡
2023年6月1日、当社は、2023年5月15日に締結したToluna Holdings Limitedとの株式譲渡契約に基づき、MetrixLab
グループの株式を保有するSiebold Intermediate B.V.社（以下、「Siebold」という。）及びその傘下のMetrixLab
B.V.社に対する貸付債権（インターカンパニー・ローン）を株式化（デット・エクイティ・スワップ）した上で、既
存のSiebold全株式とともにToluna Holdings Limitedに譲渡いたしました。これにより、当社はSiebold及び
MetrixLabグループに対する支配を喪失しました。
なお、支配の喪失を伴う資産及び負債については、注記「10.非継続事業」にて記載しております。
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37．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
議決権等
会社等の の所有 関連当事者と
種類 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 （被所有） の関係
割合
資金の貸付 9,494 長期貸付金 10,035
Toluna
所有
関連会社 Holdings 直接 役員の兼任
その他の金融
17.4%
Limited
利息の受取 53 資産 55
（非流動）
（注）資金 の貸付は、当社の子会社であるMacromill UK Holdings LimitedからToluna Holdings Limitedに対して
行っており、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
百万円 百万円
短期報酬 192 283
1 8
株式報酬
合計 194 292
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38．後発事象
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメントは、従来、「日本及び韓国事業」と「その他の海外事業」としておりましたが、
翌連結会計年度より、「日本事業」と「韓国事業」に変更することといたしました。
当社の韓国事業は、その市場内ポジションが上昇したことから、購買データ提供ビジネスを開始するなど、これ
までと異なる事業フェーズに入っており、報告セグメントとして独立させる必要性が増しました。
また、当社は、2023年6月1日付で、「その他の海外事業」セグメントを構成するMetrixLabグループの株式を保有
する当社の子会社Siebold Intermediate B.V.社の全株式を、Toluna Holdings Limited社に譲渡しましたが、この
取引の結果、当社グループから「その他の海外事業」セグメントが除外され、韓国事業の当社グループ内における
重要性が相対的に上昇しました。
以上の理由により、上記のとおり報告セグメントを変更することといたしました。
変更後のセグメント区分によった場合の当年度の報告セグメントごとの売上収益及び利益の金額に関する情報は
以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメント
調整額 連結
日本事業 韓国事業 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 34,909 5,707 40,616 － 40,616
－ 17 17 △17 －
セグメント間収益
合計
34,909 5,725 40,634 △17 40,616
セグメント利益
3,966 532 4,498 － 4,498
(営業利益)
金融収益
175
△945
金融費用
3,728
税引前当期利益
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 1,971 216 2,187 － 2,187
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 8,909 20,481 31,700 40,616
税引前四半期利益
(百万円) 835 2,677 4,684 3,728
又は税引前利益
親会社の所有者に帰
属する四半期（当
(百万円) 204 1,219 2,654 7,575
期）利益
基本的1株当たり
(円) 5.18 30.81 67.08 191.89
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 5.18 25.64 36.26 125.57
四半期利益
(注1) MetrixLab グループを売却したことに伴い、「その他の海外事業」を非継続事業として分類したことで、第1
四半期から第3四半期の売上収益及び税引前四半期利益について非継続事業を除いた金額に組み替えて表示して
います。
(注2) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益には非継続事業からの四半期(当期)利益を含んでいます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,554 12,041
受取手形 41 28
※１ 2,746 ※１ 2,976
売掛金
契約資産 1,236 870
仕掛品 167 152
貯蔵品 17 18
前払費用 349 1,086
※１ 159 ※１ 668
未収入金
その他 62 40
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 11,333 17,881
固定資産
有形固定資産
建物 206 308
工具、器具及び備品 98 115
0 0
土地
有形固定資産合計 305 425
無形固定資産
ソフトウエア 2,116 1,542
ソフトウエア仮勘定 78 470
のれん 23,092 21,127
1 0
その他
無形固定資産合計 25,289 23,140
投資その他の資産
投資有価証券 6 0
関係会社株式 2,504 13,379
※２ 9,621 ※２ 329
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金 485 585
破産更生債権等 26 32
繰延税金資産 688 1,490
長期前払費用 10 139
その他 6 6
△ 237 △ 269
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,112 15,693
固定資産合計 38,707 39,258
繰延資産
62 88
