ゴールドマン・サックス・インターナショナル 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(E05875)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年9月27日
【中間会計期間】 2023 年度中 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ゴールドマン・サックス・インターナショナル
(Goldman Sachs International)
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
マリリン・ステファニー・ジュリエット・メルツ
(Maryline Stephanie Juliette Mertz, Managing Director)
【本店の所在の場所】 英国 EC4A 4AU ロンドン シューレーン 25 プラムツリー・コート
(Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United
Kingdom)
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 福 田 淳
同 髙 橋 将 希
同 福 本 里 紗
同 高 橋 和 浩
同 松 本 千 佳
同 藏 野 舞
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注1) 本書における「GSI」、「当社」、「発行会社」、および「我々」との記載は、文脈上別段の解釈が必要な場合を除
き、ゴールドマン・サックス・インターナショナルを指す。本書における「ゴールドマン・サックス」および「GS
グループ」との記載は、文脈上別段の解釈が必要な場合を除き、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク
(「グループ・インク」)およびその連結子会社を指す。
( 注2) 本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「米ドル」、「ドル」、また
は「$」とはアメリカ合衆国の法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「¥」とは日本の法定通貨である日
本円を意味する。
( 注3) 本書において便宜上、一部の財務データは米ドルから日本円へと換算されている。別段の記載がある場合を除き、
それらの換算は、2023年8月1日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売買相場の仲値で
ある1ドル=142.45円の換算率で計算されている。当該換算は、当該日において当該換算率もしくはその他の換算
率で米ドルが換算できた可能性があるか、または当該換算率が当該日以降変更されていないという表明ではない。
( 注4) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は、計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
2023年6月23日提出の当社の有価証券報告書の記載内容に重要な変更はない。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(単位 : 百万ド ル)
2023 年 6 月に終了 2022 年 6 月に終了 2021 年 6 月に終
2022 年 12 月に終 2021 年 12 月に終
した 6 ヶ月間 した 6 ヶ月間 了した 6 ヶ月間
了した事業年度 了した事業年度
(未監査) (未監査) (未監査)
営業活動による/(に使用され
(32,418 ) 10,799 53,702 11,048 479
た)純キャッシュ
投資活動による /( に使用され
(139 ) 303 (92 ) (101 ) (312 )
た ) 純キャッシュ
財務活動による /( に使用され
(2,943 ) 296 (1,578 ) - (2 )
た ) 純キャッシュ
現金および現金同等物
11,639 52,408 65,471 59,959 42,566
( 当座借越控除後 ) 期末残高
税引前利益 4,974 3,552 3,865 3,149 1,557
当年度/当期間純利益 4,028 2,937 3,166 2,364 1,246
当年度/当期間包括利益合計 4,063 3,066 3,043 2,572 1,354
2023 年 6 月現在 2022 年 6 月現在 2021 年 6 月現在
2022 年 12 月現在 2021 年 12 月現在
(未監査) (未監査) (未監査)
資産合計 1,203,041 1,143,420 1,287,457 1,196,360 1,142,572
負債合計 1,160,832 1,104,525 1,245,282 1,154,893 1,104,640
株主資本合計 42,209 38,895 42,175 41,467 37,932
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注:
・2022年12月に終了した事業年度について、当社の財務書類は、英国で採用されている国際会計基準、2006年英国会社法
の要件(当該基準に基づき報告を行う会社に対して適用されるもの)、および欧州連合で適用されている欧州議会・理
事会規則1606/2002に従って採用された国際財務報告基準(「IFRS」)の要件に基づき作成されている。2021年12月に終
了した事業年度について、当社の財務書類は、英国で採用されている国際会計基準、2006年英国会社法の要件(当該基
準に基づき報告を行う会社に対して適用されるもの)、および欧州連合で適用されている欧州議会・理事会規則
1606/2002に従って採用されたIFRSの要件に基づき作成されている。
・2023年6月に終了した6ヶ月間について、当社の財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC(指
令2013/50/EUの改正を含む)第5条に従って作成されている。2022年6月に終了した6ヶ月間について、当社の財務書
類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC(指令2013/50/EUの改正を含む)第5条に従って作成されて
いる。2021年6月に終了した6ヶ月間について、当社の財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令
2004/109/EC(指令2013/50/EUの改正を含む)第5条に従って作成されている。
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2【事業の内容】
本書第一部第3「事業の状況」および本書第一部第6「経理の状況」参照。
以下は、2023年6月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。
また、2023年6月23日提出の有価証券報告書第一部第2 2「沿革」および第2 3「事業の内容」も参照。
はじめに
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(「GSI」または「当社」)は、世界中の顧客に対して幅広
い金融サービスを提供している。当社は、ヨーロッパ、中東、およびアフリカ(「EMEA」)の顧客に金融サー
ビスを提供するために、これらの地域全体にわたり数多くの支店および駐在員事務所も有している。
当社の主要な規制当局は、健全性監督機構(「PRA」)および金融行為監督機構(「FCA」)である。
当社の最終親会社かつ支配事業体は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(「グループ・イン
ク」)である。グループ・インクは、米国の連邦準備制度理事会(「FRB」)の規制対象である銀行持株会社
であり、金融持株会社である。当社の直接の親会社は、イングランドおよびウェールズで設立され、本社を置
いている、ゴールドマン・サックス・グループ・UK・リミテッド(「GSG UK」)である。GSG UKおよびその連
結子会社を「GSG UKグループ」という。当社に関して、「GSグループ関連会社」とは、グループ・インクまた
はその子会社のいずれをも意味する。グループ・インクは、その連結子会社と共に「GSグループ」を形成して
いる。GSグループは、法人、金融機関、各国政府、および個人を含む大規模かつ多様な顧客基盤に対し、幅広
い金融サービスを提供している、一流のグローバル金融機関である。米国において一般に公正妥当と認められ
ている会計原則(「米国会計基準」)に準拠して作成された当社の決算内容は、GSグループの連結財務書類に
含まれている。
当社は、その顧客が選任するアドバイザーとなること、およびグローバル金融市場の主要な参加者となるこ
とを目指している。当社は、GSグループの一員として、通常の業務過程において、そのマーケット・メイキン
グ業務および通常業務の一環として、関連会社との取引も行っている。
当社は、次の事業活動により収益を上げている。それらの事業活動は、投資銀行業務、債券・為替・コモ
ディティ(「FICC」)業務、株式関連業務、および投資運用業務である。2023年4月1日、当社は、当社の英
国におけるアセット・マネジメント事業を、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナ
ショナル(「GSAMI」)に譲渡した。その結果として、当社は、もはや重要なアセット・マネジメント活動を
行っていない。詳細については、本書第一部第3 3(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析-概況-英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡」参照。投資運用業務には、引き続き当
社の富裕層向け金融業務が含まれる。
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当社は、社員のプロ意識、卓越性、多様性、および連携、ならびに高水準の商業倫理を育む労働環境を維持
すべく努力している。当社は、顧客に対して素晴らしい成果をもたらすためには、最も能力が高い人員が必要
であると認識している。ジェンダー、民族、性的指向、バックグラウンド、文化、および学歴の観点から多様
な労働力を有することにより、より良いアイディア、商品、およびサービスの開発が確保される。ゴールドマ
ン・サックスの人員、文化、および多様性へのコミットメントに関する詳細については、当社のウェブサイト
www.goldmansachs.com/our-commitments/diversity-and-inclusion/ 参照。
「財務書類」とは、本書第一部第6 1「中間財務書類」に記載されている未監査財務書類を指す。
「2023年6月」、「2023年3月」、および「2022年6月」とはいずれも、それぞれ2023年6月30日、2023年
3月31日、および2022年6月30日に終了した各事業期間または文脈により当該各決算日を指す。「2022年12
月」とは、2022年12月31日を指す。「有価証券報告書」とは、2022年12月31日に終了した期間に係る、2023年
6月23日提出の当社の有価証券報告書を指す。
資本管理および規制上の自己資本
自己資本比率は、当社にとって非常に重要な意味を持つ。当社は、通常の事業状況とストレス下の状況の双
方において、自己資本の適切な水準および構成を維持する上で有用となる枠組を示し、目的を定め、そして指
針を示す、総合的な資本管理方針を定めている。当社の資本管理プロセスおよび規制上の自己資本に関する詳
細については、有価証券報告書第一部第2 3「事業の内容-資本管理および規制上の自己資本」参照。
資本管理
当社は、現在および将来における当社の規制上の自己資本要件、当社の資本計画およびストレス・テス
ト・プロセスの結果、破綻処理資金モデルの結果、ならびに格付機関のガイドライン、事業環境、および金
融市況等のその他の要因を含む複数の要因を考慮した上で、当社の適正な資本の額および構成を決定する。
規制上の自己資本
当社は、英国における自己資本規制の枠組に服しており、かかる枠組は、バーゼル銀行監督委員会
(「バーゼル委員会」)による国際的な自己資本比率水準を強化した自己資本規制の枠組(「バーゼル
3」)に概ね基づいている。バーゼル委員会は、健全な銀行規制に係るグローバルな基準を設定する主要な
機関である。
リスク・ベースの自己資本要件は、規制上の自己資本指標とリスク・ウェイト資産(「RWA」)を比較し
た自己資本比率として表示される。CET1資本比率とは、CET1資本をRWAで除した値として定義される。Tier1
資本比率は、Tier1資本をRWAで除した値として定義される。総自己資本比率は、総自己資本をRWAで除した
値として定義される。
2023 年度第2四半期において、当社は、規制上の承認を受け、当社のAT1債28.0億ドルを買い戻した。当
社は、Tier2適格長期劣後ローンを15.0億ドル発行することにより、当該規制上の自己資本を部分的に置き
換えた。また、当社は、2023年度第2四半期において、GSG UKに対し、中間配当655百万ドルをを支払っ
た。
規制上のリスク・ベースの自己資本比率
下表は、当社のリスク・ベースの最小自己資本要件に関する情報を示したものである。
2023 年6月現在 2022 年12月現在
CET1 資本比率 8.8 % 8.7 %
Tier1 資本比率 10.7 % 10.7 %
総自己資本比率 13.4 % 13.3 %
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2023 年7月5日付で、イングランド銀行は、英国のカウンターシクリカル資本バッファーを、英国内の借
主と取引相手先に対する銀行のエクスポージャーの2パーセントに引き上げた(それ以前は、2022年12月に
当該比率を0パーセントから1パーセントに引き上げていた)。
下表は、当社のリスク・ベースの自己資本比率に関する情報を示したものである。
(単位:百万ドル) 2023 年6月現在 2022 年12月現在
リスク・ベースの自己資本およびRWA
CET1 資本 32,784 31,780
その他Tier1債 5,500 8,300
Tier1 資本 38,284 40,080
Tier2 資本 6,877 5,377
総自己資本 45,161 45,457
RWA 277,857 247,653
リスク・ベースの自己資本比率
CET1 資本比率 11.8 % 12.8 %
Tier1 資本比率 13.8 % 16.2 %
総自己資本比率 16.3 % 18.4 %
上表において、
・2023年6月現在の当社のリスク・ベースの自己資本比率には、2023年6月に終了した6ヶ月間における
予測可能な費用控除後の当社の利益(これは、リスク・ベースの自己資本への算入が、当社の外部監査
人による検証およびPRAによる承認を受けるまで確定されない)が含まれていた。これらの利益は、
2023年6月現在の当社のリスク・ベースの自己資本比率(当該期間における予測可能な費用控除後の当
社の利益を、当社のRWAで除して得られる)に対して、約26ベーシス・ポイント寄与した。
・2023年6月現在の当社のCET1資本比率は、2022年12月現在と比較して低下した。これは、主として、
(CET1資本の増加により部分的に相殺されたものの)RWAが増加したことによるものである。
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・2023年6月現在の当社のTier1資本比率は、2022年12月現在と比較して低下した。これは、主として、
(CET1資本の増加により部分的に相殺されたものの)RWAが増加したことおよびAT1債28.0億ドルを買い
戻したことによるものである。
・2023年6月現在の当社の総自己資本比率は、2022年12月現在と比較して低下した。これは、主として、
(Tier2適格長期劣後ローン15.0億ドルの発行およびCET1資本の増加により部分的に相殺されたもの
の)RWAが増加したことおよびAT1債28.0億ドルを買い戻したことによるものである。
リスク・ベースの自己資本
下表は、当社のリスク・ベースの自己資本に関する情報を示したものである。
( 単位:百万ドル) 2023 年6月現在 2022 年12月現在
払込資本金 598 598
資本剰余金 5,568 5,568
利益剰余金 30,761 27,870
その他の包括利益累計額 (252 ) (127 )
控除項目 (3,891 ) (2,129 )
CET1 資本 32,784 31,780
その他Tier1債 5,500 8,300
Tier1 資本 38,284 40,080
Tier2 資本 6,877 5,377
総自己資本 45,161 45,457
上表において、2022年12月から2023年6月にかけての利益剰余金の増加額には、当社の英国におけるア
セット・マネジメント事業のGSAMIへの譲渡に関連する15.7億ドルの利益が含まれていた。当社の現行資本
計画に基づき、当該利益は、規制上の自己資本として認識される予定はなく、その結果として、2023年6月
現在におけるCET1資本の控除項目が相応に増加した。
当社は、2023年6月に終了した6ヶ月間および2022年12月に終了した事業年度のいずれにおいても、PRA
により設定された自己資本要件を満たしていた。
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リスク・ウェイト資産
下表は、当社のRWAに関する情報を示したものである。
( 単位:百万ドル) 2023 年6月現在 2022 年12月現在
信用RWA 151,675 134,192
市場RWA 103,209 90,488
オペレーションRWA 22,973 22,973
合計 277,857 247,653
上表において、
・2023年6月現在の信用RWAの項目は、2022年12月現在と比較して174.8億ドル増加した。これは、モデル
化されたデリバティブ・エクスポージャーの増加、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業の
GSAMIへの譲渡の結果として当社が別のGSグループ関連会社に対する非支配株主持分を保有するように
なったことによる影響、ならびに現金および現金同等物ならびにGSグループ関連会社向けの関係会社間
ローンの増加を、主として反映している。
・2023年6月現在の市場RWAの項目は、2022年12月現在と比較して127.2億ドル増加した。これは、株式エ
クスポージャーおよびデリバティブ・エクスポージャーの増加、ならびに市場ボラティリティの増加に
より、ストレス下におけるバリュー・アット・リスクが増加したことを、主として反映している。
各RWAの構成要素については、有価証券報告書第一部第2 3「事業の内容-資本管理および規制上の自己
資本」参照。
レバレッジ比率
2023 年1月1日から、最小レバレッジ比率要件を3.35パーセント(バッファーを含む)に設定するように
レバレッジ比率の枠組が改正された。この最小レバレッジ比率は、当社を含むGSG UKグループに適用され
る。このレバレッジ比率は、Tier1資本を、レバレッジ・エクスポージャー(一定の資産と、一定のオフバ
ランスシート・エクスポージャー(デリバティブの指標、証券金融取引、コミットメント、および保証を含
む)の合計額から、Tier1資本の控除項目を減じた額と定義される)の指標と比較するものである。
当社のレバレッジ比率は、2023年6月現在で5.1パーセント、2022年12月現在で6.1パーセントであった。
2023年6月現在のレバレッジ比率には、2023年6月に終了した6ヶ月間における予測可能な費用控除後の当
社の利益(これは、リスク・ベースの自己資本への算入が、当社の外部監査人による検証およびPRAによる
承認を受けるまで確定されない)が含まれていた。これらの利益は、2023年6月現在のレバレッジ比率(予
測可能な費用控除後の当該期間における当社の利益を、当社のレバレッジ・エクスポージャーで除して得ら
れる)に対して、約9ベーシス・ポイント寄与した。2023年6月現在の当社のレバレッジ比率は、2022年12
月現在と比較して低下した。これは、レバレッジ・エクスポージャーの増加およびTier1資本の減少による
ものであった。
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自己資本および適格債務の最低基準
当社は、GSグループ関連会社向けに発行される自己資本および適格債務の最低基準(「MREL」)の対象と
なっている。 2023年6月現在および2022年12月現在のいずれにおいても、当社は、この基準を満たしてい
た。
下表は、当社のMRELに関する情報を示したものである。
( 単位:百万ドル) 2023 年6月現在 2022 年12月現在
規制上の総自己資本 45,161 45,457
適格優先関係会社間借入金 16,690 16,690
MREL 合計 61,851 62,147
上表において、適格優先関係会社間借入金には、未払利息は含まれない。
スワップ、デリバティブ、およびコモディティの規制
当社は、米国商品先物取引委員会(「CFTC」)の登録スワップ・ディーラーであり、米国証券取引委員会
(「SEC」)の登録有価証券関連スワップ・ディーラーである。2023年6月現在および2022年12月現在のい
ずれにおいても、当社は、スワップ・ディーラーおよび有価証券関連スワップ・ディーラーに対して適用あ
る自己資本要件の対象となっており、かつ、当該要件を満たしていた。
3【関係会社の状況】
2023 年6月に終了した6ヶ月間において、以下を除き、2023年6月23日提出の有価証券報告書に記載の当社の
関係会社の状況に重要な変更はなかった。
(1) 親会社
ゴールドマン・サックスの概要
デラウェア法人であるザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(「グループ・インク」または「親
会社」)は、その連結子会社と共に(あわせて「当会社」)、法人、金融機関、政府、および個人を含む大規
模かつ多様な顧客基盤に対し、幅広い金融サービスを提供している、一流のグローバル金融機関である。当会
社は、1869年に設立され、本社をニューヨークに置き、営業所を世界中のあらゆる主要な金融中心地区に有し
ている。
グループ・インクの修正基本定款に基づくその授権株式資本は、1株当たり額面0.01ドルの4,350,000,000
株から成り、その内訳は、以下のとおりである。
(a)優先株式に指定された株式150,000,000株。うち、2023年6月現在、 400,282 株が発行済であり、
400,280株が社外流通している。
(b)普通株式に指定された株式4,000,000,000株。うち、2023年6月現在、922,861,104株が発行済であ
り、330,811,807株が社外流通している。
(c)無議決権普通株式に指定された株式200,000,000株。2023年6月現在、これらは全株が未発行であり、
社外流通していない。
