株式会社 アルバック 有価証券報告書 第119期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アルバック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 アルバック(E01589)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第119期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アルバック
【英訳名】 ULVAC,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩下 節生
【本店の所在の場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 江積 学
【最寄りの連絡場所】 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地
【電話番号】 (0467)89-2033
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 江積 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
220,721 185,402 183,011 241,260 227,528
売上高 （百万円）
25,575 18,052 17,966 32,200 22,880
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
18,665 10,769 14,830 20,211 14,169
（百万円）
当期純利益
9,334 9,536 17,483 29,063 15,415
包括利益 （百万円）
157,588 161,093 173,699 196,484 204,853
純資産額 （百万円）
282,302 282,350 292,761 354,304 353,474
総資産額 （百万円）
3,062.39 3,132.22 3,388.87 3,837.17 4,024.72
１株当たり純資産額 （円）
378.78 218.54 301.12 410.37 287.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
53.5 54.6 57.0 53.3 56.1
自己資本比率 （％）
12.5 7.1 9.2 11.4 7.3
自己資本利益率 （％）
9.02 14.23 18.70 11.26 21.17
株価収益率 （倍）
営業活動による
18,282 18,738 25,520 33,931 1,011
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,448 △ 4,143 △ 6,925 △ 7,432 △ 15,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,455
（百万円） △ 5,844 △ 16,061 △ 6,445 △ 5,438
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
55,859 77,948 83,061 107,106 87,317
（百万円）
期末残高
6,424 6,370 6,063 6,235 6,264
従業員数 （名）
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数を表示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用し
ており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
119,509 97,377 81,690 108,458 94,250
売上高 （百万円）
13,899 12,433 10,093 21,596 12,159
経常利益 （百万円）
12,159 10,234 12,979 18,656 12,342
当期純利益 （百万円）
20,873 20,873 20,873 20,873 20,873
資本金 （百万円）
49,355,938 49,355,938 49,355,938 49,355,938 49,355,938
発行済株式総数 （株）
104,219 107,826 113,705 126,352 133,158
純資産額 （百万円）
203,015 200,927 198,532 230,448 231,764
総資産額 （百万円）
2,114.61 2,189.20 2,308.49 2,565.25 2,703.44
１株当たり純資産額 （円）
105.00 80.00 95.00 124.00 109.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
246.71 207.66 263.51 378.75 250.57
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
51.3 53.7 57.3 54.8 57.5
自己資本比率 （％）
11.6 9.7 11.7 15.5 9.5
自己資本利益率 （％）
13.84 14.98 21.37 12.20 24.31
株価収益率 （倍）
42.6 38.5 36.1 32.7 43.5
配当性向 （％）
1,335 1,333 1,294 1,361 1,710
従業員数 （名）
83.0 77.7 139.4 118.5 155.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 （円） 4,680 5,030 5,820 7,300 6,330
最低株価 （円） 2,870 2,168 2,991 4,515 4,325
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しており
ます。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用して
おり、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1952年米国NRC Equipment Corporationと技術提携を前提とした総代理店契約を結び各種真空装置の輸入
販売を目的として創業いたしました。
創業後の主要事項は次のとおりであります。
年月 主要事項
1952年８月 各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社（資本金６百万円）を創業。
1955年４月 大森工場を新設し、国産装置の製造に着手。
1956年11月 株式会社東洋精機真空研究所を合併し、尼崎工場として真空化学装置及び真空ポンプ等の規格品
の製造に着手。
1959年４月 本社及び大森工場を横浜市に移転。
1961年７月 真空技術の基本を応用し、真空冶金事業を開始。
1962年９月 真空材料株式会社（商号変更 アルバックマテリアル㈱）を設立、耐火材料の販売を開始。
1962年10月 熱分析機器の専門メーカーとして真空理工株式会社（現・アドバンス理工㈱）を設立。
1963年10月 新生産業株式会社（1929年９月20日創立）に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株
式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。
1964年１月 外国事業部リライアンス部を分離し、米国Reliance Electric and Engineering Co.と共同出資で
日本リライアンス株式会社を設立。
1964年７月 香港万豊有限公司と共同出資で合弁会社Hong Kong ULVAC Co.,Ltd.を設立。
1966年４月 真空冶金事業部を分離し、真空冶金株式会社を設立。
1968年５月 本社及び横浜工場を茅ヶ崎市に移転。
1970年７月 専売特約店の三和アルバック販売株式会社（商号変更 アルバック東日本㈱）を設立。
1971年７月 小型真空ポンプの専門メーカーとして真空機工株式会社（現・アルバック機工㈱）を設立。
1972年７月 超材料研究所を千葉県に新設。
1975年12月 対米輸出の拠点として北米に現地法人ULVAC North America Corp.(現・ULVAC Technologies,
Inc.)を設立。
1977年１月 九州地区の営業活動の拡大のために九州アルバック株式会社（商号変更 アルバック九州㈱）を
設立。
1979年１月 サービス事業部を分離し、アルバックサービス株式会社を設立。
SI事業部を分離し、アルバック成膜株式会社を設立。
1981年10月 米国Helix Technology Corp.と共同出資でアルバック・クライオ株式会社を設立。
1982年１月 台湾台北市にULVAC TAIWAN Co.,Ltd.（現・ ULVAC TAIWAN INC.）を設立。
1982年11月 米国The Perkin Elmer Corp.と共同出資でアルバック・ファイ株式会社を設立。
1982年12月 茨城県筑波学園都市（現つくば市）市内に筑波超材料研究所を設立。
1983年２月 中国北京市に北京事務所を開設。
1985年３月 核融合臨界プラズマ実験装置「JT-60」の真空排気系を納入。
1985年４月 関西の拠点工場としてアルバック精機株式会社を設立。
1987年１月 大型装置の生産体制強化のため、青森県八戸市に東北真空技術株式会社（商号変更 アルバック
東北㈱）を設立。
1987年２月 欧州地区のサービス体制強化のため、西独にULVAC GmbHを設立。
1987年５月 グループ会社支援のため、株式会社アルバック・コーポレートセンターを設立。
1987年９月 英文社名をULVAC JAPAN,Ltd.と変更。
1988年10月 真空ポンプの量産体制確立のため、鹿児島に九州真空技術株式会社を設立。
1990年５月 半導体製造装置の生産体制強化のため静岡県裾野市に富士裾野工場を新設。
1991年12月 九州真空技術㈱がアルバック精機㈱を合併し、アルバック精機㈱に商号変更。
1992年４月 資本金12億10百万円より38億30百万円に増資。
1992年６月 資本金38億50百万円に増資。
1994年10月 アルバックサービス㈱がアルバックマテリアル㈱を合併し、アルバックテクノ㈱に商号変更。
1995年５月 韓国ソウル市に、ULVAC KOREA,Ltd.を設立。
1995年９月 中国に寧波中策動力機電集団有限公司と合弁で寧波愛発科真空技術有限公司を設立。
1996年11月 真空装置の生産能力拡充のため、東北真空技術㈱、アルバック九州㈱鹿児島事業所にクリーン工
場を増設。
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年月 主要事項
1998年１月 シンガポールCSセンター、台湾新竹R&Dセンターを開設し、アジアのネットワークを拡大。
2000年４月 台北五股サービスセンターを開設。
2000年８月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産工場として平澤工場を設置。
2001年５月 寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。
2001年７月 株式会社アルバック（英文社名ULVAC,Inc.）に商号変更。
2001年11月 カスタマーサポート強化のためULVAC TAIWAN INC.桃園CIP工場を設置。
2002年１月 カスタマーサポート体制の充実のためULVAC SINGAPORE PTE LTDを設立。
2002年７月 アルバック東日本㈱が高山アルバック㈱を合併し、アルバック イーエス㈱（現・アルバック販売
㈱）に商号変更。
2002年12月 米国Physical Electronics USA,Inc.が保有するアルバック・ファイ㈱株式（50％）を取得し、
100％子会社化。
2003年３月 米国RELIANCE ELECTRIC COMPANYより日本リライアンス㈱株式（31％）を取得し、持分を81％に引
き上げ。
2003年５月 アルバック東北㈱、アルバックテクノ㈱、UMAT㈱による機械加工、表面処理、精密洗浄の一貫工
場を東北に設置。
2003年７月 中国における本格的生産工場とCSソリューション工場として愛発科真空技術（蘇州）有限公司を
設立。
2003年８月 工業用インクジェット装置を製造・販売しているLitrex Corporationの株式50％を取得。
2004年４月 東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
資本金38億50百万円より81億円に増資。
2004年５月 資本金81億円より89億50百万円に増資。
2004年７月 韓国にULVAC KOREA,Ltd.とアルバック東北㈱が共同出資で大型基板真空用部品の製造を目的とし
たUlvac Korea Precision,Ltd.を設立。
韓国にULVAC KOREA,Ltd.と真空冶金㈱が共同出資で成膜装置用部品の表面処理を目的としたPure
Surface Technology,Ltd.を設立。
2004年８月 中国に日本リライアンス㈱、啓電実業股份有限公司と共同出資で制御盤及び自動制御駆動装置の
製造、販売を目的とした愛発科啓電科技（上海）有限公司を設立。
2004年12月 資本金89億50百万円より134億68百万円に増資。
2005年１月 中国にアルバック機工㈱と江蘇宝驪集団公司と共同出資で真空ポンプ用部品の製造、販売を目的
とした愛発科天馬電機（靖江）有限公司を設立。
中国に沈陽中北真空技術有限公司と共同出資で真空炉の製造、販売を目的とした愛発科中北真空
（沈陽）有限公司を設立。
成都東方愛発科真空技術有限公司を子会社化し、愛発科東方真空（成都）有限公司に商号変更。
2005年４月 真空冶金㈱がUMAT㈱を合併し、アルバックマテリアル㈱に商号変更。
フラットパネルディスプレイ事業拡大のため、富士通ヴィエルエスアイ㈱より設備事業譲受。
2005年６月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産拡大のため玄谷工場を増設。
アルバック機工㈱宮崎事業所に小型真空ポンプの評価、検証を目的とした信頼性評価センターを
設置。
2005年11月 英国Cambridge Display Technology Limitedが保有するLitrex Corporation株式（50％）を取得
し100％子会社化。
タイに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC (THAILAND) LTD.を設立。
2005年12月 台湾にフラットパネルディスプレイ製造装置などの製造を目的としたULVAC Taiwan
Manufacturing Corporationと、部品加工や部品洗浄などフィールドサポートを目的とした
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.を設立。
2006年３月 中国における子会社の管理統括等を目的とした愛発科（中国）投資有限公司を設立。
2006年４月 台湾に制御盤等の製造を目的としたULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.を設立。
2006年７月 韓国に研究開発を目的としたULVAC Research Center KOREA，Ltd.を設立。
台湾に研究開発を目的としたULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を設立。
2006年８月 精密ステージを製造・販売しているシグマテクノス㈱の株式（70％）を取得。
マレーシアに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
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年月 主要事項
2006年９月 神奈川県茅ヶ崎市に真空装置部品の表面処理を目的とした、アルバックテクノ㈱ケミカルセン
ターを新設。
宮崎県西都市に小型真空ポンプの生産集約化を目的として、アルバック機工㈱宮崎事業所を増
設。
2006年11月 愛知県春日井市にフラットパネルディスプレイ製造装置の生産能力拡充のため、愛知工場を新
設。