社債発行費
繰延資産合計 62 88
資産合計 50,104 57,228
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,647 ※１ 1,937
未払金
１年内返済予定の長期借入金 650 650
１年内償還予定の社債 － 10,000
未払費用 204 183
未払法人税等 281 9
未払消費税等 331 59
契約負債 128 132
賞与引当金 668 432
役員賞与引当金 29 12
パネルポイント引当金 1,243 1,325
66 139
その他
流動負債合計 5,251 14,883
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 10,987 10,337
資産除去債務 259 242
－ 137
その他
固定負債合計 31,246 30,717
負債合計 36,497 45,600
純資産の部
株主資本
資本金 1,090 1,090
資本剰余金
資本準備金 1,015 1,015
11,271 11,277
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,287 12,292
利益剰余金
その他利益剰余金
1,019 214
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,019 214
自己株式 △ 791 △ 1,969
株主資本合計 13,606 11,628
純資産合計 13,606 11,628
負債純資産合計 50,104 57,228
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 24,383 ※１ 23,916
売上高
※１ ,※２ 23,518 ※１ ,※２ 24,452
営業費用
営業利益又は営業損失（△） 865 △ 536
営業外収益
※１ 113 ※１ 113
受取利息
※１ 373 ※１ 479
受取配当金
為替差益 40 －
※１ 248 ※１ 243
その他
営業外収益合計 775 836
営業外費用
支払利息 173 156
為替差損 － 688
固定資産除却損 17 211
151 84
その他
営業外費用合計 342 1,140
経常利益又は経常損失（△） 1,299 △ 840
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,299 △ 840
法人税、住民税及び事業税
841 15
△ 66 △ 802
法人税等調整額
法人税等合計 774 △ 786
当期純利益又は当期純損失（△） 524 △ 53
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自 2021年７月１日 至 2022年6月30日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,062 987 11,272 12,260 1,325 △ 727 13,920 13,920
当期変動額
新株の発行 27 27 － 27 － － 55 55
当期純利益又は当期
－ － － － 524 － 524 524
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 72 △ 72 △ 72
自己株式の処分 － － △ 0 △ 0 － 8 8 8
配当金 － － － － △ 829 － △ 829 △ 829
当期変動額合計 27 27 △ 0 26 △ 305 △ 63 △ 314 △ 314
当期末残高 1,090 1,015 11,271 12,287 1,019 △ 791 13,606 13,606
当事業年度( 自 2022年７月１日 至 2023年6月30日 )
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,090 1,015 11,271 12,287 1,019 △ 791 13,606 13,606
当期変動額
当期純利益又は当期
－ － － － △ 53 － △ 53 △ 53
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 1,199 △ 1,199 △ 1,199
自己株式の処分 － － 5 5 － 21 27 27
配当金 － － － － △ 751 － △ 751 △ 751
当期変動額合計 － － 5 5 △ 805 △ 1,178 △ 1,977 △ 1,977
当期末残高 1,090 1,015 11,277 12,292 214 △ 1,969 11,628 11,628
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ・・移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
貯蔵品・・・・・・・・・先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
2．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～34年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
のれん 20年
3．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
4．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
④ パネルポイント引当金
パネルに対するインセンティブとして付与したポイントの利用によるプレゼント交換費用に備えるため、当事業
年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
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5．収益の計上基準
当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社はオンライン・リサーチを中心としたマーケティングリサーチサービスを提供しています。当社のマーケティ
ングリサーチは設計、調査、集計、分析という段階に分けられ、設計から分析までがワンストップで提供されるもの
です。当社はこれらのマーケティングリサーチ事業の各工程の成果物について、履行義務の充足が他に転用できる資
産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の