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グループ・インク取締役会の事務所住所および電話番号は、グループ・インクの本店の住所および電話番号
と同じ、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(The Goldman Sachs Group, Inc.)、アメリカ合
衆国10282ニューヨーク州ニューヨーク、ウェスト・ストリート200(200 West Street, New York, New York
10282, U.S.A.)、電話番号:+1(212)902-1000である。
グループ・インクは、デラウェア州法に基づき設立され、また下図に示されるとおり、GSIの持分の100パー
セントを間接的に保有している。
ゴールドマン・サックス・グループの持株構造
4【従業員の状況】
2023 年6月30日現在、当社の人員数合計は、3,282名であった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書第一部第2 2「事業の内容」、下記2「事業等のリスク」、および下記3(3)「財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
2【事業等のリスク】
本書に係る期間中、2023年6月23日提出の有価証券報告書第一部第3 3「事業等のリスク」の項に記載され
た事項に重要な変更は生じていない。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(2)生産、受注及び販売の状況
該当なし。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下は、2023年6月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。
概況
取締役会は、当期純利益、資産合計、および普通株式等Tier1(「CET1」)資本比率を、当社の主要な業績指
標であると考えている。
英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡
2023年4月1日、当社は、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業を、GSグループ(グループ・イ
ンクおよびその連結子会社)の英国における主要なアセット・マネジメント事業体である、GSAMI(ゴールド
マン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル)に譲渡した。これにより、GSグループの破
綻処理計画およびそのアセット・マネジメント事業の商業的目的に沿う形で、GSI(ゴールドマン・サック
ス・インターナショナル)とGSAMIの各々の英国におけるアセット・マネジメント事業をGSAMIに一元化するこ
ととなる。同事業の過去3事業年度間の純収益は年平均436百万ドルであり、社員数は約300名であり、譲渡日
現在、非重要資産・負債しか保有していなかった。
当該譲渡の対価として、当社は、GSグループ関連会社(グループ・インク(ザ・ゴールドマン・サックス・
グループ・インク)またはその子会社)に対する非支配株主持分を受領し、同事業の公正価値に相当する15.7
億ドルの利益を、投資運用業務の純収益として認識した。当社の現行資本計画に基づき、当該利益は、規制上
の自己資本として認識される予定はない。
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損益計算書
2023年6月に終了した3ヶ月間と2022年6月に終了した3ヶ月間の比較
損益計算書は、本書第一部第6 1「中間財務書類」に記載されている。2023年6月に終了した3ヶ月間
における当社の純利益は、2022年6月に終了した3ヶ月間の929百万ドルに対し、21.6億ドルであった。英
国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除くと、2023年6月に終了した3ヶ月間の当社
の純利益は583百万ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と比較して37パーセント減少した。
2023年6月に終了した3ヶ月間の純収益は40.6億ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と比較して56
パーセント増加した。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除くと、2023年6月に
終了した3ヶ月間の純収益は24.9億ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と比較して4パーセント減少し
た。これは、FICC(債券・為替・コモディティ)業務および投資運用業務における純収益の大幅な減少が、
株式関連業務における純収益の大幅な増加により部分的に相殺されたことを反映している。投資銀行業務に
おける純収益は、実質的に増減なしであった。
2023年6月に終了した3ヶ月間の営業費用純額は15.8億ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と比較し
て10パーセント増加した。これは、主として、報酬および給付と取引関連費用の増加によるものである。
2023年6月に終了した6ヶ月間と2022年6月に終了した6ヶ月間の比較
2023年6月に終了した6ヶ月間における当社の純利益は、2022年6月に終了した6ヶ月間の23.6億ドルに
対し、31.7億ドルであった。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除くと、2023年
6月に終了した6ヶ月間の当社の純利益は15.9億ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間と比較して33パー
セント減少した。
2023年6月に終了した6ヶ月間の純収益は70.8億ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間と比較して15
パーセント増加した。英国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡による利益を除くと、2023年6月に
終了した6ヶ月間の純収益は55.1億ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間と比較して10パーセント減少し
た。これは、FICC業務および投資運用業務における純収益の大幅な減少、ならびに投資銀行業務における純
収益の減少が、株式関連業務における純収益の増加により部分的に相殺されたことを反映している。
2023年6月に終了した6ヶ月間の営業費用純額は32.2億ドルであり、2022年6月に終了した6ヶ月間と比
較して8パーセント増加した。これは、主として、報酬および給付とGSグループ関連会社から受けたサービ
スに対するマネジメント費用の支払の増加によるものである。
純収益および営業費用純額に関する詳細については、下記「経営成績」参照。
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自己資本比率
英国の自己資本規制の枠組に基づく当社のCET1資本比率は、2023年6月現在では11.8パーセント、2022年12
月現在では12.8パーセントであった。
2023年度第2四半期において、当社は、自社のその他Tier1債(「AT1債」)28.0億ドルを買い戻すための規
制上の承認を受けた。これらの債券は、22.7億ドルの公正価値で買い戻され、その帳簿価額と公正価値の差額
は、利益剰余金として認識された。当社は、Tier2適格長期劣後ローンを15.0億ドル発行することにより、当
該規制上の自己資本を部分的に置き換えた。
貸借対照表
貸借対照表は、本書第一部第6 1「中間財務書類」に記載されている。
2023年6月現在の資産合計は1.29兆ドルで、2022年12月現在から844.2億ドル増加した。これは、(現金預
金として保有されるグローバル・コア流動資産(「GCLA」)の割合の変動を主因とする)現金および現金同等
物の538.4億ドルの増加、(デリバティブの減少によって部分的に相殺されたものの、トレーディング現物商
品の増加を主因とする)トレーディング資産の196.7億ドルの増加、そして(関係会社間ローンの増加を主因
とする)その他資産の114.9億ドルの増加を、主として反映している。
2023年6月現在の負債合計は1.25兆ドルで、2022年12月現在から844.5億ドル増加した。これは、(デリバ
ティブの減少がトレーディング現物商品の増加によって部分的に相殺されたことを主因とする)トレーディン
グ負債の288.9億ドルの減少により部分的に相殺されたものの、(当社の取引および顧客取引の変動を主因と
する)担保付借入金の775.0億ドルの増加、(関係会社間ローンの増加を主因とする)無担保借入金の204.8億
ドルの増加、そして(受取現金担保および顧客預金残高の増加を主因とする)顧客等未払債務の152.2億ドル
の増加を、主として反映している。
2023年6月現在の株主資本合計は421.8億ドルで、2022年12月から実質的に増減なしであった。2023年6月
に終了した6ヶ月間における当社の包括利益合計は30.4億ドルで、28.0億ドル相当の当社のAT1債を22.7億ド
ルで買い戻したこと、中間配当を655百万ドル支払ったこと、そして当社のAT1債に係る149百万ドルの利息を
支払ったことによって相殺された。
2023年6月現在および2022年12月現在のレベル3の金融資産は、それぞれ合計で45.3億ドルおよび47.3億ド
ルであった。レベル3の金融資産の推移およびこれに関連する公正価値の測定を含む、レベル3の金融資産に
関する詳細については、本書第一部第6 1「中間財務書類-財務書類に対する注記(未監査)」注記22参
照。
米国会計基準(米国において一般に公正妥当と認められている会計原則)に基づくと、2023年6月現在で、
資産合計は5,598.3億ドル、負債合計は5,248.2億ドルであった。米国会計基準に基づく資産合計および負債合
計は、国際財務報告基準(「IFRS」)に基づき報告されたものとは異なっている。その主な理由としては、デ
リバティブの残高が通常の業務過程において差金決済されなかった場合において、当社が当該残高について法
的に強制力のある相殺権を有しているときでも、IFRSに基づき当該残高を総額で表示していることが挙げられ
る。
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事業環境
2023年度第2四半期中、グローバルな経済活動は、引き続き幅広いマクロ経済的懸念および地政学的懸念に
よって圧迫された。第2四半期初めには、銀行セクターにおけるストレスが引き続き主な焦点となったものの、
米国の地域銀行が安定したことと、UBSグループAGがスイスの規制当局と協力してクレディ・スイス・グループ
AGを買収したことにより弱まった。米国債上限についての決議が採択される前に、かかる決議を巡る不確実性が
高まった。インフレの長期化および経済の見通しに関する懸念は依然として残っているものの、インフレ対策が
後退し、景況感の改善の兆しがあったことは、前向きな進展であった。これらの要因が、2023年度第1四半期末
と比較した世界的な株価の上昇に寄与した一方で、商業用不動産市場は、引き続きさらなる圧力にさらされた。
経済の見通し(地政学的リスク、インフレ、および商業用不動産業界に関する懸念を反映したもの)および規
制上の要件の増加の可能性は、引き続き不確実なものとなっている。
経営成績
純収益
純収益には、第三者とGSグループ関連会社の双方との有価証券、外国為替、およびその他の金融商品の取引
から生じる純利益、ならびに委託手数料が含まれる。これには、関連する利息および配当金が含まれる。
下表は、純収益を事業活動ごとに示したものである。
以下で終了した3ヶ月間 以下で終了した6ヶ月間
( 単位:百万ドル)
2023 年6月 2022 年6月 2023 年6月 2022 年6月
投資銀行業務 261 256 496 561
FICC 業務 698 968 1,922 2,691
株式関連業務 1,377 1,121 2,692 2,300
投資運用業務 1,722 255 1,970 579
合計 4,058 2,600 7,080 6,131
上表において、投資運用業務の純収益は、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業のGSAMIへの譲
渡による15.7億ドルの利益を含んでいる。
2022年度第4四半期において、当社は、純収益に含めて報告される資金調達費用を当社の各事業活動に配分
する方法を改訂した。そのため、上表においては、当期の表示と整合性を取るために前期の数値が組み替えら
れているが、純収益の合計額に対する影響はない。
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投資銀行業務
投資銀行業務は、主として以下の業務から収益を生み出している。
アドバイザリー業務
M&A、事業部門の売却、企業防衛、リストラクチャリング、およびスピンオフに関する戦略的アドバイザ
リー案件を含む。
引受業務
幅広い有価証券およびその他の金融商品の国内・国外取引の双方のための公募・私募(買収資金貸付を含
む)を含む。
企業向け貸付業務
リレーションシップに基づく貸付および関連するヘッジを含む。
2023年6月に終了した3ヶ月間と2022年6月に終了した3ヶ月間の比較
2023年6月に終了した3ヶ月間の投資銀行業務の純収益は261百万ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月
間と比較して実質的に増減なしであった。これは、主として、引受業務およびアドバイザリー業務の純収益
が増加したものの、企業向け貸付業務の純収益の減少によって部分的に相殺されたことによるものである。
引受業務の純収益の増加は、株式引受業務と債券引受業務の純収益の増加を反映している。アドバイザリー
業務の純収益は、M&A取引完了案件の増加を反映して増加した。
2023年6月現在のEMEA(ヨーロッパ、中東、およびアフリカ)の投資銀行業務の受注残高は、2023年3月
現在と比較して減少した。これは、主として、潜在的なアドバイザリー取引および潜在的な株式引受取引に
よる純収益の見積りが減少したことによるものである。潜在的な債券引受取引による純収益の見積りは、実
質的に増減なしであった。
2023年6月に終了した6ヶ月間と2022年6月に終了した6ヶ月間の比較
2023年6月に終了した6ヶ月間の投資銀行業務の純収益は496百万ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月
間と比較して12パーセント減少した。これは、主として、アドバイザリー業務および企業向け貸付業務の純
収益の減少が、引受業務の純収益の増加によって部分的に相殺されたことによるものである。アドバイザ
リー業務の純収益は、業界全体のM&A取引完了案件の減少を反映して減少した。引受業務の純収益の増加
は、株式引受業務の純収益が増加したものの、債券引受業務の純収益の減少によって部分的に相殺されたこ
とを反映している。
2023年6月現在のEMEAの投資銀行業務の受注残高は、2022年12月現在と比較して減少した。これは、主と
して、潜在的なアドバイザリー取引による純収益の見積りの大幅な減少が、株式引受取引による純収益の見
積りの増加によって部分的に相殺されたことによるものである。潜在的な債券引受取引による純収益の見積
りは、実質的に増減なしであった。
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受注残高は、将来の収益が実現する可能性が比較的高いと当社が考える、将来の取引による純収益の見積
りを示している。受注残高の変動は、純収益に対して長期にわたって影響を及ぼす顧客取引水準についての
有益な指標になる可能性がある。しかしながら、受注残高に係る取引の完結および対応する収益の認識まで
の概算時間は、一定の取引が長期にわたり受注残高に留まる可能性があるため、案件の性質によって異な
る。また、受注残高は、将来において個々の顧客の取引が生じる可能性についての仮定等の一定の制限に服
している。取引は、中止または修正される可能性があり、また見積りに含まれていない取引が生じる可能性
もある。
FICC業務
FICC業務は、仲介業務および資金調達業務から収益を生み出している。
・FICC仲介業務
下記で詳述するとおり、現物商品とデリバティブ商品の双方によるマーケット・メイキングに関連する顧
客取引執行業務を含む。
金利商品
様々な満期の国債(インフレ連動証券を含む)、その他の政府保証証券、ならびに金利スワップ、オプ
ション、およびその他のデリバティブ
クレジット商品
投資適格社債およびハイイールド社債、信用デリバティブ、上場ファンド(「ETF」)、銀行ローンお
よびブリッジ・ローン、地方自治体証券、不良債権、ならびに倒産企業に対する債権
モーゲージ
商業用モーゲージ関連証券、ローン、およびデリバティブ、住宅用モーゲージ関連証券、ローン、およ
びデリバティブ、ならびにその他の資産担保証券、ローン、およびデリバティブ
為替
G10通貨および新興市場商品に係る通貨オプション、直物・先物、およびその他のデリバティブ
コモディティ
コモディティ・デリバティブ、ならびに(これよりは収益額が少ないものの)原油および石油製品、天
然ガス、農産物、卑金属、貴金属、およびその他の金属、電力(再生可能エネルギーを含む)、環境関連
製品、ならびにその他のコモディティ商品を含む、現物コモディティ
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・FICC資金調達業務
(ⅰ)ストラクチャード・クレジット貸付および資産担保貸付を通じた当社の顧客への担保付貸付、
(ⅱ)仕組取引を通じた顧客へのコモディティ・ファイナンシング、ならびに(ⅲ)売戻条件付有価証券
(「売戻条件付契約」)を通じた顧客への資金の提供を含む。
2023年6月に終了した3ヶ月間と2022年6月に終了した3ヶ月間の比較
2023年6月に終了した3ヶ月間のFICC業務の純収益は698百万ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と
比較して28パーセント減少した。これは、FICC仲介業務およびFICC資金調達業務の純収益が大幅に減少した
ことによるものである。FICC仲介業務の純収益の減少は、(モーゲージおよびクレジット商品の純収益が増
加したことにより部分的に相殺されたものの)コモディティおよび為替の純収益が大幅に減少したこと、な
らびに金利商品の純収益が減少したことを反映している。FICC資金調達業務の純収益の減少は、主として、
ストラクチャード・クレジット貸付の純収益が大幅に減少したことによるものである。FICC仲介業務の純収
益の減少は、(前年同期における取引が、徐々に変化するマクロ経済環境の恩恵を受けていたことから)顧
客取引が大幅に減少したことを反映している。
2023年6月に終了した6ヶ月間と2022年6月に終了した6ヶ月間の比較
2023年6月に終了した6ヶ月間のFICC業務の純収益は19.2億ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間と比
較して29パーセント減少した。これは、FICC仲介業務の純収益が大幅に減少したことによるものである。
FICC資金調達業務の純収益は、実質的に増減なしであった。FICC仲介業務の純収益の減少は、(金利商品お
よびモーゲージの純収益が大幅に増加したこと、ならびにクレジット商品の純収益が増加したことにより部
分的に相殺されたものの)為替およびコモディティの純収益が大幅に減少したことを反映している。FICC仲
介業務の純収益の減少は、(前年同期における取引が、徐々に変化するマクロ経済環境の恩恵を受けていた
ことから)顧客取引が大幅に減少したことを反映している。
株式関連業務
株式関連業務は、仲介業務および資金調達業務から収益を生み出している。
・株式関連仲介業務
株式商品のマーケット・メイキングに関連する顧客取引執行業務、ならびに世界中の主要な株式、オプ
ション、および先物の各取引所で機関投資家顧客の取引を執行・清算することによる委託手数料のほか、店
頭取引からの委託手数料を含む。
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・株式関連資金調達業務
プライム・ファイナンス(主として、証券借入および貸付に関するサービスを提供すること)を含む。ま
た、当社は、信用貸を通じて、顧客向けにその証券取引活動に対する融資を行っており、有価証券および指
標へのエクスポージャーを顧客に対して提供するために、スワップ取引を執行している。資金調達業務は、
顧客がその投資ポートフォリオを管理するために利用できるポートフォリオ・ファイナンシング、およびそ
の他の株式関連資金調達活動(個人向けの証券担保付ローンを含む)も含む。
2023年6月に終了した3ヶ月間と2022年6月に終了した3ヶ月間の比較
2023年6月に終了した3ヶ月間の株式関連業務の純収益は13.8億ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間
と比較して23パーセント増加した。これは、(株式関連仲介業務の純収益が大幅に減少したことにより部分
的に相殺されたものの)株式関連資金調達業務の純収益が大幅に増加したことによるものであった。株式関
連資金調達業務の純収益の増加は、主として、プライム・ファイナンスの増加を反映している。株式関連仲
介業務の純収益の減少は、現金性商品の純収益が大幅に減少したこと、およびデリバティブの純収益が減少
したことを反映している。
2023年6月に終了した6ヶ月間と2022年6月に終了した6ヶ月間の比較
2023年6月に終了した6ヶ月間の株式関連業務の純収益は26.9億ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間
と比較して17パーセント増加した。これは、(株式関連仲介業務の純収益が大幅に減少したことにより部分
的に相殺されたものの)株式関連資金調達業務の純収益が大幅に増加したことによるものであった。株式関
連資金調達業務の純収益の増加は、主として、プライム・ファイナンスが増加したことを反映している。株
式関連仲介業務の純収益の減少は、デリバティブの純収益が減少したこと、および(これよりは影響が少な
かったものの)現金性商品の純収益が大幅に減少したことを反映している。
投資運用業務
投資運用業務には、アセット・マネジメント業務および富裕層向け金融業務が含まれる。
2023年度第1四半期および2022年12月に終了した事業年度において、アセット・マネジメント業務には、GS
グループ関連会社に対して、またはGSグループが運用するファンドに対して提供される、投資サービスも含ま
れていた。これらは、通常長期的な性質のものである。2023年4月1日、当社は、当社の英国におけるアセッ
ト・マネジメント事業をGSAMIに譲渡した。その結果として、当社は、もはや重要なアセット・マネジメント
活動を行っていない。