2007年６月 インドビジネス拡大のため、ULVAC,Inc.India Branch.を設立。
2007年９月 埼玉県日高市に大型の精密ステージの製造・販売するためシグマテクノス㈱本社工場を新設。
2007年11月 啓電実業股份有限公司の持株譲渡に伴い愛発科啓電科技（上海）有限公司を愛発科自動化科技(上
海）有限公司に商号変更。
2008年２月 開発委託設計を目的としたアルバック ワイ・エム・イー㈱（商号変更 アルバックエンジニアリ
ング㈱）を設立。
2008年７月 フィールドサポートを専門とした、アルバックヒューマンリレーションズ㈱を設立。
2008年８月 台湾における経営の合理化などを目的としてULVAC TAIWAN INC.を存続会社とし、ULVAC Taiwan
Manufacturing Corporationと合併。
2008年８月 韓国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、ULVAC Materials
Korea,Ltd.を設立。
2008年10月 スパッタリングターゲット材の効率的な生産と開発体制の強化を目的として、アルバックマテリ
アル㈱から当社へ事業を移し、洗浄事業のサポート体制の充実を目的として、アルバックテクノ
㈱とアルバック九州㈱へ事業譲渡。
2009年４月 中国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、愛発科電子材料（蘇
州）有限公司を設立。
2009年４月 中国にタッチパネルの製造などを目的とした愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を設立。
2009年６月 ディスプレイ事業を東アジアで機動的に事業展開するため、Litrex Corporationを解散し、当社
にて同事業を継続。
2009年12月 中国に研究開発を目的とした愛発科（蘇州）技術研究開発有限公司を設立。
2010年１月 資本金134億68百万円より208億73百万円に増資。
2010年３月 研究開発強化のため、富里工業団地に千葉超材料研究所を新設移設。
2010年10月 当社がアルバックマテリアル㈱を吸収合併、アルバック九州㈱のサービス、洗浄、表面処理事業
をアルバックテクノ㈱に事業譲渡。また、アルバック九州㈱がアルバック精機㈱を吸収合併。
2011年７月 韓国の研究開発強化のため、ULVAC Research Center KOREA，Ltd.を解散し、ULVAC KOREA,Ltd.の
付属研究所として韓国超材料研究所を設立。
2012年６月 ㈱アルバック・コーポレートセンターを解散し、当社にて同事業を継続。
2012年７月 販売体制強化のため、アルバック イーエス㈱をアルバック販売㈱に商号変更。
2012年９月 シグマテクノス㈱を解散。
2013年10月 日本リライアンス㈱の一部株式（80％相当）を㈱高岳製作所へ譲渡。
2014年５月 ULVAC Research Center TAIWAN，Inc.を解散し、ULVAC TAIWAN INC.にて同事業を継続。
2014年６月
中国に輸入部品の保税扱いでの仕入れ、販売のため、愛発科真空設備（上海）有限公司を設立。
2014年12月
アルバック理工㈱（現・アドバンス理工㈱）の全株式を㈱チノーへ譲渡。
2015年１月
アルバックエンジニアリング㈱を解散。
2016年12月
沈陽中北真空技術有限公司が保有する愛発科中北真空（沈陽）有限公司の株式（25％）を取得
し、100％子会社化。
2017年９月 100％子会社化に伴い、愛発科中北真空（沈陽）有限公司を愛発科真空技術（沈陽）有限公司に商
号変更。
2018年７月 中国にフラットパネルディスプレイ用マスクブランクス事業の生産、販売を目的とした愛発科成
膜技術（合肥）有限公司を設立。
2018年10月 寧波愛発科真空技術有限公司が第三者割当増資を実施。
2019年１月 日本リライアンス㈱を㈱ＲＥＪに商号変更。
2021年２月 愛発科豪威光電薄膜科技（深圳）有限公司を解散。
2021年５月 Pure Surface Technology,Ltd.がULVAC Materials Korea,Ltd.、Ulvac Korea Precision,Ltd.、
UF TECH,Ltd.を吸収合併。
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年月 主要事項
2021年７月 アルバックヒューマンリレーションズ㈱の全株式を㈱マイスティアへ譲渡。
2021年８月 中国にリークテスト装置の生産、販売を目的とした愛発科東方検測技術（成都）有限公司を設
立。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年６月 ㈱ＲＥＪの全株式をアイダエンジニアリング㈱へ譲渡。
2022年７月 当社がアルバック東北㈱、アルバック九州㈱を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社、関連会社８社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐
に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。
事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基
盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。
各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。
事業区分 主要製品
スパッタリング装置、プラズマCVD装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装
FPD製造装置
置、真空蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他
スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッ
半導体及び電子部
シング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理（自然酸化膜除去等）装置、超高
品製造装置
真空装置他
真空機器事業
真空ポンプ（ドライポンプ、油回転ポンプ、メカニカルブースタポンプ、油拡
散ポンプ、イオンポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ）、真空計、
コンポーネント
リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、成膜コントローラ、真空バル
ブ、真空搬送ロボット、各種真空部品他
真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、
一般産業用装置
真空蒸留装置、ヘリウムリークテスト装置他
スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融
材料
点活性金属（Ta、Nb、W、Mo）、表面処理、超微粒子（ナノメタルインク）他
真空応用事業
オージェ電子分光分析装置、X線光電子分光分析装置、二次イオン質量分析装
その他
置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他
なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。
主要製品 概要
真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、
スパッタリング装置
それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。
つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応
ＣＶＤ装置
によって膜を堆積させる装置。
真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ
エッチング装置 化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチン
グ生成物を排気除去する装置。
真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させ
真空蒸着装置
て、表面に膜を形成する装置。
真空熱処理炉 真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。
以上のような装置により、携帯電話、スマートフォン、PC、タブレットPC、携帯音楽プレイヤー、デジタル家電、薄
型テレビ、自動車等の最終製品を構成するエレクトロニクス部品等が生み出されております。
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また、主な各々の事業区分ごとの事業の流れは以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
会社名 住所 主要な事業
（百万円） （％）
役員の 資金 設備の
営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
当社製品の販売・カス
神奈川県茅ヶ崎市 真空機器事業 あり なし あり
アルバックテクノ㈱ 125 100.0
タマーサポート
アルバック機工㈱
宮崎県西都市 真空機器事業 同社製品の仕入 あり あり あり
280 100.0
（注）５
アルバック販売㈱ 真空機器事業 100.0
東京都港区 90 当社製品の販売 あり なし あり
真空応用事業
（注）５ (33.0)
ULVAC Technologies,Inc.
米国マサチュー 千US$
真空機器事業 当社製品の販売 あり なし なし
100.0
セッツ州 17,580
（注）５
当社製品の製造・販
ULVAC KOREA,Ltd.
千WON 100.0
韓国平澤市 真空機器事業 売・カスタマーサポー あり あり なし
8,144,460 (17.5)
（注）５．６
ト
当社製品の製造・販
千NT$ 100.0
ULVAC TAIWAN INC.
台湾新竹市 真空機器事業 売・カスタマーサポー あり なし なし
498,000 (10.0)
ト
アルバック・クライオ㈱
神奈川県茅ヶ崎市 真空機器事業 同社製品の仕入 あり あり あり
50 50.0
（注）３
アルバック・ファイ㈱ 神奈川県茅ヶ崎市 100 真空応用事業 100.0 当社からの製品の仕入 あり あり あり
千SG$ 92.8 当社製品の販売・カス
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
シンガポール 真空機器事業 あり なし なし
タマーサポート
8,300 (37.8)
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 千RMB 100.0 当社が販売する真空装
中国蘇州市 真空機器事業 あり なし なし
（注）５ 246,521 (69.4) 置の製造委託等
千RMB 74.7
愛発科東方真空(成都)有限公司 中国成都市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
85,009 (30.6)
愛発科東方検測技術(成都)有限公 千RMB 74.7
中国成都市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
司
50,000 (74.7)
千RMB 57.5
愛発科自動化科技(上海)有限公司 中国上海市 真空応用事業 同社製品の仕入 あり なし なし
25,817 (45.0)
千RMB 60.0
愛発科天馬電機(靖江)有限公司 中国靖江市 真空機器事業 同社製品の仕入 あり なし なし
24,830 (20.0)
千RMB 100.0
愛発科真空技術(沈陽)有限公司 中国沈陽市 真空機器事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
129,319 (67.1)
US$ 100.0
Physical Electronics USA,Inc.
米国ミネソタ州 真空応用事業 － なし なし なし
1,000 (100.0)
千RM 96.0 当社製品の販売・カス
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア 真空機器事業 あり あり なし
タマーサポート
25,000 (59.0)
愛発科(中国)投資有限公司 千RMB 中国事業の管理業務の
中国上海市 真空応用事業 あり なし なし
100.0
（注）５ 573,000 委託
神奈川県茅ヶ崎市 真空応用事業 同社製品の仕入 あり なし あり
タイゴールド㈱ 99 90.0
Pure Surface Technology,Ltd.
千WON 真空機器事業 100.0
韓国平澤市 当社からの製品の仕入 あり あり なし
真空応用事業
26,794,990 (56.2)
（注）５
ULVAC CRYOGENICS KOREA
千WON 50.0
韓国平澤市 真空機器事業 同社製品の仕入 あり あり なし
INCORPORATED
6,145,000 (50.0)
（注）３
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関係内容
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
会社名 住所 主要な事業
（百万円） （％）
役員の 資金 設備の
営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
ULTRA CLEAN PRECISION
千NT$ 100.0
台湾台南市 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
TECHNOLOGIES CORP. 341,000 (100.0)
アルバック成膜㈱ 埼玉県秩父市 100 真空応用事業 65.0 当社からの製品の仕入 あり あり なし
千NT$ 65.0
ULCOAT TAIWAN,Inc.
台湾台南市 真空応用事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
512,000 (65.0)
千RMB 真空機器事業 100.0 当社製品の販売・カス
愛発科商貿(上海)有限公司 中国上海市 あり なし なし
真空応用事業 タマーサポート
15,940 (100.0)
千RMB 100.0
愛発科真空設備(上海)有限公司 中国上海市 真空機器事業 当社製品の販売 なし なし なし
5,000 (100.0)
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 千RMB 100.0
中国蘇州市 真空応用事業 当社製品の製造・販売 あり なし なし
（注）５
165,251 (77.9)
千RMB 67.7
愛発科成膜技術(合肥)有限公司 中国合肥市 真空応用事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
80,267 (67.7)
(持分法適用関連会社)
㈱昭和真空
相模原市中央区 真空機器事業 当社からの製品の仕入 あり なし なし
2,177 21.6
（注）４
千NT$
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
台湾新北市 真空応用事業 40.0 同社製品の仕入 あり なし なし
80,000
千RMB
寧波愛発科真空技術有限公司 中国寧波市 真空機器事業 49.0 同社製品の仕入 あり なし なし
192,493
（注）１．「主要な事業」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数であります。
３．持分は50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．有価証券報告書を提出している会社であります。
５．特定子会社に該当しております。
６．ULVAC KOREA,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。ULVAC KOREA,Ltd.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ULVAC KOREA,Ltd.