期間にわたり充足される履行義務として収益認識を行っており、契約上のマイルストーンによるアウトプット法によ
り履行義務の充足の測定、収益認識を行っています。契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る
対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、
顧客から対価を受け取っている又は対価の支払い期限が到来しているものです。サービス提供は受注から半年以内に
完了するなど、通常、履行義務の充足から1年内に決済を完了しており、取引の対価には重大な金融要素を含んでいま
せん。
また、収益は消費税等の税金を控除した金額で測定されます。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の償却方法
社債発行費は償還期間にわたり均等償却しています。
(2) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収
集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性がある項目は、以下のとおりです。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
関係会社株式 2,504百万円 13,379百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については取得価額をもって貸借対照表額としています。関係会社株式の評価にあた
り、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって
裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理を認識しています。実質価額 の算定に用いる割引後将来キャッ
シュ・フローは市場指標及び過去実績を勘案した売上成長率、EBITDA倍率、割引率等を主要な仮定としていま
す。
当事業年度において減損処理は不要と判断しています。ただし、将来において当初想定していた収益が見込
めなくなる等、実質価額が著しく低下したと判断した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会
社株式評価損が計上される可能性があります。
(追加情報)
（ 当社連結子会社等に対する債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）及び当該子会社の異動（株式譲渡）
並びにToluna Holdings Limited社の持分取得（持分法適用会社化））
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当社は、債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ）により、連結子会社であったSiebold Intermediate
B.V.の増資の引受（9,439百万円）を行いました。
また、連結 財務諸表注記「10.非継続事業」に記載の取引に関連して、イギリスにMacromill UK Holdings
Limited（以下、Macromill UK）を設立し、当社の完全子会社としました。
2023年6月1日にToluna Holdings Limited社に対する転換権付き貸付債権（ベンダー・ローン）の全額（9,494百
万円）をMacromill UKに現物出資し、その対価として同額の持分を取得しています。なお、当期末時点における
Macromill UK株式の貸借対照表計上額は 9,494百万円になります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです(区分掲記したものを除く)。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 408 百万円 447 百万円
短期金銭債務 99 百万円 176 百万円
※2 前事業年度の関係会社長期貸付金の主な貸付先は、MetrixLab B.V.5,124百万円、Siebold Intermediate
B.V.4,217百万円です。
当事業年度の関係会社長期貸付金の主な貸付先は、Macromill South East Asia, Inc246百万円です。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
売上高 2,805 百万円 2,733 百万円
営業費用 1,018 百万円 1,424 百万円
営業取引以外の取引高 688 百万円 803 百万円
※2 営業費用の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 928 百万円 936 百万円
外注費 5,056 百万円 5,018 百万円
パネル費 3,197 百万円 3,359 百万円
給与 5,545 百万円 5,523 百万円
貸倒引当金繰入額 44 百万円 31 百万円
賞与引当金繰入額 668 百万円 432 百万円
役員賞与引当金繰入額 29 百万円 12 百万円
のれん償却費 1,965 百万円 1,965 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年６月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 384 2,852 2,467
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 2,120
当事業年度（ 2023年６月30日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
384
子会社株式 2,653 2,268
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 11,916
関連会社株式 1,078
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(税効果会計関係)
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
パネルポイント引当金 380 百万円 405 百万円
賞与引当金及び未払賞与 213 百万円 132 百万円
関係会社株式評価損等 2,821 百万円 1,749 百万円
減価償却超過額 2 百万円 2 百万円
資産除去債務 79 百万円 74 百万円
未払事業税 31 百万円 △20 百万円
税務上の繰越欠損金（注１） － 百万円 852 百万円
156 百万円 224 百万円