富裕層向け金融業務には、ポートフォリオ管理および財務カウンセリングを含むウェルス・アドバイザ
リー・サービス、ならびに富裕層の個人および家族に対する委託売買業務、およびその他の取引サービスが含
まれる。
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2023年6月に終了した3ヶ月間と2022年6月に終了した3ヶ月間の比較
投資運用業務の純収益は、2022年6月に終了した3ヶ月間においては255百万ドルであったのに対して、
2023年6月に終了した3ヶ月間においては17.2億ドルであった。英国におけるアセット・マネジメント事業
の譲渡による利益を除いた純収益は149百万ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と比較して42パーセン
ト減少した。これは、主として、(ウェルス・マネジメント業務の純収益が増加したことにより部分的に相
殺されたものの)アセット・マネジメント業務の純収益が大幅に減少したことによるものである。
2023年6月に終了した6ヶ月間と2022年6月に終了した6ヶ月間の比較
投資運用業務の純収益は、2022年6月に終了した6ヶ月間においては579百万ドルであったのに対して、
2023年6月に終了した6ヶ月間においては1.97百万ドルであった。英国におけるアセット・マネジメント事
業の譲渡による利益を除いた純収益は397百万ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間と比較して31パーセ
ント減少した。これは、主として、(ウェルス・マネジメント業務の純収益が増加したことにより部分的に
相殺されたものの)アセット・マネジメント業務の純収益が大幅に減少したことによるものである。
営業費用純額
営業費用純額は、主として、報酬(グループ・インクの株価が株式報酬に及ぼす影響を含む)、人員数、お
よび事業活動の水準の影響を受ける。報酬および給付には、給与、手当、年度末裁量報酬の見積り、株式報酬
の償却、付与日から交付日までの間の株式報酬の公正価値変動額、ならびに給付等のその他の項目が含まれ
る。裁量報酬は、とりわけ、純収益の水準、財務実績全般、労働市場の実勢、事業構成、株式報酬制度の構
造、および外部環境等により、著しい影響を受ける。
当社が自己勘定取引において収益を認識し、かかる取引に基づく自らの履行義務の一部またはすべてを充足
するために費用を負担した場合、当社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(「IFRS第15号」)に
より、関連する費用を含めてこれらの収益を計上することを要求されている。かかる費用は、取引関連費用お
よびその他費用に含まれている(「IFRS第15号関連費用」)。
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下表は、営業費用純額および人員数合計を示したものである。
以下で終了した3ヶ月間 以下で終了した6ヶ月間
( 単位:百万ドル)
2023 年6月 2022 年6月 2023 年6月 2022 年6月
報酬および給付 560 471 1,158 1,010
取引関連費用 461 404 865 831
市場開拓費 15 19 30 31
通信およびテクノロジー費用 34 38 67 75
減価償却費および償却費 69 62 137 125
専門家報酬等 40 43 77 84
GS グループ関連会社から受けたサービスに対する
268 231 590 520
マネジメント費用の支払
その他費用 217 220 428 404
営業費用 1,664 1,488 3,352 3,080
GS グループ関連会社に対して提供したサービスに
(87) (53) (137) (98)
対するマネジメント費用の請求
営業費用純額 1,577 1,435 3,215 2,982
期末現在の人員数合計 3,282 3,805
上表において、
・報酬および給付には、当期中にグループ・インクにより再請求された株式報酬の公正価値変動額にあた
る、2023年6月に終了した3ヶ月間に控除された12百万ドル、2022年6月に終了した3ヶ月間に控除され
た142百万ドル、2023年6月に終了した6ヶ月間に控除された38百万ドル、および2022年6月に終了した
6ヶ月間に控除された326百万ドルが含まれていた。
・報酬および給付には、当社の社員に関連する人件費が含まれている。GSグループ関連会社から受けたサー
ビスに対するマネジメント費用の支払には、他のGSグループ関連会社から当社に対して再請求された人件
費が含まれている。GSグループ関連会社に対して提供したサービスに対するマネジメント費用の請求に
は、当社が他のGSグループ関連会社に対して再請求した人件費が含まれている。
2023年6月に終了した3ヶ月間と2022年6月に終了した3ヶ月間の比較
2023年6月に終了した3ヶ月間の営業費用純額は15.8億ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と比較し
て10パーセント増加した。
2023年6月に終了した3ヶ月間の報酬および給付は560百万ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と比
較して19パーセント増加した。両期間につき、グループ・インクにより再請求された株式報酬の公正価値変
動額による影響を除くと、2023年6月に終了した3ヶ月間の報酬および給付は572百万ドルで、2022年6月
に終了した3ヶ月間と比較して7パーセント減少した。これは、年度末裁量報酬の見積りの減少を、主とし
て反映している。
2023年6月に終了した3ヶ月間の取引関連費用は461百万ドルで、2022年6月に終了した3ヶ月間と比較
して14パーセント増加した。これは、IFRS第15号関連費用と、仲介手数料、決済手数料、取引手数料、およ
び販売手数料の増加を、主として反映している。
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2023年6月に終了した6ヶ月間と2022年6月に終了した6ヶ月間の比較
2023年6月に終了した6ヶ月間の営業費用純額は32.2億ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間と比較し
て8パーセント増加した。
2023年6月に終了した6ヶ月間の報酬および給付は11.6億ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間と比較
して15パーセント増加した。両期間につき、グループ・インクにより再請求された株式報酬の公正価値変動
額による影響を除くと、2023年6月に終了した6ヶ月間の報酬および給付は12.0億ドルで、2022年6月に終
了した6ヶ月間と比較して10パーセント減少した。これは、年度末裁量報酬の見積りの減少を、主として反
映している。
2023年6月に終了した6ヶ月間のGSグループ関連会社から受けたサービスに対するマネジメント費用の請
求は590百万ドルで、2022年6月に終了した6ヶ月間と比較して13パーセント増加した。これは、主とし
て、報酬およびインフラ費用の増加によるものである。
2023年6月現在の人員数合計は、2022年12月現在と比較して、15パーセント減少した。これは、当社の英
国におけるアセット・マネジメント事業の譲渡に関連する約300名の従業員のGSAMIへの異動、および2023年
度第1四半期における人員数削減の取組を、主として反映している。
法人税費用
2023年6月に終了した6ヶ月間においては、英国の合計法人税率(銀行サーチャージを含む)が27.75パー
セントであったのに対し、当社の実効税率は18.1パーセントであった。実効税率は、当社の法人税費用を税引
前利益で除した値を示している。この差異は、当社の英国におけるアセット・マネジメント事業の英国内での
譲渡により当社に生じた利益が非課税であることを、主として反映している。
貸借対照表および資金調達源
貸借対照表管理
当社は、GSグループのレベルで行われているファームワイドな貸借対照表管理プロセスを、当社の貸借対照
表の規模および構成の管理に利用している。当社の資産基盤は、顧客取引、相場の変動、および事業機会に
よって変動するが、当社の貸借対照表の規模および構成は、特に(ⅰ)全体的なリスク許容度、(ⅱ)保有す
る資本の額、および(ⅲ)当社の資金調達プロファイルを含む要素も反映している。当社の資本管理プロセス
に関する情報については、本書第一部第2 2「事業の内容-資本管理および規制上の自己資本-資本管理」
参照。
当社は、適切なリスク管理を確保するため、十分に流動性の高い貸借対照表の維持に努めており、また当社
の資産および負債の積極的な管理のため、以下を含めたGSグループのプロセスを活用している。
(ⅰ)貸借対照表計画
(ⅱ)貸借対照表上の限度額
(ⅲ)主要指標のモニタリング
(ⅳ)シナリオ分析
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資金調達源
当社は、担保付借入金、無担保借入金、および株主資本を主な資金調達源としている。当社は、以下を含む
多数の様々な商品を通じて、この資金調達を行っている。
・買戻条件付有価証券(「買戻条件付契約」)および貸付有価証券担保金
・GSグループ関連会社からの関係会社間ローン
・発行社債(ノート、証書、コマーシャル・ペーパー、およびワラントを含む)
・その他借入金(資金の手当のあるデリバティブ商品、および売却ではなく資金調達として会計処理される
資産の移転を含む)
当社の貸借対照表管理プロセスおよび資金調達源に関する詳細については、有価証券報告書(2023年6月23
日提出の当社の有価証券報告書)第一部第3 4(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析-貸借対照表および資金調達源」参照。
規制関連事項およびその他の展開
ロンドン銀行間取引金利(「LIBOR」)を含む銀行間取引金利(「IBOR」)の置換
2023年7月1日付で、すべてのLIBORの代表金利としての公表が停止された。FCAは、英ポンドLIBORに基づ
く旧来の契約について、2024年3月末までの期間は、一定の英ポンドLIBORに係る擬似的レートを、また、米
ドルLIBORに基づく旧来の契約について、2024年9月末までの期間は、一定の米ドルLIBORに係る擬似的レート
を公表・使用することを認めている。
国際スワップ・デリバティブ協会(「ISDA」)の2020年IBORフォールバック・プロトコル(「IBORプロトコ
ル」)は、法的または経済的不確実性を緩和するために、デリバティブ市場参加者に対して旧来のおよび新規
のデリバティブ契約に係る修正後のフォールバック条項を提供してきた。デリバティブ契約において同条項を
有効にするためには、双方の当事者がIBORプロトコルを批准するか、または二者間での修正が合意されなけれ
ばならなかった。FCAによるすべてのLIBORを停止する旨の正式発表により、すべてのLIBORのレートに係るス
プレッド調整が確定し、2023年7月1日付で、すべてのLIBORに関してフォールバック条項が適用されてい
る。調整可能金利(LIBOR)法(「LIBOR法」)に基づきFRBが採択した規則は、米国法に準拠する契約であっ
て、フォールバック条項がないもの、または投票の利用もしくはLIBORに基づくレートの利用を必要とする
フォールバック条項を有するものに関して、担保付翌日物調達金利(「SOFR」)に基づく別のレートを定めて
いる。
当社は、米ドル以外のLIBORの停止に関連して、当社およびその顧客のために、米ドル以外のLIBORから代替
的リスクフリー指標金利および擬似的レートへの秩序ある移行を促進した。
米ドルLIBORの停止に関連して、当社の米ドルLIBORに基づくデリバティブ契約はすべて、代替的リスクフ
リー指標金利に移行している。当社の米ドルLIBORに基づく無担保借入金および担保付契約は、代替的リスク
フリー指標金利に移行されているか、または擬似的レートに転換されている。
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銀行セクターにおけるストレス
2023年度第2四半期中、米国の一定の地方銀行の破綻やスイスの2大銀行の統合につながった2023年3月に
発生した状況と比較すると、銀行セクターにおけるストレスレベルは緩和された。
これらの事象により、金利の上昇が銀行の償却原価で測定する有価証券ポートフォリオの市場価値に及ぼし
てきた影響について、特に焦点が向けられた。当社の償却原価で測定する有価証券は、2023年6月現在および
2022年12月現在のいずれにおいても4百万ドルであった。当社が保有するその他の有価証券はすべて、損益を
通じて公正価値で測定された。
2023年度第2四半期における当社の流動性ポジションは、当該四半期における当社のGCLAの平均が788.8億
ドルであったため、引き続き堅調であった。
銀行の財務の安定性または支払能力に関する懸念が今後広範に拡大した場合、当社の流動性、経営成績、お
よび財務状態に悪影響が及ぶおそれがある。
リスク管理
リスクは、当社の事業に内在するものであり、これには流動性リスク、市場リスク、信用リスク、オペレー
ションリスク、モデルリスク、法務リスク、コンプライアンスリスク、コンダクトリスク、規制上のリスク、お
よび評判リスクが含まれる。当社のリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第5
3「コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要-④リスク管理-リスク管理
の概要および体制」参照。また、当社のリスク分野に関する情報については、下記「流動性リスク管理」、「市
場リスク管理」、「信用リスク管理」、「オペレーションリスク管理」、および「モデルリスク管理」、ならび
に有価証券報告書第一部第3 3「事業等のリスク-主なリスクおよび不確実性」参照。
リスク管理の概要および体制
概要
当社は、当社が成功するためには、効果的なリスク管理が非常に重要であると考えている。そのため当社
は、エンタープライズリスク管理の枠組を設定している。この枠組は、リスク管理に対し包括的かつ統合的な
アプローチを用いており、また包括的なリスク管理プロセスの実現を可能とし、かかるプロセスにより、当社
がその業務遂行に伴うリスクを特定、評価、モニタリング、および管理することができるように設計されてい
る。
当社のリスク・ガバナンス体制および中核的なリスク管理プロセスの実施は、エンタープライズリスク部門
により監督される。エンタープライズリスク部門は、当社の首席リスク担当役員に報告を行っており、また当
社のエンタープライズリスク管理の枠組によって、様々なリスクを当社のリスク選好度と一致した方法で管理
するための一貫性のある統合的アプローチを、当社の取締役会(「取締役会」)、当社のリスク関連の諸委員
会、および幹部経営陣に対して確実に提供する責任を負っている。
当社の幹部経営陣から選ばれた者が委員を務める広範囲にわたる委員会の体制が、当社の取締役会と共に、
当社全体にわたるリスク管理の文化の中核を成している。当社のリスク管理の体制は、GSグループの体制に
沿ったものであり、ガバナンス、プロセス、および人員の、3つの核となる要素を中心に構築されている。詳
細については、有価証券報告書第一部第5 3「コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)コーポレート・
ガバナンスの概要-④リスク管理-リスク管理の概要および体制」参照。
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流動性リスク管理
概要
流動性リスクとは、当社固有の、広く業界全体の、または市場全体の流動性ストレス事由が生じた場合にお
いて、当社が資金調達をできなくなる、または当社の流動性に対するニーズを満たすことができなくなるリス
クをいう。当社は、流動性および資金調達に関する包括的かつ保守的な一連の方針を策定している。当社の主
たる目的は、逆境下にあっても、当社の資金需要を満たすと共に、当社の中核事業が顧客にサービスを提供し
続け、収益を生み出し続けることができるようにすることにある。当社の流動性リスク管理プロセスの詳細に
ついては、有価証券報告書第一部第3 4(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
-流動性リスク管理」参照。
グローバル・コア流動資産(「GCLA」)
GCLAは、ストレス環境下で現金支出および担保提供が必要となる様々な可能性に対応するために当社が維持
している流動性である。当社のGCLAの適切な規模を決定するため、当社は、幅広いシナリオおよび計測期間に
わたる流動性の流出について、モデルを作成している。当社のGCLAの源泉、内部的流動性リスクモデル、およ
び全社的なストレス・テストに関する詳細については、有価証券報告書第一部第3 4(3)「財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-流動性リスク管理」参照。
下表は、GCLAについての情報を示したものである。
以下で終了した3ヶ月間の平均値
( 単位:百万ドル)
2023 年6月 2023 年3月
翌日物現金預金 46,434 34,962
米国政府債 24,342 24,179
米国以外の政府債 8,108 15,755
合計 78,884 74,896
当社が有しているGCLAは、当社が流動性要件を満たすためにのみ利用することが意図されているものであっ
て、グループ・インクまたはゴールドマン・サックス・ファンディングLLC(「ファンディングIHC」)は、こ
れを利用することができないと想定されている。当社において保有しているGCLAに加え、GSグループは、グ
ループ・インクまたはファンディングIHCにおいてグローバルGCLAの一部を直接保有している。これは、場合
によっては当社またはその他の主要な子会社に対して追加で提供されることがある。
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規制上の流動性枠組
バーゼル委員会による流動性リスクの管理、基準、およびモニタリングの国際的な枠組の実施により、流動
性カバレッジ比率(「LCR」)および安定調達比率(「NSFR」)の使用が要求されている。
当社は、英国規制当局が承認したLCR規則に基づき、最低100パーセントのLCRを満たす必要がある。2023年
6月に終了した直近の12ヶ月間における当社の月次平均LCRは、最低要件を上回っていた。
NSFRは、1年間の計測期間にわたり、金融機関の資産およびオフバランスシート取引に対する中長期的かつ
安定した資金調達を促進することを目的とするものである。バーゼル委員会によるNSFRの枠組は、金融機関に
対して最低100パーセントのNSFRを維持することを要求している。当社は、2022年1月に発効した、英国で導
入された適用あるNSFR要件の適用対象となっている。2023年6月現在および2022年12月現在、当社のNSFRは、
最低要件を上回っていた。
当該規則の実施および規制当局が採択する改正の実施は、今後、当社の流動性ならびに資金調達に係る要件
および実務に影響を及ぼす可能性がある。
信用格付
当社は、日常業務における資金需要の相当な部分について、債券市場での資金調達に依拠しており、債券に
よる資金調達の費用および当社がこの調達手段を利用できるか否かは、当社およびグループ・インクの信用格
付による影響を受ける。信用格付は、当社が一定の市場(店頭デリバティブ市場等)で競争する際、そして比
較的長期にわたる取引を実行しようとする場合にも重要となる。
下表は、当社およびグループ・インクの無担保信用格付および格付見通しを示したものである。
2023 年6月現在
フィッチ ムーディーズ S&P
GSI
短期債務 F1 P-1 A-1
長期債務 A+ A1 A+
格付見通し 安定的 安定的 安定的
グループ・インク
短期債務 F1 P-1 A-2
長期債務 A A2 BBB+
劣後債 BBB+ Baa2 BBB
信託優先証券 BBB- Baa3 BB+
優先株式 BBB- Ba1 BB+
格付見通し 安定的 安定的 安定的
当社の一定のデリバティブは、当社および/またはグループ・インクのいずれかの信用格付の変動に基づい
て当社に担保の差入れまたは取引の終了を求めることができる、取引相手先との間の双務契約の下で取引され
ている。当社は、すべての格付機関がグループ・インクおよび当社の格付を双方同時に、またはそれぞれの格
付を別々に引き下げた場合に生じるであろう担保の額または取引終了に伴う金銭の支払額を決定することによ
り、これらの双務契約による影響を査定している。
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半期報告書
下表は、グループ・インクおよび/または当社の信用格付が1段階または2段階引き下げられた場合に取引
相手先により要求される可能性のある、双務契約における当社のデリバティブ純負債に関係した追加担保また
は取引終了に伴う金銭の支払を示したものである。
( 単位:百万ドル) 2023 年6月現在 2022 年12月現在
追加担保または取引終了に伴う金銭の支払:
信用格付が1段階引き下げられた場合 119 132
信用格付が2段階引き下げられた場合 701 568
市場リスク管理
概要
市場リスクとは、市況の変動により、当社の利益に悪影響が生じるリスクをいう。当社は、市場リスクをモ
ニターするために、下記の各項に記載されている様々なリスク指標を用いている。市場リスクのカテゴリーに
は、金利リスク、株価リスク、為替レートリスク、およびコモディティ価格リスクが含まれる。
当社の市場リスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第3 4(3)「財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-市場リスク管理」参照。
バリュー・アット・リスク(「VaR」)
VaRとは、特定の信頼水準の下で一定の計測期間中に市場が不利に推移した場合に生じる、潜在的な価値の
損失を示すものである。当社によって一貫して適用されている、GSグループのVaRモデルに関する詳細につい
ては、有価証券報告書第一部第3 4(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-市
場リスク管理」参照。
VaRは、当社レベルで分析されており、また、リスクのカテゴリーおよび事業を含む、様々な、より詳細な
レベルでも分析されている。下表それぞれの分散化の影響は、VaRの合計と4つのカテゴリーのリスク別VaRの
合計の差額を示している。この影響は、4つのカテゴリーの市場リスクが完全には相関しないために生じるも
のである。
下表は、当社の1日の平均VaRを示したものである。
以下で終了した3ヶ月間 以下で終了した6ヶ月間
( 単位:百万ドル)
2023 年6月 2023 年3月 2022 年6月 2023 年6月 2022 年6月
カテゴリー
金利 35 35 40 35 36
株価 23 25 27 24 26
為替レート 10 12 13 11 13
コモディティ価格 2 2 1 2 1
分散化の影響 (25 ) (28 ) (32 ) (26 ) (29 )