31,161 611 577 13,259 28,499
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
（2023年６月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
4,648
真空機器事業
924
真空応用事業
692
全社（共通）
6,264
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
（2023年６月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,710 44.2 16.6 8,133,610
セグメントの名称 従業員数（名）
1,338
真空機器事業
179
真空応用事業
193
全社（共通）
1,710
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当事業年度において349名増加しておりますが、これは主として2022年７月１日付で、アルバッ
ク東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、主としてアルバック労働組合であります。なお、労使関係については良好であ
り、特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金差異（％）（注）３
る女性労働者 育児休業取得
名 称
うち うち
の割合（％） 率（％）
全労働者
正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注）１ （注）２
株式会社アルバッ
3.8 20.0 56.1 77.1 51.2
ク（提出会社）
アルバックテクノ
0.7 0.0 52.3 70.7 76.9
株式会社
アルバック機工株
0.0 0.0 32.2 78.8 38.2
式会社
アルバック販売株
6.1 0.0 － － －
式会社
アルバック・クラ
17.6 50.0 － － －
イオ株式会社
アルバック・ファ
5.7 100.0 － － －
イ株式会社
アルバック成膜株
0.0 0.0 － － －
式会社
タイゴールド株式
0.0 100.0 － － －
会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、提出会社及び
常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2023年６月30日を基準に集計した数値を記載して
おります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出しております。提
出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、2022年７月１日から2023年６月30日の
期間で集計した数値を記載しております。なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無
いことを示しています。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、情報公表の求
めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。制度上の
賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。なお、「－」は、常時雇用す
る労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の基本方針にもとづき、株主、投資家及びお客様満足度の向上を図ることで企業価値を
高めてまいります。
①顧客満足の増進
複雑化、高度化するお客様の課題に対し、技術、価格、納期、アフターサービスなどに迅速かつ柔軟に対応
し、お客様満足度の向上を目指します。
②生産技術の革新
製造業の基本であるコスト競争力を高めるため、製造装置の標準化（モジュール化、ユニット化）を中心と
した継続的な生産技術の革新を行います。
③独創的な商品開発
競合他社が真似することのできない最先端の独創技術を商品化し、開発型のソリューションを提供する企業
を目指します。
④自由闊達な組織
経営方針や情報が迅速に伝わる風通しのよい組織と企業風土を継続して形成します。
⑤企業価値の向上
株主価値の向上にとどまらず、技術の総合利用を通じて産業と科学の発展に貢献することを目指します。
（2）経営環境
当連結会計年度における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まり等に伴う各
種材料や部品の価格上昇やサプライチェーンの混乱、そして世界的な金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まり
等から、その先行きに対する不透明感が高まりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコン等
の需要減速に伴う短期的な半導体メーカーの設備投資の鈍化が認められるものの、中長期的には、生成AIへの期
待等も相俟った半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学リスク対応等の観点からの世界各地での半導体工
場新増設計画も進められています。また、エレクトロニクス業界では、グリーンエネルギー政策等に基づくEV導
入促進政策の進展等に伴ったパワーデバイス投資、スマート社会化構想等に基づくデジタル化の促進やメタバー
スの実現等に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産のための投資、中国におけるエレクトロニクス国産化政
策に基づく投資等が継続的に拡大しています。そして、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、
タブレットやパソコン用のITパネルが液晶から有機ELへの転換期にあり、大型基板の有機EL投資が今後増加する
ことが期待されています。また、産業用電池業界においても、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上の実現
に向けた量産投資が本格化しはじめています。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することにより、産業と科学
の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念のもと、真空及びその周辺技術を、装置、材料、成膜加
工、分析、カスタマーサポートといった幅広い事業領域において取扱うことで生み出されるシナジー効果を強み
とした事業経営を行っております。また、このシナジー効果をより効果的に発揮できるよう、当社グループ間の
連携強化や世界の多様な企業や研究所等とビジネスパートナーシップの形成を推進することで、よりグローバル
に事業を展開し、更なる持続的成長と企業価値向上を実現する高い収益性を有する企業集団となることを目指し
ています。
また、当社グループは、「真空技術及びその周辺技術の総合利用により、経済価値、社会価値、環境価値を創
造する」というサステナビリティ方針も定めており、当社グループの事業活動を通して、幅広いステークホル
ダーとともに、産業と科学の発展に貢献し、環境負荷の低減や健康と幸せの創造により適正な利潤を追求し、気
候危機や資源不足等地球の持続可能性を脅かす環境問題の解決に向けての取組みも推進しております。
さらに、当社グループは、当社の創立70周年となる2022年度に当社グループの10年後に向けたビジョンである
“Vision2032”「未来につながる『可能性の場』であり続ける」を策定いたしました。当該ビジョンは、当社グ
ループの10年後の理想像を描くとともに、当社創業時から受け継がれてきた企業文化や価値観を未来志向に変換
するという位置付けで策定したものです。そして、当社グループは、“Vision2032”の実現に向けて、当社グ
ループが取組むべき重要課題（マテリアリティ）を次のように定めています。
・真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進
・多様な人財の育成と活躍推進・レジリエントな組織づくり
・バリューチェーンにおける人権尊重・責任ある行動
・持続可能な地球環境への貢献
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この重要課題（マテリアリティ）に取組むため、当社グループは、2024年６月期を初年度とする３年間（2024
年６月期～2026年６月期）の新中期経営計画を策定いたしました。
なお、2023年６月期で終了した中期経営計画「Breakthrough 2022」（2021年６月期～2023年６月期）につい
ては、成長領域である半導体及び電子部品事業における投資拡大によって、売上高については当初計画値を上
回ったものの、市場環境の急激な悪化や地政学的要因等によるサプライチェーンの混乱等を原因とする調達部品
の長納期化等によって、利益率の面においては当初計画が未達となりました。
そこで、新中期経営計画においては、次のとおり、目標達成のために具体的な取組みを定め、これらの取組み
を実施してまいります。
新中期経営計画の概要は次のとおりです。
①基本方針
・真空技術による社会的価値創造
・利益・資本効率重視の経営
②数値目標（連結）
指 標 2026年６月期目標 〈参考〉2023年６月期実績
売上高 3,000億円 2,275億円
売上総利益率 35％ 29.5％
営業利益率 16％ 8.8％
営業キャッシュ・フロー（３年間累計） 630億円 605億円
ROE（自己資本利益率） 14％ 7.3％
③重点戦略と具体的取組み
各分野における世界のリーディング企業、大学等との最先
共創によるイノベーショ 端技術の共同開発を推進することで、技術革新に対応した
ンの推進 製品開発力を強化し、併せてグローバル開発体制の強化に
努める
①半導体：先端ロジックにおける当社グループの技術力や
当社グループが採用された製造工程の実績をもとに、メ
モリー及びレガシー半導体分野においても当社グループ
がその製造工程での採用を獲得することを目指し、更な
る拡販活動を強化し、事業拡大に努める
半導体及び電子部品事業
1．成長事業におけ
の拡大
②電子部品：当社グループが注力する主要５分野（パワー
る製品競争力の
デバイス、オプトデバイス、通信デバイス、電子部品、
強化
実装）において、当社グループの主力製品の性能や納期
等の側面における差別化を目指し、更なる拡販活動を強
化し、事業拡大に努める
製品ライフサイクル全体をカバーすることを当社グループ
におけるビジネス機会と捉え、当社グループが特に注力す
カスタマーサービス事業 べき地域におけるサポート体制の強化や当社グループから
の強化 顧客に対する提案型での既存装置の改良や改善といったビ
ジネスの推進を目指すことで、更なる当社グループの総合
的なサービス力強化に努める
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当社グループの売上総利益率の更なる向上を目指し、計画
的生産の拡充を推進し、技術設計から購買・生産体制まで
すべての工程における生産性向上の推進に努める
①技術設計強化：当社グループにおける各ビジネスプロセ
ス（開発、営業、技術設計、購買、製造等）の連携を強
化し、当社グループの販売製品のモジュール化、標準化
を更に推進し、製品企画力強化に努める
モノづくり力強化
②購買体制強化：当社グループにとってのキーサプライ
ヤーとの連携を強化し、当社グループの販売製品の計画
2．グローバル生産
的生産に対応した戦略購買力の更なる強化に努める
性の向上
③生産体制強化：当社グループの販売製品毎の最適拠点で
の生産を進めるとともに、当社グループにおける事業間
の経営資源の再配分を柔軟に行うことで、更なる生産性
の向上に努める
当社グループにおける効率的な生産を更に推進するために
業務プロセスの見直しを実施するとともに、当該推進を目
デジタル化の推進
的とした各種情報システムの導入を進めることで、当社グ
ループにおけるグローバルな生産性の更なる向上に努める
①当社グループの事業活動におけるCO 排出の削減に継続
2
して取組むとともに、気候危機等の社会的課題の解決に
貢献する環境配慮型製品の更なる開発と拡販に努める
②当社グループのみならず当社グループの取引先といった
ステークホルダーに至るまで、当社の推進する人権に配
慮した事業運営についての理解を共有するとともに、労
ESG経営の強化
働環境をはじめとする人権尊重の推進の更なる実現に努
める
③当社グループの持続的な成長を実現するために、実効
性、透明性の高い経営体制の強化に最適な見直しに継続
的に取組むことにより、コーポレート・ガバナンス体制
3．経営基盤の強化
の更なる維持強化に努める
当社グループの更なる成長に向けた十分な開発投資資金を
財務基盤の強化、キャッ 確保し、当社事業をとりまく外部環境変化への迅速な対応
シュ・フローマネジメン を実現する強固な財務基盤の構築を更に進めるとともに、
トの強化 キャッシュ・フローマネジメントの更なる強化により、資
本効率の一層の改善に努める
当社グループにおいて多様な人財が活躍できる環境を整備
することで従業員エンゲージメントを高めるとともに、次
人財経営の推進
世代リーダーとなる中核人財の育成プログラムを再構築す
ることで当社グループの人的資本の更なる強化に努める
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への対応が、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために
重要であると認識し、経営基本理念に基づきサステナビリティ方針を定め、真空技術及びその周辺技術の総合利用に
よる経済価値、社会価値、環境価値の創造を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社グループは、社長直轄のサステナブル経営推進室を設置し、グループ全体でサステナビリティの取組みを推
進しています。年２回開催されるサステナビリティ推進委員会では、社内取締役、執行役員及び部署長が参加し、
サステナビリティに関する目標設定・進捗管理、方針の検討、重要テーマへの取組みなどについて討議を行ってい
ます。重要案件については、取締役会の決定した経営方針に基づいて重要な業務執行に関する事項について審議を
行う機関である経営会議等で適宜報告や決議を実施しています。また、サステナビリティ担当執行役員は、サステ
ナビリティ推進委員会の内容及びグループ全体のサステナビリティの取組みについて取締役会に報告し、取締役会
は業務執行状況を的確に把握し、適切に監督しています。
(2）戦略
当社グループでは、2050年にありたい姿「真空技術で世の中のためになる価値をパートナーとともに生み出し、
人と地球の未来に貢献し続けている企業」及び“Vision2032”「未来につながる『可能性の場』であり続ける」の
実現に向けた当社グループ固有の経営課題を「マテリアリティ」と定義し、「ステークホルダーにとっての重要
度」と「事業への影響度」の２軸で評価し以下の４項目を特定しています。特定したマテリアリティに取組み、経
営基盤を強化するとともに、真空技術で社会的価値を創造し人と地球の未来に貢献し続けている企業を目指しま
す。
①真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進
当社グループのあらゆる事業活動の中核には「真空技術及びその周辺技術の総合利用」があります。近年深刻
化する気候変動、資源の枯渇といった地球規模の課題に対し技術力を駆使してイノベーションの創出を目指しま
す。そのために、顧客や取引先、関係各所と先端技術の研究開発や新たな取組みを推進します。さらに、人財育
成、知的財産戦略の強化など、多角的に推進の基盤を強化してまいります。
新中期経営計画で掲げている「成長事業における製品競争力の強化」においては、次世代のインフラの中核と
なる半導体・電子デバイスや大容量バッテリーを実用化する技術・製造装置の開発を関連企業・研究機関と進め
ます。これにより社会基盤、カーボンニュートラル、新エネルギー分野での課題解決型事業を強化・創出すると
ともに、利益・資本効率重視の経営を推進することで、飛躍の土台を築き上げます。
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②多様な人財の育成と活躍推進・レジリエントな組織づくり（多様性の確保に向けた人財育成方針と社内環境整備
方針）
当社グループは、世界の半導体メーカー・電子デバイスメーカーやパネルメーカーが集中する日本・中国・韓