その他
繰延税金資産小計
3,686 百万円 3,421 百万円
△2,973 百万円 △1,906 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 713 百万円 1,514 百万円
繰延税金負債
△24 百万円 △24 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △24 百万円 △24 百万円
繰延税金資産の純額 688 百万円 1,490 百万円
（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりです。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 852 852
(a)
評価性引当金 － － － － － － －
繰延税金資産(b) － － － － － 852 852
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金852百万円について、繰延税金資産852百万円を計上しています。税務上の繰越欠損金は、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
％ ％
法定実効税率 30.6
住民税均等割 0.6
交際費等損金不算入額 1.0
受取配当等の益金不算入額 △8.6
税引前当期純損失を計上している
のれん償却費 46.3
ため、記載を省略しています。
評価性引当額の増減 1.5
税額控除等 △11.0
△0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.6
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(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、連結財務諸表注記「3．重要な会計方針(15)収益」に記載しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 765 189 78 86 876 567
工具、器具
620 52 25 35 647 532
及び備品
有形固定資産 土地 0 － － － 0 －
建設仮勘定 － 30 30 － － －
合計 1,386 272 134 122 1,524 1,099
ソフトウエア 7,306 447 1,895 813 5,859 4,316
ソフトウエア
78 837 446 － 470 －
仮勘定
無形固定資産 のれん 39,306 － － 1,965 39,306 18,179
その他 89 － － 0 89 89
合計 46,781 1,285 2,341 2,779 45,725 22,585
(注) 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しています。
(注) ソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定の当期増加額の主な要因は、事業系システム(828百万円)等によるもの
です。ソフトウエアの当期減少額の主な要因は、固定資産実査による除却(1,521百万円)等によるものです。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 238 31 0 270
賞与引当金 668 432 668 432
役員賞与引当金 29 12 29 12
パネルポイント引当金 1,243 884 803 1,325
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年9月
基準日 毎年6月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりとする。
https://www.macromill.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び確認書
( 第９期 ) (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年9月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2022年9月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第10期 第1四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
( 第10期 第2四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月14日関東財務局長に提出。
( 第10期 第3四半期) (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年5月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年9月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書です。
2023年5月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第
19号の規定に基づく臨時報告書です。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月28日関東財務局長に提出
事業年度（第9期) (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書で
す。
(6) 発行登録書（株券、社債券等）
2023年5月16日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）
2023年6月1日関東財務局長に提出。
2023年5月16日関東財務局長に提出した発行登録書に係る発行登録追補書類です。
(8) 自己株買付状況報告書
報告期間 (自 2023年5月1日 至 2023年5月31日）2023年6月6日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2023年6月1日 至 2023年6月30日）2023年7月3日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株式会社マクロミル