合計 45 46 49 46 47
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当社の1日の平均VaRは、2023年3月に終了した3ヶ月間の46百万ドルから2023年6月に終了した3ヶ月間
では45百万ドルに減少した。これは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減
少は、主として、株価および為替レートのカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴ
リーの減少により部分的に相殺された。
当社の1日の平均VaRは、2022年6月に終了した3ヶ月間の49百万ドルから2023年6月に終了した3ヶ月間
では45百万ドルに減少した。これは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減
少は、主として、金利および株価のカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴリーの減
少により部分的に相殺された。
当社の1日の平均VaRは、2022年6月に終了した6ヶ月間の47百万ドルから2023年6月に終了した6ヶ月間
では46百万ドルに減少した。これは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減
少は、主として、株価および為替レートのカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴ
リーの減少により部分的に相殺された。
下表は、当社の各期末現在のVaRを示したものである。
( 単位:百万ドル) 2023 年6月現在 2023 年3月現在 2022 年6月現在
カテゴリー
金利 27 32 42
株価 20 22 25
為替レート 9 11 12
コモディティ価格 2 2 1
分散化の影響 (21 ) (26 ) (28 )
合計 37 41 52
当社の期末現在のVaRは、2023年3月現在の41百万ドルから2023年6月現在では37百万ドルに減少した。こ
れは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減少は、主として、金利、株価、
および為替レートのカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴリーの減少により部分的
に相殺された。
当社の期末現在のVaRは、2022年6月現在の52百万ドルから2023年6月現在では37百万ドルに減少した。こ
れは、主として、ボラティリティ水準の低下によるものであった。合計での減少は、主として、金利および株
価のカテゴリーの減少によるものであったが、分散化の影響のカテゴリーの減少により部分的に相殺された。
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下表は、当社の最高・最低VaRを示したものである。
以下で終了した3ヶ月間
2023 年6月 2023 年3月 2022 年6月
( 単位:百万ドル)
最高 最低 最高 最低 最高 最低
カテゴリー
金利 44 25 42 29 56 29
株価 26 18 37 17 35 22
為替レート 17 7 23 7 32 6
コモディティ価格 3 1 4 1 2 1
全社レベル
VaR 54 37 73 39 74 39
感応度指標
一定のポートフォリオおよび個別のポジションは、VaRがこれらのポジションの最適なリスク指標とはいえ
ないため、VaRの対象外となる。
10%感応度指標
公正価値で会計処理される、VaR対象外のポジションに伴う市場リスクは、当該ポジションの価値が10
パーセント下落した場合に減少する可能性がある純収益を見積もる方法で判断している。これらのポジショ
ンの市場リスクは、2023年6月現在で13.8百万ドル、2023年3月現在で12.5百万ドル、2022年6月現在で
8.3百万ドルであった。
信用リスク管理
概要
信用リスクは、取引相手先(例:店頭デリバティブの取引相手先または借主)または当社が保有する有価証
券もしくはその他の商品の発行体が債務不履行に陥り、あるいはその信用度が悪化した場合に、当社が被るお
それのある潜在的な損失を示すものである。信用リスクに対する当社のエクスポージャーは、その大部分が顧
客の店頭デリバティブ取引において発生する。信用リスクは、銀行預金、証券金融取引(すなわち、売戻条件
付契約・買戻条件付契約および有価証券の借入・貸付活動)、顧客等受取債権、およびその他の資産からも発
生する。また、当社は、信用リスクを発生させるその他のポジション(例:債券)を保有している。これらの
信用リスクは、市場リスク部門によりモニターおよび管理されている、市場リスクの指標の一部として把握さ
れている。当社の信用リスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第3 4(3)
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-信用リスク管理」参照。
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信用リスク・エクスポージャー
下表は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮する、金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額
と、当社のリスク管理プロセスにおいて市場リスクに含まれる資産、取引相手先との相殺(すなわち、ある取
引相手先に関し、法的拘束力のあるネッティング契約に基づく相殺の法的権利が存在する場合に金融資産およ
び金融負債を相殺すること)ならびに信用補完契約に基づいて受け取った現金担保・有価証券担保および信用
補完契約に基づいて差し入れた現金担保を考慮後の正味信用エクスポージャーを示したものである。金融資産
の各カテゴリーに対する信用エクスポージャーに関する詳細については、有価証券報告書第一部第3 4
(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-信用リスク管理」参照。
( 単位:百万ドル) 公正価値 償却原価 合計
2023 年6月現在
信用エクスポージャー総額 1,047,404 239,040 1,286,444
正味信用エクスポージャー 32,737 94,198 126,935
2022 年12月現在
信用エクスポージャー総額 1,025,207 176,668 1,201,875
正味信用エクスポージャー 22,606 40,205 62,811
公正価値で測定する金融商品
下表は、経営陣が信用リスクを判断する際に考慮する、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対す
る当社の信用エクスポージャー総額と、当社のリスク管理プロセスにおいて市場リスクに含まれる資産、取
引相手先との相殺、ならびに信用補完契約に基づいて受け取った現金担保・有価証券担保および信用補完契
約に基づいて差し入れた現金担保を考慮後の正味信用エクスポージャーを示したものである。
担保付 トレーディング その他
( 単位:百万ドル) 契約 資産 投資資産 ローン の資産 合計
2023 年6月現在
信用エクスポージャー総額 142,744 892,481 266 182 11,731 1,047,404
市場リスクに含まれる資産 - (102,944 ) (266 ) - - (103,210 )
取引相手先との相殺 (38,397 ) (711,293 ) - - - (749,690 )
現金担保 (255 ) (44,015 ) - - - (44,270 )
受取有価証券担保 (102,955 ) (14,427 ) - (115 ) - (117,497 )
正味信用エクスポージャー 1,137 19,802 - 67 11,731 32,737
2022 年12月現在
信用エクスポージャー総額 151,739 872,810 280 222 156 1,025,207
市場リスクに含まれる資産 - (62,410 ) (280 ) - - (62,690 )
取引相手先との相殺 (31,987 ) (733,376 ) - - - (765,363 )
現金担保 ( 427 ) (41,489 ) - - - (41,916 )
受取有価証券担保 (118,212 ) (14,319 ) - (101 ) - (132,632 )
正味信用エクスポージャー 1,113 21,216 - 121 156 22,606
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下表は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額および正味
信用エクスポージャーを、格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付別およびその他の信
用指標別に示したものである。
( 単位:百万ドル) 2023 年6月現在 2022 年12月現在
信用エクスポージャー総額
AAA 9,368 7,266
AA 87,152 83,822
A 735,113 767,372
BBB 72,779 69,742
BB 以下 37,557 33,666
市場リスクに含まれる資産 2,225 649
格付なし 103,210 62,690
合計 1,047,404 1,025,207
正味信用エクスポージャー
AAA 2,404 2,234
AA 2,884 4,007
A 15,897 5,351
BBB 6,032 6,620
BB 以下 3,412 4,118
格付なし 2,108 276
合計 32,737 22,606
上表において、
・格付なしの信用エクスポージャーは、当社が格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格
付を付していない金融資産に関連している。
・正味信用エクスポージャーは、主として、デリバティブおよびその他の資産に関連している。
償却原価で測定する金融商品
当社の償却原価で測定する金融資産は、本書第一部第6 1「中間財務書類-財務書類に対する注記(未
監査)」注記21に記載されている。これらの数値は、償却原価で測定する金融資産に対する当社の信用エク
スポージャー総額を示している。
当社の償却原価で測定する金融資産はすべて、当社の減損モデルにおけるステージ1に分類された。すな
わち、これらは当初認識時に信用減損が生じておらず、2023年6月現在および2022年12月現在において、当
初認識以降に信用リスクの著しい増大は認められていない。2023年6月現在および2022年12月現在におい
て、これらの金融資産に関する予想信用損失(「ECL」)は、当社の償却原価で測定する金融資産の大多数
がその性質上短期であるか、または担保付であるため、重大なものではなかった。報告期間中、見積技術ま
たは重要な仮定について、重要な変更はなかった。
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下表は、償却原価で測定する金融資産に対する当社の信用エクスポージャー総額および正味信用エクス
ポージャーを、格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格付別およびその他の信用指標別に
示したものである。
( 単位:百万ドル) 2023 年6月現在 2022 年12月現在
信用エクスポージャー総額
AAA 2,312 1,879
AA 65,999 18,222
A 128,521 118,772
BBB 17,821 15,189
BB 以下 22,598 20,844
格付なし 1,789 1,762
合計 239,040 176,668
正味信用エクスポージャー
AAA 1,568 725
AA 59,191 12,048
A 24,213 19,524
BBB 4,759 3,080
BB 以下 2,736 3,271
格付なし 1,731 1,557
合計 94,198 40,205
上表において、
・格付なしの信用エクスポージャーは、当社が格付機関の公表値に相当するものとして内部で判断した格
付を付していない金融資産に関連している。
・正味信用エクスポージャーは、主として、現金および現金同等物ならびに顧客等受取債権に関連してい
る。
オペレーションリスク管理
概要
オペレーションリスクとは、内部の手続、人員、およびシステムの不足もしくは不備により、または外部的
事象により、不利な結果が生じるリスクをいう。オペレーションリスクに対する当社のエクスポージャーは、
日常的な処理上の過誤のほか、大規模システム障害や法的事項および規制に関連する事項といった非日常的な
事由から発生する。
当社のオペレーションリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第3 4(3)
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-オペレーションリスク管理」参照。
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モデルリスク管理
概要
モデルリスクとは、不正確である可能性または不適切に使用された可能性のあるモデルのアウトプットに基
づいてなされた判断により、悪影響が生じる潜在的な可能性をいう。当社は、一定の金融資産および金融負債
の査定、当社のリスクのモニタリングおよび管理、ならびに当社の規制上の自己資本の計測およびモニタリン
グを主な目的として、当社の事業活動全般にわたり定量的モデルに依拠している。
当社のモデルリスク管理プロセスに関する詳細については、有価証券報告書第一部第3 4(3)「財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-モデルリスク管理」参照。
その他のリスク管理
上記のリスク分野に加え、当社は、資本リスク、気候リスク、コンプライアンスリスク、および利益相反を含
む、その他のリスクを管理している。詳細については、有価証券報告書第一部第5 3「コーポレート・ガバナ
ンスの状況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要-④リスク管理-リスク管理の概要および体制」参照。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし。
5【研究開発活動】
該当なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
2023 年6月に終了した6ヶ月間において 、2023年6月23日提出の有価証券報告書に記載された主要な設備の状
況に重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2023年6月30日現在)
株式数
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
米ドル普通株式
- 598,182,053 -
(1株当たり額面1米ドル)
計 - 598,182,053 -
②【発行済株式】
(2023年6月30日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別
又は
及び 種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引
額面・無額面の別
業協会名
各米ドル普通株式は、そ
の種類株式内で1議決権
1株当たり額面1米ドル を有する。米ドル普通株
の 米ドル普通株式 598,182,053 該当なし 式は、種類株式全体とし
記名式普通株式 て株主総会における議決
権の100パーセントを有す
る。
計 - 598,182,053 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
(単位:百万米ドル) ( 単位:百万米ドル)
(株) (株)
2022 年12月31日 - 598,182,053 - - 598 (852 億円)
2023 年6月30日 - 598,182,053 - - 598 (852 億円)
(4)【大株主の状況】
(2023年6月30日現在)
発行済株式総数に対
する所有株式数の割
株式の種類 氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
合(各種類株式にお
けるもの)
英国 EC4A 4AU ロンド
ゴールドマン・サッ
米ドル普通株式 クス・グループUKリ ン シューレーン 25 598,182,053 100%
ミテッド
プラムツリー・コート
2【役員の状況】
当社の有価証券報告書提出日である2023年6月23日以降、2023年9月27日まで役員の状況に関する変更はな
い。
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第6【経理の状況】
1 本書記載の当社の中間財務書類は、国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されている。当社の採用した会計
原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則、会計手続および表
示方法との間の主な相違点に関しては、3「英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明さ
れている。
当社の財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定の適用を受けている。
2 本書記載の当社の損益計算書、包括利益計算書、貸借対照表、持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書お
よび関連する注記から成る中間財務書類は、公認会計士法第1条の3第7項に規定する外国監査法人等であるプ
ライスウォーターハウスクーパース エルエルピー(英国における勅許会計士および法定監査人)の監査を受け
ていない。
3 当社の原文の中間財務書類は、2023年6月30日に終了した半期に係る当社の半期財務報告書と同一であり、日
本文は原文(英文)を翻訳したものである。
4 原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「中間財務諸表等規則」第
79条の規定に基づき表示され、2023年 8 月1日現在の株式会社三菱UFJ銀行による対顧客電信直物売買相場の仲
値である1米ドル=142.45円の換算率で換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、円表示額
は単に便宜上の表示のためであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。
5 円換算額ならびに2「その他」および3「英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載さ
れている事項は、当社の原文の中間財務書類には含まれていない。
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1【中間財務書類】
財務書類(未監査)
損益計算書
( 未監査 )
6月に終了した6カ月間
2023 年 2022 年
注記
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
$ 5,760 \ 820,512 $ 5,723 \ 815,241
損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る損益
手数料および報酬 1,055 150,285 963 137,179
その他の収益 1,573 224,074 — —
利息外収益 8,388 1,194,871 6,686 952,421
損益を通じて公正価値で測定する金融商品からの受取利息 4,640 660,968 1,406 200,285
償却原価で測定する金融商品からの受取利息 5,720 814,814 968 137,892
損益を通じて公正価値で測定する金融商品の支払利息 (5,746) (818,518) (1,584) (225,641)
償却原価で測定する金融商品の支払利息 (5,922) (843,589) (1,345) (191,595)
支払利息純額 (1,308) (186,325) (555) (79,060)
純収益 4 7,080 1,008,546 6,131 873,361
営業費用純額 (3,215) (457,977) (2,982) (424,786)
税引前利益 3,865 550,569 3,149 448,575
法人税費用 5 (699) (99,573) (785) (111,823)
$ 3,166 \ 450,997 $ 2,364 \ 336,752
当期純利益
当社の純収益および税引前利益は、当期および過去の期間の継続事業から生じたものである。
包括利益計算書
( 未監査 )
6月に終了した6カ月間
2023 年 2022 年
注記 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
$ 3,166 $ 2,364
当期純利益 \450,997 \336,752
その他の包括利益
純損益にその後に振り替えられることのない項目
年金制度に関連する保険数理上の損失 (63) (8,974) (127) (18,091)
債務の評価調整 13 (108) (15,385) 420 59,829
その他の包括利益の構成要素に帰属する英国繰延税金 48 6,838 (85) (12,108)
当期その他の包括利益(損失)(税引後) (123) (17,521) 208 29,630
$ 3,043 $ 2,572
当期包括利益合計 \433,475 \366,381
添付の注記は財務書類の一部である。
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貸借対照表
( 未監査 )
以下の日付現在
2023年6月 2022年12月
注記 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
\ 9,337,740 \ 1,667,662
現金および現金同等物 $ 65,551 $ 11,707
担保付契約 6 238,891 34,030,023 235,796 33,589,140
顧客等受取債権 7 75,342 10,732,468 78,967 11,248,849
トレーディング資産(担保として差し入れた44,252百万
米ドルおよび20,708百万米ドルを含む) 8 892,481 127,133,918 872,810 124,331,785
投資資産(担保として差し入れた3百万米ドルおよび
3百万米ドルを含む) 9 266 37,892 280 39,886
ローン 182 25,926 222 31,624
その他の資産 10 14,744 2,100,283 3,259 464,245
$ 1,287,457 $ 1,203,041