国・台湾など東アジアを中心に、幅広い顧客基盤、先端研究機関とのネットワーク、開発・営業・カスタマーサ
ポート拠点、製造拠点、サプライヤー網を持っており、グローバルに事業展開する多数のグループ会社から形成
されています。「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用すること
により、産業と科学の発展に貢献することを目指す」という経営基本理念を実践・実現していくためには、当社
が企業倫理行動基準の中に定めた「社員の人格・個性の尊重」「人権の尊重とあらゆる差別的取扱の禁止」を遵
守し、グローバルに活躍する従業員の個性を尊重し、多様性を受け入れ活かすことが大きな原動力になります。
このようなダイバーシティを尊重し、インクルージョンを推進することによりイノベーションを創出し、顧客
や社会の課題を解決することで、従業員それぞれの成長につながる新しい価値を生み出し続けることを目指しま
す。このような考えに基づき、変化の激しいビジネス環境を勝ち抜いていく上で、外部環境の変化に強くグロー
バルに活躍できる人財の育成を強化するため、働きがいのある職場環境や人事諸制度の整備、教育機会の創出に
努めます。
③バリューチェーンにおける人権尊重・責任ある行動
「国連グローバル・コンパクト」に署名し、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野で企業が遵守すべき普遍的
原則である「国連グローバル・コンパクトの10原則」に基づき、各分野における取組みを推進しています。当社
グループにおいては、「企業倫理行動基準」を定め、自らの業務が人権を侵害していないかを判断するための指
針としています。さらに、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を踏まえた
「ULVAC人権方針」を策定し、事業に反映することで、人権に関する重要な課題を特定し、その取組みを明らか
にしています。
当該方針に従い、人権デューデリジェンスのプロセスを構築し、企業活動を通じて人権に与えうる影響の認
識、防止、対処に向けた取組みを進めています。そして、このプロセスを通じて生じる問題に対する救済メカニ
ズムの充実にも努めています。
また、当社グループでは、エレクトロニクス業界を中心としたCSR推進団体であるRBA（Responsible Business
Alliance）の行動規範の遵守に努めています。その原則を基に、主要生産拠点での自己評価調査を定期的に行っ
ています。取引先に対してもこれらの規範の遵守を求めています。
④持続可能な地球環境への貢献
地球環境の保全が重要課題の一つとしてとらえ、環境に配慮したビジネス活動を展開し、気候変動対応や水資
源の有効活用など資源循環への取組みを加速し住みよい地球と豊かな社会の発展に貢献していきます。
中でも、気候変動の取組みについては、重要な経営課題の一つとして位置付けています。
IEA（国際エネルギー機関）等が発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協
定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」のシナリオで、気候変動が中長期的に事業に影
響を及ぼすリスク・機会を以下のとおり特定しており、「カーボンプライシング」「台風や豪雨等の異常気象に
よる災害発生による事業継続リスク」「パワーデバイスの市場機会の拡大」について、リスクと機会を分析し事
業への定量的な影響について評価しました。今後事業への影響の定量化の範囲を拡大するとともに、具体的な施
策の検討を更に進めてまいります。
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主なリスク
カテゴリー 要素 施策
顧客の行動変化による事業コストの
市場
事業活動における再生可能エネルギーの導入や省エネ
増加
ルギー施策の徹底
政策及び法規制 カーボンプライシング
既存製品・サービスを排出量の少な 各分野の技術革新に貢献する製造装置等の製品・サー
技術
いものに置換 ビスの研究開発及び製品の低消費電力化の推進
台風や豪雨等の異常気象による災害
急性・慢性 自然災害時における事業継続計画の策定、対策の実施
発生による事業継続リスク
主な機会
カテゴリー 要素 施策
低消費電力デバイス、パワーデバイ
ス、リチウムイオン電池に寄与する 各分野の技術革新に貢献する製造装置等の製品・サー
製品・サービス
装置や技術への期待の高まり、低消 ビスの研究開発及び製品の低消費電力化の推進
費電力型製品へのニーズの拡大
責任ある社会の一員として積極的に取組んでいくため、当社グループは事業活動における中長期の温室効果ガ
ス排出量削減目標として、2030年に40％削減（2020年比）、2050年には実質ゼロを定め、国内外における省エネ
ルギーに対する取組み努力、太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進するとともに、
環境配慮型製品の開発等あらゆる活動を通じて温室効果ガス排出量抑制に努め、気候変動対策に取組んでまいり
ます。
(3）リスク管理
経営に重大なダメージを与える全てのリスクについては経営企画室を所管部署として定め、当該リスクの特定と
その対策の立案を社内関係部署やグループ会社に指示しています。これにより、リスクの識別と全社的な対応の推
進を行い、結果をリスクマネジメント委員会に報告しています。同委員会では、これらのリスクの詳細な洗い出し
や特定、さらには事業報告や改善策の検討を行い、モニタリングを通じて早期検出や報告、対処を実施していま
す。
また、中長期的なサステナビリティリスクについてはサステナブル経営推進室を所管部署として定め、サステナ
ビリティに関連するリスクの特定を社内関係部署やグループ会社に指示し、その結果をサステナビリティ推進委員
会に報告しています。同委員会では中長期的なリスクに対する取組みの進捗を管理しています。最終的に、取締役
会はこれらの委員会からの報告を受け、リスクの管理状況を監督しています。当社グループは、これらの体制を通
じて、経営の安定と持続可能な成長を目指します。
機関・組織 機能・役割
リスクの管理状況について、サステナビリティ推進委員会及びリスクマネジ
取締役会
メント委員会より報告を受け、監督
中長期的なサステナビリティリスクの重要性評価をマテリアリティ特定・見
サステナビリティ推進委員会
直しのプロセスにおいて実施、取組み進捗を管理
経営に重大なダメージを与える全てのリスクの洗い出し、特定、事業報告及
リスクマネジメント委員会
び改善策の検討、モニタリングによる予兆・早期検出・報告・対処を実施
社内の関係部署及びグループ会社にサステナビリティに係るリスクの特定を
サステナブル経営推進室 指示、リスクを識別し全社的な対応を推進、サステナビリティ推進委員会へ
報告
社内の関係部署及びグループ会社に経営に重大なダメージを与えるリスクの
経営企画室 特定と対策立案を指示、リスクを識別し全社的な対応を推進、リスクマネジ
メント委員会へ報告
なお、重大なリスクの詳細については、「 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
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(4）指標及び目標
中長期的な企業価値向上及び持続的な成長において、財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、
今後も当社グループ全体で活動してまいります。当社グループのサステナビリティに関する主な指標及び目標は次
のとおりであります。
・環境に関する主な指標
指標 目標
2030年の温室効果ガス排出量を2020年比40％削減
温室効果ガス排出量
2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ
人財育成及び社内環境整備に関する方針については、「（2）戦略 ②多様な人財の育成と活躍推進・レジリエン
トな組織づくり」に記載のとおりであります。
・人的資本に関する主な指標
指標 目標 実績
女性管理職比率 2026年６月までにグループ全体で10％以上 9.0％（2023年６月期）
「サステナビリティに関する考え方及び取組」に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト
（https://www.ulvac.co.jp/sustainability/index.html）において公開しているULVAC VALUE REPORTをご参照く
ださい。2023年版については2023年11月に公開予定です。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①市場変動による影響
当社グループは、特にFPD、半導体及び電子部品等の製造工程で使われる真空装置の分野において、独自技術の
開発を行って市場投入することによりこの分野におけるシェアを獲得し、成長してまいりました。その反面、当社
グループの顧客であるFPDメーカー、半導体及び電子部品メーカーの市況変化による設備投資の大幅な縮小が発生
した場合や顧客の財務状況が悪化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、「真空技術による社会的価値創造」、
「利益・資本効率重視の経営」の２つの基本方針を定めております。この方針のもと、市場変動の中でも生産性向
上による利益率の改善を果たすとともに、成長領域における開発に集中していくことで、持続的成長を実現してま
いります。また、当社の多様な製品は幅広い分野で使用されており、とりわけ半導体や電子部品の分野において収
益の安定基盤を築くことにより、市場変動への対応力を高めております。
②研究開発による影響
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、最先端技術を使用した新製品を市場に投入
し続けてまいりました。しかしながら、開発の著しい遅延を余儀なくされ、新製品の市場への投入の遅れが生じた
場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
成長のために必要な開発について、投資の選択と集中によりスピードアップを図るとともに、定期的なモニタリ
ングを実施して著しい遅延が生じないよう、その進捗を管理しております。
③グローバルな競争環境の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開し、世界各国・各地域の顧客に向けて製品を提供しておりますが、競
合他社もグローバルに展開しており、新規参入もある競争環境です。この環境下で、製品の性能のみならず価格面
での競争も激化しており、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、顧客の製造工程で必要される製品に対して 、 最先端技術を用いた製品を適時に投入することで 、
競争力維持に努めております。
④人財の確保に関する影響
当社グループがグローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人財の確保は最も重要なことと位置付けてお
ります。事業の成長に必要な人財を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グ
ループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、人材を「人財」として捉え、多様な人財が挑戦し続ける場の創出に努めています。人財の育成
を推進し、多様な人財が心身ともに健康で活気に満ち、個人の能力が最大限に発揮できるように健康経営等を通し
て推進することで働く環境を整え必要な人財を確保しております。
⑤サプライチェーンに関する影響
当社グループは、製品を生産するための部品需給の逼迫による部品価格の高騰や供給の遅延が発生した場合や、
大規模な災害などによるサプライチェーンの障害などにより生産活動の停止、遅延が発生した場合、当社グループ
の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、仕入先との協力体制構築や早期の部品手配などにより、必要な部品の確保に努めておりま
す。
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⑥法令、規制に関する影響
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環
境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けています。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的
信用の低下はもちろんのこと、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響が及ぶ可能性があります。また、これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の
改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業倫理行動基準を定めて各種法規制遵守の重要性を啓蒙するとともに、グループ各社に設置
するコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会において、抵触のおそれがある行為の内容についての報
告を実施し、適宜必要な対応がとれる体制をとっております。また、とりわけ重要な法規制への対応は当社経営会
議で報告の上、当社役員の主導でグループ各社へ展開する体制をとっております。
⑦品質に関する影響
当社グループは、国際規格であるISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高レベルのサービスを提供
し続けてまいりました。しかしながら、常に最先端技術を利用した製品を提供していることから開発的要素も多
く、予期せぬ不良が発生し、多額の追加原価の発生・損害賠償や信頼低下による売上高減少を招いた場合、当社グ
ループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、2024年６月期を初年度とする中期経営計画において、モノづくり力強化を進めており、コス
ト、信頼性が決定される上流工程の業務を強化しております。製品の完成度を高めるバリューエンジニアリング、
不適合内容の水平展開など品質向上の仕組みを盛り込むとともに、再発防止策の実施・徹底を進めております。
⑧資金調達に関する影響
当社グループは、金融機関からの借入金等により資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信用力低下等
により、資金調達が困難になる可能性があります。また、当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財
務制限条項が付されているものがあり、現状、当社グループの財政状態は当該条項に照らして問題のない水準にあ
るものの、当該条項に抵触した場合、資金調達に支障が生じる可能性があります。資金調達が想定どおりに行えな
い場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、資金調達にあたって年度別の返済額の平準化に努めており、リファイナンスリスクの低減や返
済負担の軽減を図っております。また、社会情勢や経済環境の先行きが不透明な中、不測の事態に備え、十分な手
元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を整えており、当面
資金調達リスクは極めて低い状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要
資金を確保できる体制を維持してまいります。
⑨情報セキュリティに関する影響
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しておりま
す。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があり
ます。また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊
や改ざん、情報漏えいや流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループ
の経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ネットワークやシステムにおける定期的なリスクアセスメント等セキュリティ対策を進めるほ