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マクロミルの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた指定国際会計基準に準拠して、株式会社マクロミル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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MetrixLabグループ株式の譲渡並びに、Toluna株式及び転換権付き貸付債権の取得取引の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「10.非継続事業」 に記載されてい 当監査法人は、MetrixLabグループ株式の譲渡並び
るとおり、2023年6月1日付で会社が連結子会社を通じて に、Toluna株式及び転換権付き貸付債権の取得取引の会
保有するMetrixLabグループの全株式をToluna Holdings 計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
実施した。
Limited社(以下「Toluna」という。）に譲渡した。
MetrixLabグループ株式の対価としてToluna株式の17.4%
・経営者への質問及び取締役会議事録を閲覧し、経営
（5,369百万円）及び同社に対する54.8百万英ポンド
者が利用した外部の専門家による評価結果を考慮して、
（9,494百万円)の同社株式への転換権付き貸付債権（ベ
当該取引の価格を決定し、承認していることを確かめ
ンダー・ローン）を取得した。また、会社は本株式譲渡
た。
取引により、MetrixLabグループの支配を喪失し、支配
・MetrixLabグループの計上した損益や譲渡に伴う損
喪失に伴う利益4,724百万円を計上し、同社グループの
益等を把握するために会社が構築した内部統制の整備及
事業を非継続事業に分類した。
び運用状況の有効性を評価した。
・経営者が利用した受取対価及び移転対価の公正価値
本株式譲渡取引により、移転した対価である
の測定に関する外部の専門家の適性、能力及び客観性を
MetrixLabグループの全株式の公正価値が、受取対価で
評価した。
あるToluna株式17.4%と同社に対する転換権付き貸付債
・受取対価の公正価値の妥当性を評価するため、主と
権の合計と等価であることについて、経営者は外部の専
して以下の手続きを実施した。
門家による算定結果を踏まえて確かめている。
-Tolunaの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
なったTolunaの事業計画を経営者が検証するプロセスを
連結財務諸表注記「33.キャッシュ・フロー情報」 の
理解するため、経営者と協議した。
(2) 非資金取引に記載されているとおり、受取対価の一
-Tolunaの将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
部であるToluna株式の公正価値は、Tolunaの将来キャッ
を評価するため、当該見積りの基礎となった事業計画の
シュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに
実現可能性について、主として以下の手続きを実施し
より現在価値に割引いて算定されている。将来キャッ
た。
シュ・フローの見積りは、今後3年間の事業計画を基礎
▶将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高
とし、継続価値を事業計画の最終事業年度のEBITDAに類
成長率や割引率について感応度分析を実施し、仮定の変
似企業のEBITDA倍率を乗じて算定している。
動が見積りに与える影響を確かめた。
▶経営者がTolunaの売上高成長率を評価するために、
受取対価となるToluna株式の評価における主要な仮定
経営者が利用した外部の専門家のレポートを閲覧した。
はTolunaの将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及
▶将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高
び継続価値の算定に使用される類似企業のEBITDA倍率で
成長率については、マーケティング・リサーチ市場の動
ある。このうち、今後3年間のTolunaの将来キャッ
向等を含む利用可能な外部データ、同業他社の成長率や
シュ・フローの見積りは、市場指標や過去実績を勘案し
過去の成長率実績との整合性を検討し、経営者による将
た売上高成長率を用いている。また、株式価値の評価方
来の不確実性の評価について検討した。
法の選択、割引率の算定、及び継続価値に使用される類
-Toluna株式の算定における評価方法の適切性、割引
似企業のEBITDA倍率の算定に当たっては、経営者は外部
率の妥当性及び継続価値の算定に使用された類似企業の
の専門家を利用している。
選定やEBITDA株価倍率算定の妥当性について、評価の専
門家を関与させて評価した。
また、同じく受取対価の一部である転換権付き貸付債
-転換権付き貸付債権の評価に使用された主要なイン
権の公正価値は、 連結財務諸表注記「35.金融商品」 に
プットである転換権の行使までの期間の見積りについ
記載のとおり、転換権の行使までの期間、類似企業の株
て、経営者への質問及び関連資料の閲覧、他の仮定との
価のボラティリティを主要な仮定として、モンテカル
整合性の分析を実施し、経営者の判断の妥当性を検討し
ロ・シミュレーション法を用いて見積っている。また、
た。
モンテカルロ・シミュレーション法による算定には、外
-転換権付き貸付債権の算定モデルの評価及び主要な
部の専門家を利用している。
仮定である類似企業の株価のボラティリティを含む公正
価値の算定の妥当性について、評価の専門家を関与させ
当該取引の会計処理において、経営者は入手可能な情
て評価した。
報に基づいて最善の見積りを行うにあたり、主要な仮定
・移転した対価であるMetrixLabグループ株式の公正
は、経営者の主観的な判断や不確実性の影響を受けると
価値の妥当性を評価するため、主として以下の手続きを
ともに、高度な専門的判断を伴う。さらに当該取引は、
実施した。
連結財務諸表において金額的に重要であることから、当
-MetrixLabグループの将来キャッシュ・フローの見積
監査法人は、MetrixLabグループ株式の譲渡並びに、
りについて、前年度のその他海外事業のれんの評価で使
Toluna株式及び転換権付き貸付債権の取得取引の会計処
用された将来キャッシュ・フローの見積りとの整合性を
理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
検討した。