資産合計 \183,398,250 \171,373,190
負債
$ 202,233 \ 28,808,091 $ 124,735 \ 17,768,501
担保付借入金 11
顧客等未払債務 12 126,198 17,976,905 110,983 15,809,528
トレーディング負債 8 815,427 116,157,576 844,313 120,272,387
無担保借入金 13 96,680 13,772,066 76,205 10,855,402
その他の負債 14 4,744 675,783 4,596 654,700
負債合計 1,245,282 177,390,421 1,160,832 165,360,518
株主資本
株式資本 15 598 85,185 598 85,185
資本剰余金 5,568 793,162 5,568 793,162
その他資本性金融商品 16 5,500 783,475 8,300 1,182,335
利益剰余金 30,761 4,381,904 27,870 3,970,082
その他の包括利益累計額 (252) (35,897) (127) (18,091)
株主資本合計 42,175 6,007,829 42,209 6,012,672
$ 1,287,457 $ 1,203,041
負債および株主資本合計 \183,398,250 \171,373,190
添付の注記は財務書類の一部である。
登記番号 02263951
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半期報告書
持分変動計算書
( 未監査 )
6月に終了した6カ月間
2023 年 2022 年
注記 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
株式資本
$ 598 $ 598
期首残高 \ 85,185 \ 85,185
期末残高 598 85,185 598 85,185
資本剰余金
期首残高 5,568 793,162 5,568 793,162
期末残高 5,568 793,162 5,568 793,162
その他資本性金融商品
期首残高 8,300 1,182,335 8,300 1,182,335
その他Tier 1債券の買戻
16
(2,800) (398,860) — —
期末残高 5,500 783,475 8,300 1,182,335
利益剰余金
期首残高 27,870 3,970,082 24,590 3,502,846
当期純利益 3,166 450,997 2,364 336,752
実現債務評価調整の利益剰余金(税引後)への振替 13 2 285 — —
買い戻されたその他Tier 1債券の公正価値と帳簿価額の差額
16 527 75,071 — —
その他Tier 1債券に係る利息
16 (149) (21,225) — —
支払中間配当 17 (655) (93,305) — —
株式報酬 285 40,598 566 80,627
株式報酬に関する関係会社からの費用振替 (285) (40,598) (566) (80,627)
期末残高 30,761 4,381,904 26,954 3,839,597
その他の包括利益累計額
期首残高 (127) (18,091) (161) (22,934)
その他の包括利益(損失) (123) (17,521) 208 29,630
実現債務評価調整の利益剰余金(税引後)への振替 13 (2) (285) — —
期末残高 (252) (35,897) 47 6,695
$ 42,175 \ 6,007,829 $ 41,467 \ 5,906,974
株主資本合計
添付の注記は財務書類の一部である。
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キャッシュ・フロー計算書
( 未監査 )
6月に終了した6カ月間
2023 年 2022 年
注記 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
18 $ 53,919 \ 7,680,762 $ 11,291 \ 1,608,403
営業活動から生じたキャッシュ
税金還付額 — — 2 285
税金支払額 (217) (30,912) (245) (34,900)
営業活動による純キャッシュ 53,702 7,649,850 11,048 1,573,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・賃借物件附属設備および装置ならびに無形資産に係
る資本的支出 (101) (14,387) (127) (18,091)
投資の取得 — — (22) (3,134)
投資の売却による収入 9 1,282 48 6,838
投資活動に使用された純キャッシュ (92) (13,105) (101) (14,387)
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他Tier 1債券の買戻
16 (2,273) (323,789) — —
長期劣後ローンの発行代金 1,500 213,675 — —
その他Tier 1債券に係る支払利息
16 (149) (21,225) — —
支払中間配当 17 (655) (93,305) — —
リース負債の支払 (1) (142) — —
財務活動に使用された純キャッシュ (1,578) (224,786) — —
現金および現金同等物(当座借越控除後)純増加額 52,032 7,411,958 10,947 1,559,400
現金および現金同等物(当座借越控除後)期首残高 11,639 1,657,976 52,408 7,465,520
現金および現金同等物(当座借越控除後)に係る為替差(損)益 1,800 256,410 (3,396) (483,760)
$ 65,471 \ 9,326,344 $ 59,959 \ 8,541,160
18
現金および現金同等物(当座借越控除後)期末残高
添付の注記は財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
( 未監査)
注記1
一般情報
当社は非上場無限責任会社であり、イングランドおよびウェールズで設立され、同地に本社を置いている。登記
された事務所の所在地は、英国 EC4A 4AU ロンドン市シュー・レーン25、プラムツリー・コートである。
当社の直接の親会社は、イングランドおよびウェールズで設立され、同地に本社を置いているゴールドマン・
サックス・グループ・UK・リミテッド(以下「GSG UK」という。)である。GSG UKおよびその連結子会社を
「GSG UKグループ」という。
最終の支配会社および連結財務書類が作成される最小および最大単位のグループの親会社は、アメリカ合衆国で
設立されたザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(以下「グループ・インク」という。)である。そ
の連結財務書類および特定の規制当局への提出書類(様式10-Q四半期報告書および10-K年次報告書等)の写し
は、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクおよびその連結子会社(以下「GSグループ」という。)な
らびにその事業活動の追加情報を提供しており、GSグループの主要な事業拠点であるアメリカ合衆国10282
ニューヨーク州ニューヨーク、ウェスト・ストリート200のインベスター・リレーションズ、または
www.goldmansachs.com/investor-relationsから入手することができる。
注記2
重要な会計方針の要約
遵守声明
当社は、英国で採用された国際会計基準および欧州連合(EU)で適用される欧州議会・理事会規則1606/2002に
従って採用された国際財務報告基準(EUで適用されるIFRS)(以下「IFRS」という。)(両基準は一致してい
る。)に準拠して財務書類を作成している。本財務書類は、IAS第34号「中間財務報告」および指令2004/109/EC
(指令2013/50/EUの改正を含む。)第5条に従って作成されている。本財務書類はまた、英国で採用されている
国際会計基準、それらの基準に基づいて報告する企業に適用される2006年会社法の要件、およびEUで適用される
IFRSに従って作成された2022年度年次報告書と併せて読む必要がある。
会計方針
会計方針は、2022年度年次報告書に記述されたものと一致している。
注記3
重要な会計上の見積りおよび判断
当社の重要な会計上の見積りおよび判断は、以下の項目を除き、2022年度年次報告書に記述されたものと一致し
ている。
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年度末の裁量報酬の見積り
当社の報酬および給付の大部分は、GSグループの年度末に確定する裁量報酬である。
当社は、見積年間裁量報酬を各中間報告期間に割り当てる最も適切な方法は、それら期間の純収益に応じて按分
することであると考えている。
注記4
純収益
純収益には、支払利息純額および利息外収益が含まれている。支払利息純額には、公正価値および償却原価で測
定する金融商品に係る利息および配当金が含まれている。
純収益は以下の表のとおりである。
6月に終了した
6カ月間
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
利息外収益
$ 8,142 $ (762)
損益を通じて公正価値で測定することが義務付けられている金融商品
損益を通じて公正価値で評価するものに指定される金融商品 (2,382) 6,485
手数料および報酬 1,055 963
その他の収益 1,573 —
利息外収益 8,388 6,686
受取利息
損益を通じて公正価値で測定する金融商品 4,640 1,406
償却原価で測定する金融商品 5,720 968
受取利息合計 10,360 2,374
支払利息
損益を通じて公正価値で測定する金融商品 (5,746) (1,584)
償却原価で測定する金融商品 (5,922) (1,345)
支払利息合計 (11,668) (2,929)
支払利息純額 (1,308) (555)
$ 7,080 $ 6,131
純収益
上記の表において、
・損益を通じて公正価値で測定することが義務付けられている金融商品に係る利息外収益(主にトレーディング
資産、投資資産、ローン、トレーディング負債、一部の担保付契約に係る非利息損益に関連する)
・損益を通じて公正価値で評価するものに指定される金融商品に係る利息外収益(主に特定の無担保借入金およ
び担保付借入金に係る非利息損益に関連する)
・手数料および報酬(主に特定のファイナンシャル・アドバイザリー業務および引受業務、顧客取引の執行およ
び決済、特定の投資運用サービスからの純収益に関連する)
・その他の収益は、当社がその英国資産運用事業をGSAMIに移管するにあたって認識した収益である。
・損益を通じて公正価値で評価するものに指定される金融商品については、損益を通じて公正価値で測定するこ
とが義務付けられている金融商品との経済的ヘッジが行われることが多い。したがって、損益を通じて公正価
値で評価するものに指定される金融商品に計上されている損益は、損益を通じて公正価値で測定することが義
務付けられている金融商品に計上されている損益によって一部相殺することができる。
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注記5
法人税費用
当社の法人税費用は、以下の表のとおりである。
6月に終了した
6カ月間
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 581 $ 563
当期法人税
繰延税金 118 222
$ 699 $ 785
法人税費用合計
当社に適用される銀行付加税を2023年4月1日以降8.0%から3.0%に引き下げる2022年財政法が、2022年2月に成
立した。2022年度第1四半期、当社の繰延税金資産が再測定され、49百万米ドルの繰延税金費用が損益計算書で
認識された。
2023年7月、2023年財政(No. 2)法は、経済協力開発機構グローバル税源浸食防止ルール(第2の柱)に関す
る、国内ミニマム課税を含む規定を制定した。同規定は2024年1月からGSグループに適用される。第2の柱は、
多国籍企業に活動する各法域において15%の最低実効法人税率を支払わせることを目指している。GSグループ
(当社を含む)は現在、同規定が2024年の年間実効税率に及ぼす影響を評価している。
注記6
担保付契約
担保付契約は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 123,599 $ 129,433
売戻条件付契約
借入有価証券担保金 115,292 106,363
$ 238,891 $ 235,796
合計
注記7
顧客等受取債権
顧客等受取債権は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 16,980 $ 19,200
ブローカー/ディーラーおよび決済機関からの受取債権
顧客および取引先からの受取債権 58,362 59,767
$ 75,342 $ 78,967
合計
上記の表において、顧客等受取債権合計は、主に特定のデリバティブ取引、顧客に対する信用貸、上場デリバ
ティブ業務に関連した残高に関連して差し入れられた担保から生じる受取債権から成る。
注記8
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トレーディング資産および負債
トレーディング資産および負債には、当社のマーケット・メイキング活動またはリスク管理業務に関連して保有
するトレーディング現物商品およびデリバティブ商品が含まれている。トレーディング資産には、担保として差
し 入れられた資産が含まれている。
トレーディング資産は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
トレーディング現物商品
マネー・マーケット商品 $ 39 $ 20
政府債および政府機関債 32,333 18,301
モーゲージおよびその他の資産担保ローン・証券 280 198
企業債務商品 24,301 20,092
持分証券 56,304 33,670
コモディティ 312 148
トレーディング現物商品合計 113,569 72,429
デリバティブ商品
金利 583,285 599,737
信用 23,995 19,782
為替 100,138 111,249
コモディティ 12,269 19,647
株式 59,225 49,966
デリバティブ商品合計 778,912 800,381
$ 892,481 $ 872,810
トレーディング資産合計
トレーディング負債は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
トレーディング現物商品
政府債および政府機関債 $ 26,481 $ 14,109
企業債務商品 5,038 5,532
持分証券 31,137 37,037
コモディティ 15 16
トレーディング現物商品合計 62,671 56,694
デリバティブ商品
金利 559,253 585,621
信用 21,254 17,453
為替 99,401 114,335
コモディティ 12,393 20,207
株式 60,455 50,003
デリバティブ商品合計 752,756 787,619
$ 815,427 $ 844,313
トレーディング負債合計
上記の表で、
・企業債務商品には、コーポレート・ローン、社債、転換社債、前払コモディティ契約、購入ではなく担保付
ローンとして計上される資産の譲渡が含まれている。
・持分証券には、上場株式および上場ファンドが含まれている。
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注記9
投資資産
投資資産には、公正価値で計上され、一般に、当社が長期の投資活動に関連して保有する債務商品および持分証
券が含まれている。投資資産には、担保として差し入れられている資産が含まれている。
投資資産に関する情報は、以下のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
企業債務商品 $ 51 $ 45
持分証券 215 235
$ 266 $ 280
合計
上記の表において、
・企業債務商品には、主にシニア、メザニン、ディストレスト債券が含まれる。
・持分証券は、法人事業体に対する上場およびプライベート・エクイティ関連投資資産から成る。
注記10
その他の資産
その他の資産の内訳は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 10,455
関係会社間ローン $ 683
子会社への投資 140 136
GSグループ関連会社への投資(非支配投資 持分 ) 1,573 —
雑債権その他 1,563 1,274
金融資産合計 13,731 2,093
有形固定資産・賃借物件附属設備および装置 4 5
無形資産 527 560
使用権資産 8 8
年金制度の積立余剰額 — 40
繰延税金資産 315 385
前払金および未収収益 40 43
税関連資産 114 121
雑債権その他 5 4
非金融資産合計 1,013 1,166
$ 14,744 $ 3,259
合計
上記の表において、
・当社の子会社への投資およびGSグループ関連会社への投資(非支配投資持分)は、IFRS第9号に従って公正価
値で測定されている。
・金融資産に含まれる雑債権その他には、主に、GSグループの関連会社によるGSグループの事業活動への参加に
ついての純収益の配分である受取債権を含む、GSグループからの受取債権が含まれている。
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注記11
担保付借入金
担保付借入金は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 111,658
買戻条件付契約 $ 80,172
貸付有価証券担保金 74,887 31,019
関係会社間ローン 6,217 7,027
発行社債 4,264 2,393
その他借入金 5,207 4,124
$ 202,233 $ 124,735
合計
上記の表において、
・ 期日1年以内の担保付借入金は、2023年6月現在で1,462.7億米ドル、2022年12月現在で862.1億米ドル、期日
1年超の担保付借入金は、2023年6月現在で559.6億米ドル、2022年12月現在で385.2億米ドルである。
・ 関係会社間ローン、発行社債、その他借入金は、担保として差し入れられている有価証券により担保されてい
る。それら差し入れられている担保は、トレーディング資産または担保付契約のいずれかで認識されている。
注記12
顧客等未払債務
顧客等未払債務は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 1,957 $ 3,133
ブローカー/ディーラーおよび決済機関に対する債務
顧客および取引相手先に対する債務 124,241 107,850
$ 126,198 $ 110,983
合計
上記の表において、顧客等未払債務合計は、主に特定のデリバティブ取引、当社のプライム・ブローカレッジ業
務に関連する顧客貸方残高、上場デリバティブ業務に関連する残高に関連して受け取った現金担保から成る。
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注記13
無担保借入金
無担保借入金は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 100
銀行ローン $ 100
当座借越 80 68
関係会社間ローン – 非MREL適格
39,975 19,519
関係会社間ローン – MREL適格
17,334 16,774
発行社債 24,768 26,929
劣後ローン 7,116 5,407
その他借入金 7,307 7,408
$ 96,680 $ 76,205
合計
上記の表において、
・ 期日1年以内の無担保借入金は、2023年6月現在で191.9億米ドル、2022年12月現在で200.3億米ドル、期日1
年超の無担保借入金は、2023年6月現在で774.9億米ドル、2022年12月現在で561.8億米ドルである。
・ 発行社債およびその他借入金に関する支払は通常、主に金利、株式および為替に関連する原金融資産を参照し
て行われる。
・ 2023年6月現在で71.2億米ドルおよび2022年12月現在で54.1億米ドルの劣後ローンは、2023年6月現在で68.8
億米ドルおよび2022年12月現在で53.8億米ドルのGSG UKからの長期ローンならびに関連未払利息から成る。こ
れらのローンは無担保で、米国連邦準備制度理事会のフェデラル・ファンド・レートに一定のマージンを加え
た利率の利息が生じる。マージンは、GSグループの加重平均債務コストの変動を反映して定期的に再設定され
る。それらのローンは、健全性監督機構(以下「PRA」という。)によって承認された自己資本規制上の自己
資本であり、PRAの承認により返済することができる。それらのローンは、2029年12月26日から2030年9月9
日まで返済可能である。
債務の評価調整
当社は、損益を通じて公正価値で評価するものとして指定される発行社債の公正価値を、GSグループのクレジッ
ト・スプレッドを考慮した金利で将来キャッシュ・フローを割り引くことによって算出している。その他の包括
利益累計額に含まれる、かかる金融負債に関する累積税引前DVA利益(損失)純額に関する情報は、以下の表の
とおりである。
6月に終了した6カ月間
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 111 $ (188)
期首残高
債務の評価調整 (108) 420
利益剰余金への振替 (2) (1)
$ 1
期末残高 $ 231
上記の表において、特定の金融負債の満期前償還により実現した、2023年6月に終了した6カ月間の純利益2百
万米ドル(税引後で2百万米ドル)、2022年6月に終了した6カ月間の純利益1百万米ドル(税引後で0百万米
ドル)が、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えられている。
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注記14
その他の負債
その他の負債の内訳は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 1,564 $ 2,000
報酬および給付
法人税関連負債 279 240
リース負債 8 9
未払費用等 2,344 1,949
金融負債合計 4,195 4,198
法人税関連負債 215 3
租税公課 311 395
年金欠損 23 —
非金融負債合計 549 398
$ 4,744 $ 4,596
合計
注記15
払込資本金
払込資本金は、以下の表のとおりである。
普通株式数
割当・請求・払込済み株式 (単位:百万米ドル)
(額面1米ドル)
$ 598
2023年6月現在 598,182,053