か、情報管理に関する諸規程のもと、適切な情報管理体制を構築し、社員教育によりその徹底を図っております。
⑩外国為替変動による影響
当社グループは、海外売上高比率が高いものの、原則として円建取引を行っております。しかしながら、当該円
建取引では、円高時に海外メーカーと比較して価格競争力の面で不利になることがあります。また、一部外貨建取
引もありますが、外貨建取引においては、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があります。これらの
要因により、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、為替予約等によりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を低減するよう努
めております。
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⑪知的財産権に関する影響
当社グループは、各種真空装置に関する多数の特許を保有し、積極的に新規権利獲得にも努めております。しか
しながら、第三者から不測の特許侵害訴訟が提起された場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ
可能性があります。
これに備えるため、当社グループの製品・技術に関して、定期的に特許調査を行っております。
⑫安全に関する影響
当社グループの製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、損害賠償責任や売上高の減少、社会
的信用の低下等につながる可能性があります。また、不測の事態により従業員や施設に影響を与える労働災害が発
生し、製品の供給やサービスの提供に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、「安全第一」を企業経営の基本とし、顧客に利用していただく様々な製品やサービスの安全
と、私たち自身が安全で明るく元気に働くことのできる活気ある職場づくりを、リスクアセスメントを中心とした
安全管理システムの運用を通じて目指していきます。
⑬環境規制、気候変動への対応に関する影響
当社グループは、地球温暖化防止、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物処理、使用する有害化学物質
等において、国内外の様々な環境法令の適用を受けており、その遵守に努めております。
しかしながら、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生した場合には、環境対応費用の
増加や事業活動停止、社会的信用の低下等の可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可
能性があります。
気候変動対応に関しては、将来の規制動向も踏まえて事業機会及びリスクの分析を開始しております。また、当
社グループによる中長期の温室効果ガス排出量削減目標として、2030年に40％削減（2020年比）、2050年の温室効
果ガス排出量実質ゼロを定め、定期的なモニタリングを実施し進捗管理をしております。
環境関連法令や規制を遵守するための取組み、環境理念や環境方針に基づいた環境負荷の低減、温室効果ガス排
出量削減目標達成に向けた施策を継続的に推進し、環境情報の適切な開示を行ってまいります。
⑭その他リスク
当社グループと同様にグローバルな事業展開や広範な事業展開をしている企業と同じく、各国・各地域における
経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の諸般の不可抗力要因が、当社グループの経営成績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、穏やかな回復基調で推移しましたが、地政学リスクの高まり等に伴う各種
材料や部品の価格上昇やサプライチェーンの混乱、そして世界的な金融引き締めに伴う景気後退懸念の高まり等か
ら、その先行きに対する不透明感が高まりました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォンやパソコン等の
需要減速に伴う短期的な半導体メーカーの設備投資の鈍化が認められるものの、中長期的には、生成AIへの期待等
も相俟った半導体需要拡大が見込まれるとともに、地政学リスク対応等の観点からの世界各地での半導体工場新増
設計画も進められています。また、エレクトロニクス業界では、グリーンエネルギー政策等に基づくEV導入促進政
策の進展等に伴ったパワーデバイス投資、スマート社会化構想等に基づくデジタル化の促進やメタバースの実現等
に向けた各種電子デバイスの技術革新や増産のための投資、中国におけるエレクトロニクス国産化政策に基づく投
資等が継続的に拡大しています。そして、フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、タブレットやパ
ソコン用のITパネルが液晶から有機ELへの転換期にあり、大型基板の有機EL投資が今後増加することが期待されて
います。また、産業用電池業界においても、EVバッテリーの小型大容量化や安全性向上の実現に向けた量産投資が
本格化しはじめています。
その結果、当連結会計年度につきましては、受注高は2,472億21百万円(前年同期比228億74百万円(8.5％)減)、
売上高は2,275億28百万円(同137億32百万円(5.7％)減)となりました。また、損益面では、営業利益は199億46百万
円(同101億15百万円(33.6％)減)、経常利益は228億80百万円(同93億19百万円(28.9％)減)となり、親会社株主に帰
属する当期純利益は141億69百万円(同60億42百万円(29.9％)減)となりました。
企業集団の事業セグメント別状況は次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
（FPD製造装置）
前年度にITパネル用液晶投資が活発化しましたが、その反動減の影響により、受注高、売上高ともに前年同期を
下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体製造装置は、ロジック向け投資等により、電子部品製造装置は、パワーデバイスやオプトデバイス等の投
資活発化や中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資活発化等により、受注高、売上高ともに前年同期を上回り
ました。
（コンポーネント）
半導体、電子部品及びEV用バッテリー等の製造装置や民生機器関連向けの真空ポンプ・計測機器・電源機器等が
好調に推移し、受注高、売上高ともに前年同期を上回りました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置等の売上が順調に推移し、売上高は前年同
期を上回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は2,014億93百万円、受注残高は1,250億４百万円、売上高は1,847億60百万円
となり、165億50百万円の営業利益となりました。
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「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと下記のとおりです。
（材料）
FPD関連製品の工場稼働率低下等により受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（その他）
表面分析機器関連や高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連が好調に推移し、受注高、売上高と
もに前年同期を上回りました。
その結果、真空応用事業の受注高は457億28百万円、受注残高は160億16百万円、売上高は427億68百万円とな
り、33億55百万円の営業利益となりました。
また、当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億30百万円減少し、3,534億74百万円となりました。これは、部品長納
期化対応等により棚卸資産が125億22百万円、設備投資により有形固定資産が45億93百万円それぞれ増加し、これ
に伴い、現金及び預金が196億41百万円減少したことなどによります
負債合計は、前連結会計年度末に比べ91億99百万円減少し、1,486億20百万円となりました。これは、支払手形
及び買掛金が76億94百万円、契約負債が25億60百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億69百万円増加し、2,048億53百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上を主な要因として利益剰余金が80億49百万円増加したことなどによります。この
結果、自己資本比率は56.1％となりました。今後もキャッシュ・フローマネジメントの強化等により、財務基盤の
更なる強化を目指してまいります。
②キャッシュ・フロ－の状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、部品長納期化対応等により運転資金が増加する一方で、税金等調整前当
期純利益、減価償却費等を計上したこと等により、10億11百万円の収入を確保しました。中期経営計画において
2026年６月期までの目標として掲げている営業キャッシュ・フロー630億円（３年間累計）の実現に向けて、引き
続きキャッシュ・フローマネジメントの一層の強化に努めてまいります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、156億73百万円の
支出となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは146億62百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、業績連動配当性向に基づいた配当金の支払などに充当し、54億38百万円
の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ197億88百万円
減少し、873億17百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
真空機器事業 188,953 92.7
真空応用事業 42,817 103.9
合計 231,770 94.6
（注）金額は、販売価格をもって表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
真空機器事業 201,493 89.9 125,004 116.4
真空応用事業 45,728 99.5 16,016 125.0
合計 247,221 91.5 141,020 117.4
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
真空機器事業 184,760 92.3
真空応用事業 42,768 103.9
合計 227,528 94.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な品目別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目
販売高 割合
（百万円） （％）
FPD製造装置 52,759 28.6
半導体及び電子部品製造装置 77,693 42.0
真空機器事業 コンポーネント 32,381 17.5
一般産業用装置 21,927 11.9
計 184,760 100.0
材料 19,701 46.1
真空応用事業 その他 23,067 53.9
計 42,768 100.0
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は2,275億28百万円（前年同期比5.7％減）となり
ました。半導体及び電子部品製造装置において、ロジック向けの投資の寄与に加えてパワーデバイス・オプトデ
バイス、中国のエレクトロニクス国産化に向けた投資等が活発化しているものの、半導体製造装置の一部ではス
マートフォンやパソコンなどの需要減速や半導体メモリの在庫調整に伴い足元の半導体メーカーの設備投資が鈍
化していることや、FPD製造装置において前年度活発化したITパネル用液晶投資の反動減が影響したことが主な
要因となります。
営業利益率は8.8％（前年同期比3.7ポイント減）となり前年同期から悪化しました。これはFPD製造装置にお
ける売上高の減少に加え、先行投資となる半導体関連等の研究開発費増加が主な要因となります。
なお、研究開発費の総額は137億66百万円となり、前年同期から34億25百万円増加しました。研究開発費の売
上高に対する比率は前年同期から1.8ポイント増加し6.1％となりました。研究開発力強化は、中期経営計画にお
ける主な取組みのひとつであり、将来の成長に向けた投資を引き続き強化しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社
グループは2024年６月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定致しましたが、この中期経営計画におい
て、「真空技術による社会的価値創造」及び「利益・資本効率重視の経営」の２つの基本方針を掲げておりま
す。この方針のもと、売上高、売上総利益率、営業利益率、営業キャッシュ・フロー、ROE（自己資本利益率）
を中期経営計画上の財務モデルにおける指標としております。
中期経営計画３年目の数値目標については、売上高3,000億円、売上総利益率35％、営業利益率16％、３年間
累計の営業キャッシュ・フロー630億円、ROE14％としております。この財務モデルの達成に向けて、「１ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した具体的取
組みにより、中長期の視点で成長を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
・真空機器事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は、前年同期比7.7％減の1,847億60百万円となりました。半導体及び電子部品製造装置において、ロ
ジック向けの投資の寄与に加えてパワーデバイス・オプトデバイス、中国のエレクトロニクス国産化に向けた投
資等が活発化したことにより受注高・売上高が前年同期を上回ったものの、FPD製造装置において前年度活発化
したITパネル用液晶投資の反動減の影響により、受注高、売上高が前年同期比で減少したことが主な要因となり
ます。
セグメント利益率については、当連結会計年度は9.0％と、前年同期の13.6％から悪化しました。これはFPD製
造装置における売上高の減少及び半導体関連等の研究開発費増加が主な要因となります。
・真空応用事業
当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高は、前年同期比3.9％増の427億68百万円となりました。FPD関連の顧客工場の稼働率低下等により材料
における売上高は前年同期を下回ったものの、表面分析機器、高精細・高機能ディスプレイ向けマスクブランク
ス関連の売上高は好調に推移し前年同期を上回ったことにより、当セグメントの売上高が増加しました。
セグメント利益率については、当連結会計年度は7.8％と、前年同期の7.1％から改善しました。これは、利益
率の高い製品の売上高増加が主な要因であります。
財政状態の分析は「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり
ます。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、新たな成長戦略の足がかりとなる研究開発投資や設備投資、事業により生じ
る運転資金に基づくもので、とりわけ成長事業として強化を図っていく半導体や電子分野の開発投資を拡大する
予定です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金な
どにより対応し、資金調達にあたっては、リファイナンスリスクの低減や返済負担の軽減を図るために、年度別
の返済額の平準化に努めております。
また、近年米中関係悪化や、米国・中国等の景気後退等ますます市場環境の先行きが不透明な中、不測の事態
に備え十分な手元流動性資金を確保するとともに、コミットメントラインを設定し追加資金を確保できる体制を