た。
-MetrixLab株式の算定における評価方法の適切性、割
引率の妥当性及び継続価値の算定に使用された類似企業
の選定やEBITDA株価倍率算定の妥当性について、評価の
専門家を関与させて評価した。
・移転したMetrixLabグループの支配喪失時点の資
産、負債及び非支配主持分の帳簿価額の妥当性を評価す
るため、MetrixLabグループの監査人に、支配喪失時の
財務諸表の監査を依頼し、作業結果を評価した。
・支配喪失に伴う利益の再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
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連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
の ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、指定国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、指定国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マクロミルの2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マクロミルが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
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内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社マクロミル
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 臼 杵 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マクロミルの2022年７月１日から2023年６月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社マクロミルの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Macromill UK Holdings Limited株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報） 当監査法人は、Macromill UK株式の評価を検討するに
に記載のとおり、2023年6月30日現在、Macromill UK
あたり、主として以下の監査手続を実施した。
Holdings Limited（以下「Macromill UK」という。）株
・Tolunaの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と
式9,494百万円を貸借対照表に計上しており、これは市
なったTolunaの事業計画を経営者が検証するプロセスを
場価格のない関係会社株式である。
理解するため、経営者と協議するとともに、意思決定を
行った際の取締役会資料を閲覧した。
会社は関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場
・経営者が割引後将来キャッシュ・フローの算定のた
合を除き、株式の減損処理を実施することとしている。
めに利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評
価した。
また、当該関係会社株式は、 注記事項(追加情報) に記
載のとおり、主として会社がToluna Holdings Limited
・Tolunaの将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性
社(以下「Toluna」という。）への転換権付き貸付債権
を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の
を現物出資し、その対価として同額の持分を取得したも
実現可能性について、主として以下の手続きを実施し
のから構成されることから、Macromill UK株式の実質価
た。
額は、Tolunaへの転換権付き貸付債権の評価額から構成
されるため、当該転換権付き貸付債権の回収可能性が十
-経営者がTolunaの将来事業計画を評価するため、経
分な証拠によって裏付けられない場合、株式の減損処理
営者が利用した外部専門家のレポートを閲覧した。
を実施することになる。
-将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高
会社は、Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの算
成長率や割引率について感応度分析を実施し、仮定の変
定にあたり、売上成長率、割引率、類似企業のEBITDA倍
動が見積りに与える影響を確かめた。
率等を主要な仮定としてTolunaの事業計画に基づき転換
-将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高
権付き貸付債権の回収可能性を評価した結果、当事業年
成長率については、マーケティング・リサーチ市場の動
度において当該関係会社株式の減損損失を計上していな
向等を含む利用可能な外部データ、同業他社の成長率や
い。
過去の成長率実績との整合性を検討し、経営者による将
Tolunaの事業計画は、市場指標や過去実績を勘案した
来の不確実性の評価について検討した。
売上高成長率を用いて策定されている。また、類似企業
-Tolunaの割引後将来キャッシュ・フローの算定にお
のEBITDA倍率、割引率の算定に当たっては、経営者は外
ける評価方法の適切性、割引率の妥当性及び継続価値の
部の専門家を利用している。
算定に使用された類似企業の選定やEBITDA株価倍率算定
Macromill UK株式の評価について、経営者が入手可能
の妥当性について、評価の専門家を関与させて評価し
な情報に基づいて最善の見積りを行うにあたり、主要な
た。
仮定は、経営者の主観的な判断や不確実性の影響を受け
るとともに、高度な専門的判断を伴う。さらに、当該関
係会社株式の計上額は、会社の財務諸表において金額的
に重要であることから、当監査法人は、Macromill UK株
式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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