$ 598
2022年12月現在 598,182,053
$ 598
2021年12月現在 598,182,053
注記16
その他資本性金融商品
無担保AT1債の情報は、以下のとおりである。
発行月 AT1債の数 (単位:百万米ドル) 金 利
$ 5,500
2017年6月 5,500 年利 9.00%
2018年11月 — —
$ 5,500
2023年6月現在 5,500
$ 5,800
2017年6月 5,800 年利 9.00%
2018年11月 2,500 2,500 年利 8.67%
$ 8,300
2022年12月現在 8,300
当社のAT1債(発行単位1百万米ドル)がGSG UKに対して発行されている。これらには償還期限がなく、償還要
求不能である。
当社またはGSG UKグループのCET1自己資本比率が7%を下回った場合、AT1債は取消不能な評価減の対象となる。
2023年度第2四半期、当社はAT1債28.0億米ドルを買い戻し、公正価値を22.7億米ドルとして消却した。これら
買い戻された債券の帳簿価額と公正価値の差額527百万米ドルは、利益剰余金で認識された。
また、当社は、買い戻された債券について149百万米ドルの利息を支払い、当該利息は利益剰余金で直接認識さ
れた。関連の税効果は、法人税費用で認識されている。
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注記17
配当
当社は、2023年度第2四半期に1株当たり1.09米ドル、合計655百万米ドルの中間配当を宣言し、GSG UKに支
払った。
注記18
キャッシュ・フローの調整表
キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物(当座借越控除後)は、以下の表のとおりである。
6月現在
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 65,551 $ 60,096
現金および現金同等物
当座借越 ( 注記 13 参照 ) (80) (137)
$ 65,471 $ 59,959
合計
上記の表において、現金および現金同等物には、当社の利用が制限されている現金が2023年6月現在で24.7億米
ドル、2022年6月現在で29.3億米ドル含まれている。
営業活動によるキャッシュ・フローの調整
営業活動によるキャッシュ・フローの調整は、以下の表のとおりである。
6月に終了した6カ月間
(単位:百万米ドル)
2023年 2022年
$ 3,865 $ 3,149
税引前利益
調整項目
減価償却費および無形資産償却費 137 125
確定給付制度に係る費用のマイナス — (2)
為替差損/(益) (1,786) 3,366
株式報酬費用 66 (202)
引当金 — 8
劣後ローンおよびMREL適格関係会社間ローンの利息 768 241
投資資産に係る損失 5 5
営業資産および負債の増減前に生じたキャッシュ 3,055 6,690
営業資産の増減
担保付契約の減少/(増加) (3,095) 536
顧客等受取債権の減少 3,625 2,723
トレーディング資産の増加 (19,671) (45,557)
ローンの減少 40 198
その他資産の増加 (11,679) (3,685)
営業資産の増減 (30,780) (45,785)
営業負債の増減
担保付借入金の増加 77,498 375
顧客等未払債務の増加 15,215 665
トレーディング負債の増加/(減少) (28,886) 44,894
無担保借入金の増加 18,087 6,084
その他負債の減少 (270) (1,632)
営業負債の増減 81,644 50,386
$ 53,919 $ 11,291
営業活動から生じたキャッシュ
上記の表において、営業活動から生じたキャッシュには、2023年6月に終了した6カ月間の76.6億米ドル、2022
年6月に終了した6カ月間の24.5億米ドルの支払利息額、および2023年6月に終了した6カ月間の101.9億米ド
ル、2022年6月に終了した6カ月間の17.0億米ドルの受取利息額が含まれている。
注記 19
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偶発負債
訴訟事件等
当社は、業務を遂行する過程で生じた問題について、様々な司法手続、行政手続、仲裁手続(以下に記載された
ものを含む。)に関わっている。しかし、以下で列記するうち最初の問題を除き、それらの手続が当社に及ぼす
財務上の影響(もしあれば)を信頼性をもって見積ることは実務上困難である。
バンコ・エスピリト・サント S.A. およびオーク・ファイナンス 2015年2月初め、当社は、英国商事裁判所でノ
ボ・バンコS.A.(以下「ノボ・バンコ」という。)に対する訴訟、およびポルトガルの行政裁判所でバンク・オ
ブ・ポルトガル(以下「BoP」という。)に対する訴訟を提起した。それらの訴訟は、当社がバンコ・エスピリ
ト・サントS.A. (以下「BES」という。)の破綻前に、オーク・ファイナンス・ルクセンブルクS.A.(ファシリ
ティ契約に関連して設立された特別目的ビークル)(以下「オーク・ファイナンス」という。)とBESの間でア
レンジした835百万米ドルのファシリティ契約(以下「ファシリティ契約」という。)について、BoPが2014年12
月、2015年9月および2015年12月に、以前実施したファシリティ契約のノボ・バンコへの譲渡を取り消す決定を
したことに対して提起したものである。2018年7月、英国の最高裁判所は、当社が並行して提起している訴訟に
おいてポルトガルの行政裁判所がBoPに対する裁定を下すまで、英国の裁判所は当社の訴訟に関して裁判権を有
しないと裁定した。2018年7月、BESの清算委員会は、当社がBESに差し迫った破綻のリスクがあることを知って
いたなど、当社がファシリティ契約を供与するにあたって不誠実な行為があったと主張して、ファシリティ契約
に関連して当社に支払われた54百万米ドル、およびオーク・ファイナンスに支払われた50百万米ドルを回収する
ことを求めることを決定した。2018年10月、当社は、リスボン商事法廷において清算委員会の決定に異議を唱え
る訴訟を提起、その後、ポルトガル政府に対して、BESの破綻に関連した約222百万米ドルの損失、ならびに清算
委員会から請求されている104百万米ドルについての条件付請求権について補償することを求める申立を行っ
た。2023年4月11日、GSIは、新たな根拠に基づいてBoPによる2015年9月および2015年12月の決定について取消
を求める、BoPに対する行政訴訟を提起した。
金利スワップ反トラスト訴訟 当社は、2015年11月にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起さ
れ、併合された金利スワップ取引に関する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。ま
た、当社は、スワップ執行ファシリティの運営会社3社およびその一部の関連会社によって、ニューヨーク州南
部地区連邦地方裁判所において、2016年4月および2018年6月にそれぞれ開始された金利スワップ取引に関する
2件の反トラスト法訴訟の被告となっている。それらの訴訟は、公判前手続で併合されている。それらの訴訟の
訴状は概ね、被告が共謀して金利スワップの取引所取引を妨害したとして連邦反トラスト法および州のコモン
ローに基づく請求を申し立てている。個別訴訟の訴状では、州反トラスト法に基づく申立もなされている。訴状
では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない3倍損害賠償等が請求されている。被告は
集団訴訟および第一の個別訴訟の棄却を申し立てたが、地方裁判所は、第一の個別訴訟において原告が主張した
州のコモンローに基づく請求を棄却し、集団訴訟における州のコモンローに基づく請求および両訴訟における反
トラスト法に基づく請求を2013年から2016年の期間に限定した。2018年11月20日、裁判所は、第二の個別訴訟の
棄却を求める被告の申立を一部認め、一部否認し、不当利得および不法な妨害に関する州のコモンローに基づく
請求を棄却したが、連邦および州の反トラスト法に基づく請求の棄却については退けた。2019年3月13日、裁判
所は、2008年から2012年の行為に関連する申立を追加するよう訴状の修正を求める集団訴訟原告の申立を棄却し
たが、2013年から2016年に関連する限定的な申立の追加は認めた。申立は、原告によって2019年3月22日に提出
された第4次併合修正訴状に追加された。2019年3月7日、集団訴訟の原告は、集団認定の申立を行った。
コモディティ関連訴訟 当社は、2014年11月25日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起さ
れ、直近では2017年5月15日に修正された、プラチナおよびパラジウムの取引に関連する集団訴訟を意図した訴
訟の被告に含まれている。当該修正訴状は概ね、被告が共謀して現物プラチナおよびパラジウムのベンチマーク
価格を操作したとして連邦反トラスト法および商品取引法の違反を主張し、宣言的救済および差止による救済、
ならびに金額を特定しない3倍損害賠償を求めている。2020年3月29日、裁判所は、請求の棄却および再審議を
求める被告の申立を認め、すべての請求が棄却された。そして2023年2月27日、第2巡回区連邦控訴裁判所は、
特定の原告の反トラスト法に基づく請求の地方裁判所による棄却の判決を覆し、さらに原告の商品取引法に基づ
く請求の地方裁判所による棄却の判決を退けた。2023年4月12日、第2巡回区連邦控訴裁判所に再審理または大
法廷再審理を求める被告の申立は棄却された。
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当社は、2013年8月1日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され併合された、集団およ
び個別訴訟を意図した多数の訴訟の被告に含まれている。それら訴訟の訴状は概ね、アルミニウムの貯蔵および
取 引に関連して連邦反トラスト法および州法の違反を主張するものである。訴状では、宣言的救済、差止による
救済および衡平法上の救済、ならびに3倍損害賠償を含む金額を特定しない金銭的損害賠償が求められている。
2016年12月、地方裁判所は、請求の棄却を求める被告の申立を認めたが、2019年8月27日、第2巡回区連邦控訴
裁判所は地方裁判所の棄却の判決を退け、さらなる手続のために本件を地方裁判所に差し戻した。2020年7月23
日、地方裁判所は、集団訴訟の原告による集団として認定することを求める申立を棄却し、2020年12月16日、第
2巡回区連邦控訴裁判所は当該棄却について上訴の許可を求める申立を棄却した。2021年2月17日、地方裁判所
は、個別訴訟原告の大半の請求に関して略式判決を求める被告の申立を認めた。2021年4月14日、原告は第2巡
回区連邦控訴裁判所に控訴した。2022年5月31日、個別訴訟の残り2原告が被告と和解した。当社は、和解金を
全額支払済みである。
クレジット・デフォルト・スワップ反トラスト訴訟 当社は、2021年6月30日にニューメキシコ州地区連邦地方
裁判所において提起されたクレジット・デフォルト・スワップの決済に関連する反トラスト法の集団訴訟を意図
した訴訟の被告に含まれている。同訴訟の訴状は概ね、クレジット・デフォルト・スワップの決済のために使用
されたベンチマーク価格を被告が共謀して操作したとする容疑に関連して連邦反トラスト法および商品取引法に
基づいて請求している。訴状はまた、州のコモンローに基づく不当利得の返還を請求している。訴状では、宣言
的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない3倍損害賠償等が請求されている。2021年11月15日、
被告は訴状を棄却するよう申し立てた。2022年2月4日、原告は訴状を修正し、自発的にグループ・インクを同
訴訟から除外した。2023年6月5日、裁判所は、対人管轄権がないとして一部外国被告に対する請求を棄却した
が、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーLLC、GSIおよび残りの被告に関しては棄却するよう求める被
告の申立を棄却した。
規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟 グループ・インクおよびその関連会社の一部(当社を含む)は、
上記のほかにも、GSグループの以下の事業・業務に関連する多くの事項について様々な政府・規制機関および自
主規制機関による多数の調査・検査の対象(一部の案件では召喚され、文書・情報の提供要請を受けている)、
ならびに訴訟の対象になっている。
・証券公募プロセスおよび引受業務
・投資運用サービスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービス
・利益相反
・政府が関係する資金調達取引等
・社債、国債、為替、コモディティ、その他金融商品の募集・売出し、オークション、販売、取引、決済、およ
び関連の販売その他の連絡・業務、それら業務に対するGSグループの監督・統制(空売りに関して適用される
規則の遵守、アルゴリズム・高頻度・定量的取引、先物取引、オプション取引、発行日取引、取引・規制上の
報告、テクノロジー・システム、統制、証券貸付の実務、プライム・ブローカー業務、信用デリバティブ商
品・金利スワップの取引・決済、コモディティ取引・金属の貯蔵、私募の実務、有価証券の割当・取引、為替
レートなど、ベンチマーク金利の設定に関連した取引・連絡が含まれる。)
・英国贈収賄防止法および米国海外腐敗行為防止法の遵守
・雇用および報酬実務
・リスク管理および内部統制システム
・インサイダー取引、企業・政府の動向に関する重要な非公開情報の乱用・流布の可能性、インサイダー取引統
制・情報障壁の有効性
さらに、当社の関連会社および当該関連会社の事業・業務(上記の様々な事項を含むが、その他の事項も含
む。)に関する調査、検査、訴訟は、当社の事業・業務に影響を及ぼす可能性がある。
注記20
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関連当事者の開示
ある当事者が他の当事者を直接または間接的に支配している、または、他の当事者の財務および業務上の意思決
定に対して重要な影響力を有している場合、両当事者は関連当事者であると見なされる。当社の関連当事者に
は、以下が含まれる。
・ 当社の親会社
・ 他の GS グループ関連会社
・ 当社の重要な経営者
・ 当社の親会社の重要な経営者
・ 当社の確定給付制度および GS グループの提携会社を含む、その他の関連当事者
当社は、マーケット・メイキング活動および通常業務の一部として通常の事業の過程で関連当事者と取引してい
る。それらの取引は、主にリスク管理およびマーケット・メイキング活動、資金調達活動、現金管理サービス、
コミットメントおよび保証、移転価格およびマネジメント費用、税務、株式報酬、重要な経営者との取引(支払
済みおよび未払の報酬を含む。)に関するものである。
2023年6月に終了した6カ月間のそれらの取引の内容は、当社の2022年度年次報告書パートⅡの注記27「関連当
事者の開示」で開示されたものと一致している。
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注記21
金融商品
区分別金融資産および負債
金融資産および負債の区分別帳簿価額は、以下の表のとおりである。
金融資産
公正価値で
測定すること
が義務付けら 償却原価に
(単位:百万米ドル) れているもの よるもの 合計
2023年6月現在
$ —
現金および現金同等物 $ 65,551 $ 65,551
担保付契約 142,744 96,147 238,891
顧客等受取債権 — 75,342 75,342
トレーディング資産 892,481 — 892,481
投資資産 266 — 266
ローン 182 — 182
その他の資産 11,731 2,000 13,731
$ 1,047,404 $ 239,040 $ 1,286,444
合計
2022年12月現在
$ —
現金および現金同等物 $ 11,707 $ 11,707
担保付契約 151,739 84,057 235,796
顧客等受取債権 — 78,967 78,967
トレーディング資産 872,810 — 872,810
投資資産 280 — 280
ローン 222 — 222
その他の資産 156 1,937 2,093
$ 1,025,207 $ 176,668 $ 1,201,875
合計
金融負債
公正価値で
売買目的で
評価するも
保有する
のに指定さ 償却原価に
(単位:百万米ドル) もの れたもの よるもの 合計
2023年6月現在
$ — $ 107,076
担保付借入金 $ 95,157 $ 202,233
顧客等未払債務 — — 126,198 126,198
トレーディング負債 815,427 — — 815,427
無担保借入金 — 60,605 36,075 96,680
その他の負債 — — 4,195 4,195
$ 815,427 $ 167,681 $ 261,625
合計 $1,244,733
2022年12月現在
$ —
担保付借入金 $ 77,539 $ 47,196 $ 124,735
顧客等未払債務 — — 110,983 110,983
トレーディング負債 844,313 — — 844,313
無担保借入金 — 40,247 35,958 76,205
その他の負債 — — 4,198 4,198
$ 844,313 $ 117,786 $ 198,335
合計 $1,160,434
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注記22
公正価値測定
金融商品の公正価値とは、測定日における市場参加者間の通常取引において資産の売却により受け取る、または
負債の移転により支払われるであろう金額である。金融資産はビッド価格(買い呼び値)で評価され、金融負債
はオファー価格(売り呼び値)で評価される。公正価値の測定には、取引費用は含まれない。当社は、特定の金
融資産および負債を単一のポートフォリオとして(すなわち、市場リスクおよび/または信用リスクに対する
ネット・エクスポージャーに基づき)測定する。
IFRSでは、公正価値測定の開示について3つのレベルの階層を設定している。同階層では、公正価値の測定に使
用される評価手法へのインプットに関する優先順位を定めており、レベル1のインプットが最も優先順位が高
く、レベル3のインプットが最も優先順位が低い。同階層における金融商品のレベルは、公正価値測定にとって
重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいている。
公正価値の階層は、以下のとおりである。
レベル1 インプットは、同一の非制限資産または負債について、測定日において当社が利用できた活発な市場
における無調整の市場価格である。
レベル2 評価手法へのインプットは直接または間接的に観察可能である。
レベル3 評価手法へのインプットの1つ以上が重要かつ観察不能である。
経常的に公正価値で評価される当社の金融資産および負債の公正価値はほぼすべて、観察可能な価格およびイン
プットに基づいており、公正価値階層のレベル1およびレベル2に分類されている。レベル2およびレベル3の
金融資産および負債の一部については、取引相手先ならびに当社およびGSグループの信用の質、資金調達リス
ク、譲渡制限、流動性、ビッド・オファー・スプレッドなどの要素に基づいて市場参加者が公正価値を算出する
のに必要とする評価調整を行う場合がある。評価調整は通常、市場のデータに基づいている。
評価手法および重要なインプット
下記に記載されている当社の金融資産および負債の公正価値を決定する評価手法および重要なインプットは、
2022年度年次報告書パートⅡの注記29「公正価値測定」で開示されたものと一致している。
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金融資産および負債のレベル別公正価値
経常的に公正価値で測定される金融資産および負債の階層レベル別公正価値は、以下の表のとおりである。
(単位:百万米ドル) レベル1 レベル2 レベル3 合計
2023年6月現在
金融資産
$ 142,628 $ 116
担保付契約 $ — $ 142,744
トレーディング現物商品 78,763 34,343 463 113,569
デリバティブ商品 15 775,073 3,824 778,912
トレーディング資産 78,778 809,416 4,287 892,481
投資資産 3 196 67 266
ローン — 127 55 182
その他の資産 — 11,731 — 11,731
$ 78,781 $ 964,098 $ 4,525
合計 $1,047,404
金融負債
$ — $ 106,436 $ 640
担保付借入金 $ 107,076
トレーディング現物商品 56,333 6,299 39 62,671
デリバティブ商品 38 750,346 2,372 752,756
トレーディング負債 56,371 756,645 2,411 815,427
無担保借入金 — 55,332 5,273 60,605
$ 56,371 $ 918,413 $ 8,324
合計 $ 983,108
$ (23) $ 1,452 $ 26,156
デリバティブ純額 $ 24,727
2022年12月現在
金融資産
$ 151,621 $ 118
担保付契約 $ — $ 151,739
トレーディング現物商品 44,917 26,956 556 72,429
デリバティブ商品 166 796,286 3,929 800,381
トレーディング資産 45,083 823,242 4,485 872,810
投資資産 4 205 71 280
ローン — 168 54 222
その他の資産 — 156 — 156
$ 45,087 $ 975,392 $ 4,728
合計 $1,025,207
金融負債
$ 395 $ 77,539
担保付借入金 $ — $ 77,144
トレーディング現物商品 49,689 6,997 8 56,694
デリバティブ商品 55 785,240 2,324 787,619
トレーディング負債 49,744 792,237 2,332 844,313
無担保借入金 — 35,099 5,148 40,247
$ 49,744 $ 904,480 $ 7,875 $ 962,099
合計
$ 1,605
デリバティブ純額 $ 111 $ 11,046 $ 12,762
上記の表において、トレーディング資産には、2023年6月および2022年12月現在で3百万米ドルのヘッジに指定
されたデリバティブ商品が含まれている。
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レベル3の公正価値の測定に使用される重要かつ観察不能なインプット
トレーディング現物商品、投資資産およびローン
レベル3のトレーディング現物商品資産、投資資産、ローン、ならびにレベル3のトレーディング現物商品、投
資資産、ローンの評価に使用される重要かつ観察不能なインプットの範囲および加重平均は、以下の表のとおり