整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続
き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してお
ります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
６【研究開発活動】
当社グループは、真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進を経営の重要な柱に位置付けるととも
に、持続可能な社会の実現に向けた技術開発を進めています。気候変動や環境問題などといった社会課題に対応する
ためには、半導体や高機能な電子デバイスが貢献すると認識しており、当社グループの持つ真空薄膜形成技術がこれ
らのデバイスを製造するための核心技術となっています。
当連結会計年度においては、先端デバイス及び材料、エネルギー・環境、ヘルスケア領域に注力した研究開発活動
を以下のとおり実施しております。
当社グループの開発体制は、グローバルに展開する各開発拠点において顧客密着型の開発を実施し、競合他社に先
駆けた独創的な新技術の開発、積極的な応用技術の開発を行っております。真空技術をコアとした製品のうち、主力
である半導体、電子部品、FPD製造用スパッタリング装置に加え、スパッタリングターゲット材料の開発などシナ
ジー効果を生かした開発を重点的に行っております。また、省エネルギーに貢献するとして注目されているパワーデ
バイス向けイオン注入装置の開発を加速しております。
「真空技術をコアとしたイノベーションの創出・共創の推進」として、次々世代半導体分野においては、スキルミ
オン技術や光電融合、ヘルスケア分野においては、国立大学法人大阪大学医学部と共同で赤血球の真空凍結乾燥保管
技術の開発を行っております。さらに、産学連携の取組みの成果としては、大阪大学大学院工学研究科アルバック未
来技術協働研究所において、高性能量子ドット材料の提案が「ChemNanoMat誌」の表紙論文に採択され、真空凍結乾
燥に最適化した液滴の微粉化で「微粒化シンポジウム優秀講演賞」を受賞いたしました。東京工業大学アルバック先
進技術協働研究拠点においては、プロセスプラズマの空間分布診断手法の基本原理を確立し、国際会議ICRP/GEC
2022（*1）にて「GEC学生ポスター賞」を受賞いたしました。このように、数多くのテーマが表彰されるなど共創に
よる異分野交流から生まれる新しいビジネス創出の場を形成しています。また、次世代バッテリー分野において当社
独自の真空蒸着技術を活用した脱炭素の取組みをしております。その一例として、2022年８月にNEDO（国立研究開発
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーター
の開発」プロジェクトの研究開発項目の一つである「高性能蓄電池・蓄電池材料」の「次世代蓄電池の材料技術の開
発」に「リチウム金属負極生産技術」が採択されました。
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当連結会計年度における研究開発費の総額は 13,766 百万円となり、セグメントごとに研究開発活動の成果を示すと
次のとおりであります。
（真空機器事業）
当社の事業の柱である、半導体や高機能電子デバイス、FPDなどの電子デバイス製造装置の各分野に開発投資を行
い、新商品や新技術を創出し、高度なお客様のご要求にお応えしております。また、真空ポンプや真空計測機器等各
種のコンポーネント分野へも開発投資を行い、真空装置と機器を合わせて開発するシナジー効果を発揮しておりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 12,957 百万円となり、代表的な成果は次のとおりであります。
（１）半導体及び電子部品製造装置
半導体製造装置においては、最先端ロジック分野におけるメタルハードマスク工程の実績をもとに他工程参入を実
現するための装置及び成膜プロセス性能向上の開発を行っております。また、メモリ分野においても微細化、高積層
化の進むDRAM及び３次元NANDフラッシュメモリでの他工程参入を目指した装置及び成膜プロセス開発も進めておりま
す。
電子部品製造装置においては、パワーデバイス、通信デバイス、オプトデバイス、電子部品（MEMS等）及びパッ
ケージングの製造に適した装置及びプロセス開発を行っております。その成果の一例として、一般社団法人日本真空
工業会（以下、「JVIA」という。）表彰において、「高密度実装向け低ダメージプラズマアッシング技術」がJVIA真
空装置部門賞を受賞いたしました。
（２）FPD製造装置
液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ及びフレキシブルディスプレイなどの分野における次世代技術への装置及
びプロセス開発を行っております。
有機ELディスプレイにおいては、高精細化プロセスの要求が高まり、製品歩留まりを改善するための開発（スパッ
タリング装置等における低発塵新搬送機構、マスク合わせ精度向上）や成膜性能を向上する新ユニットの開発、新材
料開発など、総合的な成膜技術向上を進めております。さらに、高い水準で面内の均一性を維持管理していくために
AI活用による安定稼働、生産性向上、省人化を実現するための装置を開発しております。
今後採用の拡大が予想される、高移動度の酸化物半導体薄膜トランジスタ（TAOS）向けスパッタリングターゲット
材料の開発を行うとともに、スパッタリング成膜プロセス開発も進めております。
（３）コンポーネント
真空装置を構成する主要な機器として、真空ポンプや真空計測機器のほか、直流（DC）電源、真空搬送ロボット、
真空バルブ等の開発を行っております。具体的には、成膜用新型デジタルDC電源に搭載可能なオプション機能（４つ
のアップグレードパッケージ）を開発し、2022年９月にリリースいたしました。また、JVIA表彰において、マルチイ
オンゲージ電離真空計「ST200」がJVIA真空コンポーネント大賞を受賞いたしました。
さらに、主に有機ELディスプレイ製造装置に搭載されるクライオポンプ、量子コンピュータや医療関連に使用する
極低温冷凍機の開発も進めており、次世代半導体やヘルスケア分野などの幅広い分野に真空機器が貢献しておりま
す。
（真空応用事業）
スパッタリングターゲット材料をはじめとする先端材料、表面分析装置やマスクブランクスの開発を行っており、
当セグメントに係る研究開発費は 808 百万円となりました。
主に、半導体やFPDの高性能化に貢献するスパッタリングターゲット材料等の先端材料、先進的な表面分析装置の
開発を行っております。また、半導体やFPDのリソグラフィ工程の重要部材であるマスクブランクスなどの開発を
行っております。具体的には、表面分析分野では2023年４月、X線光電子分光分析装置（XPS：X-ray Photoelectron
Spectroscopy又はESCA: Electron Spectroscopy for Chemical Analysis）のフラッグシップモデルとなり、自動化
と簡易操作を追求した多機能走査型X線光電子分光分析装置「PHI GENESIS」を開発、リリースいたしました。
（*1）第11回International Conference on Reactive Plasmas(ICRP-11)/第75回Gaseous Electronics Conference
（GEC）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、 19,736 百万円の設備投資を行いました。
真空機器事業につきましては、半導体及び電子部品製造装置、FPD製造装置それぞれの事業の評価用機械装置や研
究開発用機械装置等に、 17,721 百万円の投資を行いました。
真空応用事業につきましては、材料関連の生産用設備等に、 2,015 百万円の投資を行いました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
ントの 設備の内容
（所在地） 数(名)
建物及び 機械装置 土地
名称
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
全社管理業務
研究開発業務
FPD製造装置
本社工場 603
電子部品製造装置 6,693 7,846 241 418 15,801 922
(神奈川県茅ヶ崎市)
(51)
一般産業用装置
コンポーネント
上記に関わる設備
半導体製造装置
富士裾野工場 3,028
研究開発業務
1,020 7,120 2 53 11,223 203
(静岡県裾野市) (106)
上記に関わる設備
真空機器
事業
千葉富里工場 研究開発業務に関 363
905 303 0 90 1,660 21
(千葉県富里市) わる設備 (25)
FPD製造装置
東北工場 414
電子部品製造装置 895 69 20 20 1,419 200
(青森県八戸市)
(83)
上記に関わる設備
FPD製造装置
九州工場
半導体製造装置 213
1,597 78 132 20 2,040 139
(鹿児島県霧島市) 電子部品製造装置
(96)
上記に関わる設備
千葉富里工場 258
454 34 - 2 749 27
(千葉県富里市)
(18)
東北工場 真空応用 ターゲット製造 190
494 624 7 1,315 66
-
(青森県八戸市) 事業 設備 (38)
九州工場 102
969 592 33 1,696 76
-
(鹿児島県霧島市)
(46)
(2）国内子会社
（2023年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
会社名 ントの 設備の内容
建物 機械装 土地
（所在地） リース 数(名)
名称
及び 置及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
アルバックテク 真空機
本社工場他 メンテナンス等サービ 1,178
1,276 49 3 77 2,583 343
ス設備
(神奈川県茅ヶ崎市他) (26)
ノ株式会社 器事業
アルバック機工 真空機
本社工場 小型真空ポンプ等生産 51
440 143 74 40 748 115
(宮崎県西都市) 設備 (50)
株式会社 器事業
アルバック成膜 真空応
本社工場 844
真空薄膜製品生産設備 1,050 242 228 53 2,418 180
(埼玉県秩父市) (56)
株式会社 用事業
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(3）在外子会社
（2023年６月30日現在）
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員
会社名 ントの 設備の内容
建物 機械装 土地
（所在地） リース 数(名)
名称
及び 置及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
平澤工場他 真空機 11
ULVAC KOREA,Ltd.
真空装置生産工場 1,169 358 183 68 1,789 574
器事業
(韓国平澤市他) (0)
本社工場
真空機
－
愛発科真空技術(蘇州)有限公司 真空装置生産工場 1,385 92 63 1,540 173
－
(中国蘇州市) 器事業 (－)
本社工場 真空機
－
愛発科東方真空(成都)有限公司 真空装置生産工場
555 257 44 857 260
－
(中国成都市) 器事業 (－)
本社工場 真空機 25
Pure Surface Technology,Ltd.
工場棟他 1,308 417 242 63 2,055 112
(韓国平澤市) 器事業
(2)
ULVAC CRYOGENICS KOREA
本社工場 真空機
－
工場棟他 557 101 7 26 691 75
(韓国平澤市) 器事業 (－)
INCORPORATED
本社他 真空機 メンテナンス等サー
－
愛発科商貿(上海)有限公司 235 224 315 45 819 332
器事業 ビス設備
(中国上海市他) (－)
台南工場他
真空機 679
ULVAC TAIWAN INC.
真空装置生産工場他 1,213 101 869 49 2,912 308
(台湾台南市他) 器事業
(2)
本社工場
Physical Electronics USA,
真空応
－
（米国ミネソタ
工場棟他 185 129 425 34 772 89
用事業 (－)
Inc.
州）
本社工場 真空応 259
ULCOAT TAIWAN,Inc.
工場棟他 888 722 70 1,939 142
－
(台湾台南市) 用事業 (13)
本社工場 真空応
－
愛発科電子材料(蘇州)有限公司 ターゲット製造工場 589 385 14 117 1,105 103
用事業
(中国蘇州市) (－)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額
セグメ
着手
事業所名 設備の 資金調達 完成予定
（百万円）
会社名 ントの
年月 年月
（所在地） 内容 方法
名称
総額 既支払額
Technology Center
ULVAC
真空機 研究開発 2023年 2024年
6,000 650 自己資金
PYEONGTAEK
器事業 設備増強 ４月 ３月
KOREA,Ltd.
（韓国平澤市）
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,355,938 49,355,938
普通株式
プライム市場 100株
49,355,938 49,355,938
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 残高
増減額
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2015年７月３日 △1,000 49,355,938 － 20,873 － 105
（注）2015年７月３日付でＡ種種類株式1,000株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種種類
株式数はそれぞれ1,000株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【所有者別状況】
（2023年６月30日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 44 28 118 288 29 10,025 10,532 －
所有株式数
－ 180,840 29,932 17,806 213,920 344 50,418 493,260 29,938
（単元）
所有株式数の
－ 36.66 6.07 3.61 43.37 0.07 10.22 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式4,140株は、「個人その他」に41単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しておりま
す。
２．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（968単元）が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 7,569 15.34
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
託口、信託口４、信託B口、信託A 東京都中央区晴海１－８－12 4,125 8.36
口、年金信託口、年金特金口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
3,242 6.57
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-
2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG
GLOBAL TECHNOLOGY POOL
L－1246
3,188 6.46
（東京都千代田区丸の内２－７－１
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
決済事業部）
行)
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA
2,477 5.02
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１
行）
決済事業部）
東京都千代田区丸の内２－７－３
1,212 2.46
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO HANEI FUND, L.P.
98033, USA
1,170 2.37
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１
行）
決済事業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505227
02101 U.S.A.
1,031 2.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１ 品川イ
ンターシティA棟）
決済営業部）
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/ 2S/
60, AVENUE J.F. KENNEDY L－1855
JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS
994 2.01
LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
HAMGATAN 12, S－10371 STOCKHOLM
COMPANY 505038
796 1.61
SWEDEN
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
25,803 52.28
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託口４、信託B口、信託A口、年金信託口、年金特金口）の所有株
式の内訳は、信託口が3,734,700株、信託口４が168,300株、信託B口が79,900株、信託A口が74,800株、年金
信託口が33,800株、年金特金口が33,600株であります。
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２．下記の大量保有報告書（変更報告書を含む）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年６月30
日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
保有株券等の数
大量保有者 報告義務発生日 株券等保有割合（％）
（株）
タイヨウ・パシフィック・パートナーズ・
2022年４月19日 5,096,800 10.33
エルピー
フィデリティ投信株式会社 2022年11月15日 3,447,400 6.98
株式会社みずほ銀行 他２社 2023年４月14日 2,142,400 4.34
三井住友信託銀行株式会社 他２社 2023年５月31日 2,777,660 5.63
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,321,900 493,219
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,938
単元未満株式 普通株式 － －
49,355,938
発行済株式総数 － －
493,219
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株（議決権の
数968個）が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
茅ヶ崎市萩園2500 4,100 4,100 0.01
㈱アルバック －
4,100 4,100 0.01
計 － －
（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式96,800株は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員株式所有制度の概要
当社は、2016年９月29日開催の第112回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及
び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確に
し、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬
制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通
じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等
の退任時とします。
②本制度により取得する当社株式の総数
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を96,800株取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 249 1,399,238
当期間における取得自己株式 （注） － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 4,140 － 4,140 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な政策の一つと認識しております。一方で、当社は設備投資動向の変
動・技術革新の著しい業界にあり、成長領域への十分な研究開発投資資金を確保し安定的財務基盤を構築するために
必要な内部留保の充実を図ることも勘案した結果、株主の皆様への利益還元につきましては業績連動とし、連結配当
性向30％以上を目途といたします。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機
関は株主総会であります。
当期（2023年６月期）の配当につきましては、上記の方針に加え、当期業績やキャッシュ・フローの状況等も勘案
し、１株につき109円と決定いたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
5,379 109
2023年９月28日 定時株主総会 普通株式
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「アルバックグループは、互いに協力・連携し、真空技術及びその周辺技術を総合利用することによ
り、産業と科学の発展に貢献することを目指す」との経営基本理念のもと、企業価値を中長期的に向上させるた
め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。このような観点から、当社は、株主のみならず、取引関
係者、地域社会、従業員その他当社事業活動に関連する様々なステークホルダーの利益を尊重するとともに、企業
倫理及び法令遵守を徹底させつつ競争力のある効率的な経営を行うことを重視しております。
②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営体制として、監査役会設置会社を採用しており、特に重要な機関として、取締役会、経営会議、監
査役会、指名報酬等委員会などを設置しております。
まず、経営上重要な事項についての意思決定を行う機関として、取締役会を設置し、毎月１回の定時開催に加
え、機動性確保の観点から必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会は６名で構成されており、うち４名
を社外取締役とし、４名とも独立社外取締役として指定しております。このような体制により、経営上重要な事項
についての迅速で効率的な判断とともに、公正中立で透明性の高い審議の実現及び業務執行の監督を実現しており
ます。
次に、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会からの委任に基づき、各担当業務について一定の責任と権
限を付与される形で業務執行に従事しております。また、社内取締役及び執行役員の計18名より構成される経営会
議を設置しています。経営会議は、毎月１回の定時開催を行うとともに必要に応じて臨時開催を行っております。
このような体制により、各業務執行役員の責任と権限の明確化のもと、変化の激しい事業環境に適応したより柔軟
で迅速な業務執行を実現しております。
更に、経営判断及び業務執行の監査・監督機関として監査役会を設置しております。監査役会は、４名から構成
されており、うち２名を社外監査役とし、２名とも独立社外監査役として指定しております。また、監査役と独立
性を保障された監査室や会計監査人との緊密な連携、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への監査役の
出席と意見陳述、代表取締役との定例会議などにより、監査・監督機能の実効性を確保しています。このような体
制により、各監査役が十分な情報を取得しつつ、厳正かつ公正中立で透明性が確保された監査・監督機能の発揮を
実現しております。
加えて、取締役及び執行役員の指名、報酬等、特に客観的な判断が要求される重要事項についての議論を行う指
名報酬等委員会を設置しております。指名報酬等委員会は、７名から構成されており、うち６名が独立社外取締役
及び独立社外監査役、１名は代表取締役社長とし、委員長は社外取締役としております。このような取締役会の諮
問機関を設置する体制により、経営上特に重要な事項についてより公正中立で透明性が高い審議を実現し、取締役
会の実効性を高めております。
監査役会設置会社として、取締役会による監督機能と、監査役による監査機能の双方を機能させることが、実効
性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築や強化に最適であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。
また、取締役会、監査役会、経営会議、指名報酬等委員会の構成員は次のとおりです。◎印は議長又は委員長、※
印はオブザーバーをそれぞれ表示しております。
経営会議 指名報酬等
役職名 氏名 取締役会 監査役会
（注） 委員会
代表取締役社長 岩下 節生 ◎ ◎ 〇
専務取締役 白 忠烈 〇 〇
社外取締役 西 啓介 〇 〇
社外取締役 内田 憲男 〇 〇
社外取締役 石田 耕三 〇 〇
社外取締役 中島 好美 〇 ◎
常勤監査役 齋藤 一也 ※ 〇 ※
常勤監査役 森尻 裕二 ※ ◎ ※
社外監査役 宇都宮 功 ※ 〇 〇
社外監査役 本田 宗哉 ※ 〇 〇
（注）経営会議は、上記以外に執行役員が構成員であります。執行役員の詳細につきましては、「（２）役員の状
況 ① 役員一覧（注）７」をご参照ください。
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③コーポレート・ガバナンスに関する内部統制等の状況
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社は、複雑多様化するリスク要因に対して適切な対応をとることが、各種法令の要請の充足や内部統制体制の
確立といったガバナンス体制の構築、ひいては中長期的企業価値の向上に繋がるものと考えております。そこで、
各リスク要因に対し、識別・分類・分析・評価を通じて適切な対応ができる体制の拡充を図っており、これを経営
戦略に反映させることでより一層の企業価値向上に努めております。
当社におけるリスクマネジメントの取組みとしては、リスクマネジメント体制の構築と運用がその一つとしてあ
げられます。当該体制については、まず関連諸規定を制定し、広範なリスクを多岐に渡る視点から大分類し、それ
ぞれの分類されたリスク毎に主管部署を設置しております。更に、この主管部署がより具体的なリスクを洗い出
し、対応をすることとしております。このリスクマネジメント体制の運用においては、特に、重要な情報が効率よ
く主管部署に集約されるように努めております。加えて、全社的にこのリスクマネジメント体制の運用についての
情報の共有化と検証を図るため、社長を委員長とし、各主管部署を中心として構成されるリスクマネジメント委員
会を設置しております。このリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント統括組織として定時開催され、全
社的な基本方針決定や管理運営状況の把握と改善等の検討を行っております。また、当社におけるかかる取組み
を、当社グループ会社においても導入しております。
なお、リスクマネジメントの根幹を形成するコンプライアンス体制については、役員及び社員の職務の執行が法
令及び社内諸規定に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすことを啓蒙するため、18項目からな
る企業倫理行動基準を定め、教育とともに小冊子の配付を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置
し、内部通報制度を拡充するとともに、監査室による内部監査、そして違背事例の根源的な問題解決に努めており
ます。
（業務の適正を確保するための体制整備の状況）
a.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会において決議しております。その内容は、以下の
とおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を
果たすべく、反社会的勢力との関係排除をはじめとする遵法意識の啓蒙をうたう企業倫理行動基準を定め、同
基準に関する教育及び小冊子の配付を行うことによりこれを周知徹底する。また、コンプライアンス委員会を
設置し、内部通報者が内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことの保障も含む内部通報
制度その他のコンプライアンス関連規定を整備した上でその活動を行う。加えて、独立性が保障された監査室
を設置し、金融商品取引法上の内部統制の評価を行うとともに、当社監査役と連携して業務の有効性や適切性
の監査を行う。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報に関しては、情報管理に関する規定を整備・拡充し、各種重要会議の議事
録その他文書の作成、閲覧、保存及び廃棄について適切な管理方法をとる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における各部署の担当業務を明確に定め、各部署の部署長の責任と権限を明確化する。その上で、対象
事案の性質や影響度に応じて、対象事業遂行の主たる所管部署のみならず、関連する部署も加えた綿密な審議
検討を行った後、当社各種規程に則って当社取締役へ報告を行い、当該取締役が判断を行う体制をとること
で、当社の企業活動遂行における損失の危険の管理を行う。これに加え、リスク管理に関する当社規程の整
備・拡充により、リスクを分類の上、それぞれのリスクについての主たる管理を行う部署を定め、各部署長を
責任者とする管理体制をとる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業計画を定めて当社全体の目標を明確化する。その上で、各部署の部署長が部署ごとの業績目標を作成
し、この実績を当社各種規則に則って当社取締役がこれを評価することで業績への責任を明確にする。また、
各部署の部署長の責任と権限を明確化することで意思決定プロセスを迅速化しつつ、重要事項については当社
取締役を含めた合議をはかるという体制をとることによって、迅速さと慎重さを兼ね備えた臨機応変な意思決
定を目指す。さらに、当該重要事項に関する当社会議への当社監査役の出席や情報の取得の機会を保障するこ
とで、適切な判断を担保する。
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ホ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業集団全体の企業価値の維持及び向上を重視する。そして、これらの実現のため、子会社ごとの
自主性と独立性を尊重しつつも子会社それぞれの所在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮し
て適切に当社が指示及び管理を実施することが最適との認識のもと、子会社の管理として最適と判断される方
法を選択して実行するという責務を担う部門として経営企画室をその任にあてる。
かかる方針に基づき、事業計画については、まず、当社にて当社企業集団全体の目標を明確化し、当該目標
を考慮して各子会社が事業計画を策定する体制をとっている。また、企業価値の維持及び向上のため、各子会
社においてコンプライアンスの啓蒙、コンプライアンス体制の構築及び運用を講じることとしている。
また、各子会社の取締役及びこれに相当する者の職務の執行に係る当社への報告については、子会社も参加
する当社の重要会議、事業計画の策定過程や実績報告における協議や確認、及び各子会社において実施される
重要会議に関する報告など多種多様な機会を利用するよう努める。
次に、各子会社の損失の危険の管理及び各子会社の取締役などの職務の執行の効率をはかるという観点から
は、各子会社にリスク管理に関する規定や体制の構築及び運用を実現するよう努める。さらに、当該規定や体
制の構築のみならず、実際に重大な損失の発生もしくは発生のおそれが生じた際に、当社がこの事実を速やか
に把握できるよう、当社からの取締役や監査役の派遣、複数子会社が参加する重要会議の運営、事業計画の策
定の補助と実績評価及び計画と実績の差異の照会などによって、対象子会社の管理として最適と判断される方
法と密度を選択し、これを実行する。
そして、子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合す
ることを確保するための体制として、当社が策定した企業倫理行動基準を子会社各社に配付してコンプライア
ンス意識の啓蒙に努めるとともに、当社コンプライアンス委員会への内部通報の機会も保障し、通報に対する
対処も適切に行うこととする。
なお、これらに加えて、当社監査役や当社監査室が、各種諸法令に従い、監査業務遂行上最適と判断される
方法で子会社各社の監査活動を行い、業務の適正を確保できるよう努める。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、並びに
当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社監査役がその職務を補助すべき使用人の当社における設置を当社に要請した場合、当社取締役はこれを
応諾し、必要な協力を行う。そして、当該監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関