である。
2023年6月現在 2022年12月現在
(単位:インプットを除き、百万米ドル)
額または範囲 加重平均 額または範囲 加重平均
トレーディング現物商品
モーゲージおよびその他の資産担保ローン・有価証券
レベル3資産 $ 68 $ 49
利回り 5.9%から22.5% 13.7% 5.6%から21.3% 12.5%
回収率 43.0%から76.0% 50.9% 47.0%から76.1% 56.6%
デュレーション(年) 0.1から9.0 3.0 1.3から8.0 2.4
企業債務商品および政府債・政府機関債
$ 368 $ 444
レベル3資産
利回り 4.7%から42.1% 11.4% 2.8%から48.0% 9.2%
回収率 7.3%から78.0% 36.0% 3.0%から87.0% 36.7%
デュレーション(年) 1.0から27.5 4.0 0.3から12.3 4.6
持分証券
レベル3資産 $ 27 $ 63
デュレーション(年) 5.3から5.3 5.3 5.8から5.8 5.8
$ 463
合計 $556
投資資産
企業債務商品
レベル3資産 $ 14 $ 15
回収率 8.6%から58.9% 37.2% 10.0%から57.2% 33.5%
持分証券
レベル3資産 $ 53 $ 56
評価倍率 1.5倍から7.1倍 6.3倍 1.5倍から6.0倍 5.3倍
$ 71
合計 $ 67
ローン
企業
$ 55 $ 54
レベル3資産
3.5%から3.5% 3.5% 4.8%から4.8% 4.8%
利回り
回収率 15.0%から15.0% 15.0% 15.0%から15.0% 15.0%
上記の表において、
・範囲は、各タイプの現物商品を評価するのに使用された重要かつ観察不能なインプットであり、加重平均は、
各インプットを商品の相対的公正価値で加重することにより算出される。
・これらインプットの範囲および加重平均は、特定のトレーディング商品の公正価値を算出するために使用され
る適切なインプットを代表するものではない。例えば、モーゲージおよびその他の資産担保ローン・証券の利
回り最大値は、特定のモーゲージの評価には適切であるが、他のモーゲージの評価には適切でないことがあ
る。したがって、インプットの範囲は、レベル3のトレーディング現物商品の公正価値測定における不確実性
または公正価値測定のあり得る範囲を示すものではない。
・2023年6月および2022年12月現在、レベル3商品の評価に使用される利回りまたはデュレーションが上昇して
いたとしたら、公正価値は減少し、一方で、回収率または評価倍率が上昇していたとしたら、公正価値は増加
していた。レベル3商品の性質はそれぞれ大きく異なるため、インプット間の関係は各商品タイプ内で必ずし
も同じではない。
・モーゲージおよびその他の資産担保ローン・証券、企業債務商品、政府債・政府機関債、ローンは割引キャッ
シュ・フローを用いて評価され、持分証券は類似市場取引および割引キャッシュ・フローを用いて評価され
る。
・特定の金融商品の公正価値は、複数の評価手法を用いて算出されることがある。例えば、類似市場取引と割引
キャッシュ・フロー手法が、公正価値を算出するために同時に使用されることがある。したがって、レベル3
の残高には、それら両手法によるものが含まれている。
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デリバティブ商品 レベル3デリバティブ商品の純額および範囲、レベル3デリバティブ商品を評価するために
用いられた重要かつ観察不能なインプットの平均および中央値は、以下の表のとおりである。
2023年6月現在 2022年12月現在
(単位:インプットを除き、百万米ドル)
額または範囲 平均/中央値 額または範囲 平均/中央値
$ 112
金利(純額) $ 79
コリレーション (10)%から26% 13%/25% (10)%から26% 13%/25%
ボラティリティ(bps) 42から62 52/52 45から60 56/57
$ 1,852 $ 1,657
信用(純額)
クレジット・スプレッド(bps) 9から1,864 184/114 5から 686 167/125
アップフロント・クレジット・ポイント (4)から90 13/2 (1)から90 19/5
回収率 20%から50% 42%/40% 20%から50% 41%/40%
為替(純額) $ (61) $ (76)
コリレーション 20%から23% 21%/21% 20%から23% 21%/21%
$ (420)
株式(純額) $ (90)
コリレーション (70)%から100% 61%/68% (75)%から100% 60%/67%
ボラティリティ 3%から66% 13%/12% 2 %から74% 16%/18%
$ 2 $ 2
コモディティ(純額)
$ 1,452 $ 1,605
合計
上記の表において、
・デリバティブ資産(純額)はプラス額で、デリバティブ負債(純額)はマイナス額で表示されている。
・範囲は、各タイプのデリバティブを評価するのに使用された重要かつ観察不能なインプットの範囲を示してい
る。平均値はインプットの算術平均であり、各金融商品の相対的公正価値または想定元本によって加重されて
いない。中央値を上回る平均値は、インプットの大部分が平均値を下回っていることを示している。
・これらインプットの範囲、平均値、中央値は、特定のデリバティブの公正価値を算出するために使用する適切
なインプットを示すものではない。例えば、株式デリバティブのコリレーション最大値は、特定の株式デリバ
ティブを評価するためには適切であるが、他の株式デリバティブを評価するには適切でないことがある。した
がって、インプットの範囲は、レベル3のデリバティブの公正価値測定における不確実性または公正価値測定
のあり得る範囲を示すものではない。
・金利、為替、株式デリバティブは、オプション価格決定モデルを用いて評価され、信用デリバティブは、オプ
ション価格決定モデル、相関モデル、割引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価されている。
・特定の金融商品の公正価値は、複数の評価手法を用いて算出されることがある。例えば、オプション価格決定
モデルと割引キャッシュ・フロー・モデルは通常、公正価値を算出するために同時に使用される。したがっ
て、レベル3の残高には、それら両手法によるものが含まれている。
・為替および株式デリバティブ内のコリレーションは、商品間のコリレーションを含んでいる。
重要かつ観察不能なインプットの範囲および重要かつ観察不能なインプットの変動に対する公正価値測定の感応
度
当社のレベル3デリバティブ商品および重要かつ観察不能なインプットの変動に対する当社のレベル3商品の方
向感応度を評価するために使用された重要かつ観察不能なインプットの範囲は、2022年度年次報告書パートⅡの
注記29「公正価値測定」で記述した情報と一致している。
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その他の金融資産および負債 その他の金融資産および負債の重要かつ観察不能なインプットには、以下が含ま
れる。
・ 売戻条件付契約および買戻条件付契約ならびに借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金 2023年6月お
よび2022年12月現在、レベル3売戻条件付契約を評価するために使用された重要かつ観察不能なインプット
は、観察不能なインプットに関するトレーディング現物商品の開示に含まれている。上記の「トレーディング
現物商品、投資資産およびローン」および「デリバティブ商品」を参照のこと。2023年6月および2022年12月
現在、レベル3の借入有価証券担保金、買戻条件付契約、貸付有価証券担保金はない。
・ その他担保付借入金 2023年6月および2022年12月現在、レベル3のその他担保付借入金を評価するために使
用される重要かつ観察不能なインプットは、観察不能なインプットに関するデリバティブおよびトレーディン
グ現物商品、投資資産、ローンの開示に含まれている。上記の「トレーディング現物商品、投資資産および
ローン」および「デリバティブ商品」を参照のこと。
・ 無担保借入金 2023年6月および2022年12月現在、レベル3の無担保借入金を評価するために使用された重要
かつ観察不能なインプットは、観察不能なインプットに関するデリバティブおよびトレーディング現物商品、
投資資産、ローンの開示に含まれている。上記の「トレーディング現物商品、投資資産およびローン」および
「デリバティブ商品」を参照のこと。
公正価値の階層におけるレベル1とレベル2間の振替
2023年6月および2022年6月に終了した各期間、経常的に公正価値で測定する金融資産および負債についてレベ
ル1とレベル2の間で重要な振替はなかった。
観察不能なインプットを用いた評価手法を用いて評価される金融資産および負債の公正価値
金融資産および負債の公正価値は、同じ金融商品の現在の観察可能な市場取引による価格の裏付けがない仮定、
または利用可能かつ観察可能な市場データに基づく評価手法を使用して全部または一部算出されており、それら
の仮定が変更された場合、それらを用いて算出される公正価値の見積りも変動する。重要かつ観察不能なイン
プットなど、評価について合理的に代替可能な仮定を使用することによる潜在的影響は、有利な変更については
2023年6月現在で約483百万米ドル、2022年6月現在で約526百万米ドル、不利な変更については2023年6月現在
で約216百万米ドル、2022年6月現在で約228百万米ドルであった。合理的に代替可能な不利な仮定を決定するに
あたっては、潜在的な不確実性が存在する事例を特定し定量化するため、事業およびポジション・レベルの詳細
なレビューが実施されている。その場合、入手可能な市場情報の範囲と比較したポジションの公正価値が考慮さ
れる。
2023年6月および2022年6月現在、有利な変更の影響は、主に株式・債券デリバティブの評価調整の変更、なら
びに担保付資金調達スプレッドおよび持分証券に関する仮定の変更によるものである。2023年6月および2022年
6月現在、不利な変更の影響は、主に担保付資金調達スプレッドの評価、ボラティリティおよびコリレーション
のインプット、クレジット・スプレッドに関する仮定の変更によるものである。
評価手法を使用して算出された金融資産および負債の当初認識時公正価値と取引価格の差額(取引日の損益)に
関して損益計算書で認識されていない金額は、以下の表のとおりである。
6月に終了した6カ月間
(単位:百万米ドル)
2023年 2022年
$ 206
$ 190
期首残高
131
新規取引 96
当期の損益計算書に認識された金額 (113) (56)
$ 224 $ 230
期末残高
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レベル3の推移
経常的に公正価値で測定するすべてのレベル3金融資産および負債の公正価値変動は、以下の表で要約されてい
る。
6月に終了した6カ月間
(単位:百万米ドル)
2023年 2022年
金融資産合計
期首残高 $ 4,728 $ 5,760
利益/(損失) 449 (312)
購入 306 871
売却 (258) (240)
決済 (607) (831)
レベル3への振替 239 1,239
レベル3からの振替 (332) (446)
期末残高 $ 4,525 $ 6,041
金融負債合計
$ (7,875)
期首残高 $(18,239)
利益/(損失) (747) 2,133
購入 11 79
売却 (239) (213)
発行 (1,369) (2,775)
決済 1,603 3,845
レベル3への振替 (310) (937)
レベル3からの振替 602 617
$ (8,324)
期末残高 $(15,490)
上記の表において、
・金融資産または金融負債が報告年度中にレベル3へ振り替えられた場合、当該年度のその損益は全額レベル3
に分類される。レベル3の金融資産について、増加はプラス額で、減少はマイナス額で表示されている。レベ
ル3の金融負債について、増加はマイナス額で、減少はプラス額で表示されている。
・ 公正価値階層のレベル間の振替は、振替が生じた報告期間の期首に認識される。したがって、期末より前にレ
ベル3から振り替えられたレベル3の金融資産および負債に係る損益は、上記の表には含まれていない。
・レベル3の金融資産および負債はしばしば、レベル1およびレベル2の金融資産および負債によって経済的に
ヘッジされる。したがって、金融資産または金融負債の特定のクラスについて報告されているレベル3の損益
は、同じクラスの金融資産もしくは金融負債のレベル1もしくはレベル2に帰属する損益、または異なるクラ
スの金融資産もしくは金融負債のレベル1、レベル2もしくはレベル3に帰属する損益で一部相殺することが
できる。したがって、レベル3の推移に含まれる損益は、必ずしも当社の業績、流動性または資金への全体的
な影響を示すものではない。
・利益/(損失)は、主にレベル3の金融資産および金融負債に関連する未実現損益の変動額に起因する。
・2023年6月および2022年6月に終了した6カ月間のレベル3金融資産に係る純利益/(損失)は、損益計算書
の「純収益」に計上されている。
・2023年6月に終了した6カ月間のレベル3金融負債に係る純損失747百万米ドルには、損益計算書の「純収
益」に計上された707百万米ドルの損失、および包括利益計算書の「債務評価調整」に計上された40百万米ド
ルの損失が含まれている。2022年6月に終了した6カ月間のレベル3金融負債に係る純利益21.3億米ドルに
は、損益計算書の「純収益」に計上された19.5億米ドルの利益、および包括利益計算書の「債務評価調整」に
計上された188百万米ドルの利益が含まれている。
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以下の表は、上記の要約表に含まれる金融資産に関する情報を、貸借対照表の勘定科目別に示したものである。
6月に終了した6カ月間
(単位:百万米ドル)
2023年 2022年
担保付契約
$ 118 $ 121
期首残高
利益/(損失) (2) (4)
$ 116 $ 117
期末残高
トレーディング資産
$ 4,485 $ 5,479
期首残高
利益/(損失) 450 (302)
購入 306 848
売却 (258) (236)
決済 (603) (830)
レベル3への振替 239 1,232
レベル3からの振替 (332) (446)
$ 4,287 $ 5,745
期末残高
投資資産
$ 105
期首残高 $ 71
利益/(損失) — (4)
購入 — 15
決済 (4) (1)
レベル3への振替 — 7
$ 122
期末残高 $ 67
ローン
期首残高 $ 54 $ 55
利益/(損失) 1 (2)
購入 — 8
売却 — (4)
期末残高 $ 55 $ 57
以下の表は、上記の要約表に含まれる金融負債に関する情報を、貸借対照表の勘定科目別に示したものである。
6月に終了した6カ月間
(単位:百万米ドル)
2023年 2022年
担保付借入金
$ (395) $ (380)
期首残高
利益/(損失) (20) (63)
発行 (327) (47)
決済 102 267
$ (640) $ (223)
期末残高
トレーディング負債
$ (2,332) $ (3,722)
期首残高
利益/(損失) (332) 214
購入 11 79
売却 (239) (213)
決済 298 364
レベル3への振替 (132) (158)
レベル3からの振替 315 355
$ (2,411) $ (3,081)
期末残高
無担保借入金
$ (5,148)
期首残高 $(14,137)
利益/(損失) (395) 1,982
発行 (1,042) (2,728)
決済 1,203 3,214
レベル3への振替 (178) (779)
レベル3からの振替 287 262
$ (5,273)
期末残高 $(12,186)
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公正価値の階層におけるレベル2とレベル3間の振替
レベル2とレベル3の間での振替は通常、レベル3のインプットの透明性の変動により生じる。市場データの不
足により透明性が低下する一方で、市場データの入手が容易になることにより透明性が向上する。
金融資産
2023 年6月に終了した6カ月間
トレーディング資産 トレーディング資産のレベル3への振替は、主に一部のボラティリティおよびコリレー
ションに関するインプットの透明性が低下したために一部株式デリバティブがレベル2から振り替えられたこ
と、主に一部クレジット・スプレッドに関するインプットの透明性が低下したために一部信用デリバティブがレ
ベル2から振り替えられたこと、および主に利回りに関する一部インプットの透明性が低下したために一部ト
レーディング現物商品がレベル2から振り替えられたことが主なものである。
トレーディング資産のレベル3からの振替は、主にボラティリティおよびコリレーションに関する一部インプッ
トの透明性が高まったことにより一部株式デリバティブがレベル2へ振り替えられたこと、および主に利回りに
関する一部インプットの透明性が高まったことにより一部現物商品がレベル2へ振り替えられたことが主なもの
である。
投資資産 レベル3投資資産への振替は重大なものではなかった。
2022年6月に終了した6カ月間
トレーディング資産 トレーディング資産のレベル3への振替は、主に特定の持分証券の市場で取引が減少する
など、市場データの不足のために価格の透明性が低下したことによりそれらの商品がレベル2から振り替えられ
たことが主なものである。
トレーディング資産のレベル3からの振替は、主にボラティリティおよびコリレーションに関する一部インプッ
トの透明性が高まったことにより一部株式デリバティブがレベル2へ振り替えられたこと、および主に利回りに
関する一部インプットの透明性が高まったことにより一部トレーディング現物商品がレベル2へ振り替えられた
ことが主なものである。
投資資産 レベル3の投資資産への振替は、主に利回りに関する一部インプットの透明性が低下したために一部
の現物商品がレベル2から振り替えられたことが主なものである。
金融負債
2023 年6月に終了した6カ月間
トレーディング負債 トレーディング負債のレベル3への振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーショ
ンに関するインプットの透明性が低下したために一部株式デリバティブがレベル2から振り替えられたこと、お
よび主に一部クレジット・スプレッドに関するインプットの透明性が低下したために一部信用デリバティブがレ
ベル2から振り替えられたことが主なものである。
トレーディング負債のレベル3からの振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプッ
トの透明性が高まったために一部株式デリバティブがレベル2へ振り替えられたこと、および一部クレジット・
スプレッドに関するインプットの透明性が低下したために一部信用デリバティブが振り替えられたことが主なも
のである。
無担保借入金 無担保借入金のレベル3への振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するイ
ンプットの透明性が低下したために一部ハイブリッド金融商品がレベル2から振り替えられたことによる。
無担保借入金のレベル3からの振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透
明性が高まったために一部ハイブリッド金融商品がレベル2に振り替えられたことによる。
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2022年6月に終了した6カ月間
トレーディング負債 トレーディング負債のレベル3への振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーショ
ンに関するインプットの透明性が低下したために一部株式デリバティブがレベル2へ振り替えられたことによ
る。
トレーディング負債のレベル3からの振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプッ
トの透明性が高まったために一部株式デリバティブがレベル2に振り替えられたことによる。
無担保借入金 無担保借入金のレベル3への振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するイ
ンプットの透明性が低下したために一部ハイブリッド金融商品がレベル2から振り替えられたことによる。
無担保借入金のレベル3からの振替は、主に一部ボラティリティおよびコリレーションに関するインプットの透
明性が高まったために一部ハイブリッド金融商品がレベル2に振り替えられたことによる。
公正価値で測定されない金融資産および負債の公正価値
当社は、2023年6月現在で2,390.4億米ドル、2022年12月現在で1,766.7億米ドルの公正価値で測定されない金融
資産を保有していた。それら残高のほぼすべてがその性質上短期であるため、貸借対照表の帳簿価額は公正価値
の合理的な近似値である。
当社の予想満期別、公正価値で測定されない金融負債は、以下の表のとおりである。
以下の日付現在
6月 12月
(単位:百万米ドル) 2023年 2022年
$ 197,157 $ 144,021
流動
64,468 54,314
非流動
$ 261,625 $ 198,335
合計
上記の表において、
・ 流動金融負債はその性質上短期であるため、貸借対照表上の帳簿価額は公正価値の合理的な近似値である。
・ 非流動金融負債は、主に長期関係会社間ローンおよび買戻条件付契約に関するものである。それらの商品の金
利は変動金利であり、類似の条件および特徴の商品の市場実勢金利に近い。したがって、貸借対照表上の帳簿
価額は公正価値の合理的な近似値である。
注記23
金融リスク管理および資本管理
当社の金融リスク管理および資本管理に関する特定の開示は、本財務書類パートⅠのその他のリスク管理および
規制に関する情報と共に表示されている。
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2【その他】
(1) 決算日後の状況
該当なし。
(2) 訴訟
以下は、2023年6月30日に終了した半期に係る当社の未監査半期財務報告書の抄訳である。
上記に加えて、2023年6月23日提出の有価証券報告書第一部第6 3「その他-(2) 訴訟」参照。
訴訟事件等
当社は、業務を遂行する過程で生じた問題について、様々な司法手続、行政手続、仲裁手続(以下に記載され
たものを含む。)に関わっている。しかし、以下で列記するうち最初の問題を除き、それらの手続が当社に及
ぼす財務上の影響(もしあれば)を信頼性をもって見積ることは実務上困難である。
バンコ・エスピリト・サントS.A.およびオーク・ファイナンス 2015年2月初め、当社は、英国商事裁判所で
ノボ・バンコS.A.(以下「ノボ・バンコ」という。)に対する訴訟、およびポルトガルの行政裁判所でバン
ク・オブ・ポルトガル(以下「BoP」という。)に対する訴訟を提起した。それらの訴訟は、当社がバンコ・
エスピリト・サントS.A.(以下「BES」という。)の破綻前に、オーク・ファイナンス・ルクセンブルクS.A.
(ファシリティ契約に関連して設立された特別目的ビークル)(以下「オーク・ファイナンス」という。)と
BESの間でアレンジした835百万米ドルのファシリティ契約(以下「ファシリティ契約」という。)について、
BoPが2014年12月、2015年9月および2015年12月に、以前実施したファシリティ契約のノボ・バンコへの譲渡
を取り消す決定をしたことに対して提起したものである。2018年7月、英国の最高裁判所は、当社が並行して
提起している訴訟においてポルトガルの行政裁判所がBoPに対する裁定を下すまで、英国の裁判所は当社の訴
訟に関して裁判権を有しないと裁定した。2018年7月、BESの清算委員会は、当社がBESに差し迫った破綻のリ
スクがあることを知っていたなど、当社がファシリティ契約を供与するにあたって不誠実な行為があったと主
張して、ファシリティ契約に関連して当社に支払われた54百万米ドル、およびオーク・ファイナンスに支払わ
れた50百万米ドルを回収することを求めることを決定した。2018年10月、当社は、リスボン商事法廷において
清算委員会の決定に異議を唱える訴訟を提起、その後、ポルトガル政府に対して、BESの破綻に関連した約222
百万米ドルの損失、ならびに清算委員会から請求されている104百万米ドルについての条件付請求権について
補償することを求める申立を行った。2023年4月11日、GSIは、新たな根拠に基づいてBoPによる2015年9月お
よび2015年12月の決定について取消を求める、BoPに対する行政訴訟を提起した。
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金利スワップ反トラスト訴訟 当社は、2015年11月にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起さ
れ、併合された金利スワップ取引に関する反トラスト法の集団訴訟を意図した訴訟の被告に含まれている。ま
た、当社は、スワップ執行ファシリティの運営会社3社およびその一部の関連会社によって、ニューヨーク州
南部地区連邦地方裁判所において、2016年4月および2018年6月にそれぞれ開始された金利スワップ取引に関
する2件の反トラスト法訴訟の被告となっている。それらの訴訟は、公判前手続で併合されている。それらの
訴訟の訴状は概ね、被告が共謀して金利スワップの取引所取引を妨害したとして連邦反トラスト法および州の
コモンローに基づく請求を申し立てている。個別訴訟の訴状では、州反トラスト法に基づく申立もなされてい
る。訴状では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない3倍損害賠償等が請求されてい
る。被告は集団訴訟および第一の個別訴訟の棄却を申し立てたが、地方裁判所は、第一の個別訴訟において原
告が主張した州のコモンローに基づく請求を棄却し、集団訴訟における州のコモンローに基づく請求および両
訴訟における反トラスト法に基づく請求を2013年から2016年の期間に限定した。2018年11月20日、裁判所は、
第二の個別訴訟の棄却を求める被告の申立を一部認め、一部否認し、不当利得および不法な妨害に関する州の
コモンローに基づく請求を棄却したが、連邦および州の反トラスト法に基づく請求の棄却については退けた。
2019年3月13日、裁判所は、2008年から2012年の行為に関連する申立を追加するよう訴状の修正を求める集団
訴訟原告の申立を棄却したが、2013年から2016年に関連する限定的な申立の追加は認めた。申立は、原告に
よって2019年3月22日に提出された第4次併合修正訴状に追加された。2019年3月7日、集団訴訟の原告は、
集団認定の申立を行った。
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コモディティ関連訴訟 当社は、2014年11月25日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起
され、直近では2017年5月15日に修正された、プラチナおよびパラジウムの取引に関連する集団訴訟を意図し
た訴訟の被告に含まれている。当該修正訴状は概ね、被告が共謀して現物プラチナおよびパラジウムのベンチ
マーク価格を操作したとして連邦反トラスト法および商品取引法の違反を主張し、宣言的救済および差止によ
る救済、ならびに金額を特定しない3倍損害賠償を求めている。2020年3月29日、裁判所は、請求の棄却およ
び再審議を求める被告の申立を認め、すべての請求が棄却された。そして2023年2月27日、第2巡回区連邦控
訴裁判所は、特定の原告の反トラスト法に基づく請求の地方裁判所による棄却の判決を覆し、さらに原告の商
品取引法に基づく請求の地方裁判所による棄却の判決を退けた。2023年4月12日、第2巡回区連邦控訴裁判所
に再審理または大法廷再審理を求める被告の申立は棄却された。
当社は、2013年8月1日以降にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において提起され併合された、集団お
よび個別訴訟を意図した多数の訴訟の被告に含まれている。それら訴訟の訴状は概ね、アルミニウムの貯蔵お
よび取引に関連して連邦反トラスト法および州法の違反を主張するものである。訴状では、宣言的救済、差止
による救済および衡平法上の救済、ならびに3倍損害賠償を含む金額を特定しない金銭的損害賠償が求められ
ている。2016年12月、地方裁判所は、請求の棄却を求める被告の申立を認めたが、2019年8月27日、第2巡回
区連邦控訴裁判所は地方裁判所の棄却の判決を退け、さらなる手続のために本件を地方裁判所に差し戻した。
2020年7月23日、地方裁判所は、集団訴訟の原告による集団として認定することを求める申立を棄却し、2020
年12月16日、第2巡回区連邦控訴裁判所は当該棄却について上訴の許可を求める申立を棄却した。2021年2月
17日、地方裁判所は、個別訴訟原告の大半の請求に関して略式判決を求める被告の申立を認めた。2021年4月
14日、原告は第2巡回区連邦控訴裁判所に控訴した。2022年5月31日、個別訴訟の残り2原告が被告と和解し
た。当社は、和解金を全額支払済みである。
クレジット・デフォルト・スワップ反トラスト訴訟 当社は、2021年6月30日にニューメキシコ州地区連邦地
方裁判所において提起されたクレジット・デフォルト・スワップの決済に関連する反トラスト法の集団訴訟を
意図した訴訟の被告に含まれている。同訴訟の訴状は概ね、クレジット・デフォルト・スワップの決済のため
に使用されたベンチマーク価格を被告が共謀して操作したとする容疑に関連して連邦反トラスト法および商品
取引法に基づいて請求している。訴状はまた、州のコモンローに基づく不当利得の返還を請求している。訴状
では、宣言的救済および差止による救済、ならびに金額を特定しない3倍損害賠償等が請求されている。2021
年11月15日、被告は訴状を棄却するよう申し立てた。2022年2月4日、原告は訴状を修正し、自発的にグルー
プ・インクを同訴訟から除外した。2023年6月5日、裁判所は、対人管轄権がないとして一部外国被告に対す
る請求を棄却したが、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーLLC、GSIおよび残りの被告に関しては棄
却するよう求める被告の申立を棄却した。
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規制当局の調査および検査ならびに関連訴訟 グループ・インクおよびその関連会社の一部(当社を含む)
は、上記のほかにも、GSグループの以下の事業・業務に関連する多くの事項について様々な政府・規制機関お
よび自主規制機関による多数の調査・検査の対象(一部の案件では召喚され、文書・情報の提供要請を受けて
いる)、ならびに訴訟の対象になっている。
・証券公募プロセスおよび引受業務
・投資運用サービスおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービス
・利益相反
・政府が関係する資金調達取引等
・社債、国債、為替、コモディティ、その他金融商品の募集・売出し、オークション、販売、取引、決済、お
よび関連の販売その他の連絡・業務、それら業務に対するGSグループの監督・統制(空売りに関して適用さ
れる規則の遵守、アルゴリズム・高頻度・定量的取引、先物取引、オプション取引、発行日取引、取引・規
制上の報告、テクノロジー・システム、統制、証券貸付の実務、プライム・ブローカー業務、信用デリバ
ティブ商品・金利スワップの取引・決済、コモディティ取引・金属の貯蔵、私募の実務、有価証券の割当・
取引、為替レートなど、ベンチマーク金利の設定に関連した取引・連絡が含まれる。)
・英国贈収賄防止法および米国海外腐敗行為防止法の遵守
・雇用および報酬実務
・リスク管理および内部統制システム
・インサイダー取引、企業・政府の動向に関する重要な非公開情報の乱用・流布の可能性、インサイダー取引
統制・情報障壁の有効性
さらに、当社の関連会社および当該関連会社の事業・業務(上記の様々な事項を含むが、その他の事項も含
む。)に関する調査、検査、訴訟は、当社の事業・業務に影響を及ぼす可能性がある。
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3【英国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の中間財務書類は国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成されている。従って、日本において一般
に公正妥当と認められている会計原則(日本会計基準)と相違する場合がある。 2023 年6月30日時点における、
主たる相違点は次のとおりである。
(a) デリバティブを除く金融商品の分類及び測定
IFRS においては、負債性金融商品については金融資産の管理に関する事業モデルと契約上のキャッシュ・フ
ローの特徴に基づいて、原則として償却原価、その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を通じ
て公正価値を測定する区分の3つに分類される。資本性金融商品については、 被投資会社に重要な影響力を持つ
場合を除き、 原則として純損益を通じて公正価値で測定するが、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
指定を行うことも認められる。
日本会計基準においては、有価証券について、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連
会社株式、その他有価証券、という保有目的による分類が求められる。
(b) 金融資産の 認識および認識の中止
IFRS においては、 通常の方法の取引による金融資産の売買の認識および認識の中止について、約定日または決
済日に行うことが認められる。なお、適用する方法は同一区分内のすべての金融資産の売買について首尾一貫し
て適用する必要がある。
日本会計基準においては、有価証券の売買契約について、原則として売買約定日に有価証券 の発生及び消滅の
認識を行う。
(c) 金融商品の取引初日の損益
IFRS においては、当初取引価格と内部モデルにより算定された公正価値との差額を表す取引初日の損益は、市
場の変数もしくは類似の商品価格に基づいて公正価値が観察可能になった時か、当該金融商品の認識が中止され
た時のいずれか早い時点で利益もしくは損失に認識される。
日本会計基準においては、取引初日の損益について特段の定めはない。
(d) 公正価値オプション
IFRS においては、償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値を測定する区分に分類される負債性金融
商品や金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する区分に指定でき、自己のクレジット・スプレッドに起因
する金融負債の公正価値の変動を除き、公正価値の変動を純損益を通じて認識する。自己のクレジット・スプ
レッドに起因する金融負債の公正価値の変動は、その他の包括利益として別に表示される。なお、純損益を通じ
て公正価値で測定する区分に指定することができるのは、会計上のミスマッチを除去又は大幅に削減できる場合
に限られる。
日本会計基準において公正価値オプションという概念はない。
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(e) 金融資産の減損
IFRS においては、償却原価で測定される金融資産、その他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金
融商品、並びにローン・コミットメント等は、予測信用損失モデルにより減損損失を認識する。当該金融商品に
対する予想信用損失の測定には、将来の経済状況及び与信行動に関する重要な見積もりが必要となる。
日本会計基準においては、貸付金等の債権の評価は、債務者区分により貸倒見積高を算定し、有価証券につ
いては時価または実質価額が著しく下落した場合に、減損損失が認識される。
(f) 金融資産および金融負債の相殺
IFRS においては、貸借対照表に認識されている金額を相殺できる法的強制力のある権利を現在有しており、か
つ資産と負債を純額決済するかまたは資産の実現および負債の決済を同時に行う意図を有している場合には、金
融資産および金融負債は相殺して貸借対照表において純額表示されなければならない。
日本会計基準において、公正価値で取引された同じカウンターパーティー間でのデリバティブ取引から生じた
金融資産および金融負債は、法的に有効な相殺契約がある場合に相殺が許容される。
(g) 繰延税金資産
IFRS においては、繰延税金資産は将来において一時差異の解消を控除することができる課税所得が生じる可能
性が生じない可能性より高い場合のみに認識される。
日本会計基準においては、繰延税金資産は将来回収可能な場合のみに認識される。
(h) 年金費用
IFRS の確定給付年金において収益および費用に計上される額は、当期の勤務費用、過去勤務費用、および、縮
小および清算に伴う利得および損失、ならびに、期首の年金資産および退職給付債務の純額に割引率を乗じて計
算される純額利息費用である。保険数理上の差異は、繰延税金を控除した上で包括利益計算書に認識される。年
金資産は時価により評価され、退職給付債務は数理計算による予測退職給付を、当該予測退職給付と同通貨およ
び同期間である高格付け社債の利率に等しい割引率で割り引いて評価される。退職給付債務を超過もしくは不足
する年金資産および負債は、貸借対照表において資産(超過)もしくは負債(不足)として計上される。
確定拠出年金において、利益または費用に計上される額は、当年度の支払うべき掛け金である。年度の支払う
べき掛け金と実際に支払った額との差額は未払費用もしくは前払金として貸借対照表に計上される。
日本会計基準においては、企業は確定給付債務と年金資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として認識
し、未認識の数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は税効果を調整の上、退職給付に係る調整累計額とし
て純資産に認識する。未認識数理計算上差異と未認識過去勤務費用は年金に加入している者の平均残存勤務期間
以内の期間にわたり償却される。
また、確定拠出型年金制度については、当期に支払われた掛け金は費用として認識される。
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(i) リース会計
IFRS においては、重要性に乏しい少額リース取引や短期リース取引を除き、すべてのリース取引について、貸
借対照表上、リース期間に渡り資産を使用する権利を表す使用権資産及び支払い義務を表すリース負債を認識す
る。使用権資産はまず、リース負債の当初測定金額に基づき算定され、当初直接費用、リースインセンティブ、
リース開始時もしくは開始前に支払ったリース料を調整して算定される。当該金額はリース期間に渡り償却され
る。リース負債は、将来支払われるリース料を適切な割引率で割り引いた現在価値で測定される。
日本会計基準においては、オペレーティング・リース取引はオフバランス処理が行われ、リース料は、リース
期間に渡り定額法で認識される。少額リース資産については、簡便法が適用され、オペレーティング・リース取
引に準じて会計処理することができる。
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第7【外国為替相場の推移】
最近5年間の事業年度および最近6ヶ月間の日本円と米ドルの為替相場は、日本国内において時事に関する事
項を掲載する2紙以上の日刊新聞に掲載されているため、本項の記載は省略する。
第8【提出会社の参考情報】
当社は、当事業年度開始日から本半期報告書提出日までの間に、以下の書類を関東財務局長に提出した。
(1) 発行登録書およびその添付書類(2023年1月12日提出)
(2) 2020年6月23日提出の有価証券報告書に対する訂正有価証券報告書(2023年6月23日提出)
(3) 2020年9月14日提出の 半期報告書に対する訂正半期報告書(2023年6月23日提出)
(4) 2021年6月23日提出の有価証券報告書に対する訂正有価証券報告書(2023年6月23日提出)
(5) 2021年9月22日提出の半期報告書に対する訂正半期報告書(2023年6月23日提出)
(6) 2022年6月22日提出の有価証券報告書に対する訂正有価証券報告書(2023年6月23日提出)
(7) 2022年9月21日提出の半期報告書に対する訂正半期報告書(2023年6月23日提出)
(8) 有価証券報告書およびその添付書類(2023年6月23日提出)
(9) 2023年1月12日提出の発行登録書に対する訂正発行登録書(2023年6月23日提出)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第3【指数等の情報】
1【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1)【理由】
下記に記載の各社債は、利息計算期間中の適用利率、満期償還金額、および自動期限前償還事由の有無が日経
平均株価およびS&P500指数の水準により決定されるため、日経平均株価およびS&P500指数についての開示を必要
とする。
上場金融商品取引所名
有価証券の名称 発行年月日 売出価額の総額 又は登録認可
金融商品取引業協会名
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2021年10月29日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
1) 2018年10月29日 3,858,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2022年4月25日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
2) 2019年4月23日 3,200,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2022年7月29日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
3) 2019年7月29日 2,900,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
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ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2023年2月28日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
4) 2020年2月27日 12,775,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2023年4月28日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
5) 2020年4月27日 4,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2023年11月24日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
6) 2020年11月24日 4,600,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2024年3月4日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
7) 2021年3月3日 10,000,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2024年11月27日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
8) 2021年11月26日 2,835,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
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半期報告書
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2025年1月30日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
9) 2022年1月28日 2,427,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル 2025年7月29日
満期 期限前償還条項(トリガー
ステップダウン)ノックイン条項
10) 2022年7月28日 2,243,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数
(日経平均株価・S&P500指数)連
動 円建社債
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EDINET提出書類
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(E05875)
半期報告書
(2)【内容】
① 日経平均株価
日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が計算している東京証券取引所プライム市場(従前は
第一部)に上場されている225銘柄の株価指数をいう。
② S&P500指数
スタンダード&プアーズ・ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、S&P500指数とし
て公表している値をいう。
2【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移(日経平均株価終値ベース)
(単位:円)
年度 2018年(注1) 2019年(注2) 2020年(注3) 2021年 2022年
最近5年間の
最高 24,270.62 23,520.01 27,568.15 30,670.10 29,332.16
年別最高・最低値
最低 20,617.86 19,155.74 16,552.83 27,013.25 24,717.53
月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
最近6ヶ月の
最高 27,433.40 27,696.44 28,623.15 28,856.44 31,328.16 33,706.08
月別最高・最低値
最低 25,716.86 27,104.32 26,945.67 27,472.63 28,949.88 31,148.01
出典:ブルームバーグ
日経平均株価の過去の推移は、日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記に記載の各社債の
時価の動向を示すものでもない。過去の上記の期間において日経平均株価が上記のように変動したことによっ
て、日経平均株価および当該社債の時価が当該社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
(注1)同年度中に、当社は、会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更した。そのため、2018年度の
最高・最低値は、2018年1月から同年11月までの11ヶ月の情報に基づいている。
(注2)当社は、上記のとおり会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更したため、2019年度の最高・
最低値は、2018年12月から2019年11月までの12ヶ月の情報に基づいている。
(注3)同年度中に、当社は、会計上の基準日を11月30日から12月31日に変更した。そのため、2020年度の
最高・最低値は、2019年12月から2020年12月までの13ヶ月の情報に基づいている。
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ゴールドマン・サックス・インターナショナル(E05875)
半期報告書
S&P500 指数の過去の推移(S&P500指数終値ベース)
(単位:ポイント)
年度 2018年(注1) 2019年(注2) 2020年(注3) 2021年 2022年
最近5年間の
最高 2,930.75 3,153.63 3,756.07 4,793.06 4,796.56
年別最高・最低値
最低 2,581.00 2,351.10 2,237.40 3,700.65 3,577.03
月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
最近6ヶ月の
最高 4,076.60 4,179.76 4,109.31 4,169.48 4,205.52 4,450.38
月別最高・最低値
最低 3,808.10 3,970.04 3,855.76 4,055.99 4,061.22 4,221.02
出典:ブルームバーグ
S&P500 指数の過去の推移は、S&P500指数の将来の動向を示唆するものではなく、上記に記載の各社債の時価
の動向を示すものでもない。過去の上記の期間においてS&P500指数が上記のように変動したことによって、
S&P500指数および当該社債の時価が当該社債の償還まで同様に推移することも示唆するものではない。
(注1)同年度中に、当社は、会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更した。そのため、2018年度の
最高・最低値は、2018年1月から同年11月までの11ヶ月の情報に基づいている。
(注2)当社は、上記のとおり会計上の基準日を12月31日から11月30日に変更したため、2019年度の最高・
最低値は、2018年12月から2019年11月までの12ヶ月の情報に基づいている。
(注3)同年度中に、当社は、会計上の基準日を11月30日から12月31日に変更した。そのため、2020年度の
最高・最低値は、2019年12月から2020年12月までの13ヶ月の情報に基づいている。
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