しては、当社監査役会の事前の同意を得る。
また、当社監査役は、必要に応じ、最適と思われる部署に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を
指示できるものとし、当社は当該指示を受けた使用人が当該指示に従って対応することを認める。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制並びにこれらの報告をした者が当該報告をしたことを
理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損失を与える事項の発生又は発生のおそれがあることを
覚知した場合、あるいは当社及び子会社の取締役、取締役に相当する地位にある者及び使用人による違法又は
不正な行為の発生を覚知した場合には、諸法令及び社内規定に従ってこれを当社監査役に報告する。特にリス
ク管理体制については、各リスク管理部門が、諸法令及び社内規定に従い、責任をもって定期及び臨時にこれ
を当社監査役に報告する。また、当社は、当社監査役に対しこれらの重要事項に関する当社会議への出席並び
に情報の取得及び意見を述べる機会を付与することを保障する。加えて、当社監査役にこれらの報告を行った
者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことも保障する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役が、その監査業務遂行のために必要となる費用の負担に関する要求を当社に行った場合、当社
は、当該要求内容が当該監査役の監査業務遂行のために必要なものではないと合理的に認められる場合を除
き、速やかにこれを負担するための措置を講ずる。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社監査役に対し、監査のために必要となる会議への出席及び情報の取得の機会を保障する。その
上で、当社監査役は、当社社外監査役の知見も得ながら、会計監査人や当社監査室と連携して監査業務を遂行
する。また、当社監査役は、当社取締役とも定期的な意見交換を行うことで監査役監査に関する啓蒙を行うと
同時に監査の充実及び監査環境の整備に繋げ、実効的かつ機動的な監査を実現するよう努める。
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b.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
イ．当社事業活動の適法性確保に対する取組みの状況
当社では、取締役及び使用人が遵守すべき行動指針として企業倫理行動基準を策定の上、適宜見直しを行っ
ています。その上で、企業倫理行動基準を小冊子化して配付するとともに、同基準に沿った社内規程及び社内
体制の整備にも努めています。また、特に遵守すべき諸法令とあわせた企業倫理行動基準に関する教育を適宜
実施しており、反社会的勢力に対する対応についても、企業倫理行動基準に記載して啓蒙するとともに、該当
事案が発生した場合には、速やかに外部専門機関と協力して対応する体制を整備しています。
更に、当社におけるコンプライアンス通報窓口として、当社監査室長を窓口とする内部通報窓口に加え、法
律事務所を窓口とする外部通報窓口を設置しています。この法律事務所については、外部通報窓口に特化した
業務を依頼しており、当社との間に顧問契約は締結しておりません。また、通報者が通報を行ったこと自体を
理由として不利な取扱いを受けないことを規程にて保障し、通報内容は速やかにコンプライアンス委員会に伝
えられ、同委員会主導のもと、必要に応じて外部専門家の意見を取得しながら、その調査や改善対策などを
行っています。これらの体制についても、企業倫理行動基準において明記しています。
ロ．当社取締役の職務執行の適正及び効率の確保に対する取組みの状況
当社取締役会は、社外取締役４名を含む取締役７名（当事業年度末現在）で構成されており、社外監査役２
名を含む監査役４名も出席しています。当事業年度において当社取締役会は13回開催されており、各議案につ
いて活発な意見交換を行う審議及び決議を行っています。また、取締役会においては、重要な業務執行に関す
る意思決定のみならず、業務執行状況などについての適切な分析評価といった監督も行い、意思決定機能のみ
ならず監督機能の実効性確保にも努めています。また、取締役会議事録についても、正確に記録・作成し、適
切な情報の保存及び管理を行っています。加えて、当社取締役会の諮問機関として指名報酬等委員会を設置
し、独立役員を含めた社外役員の意見を取り入れた経営を行っています。
他方、当社は、執行役員制度を採用し、特定の業務執行に関する権限を取締役会によって執行役員に付与し
ており、その執行役員を含む経営会議を当事業年度においては17回開催し、業務執行について機動的な意思決
定を行っています。
ハ．損失の危険の管理に対する取組みの状況
当社は、リスク管理に関する規程や体制を整備してリスク管理を行っています。想定されうるリスクの性質
に応じ、それを所管する部署の部署長の責任と権限を明確化し、対象事案の性質、影響、そして緊急度に応じ
て関連部署の協働のもとで柔軟な対応をはかっています。当事業年度においては、当社における全体的なリス
クを管理するリスクマネジメント委員会を開催し、当社役員同席のもとで全体的なリスク報告を行い、議論の
上でリスク管理体制の見直しを行うことで、より効果的なリスク管理体制の運用の実現に努めています。
なお、新型コロナウイルスに対する当社グループの対応を適宜適切に実施するために、当社代表取締役社長
を本部長とする新型コロナウイルス緊急対策本部を設置し、当社グループ全体の新型コロナウイルス対応方針
を定めてその対応を周知徹底しています。
ニ．当社グループにおける業務の適正性確保に対する取組みの状況
当社グループ会社における業務執行の状況などの把握については、当社経営企画室にて、グループ会社の所
在国、事業内容、事業規模などの諸般の状況を総合考慮の上、定例会議や事業計画の進捗確認などの個別会議
などを通じて最適な方法で情報を取得し、分析と検討を行っています。
また、当社の策定する企業倫理行動基準は、当社グループ会社にも通知され、各グループ会社においてその
教育や内部通報制度の整備を行い、コンプライアンスの啓蒙活動を展開しています。加えて、当社監査役や監
査室が各種諸法令に従ってグループ各社の監査に努めています。
ホ．監査役の監査の実効性確保に対する取組みの状況
当社監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。当事業年度において当社監査役会
は19回開催されており、取締役会議案を含む監査に関する重要な事項についての報告と協議を行っています。
監査役は、監査役会での協議及び個々の監査役の知見をもとに、取締役会の場に限らず随時適切に当社取締役
に提言を行っています。また、当社は、監査役が取締役、監査室並びに会計監査人と定期的に意見交換する場
を保障し、コンプライアンスや内部統制の整備状況など多岐にわたる事項について意見交換をしています。加
えて、当社は、監査役が監査に必要な情報についてこれを提供するとともに、当該情報取得の保障の観点から
必要な会議への出席を保障しています。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、当社及び当社の国内外の一部の子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、
被保険者が犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合等にはその損害等について補償対象外としますが、被保険者
がその職務の執行に関し行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等
を補填することとしています。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社で負担しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的
な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑩取締役会、指名報酬等委員会等の活動状況
a.取締役会
（開催頻度、出席状況）
役職 氏名 開催頻度、出席状況
代表取締役社長 岩下 節生 13回中13回
取締役副社長 本吉 光 13回中13回
専務取締役 白 忠烈 13回中13回
社外取締役 西 啓介 13回中13回
社外取締役 内田 憲男 13回中13回
社外取締役 石田 耕三 13回中13回
社外取締役 中島 好美 13回中13回
常勤監査役 伊藤 誠 13回中13回
常勤監査役 矢作 充 13回中３回
常勤監査役 齋藤 一也 13回中10回
社外監査役 浅田 千秋 13回中13回
社外監査役 宇都宮 功 13回中13回
（注）１．監査役矢作充氏は、2022年９月29日開催の定時株主総会終結時点で退任しております。
２．監査役齋藤一也氏は、2022年９月29日開催の定時株主総会において選任されております。
（主な検討内容）
中期経営計画、単年度計画、決算（配当を含む）
サステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス
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b.指名報酬等委員会
（開催頻度、出席状況）
役職 氏名 開催頻度、出席状況
代表取締役社長 岩下 節生 ６回中６回
社外取締役 西 啓介 ６回中６回
社外取締役 内田 憲男 ６回中６回
社外取締役 石田 耕三 ６回中６回
社外取締役 中島 好美 ６回中６回
社外監査役 浅田 千秋 ６回中６回
社外監査役 宇都宮 功 ６回中６回
（主な検討内容）
取締役及び執行役員の選解任・報酬内容（個人評価を含む）
社長後継者計画
c.経営会議
取締役会の決定した経営方針に基づいて重要な業務執行に関連する事項について審議を行う機関として、社内取
締役及び執行役員より構成される経営会議を設置し、毎月１回の定時開催を行うとともに必要に応じて臨時開催を
行っております。
d.リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント体制の運用についての情報の共有化と検証を行う機関として、社長を委員長とし、リスク毎
の主管部署より構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、年２回の定時開催を行っております。
e.コンプライアンス委員会
コンプライアンス違反抑止に向けた取組みの検討及び内部通報への対応を行う機関として、社長を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置し、年２回の定時開催を行うとともに必要に応じて臨時開催を行っております。
f.サステナビリティ推進委員会
サステナビリティに関する目標設定・進捗管理、方針の検討、重要テーマへの取組みなどについて検討を行う機
関として、サステナビリティ担当執行役員を委員長とし、社内取締役、執行役員及び部署長より構成されるサステ
ナビリティ推進委員会を設置し、年２回の定時開催を行っております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 当社入社
1992年８月 当社海外業務部北京事務所長兼上海事務所長
1995年９月 寧波愛発科真空技術有限公司董事総経理
1998年７月 当社アジア本部中国総部長
2006年３月 愛発科（中国）投資有限公司董事総経理
2006年10月 愛発科商貿（上海）有限公司董事長
愛発科真空技術（蘇州）有限公司董事長
2011年９月 当社取締役
2012年７月 当社取締役執行役員
代表取締役社長 岩下 節生 1953年２月４日 生 (注)３ 31
2013年９月 当社常務執行役員
2015年７月 当社専務執行役員
愛発科（中国）投資有限公司董事長
2016年７月 当社専務執行役員経営企画室長
2016年９月 当社取締役専務執行役員経営企画室長
2017年７月 当社代表取締役執行役員社長
2019年１月 当社代表取締役執行役員社長兼人財センター
長
2020年７月
当社代表取締役社長（現任）
1991年４月 当社入社
1999年９月 ULVAC KOREA,Ltd.入社 専務理事
2000年９月 同社代表理事社長
2012年９月 当社執行役員
2015年７月 当社常務執行役員
2016年９月
ULVAC KOREA,Ltd.理事会長（現任）
2018年７月 当社常務執行役員開発本部長
専務取締役
2018年９月 当社取締役常務執行役員開発本部長
白 忠烈 1959年２月14日 生
(注)３ 10
イノベーション担当
2019年７月 当社取締役常務執行役員イノベーションセン
ター長
2020年７月 当社専務取締役イノベーション担当兼アル
バック・ファイ株式会社代表取締役社長
2021年７月 当社専務取締役イノベーション担当兼アル
バック・ファイ株式会社取締役会長
2022年７月 当社専務取締役イノベーション担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 日本生命保険相互会社入社
2007年３月 同社国際業務部長兼中国室長
2010年３月 同社執行役員欧州総支配人兼審議役兼ロンド
ン事務所長
2011年７月 同社取締役執行役員米州総支配人兼欧州総支
配人兼審議役兼ニューヨーク事務所長
2014年３月 同社取締役常務執行役員国際業務部長兼米州
総支配人兼欧州総支配人兼アジア総支配人
取締役 西 啓介 1960年９月20日 生 (注)３ －
2017年３月 同社取締役専務執行役員兼米州総支配人兼欧
州総支配人兼アジア総支配人
2018年３月 同社取締役
2018年３月 ニッセイアセットマネジメント株式会社代表
取締役社長
2020年３月 ニッセイ信用保証株式会社顧問
2020年４月
同社代表取締役社長（現任）
2020年９月
当社社外取締役（現任）
1973年４月 東京光学機械株式会社（現株式会社トプコ
ン）入社
1980年６月 トプコンシンガポール社ゼネラルマネジャー
1989年２月 トプコンオーストラリア社社長
1994年10月 トプコンレーザーシステムズ社（現トプコン
ポジショニングシステムズ社）上級副社長
1999年７月 株式会社トプコンレーザーシステムズジャパ
ン社長
2003年６月 株式会社トプコン執行役員
取締役 内田 憲男 1950年10月22日 生 (注)３ 0
2003年７月 株式会社トプコン販売（現株式会社トプコン
ソキアポジショニングジャパン）取締役社長
2005年６月 株式会社トプコン取締役兼執行役員
2007年６月 同社取締役兼常務執行役員
2010年６月 同社取締役兼専務執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社相談役
2015年６月 ナブテスコ株式会社社外取締役
2015年９月 当社社外取締役（現任）
1970年３月 株式会社堀場製作所入社
1982年６月 同社開発・営業本部製品１部長
1985年３月 ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）取締役社長
1988年６月 株式会社堀場製作所取締役
1991年６月 同社常務取締役
1996年６月 同社専務取締役
2001年７月 ＡＢＸ社（現ホリバＡＢＸ社）（フランス）
取締役社長（CEO）
取締役 石田 耕三 1944年11月４日 生 (注)３ 0
2002年６月 株式会社堀場製作所取締役副社長
2005年６月 同社代表取締役副社長
2011年３月 株式会社堀場エステック取締役相談役
2014年３月 株式会社堀場製作所代表取締役副会長
2016年３月 同社上席顧問
2016年９月
当社社外取締役（現任）
2017年３月
株式会社正興電機製作所社外取締役（現任）
2018年４月 株式会社堀場製作所フェロー
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株
式会社）入行
1982年２月 エイボン・プロダクツ株式会社入社
1997年５月 シティバンクＮ.Ａ.入行バイスプレジデント
2000年６月 ソシエテ ジェネラル証券会社入社シニア
ジェネラルマネージャー
2002年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナショ
ナル,Inc.入社 日本支社グローバル トラベ
ラーズチェック＆プリペイドカードサービス
担当副社長
2011年８月 同社シンガポール カントリー・マネジャー
取締役 中島 好美 1956年12月16日 生 (注)３ －
（社長）
2014年２月 同社日本支社上席副社長
2014年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会
社代表取締役社長
2017年６月 ヤマハ株式会社社外取締役
イオンフィナンシャルサービス株式会社社外
取締役（現任）
2018年６月
日本貨物鉄道株式会社社外取締役（現任）
2018年９月
当社社外取締役（現任）
2021年４月
積水ハウス株式会社社外取締役（現任）
事業構想大学院大学特任教授（現任）
1983年４月 当社入社
1996年７月 当社筑波超材料研究所真空材料研究室専門室
長
1997年７月 当社筑波超材料研究所プロセス材料研究室長
2000年７月 当社千葉超材料研究所第１研究部第４研究室
室長
2000年10月 当社千葉超材料研究所第３研究部長
2005年７月 当社千葉超材料研究所長
2009年９月 当社取締役千葉超材料研究所長
監査役
2012年７月 当社取締役執行役員技術企画室長
齋藤 一也 1960年10月27日 生 (注)４ 2
（常勤）
2013年９月 当社執行役員技術企画室長、超材料研究所長
2014年７月 当社執行役員技術企画室長、超材料研究所
長、半導体電子技術研究所長
2015年７月 当社執行役員技術企画室長、超材料研究所長
2017年７月 当社執行役員半導体電子技術研究所長
2018年７月 当社上席執行役員半導体電子技術研究所長
2020年７月 当社上席執行役員技術情報担当
2021年７月 当社理事戦略企画室付
2022年９月 当社常勤監査役（現任）
1990年４月 日本生命保険相互会社入社
2012年３月 同社東海総合法人第二部長
2017年３月 同社団体年金部長
監査役
森尻 裕二 1967年４月10日 生 (注)５ －
2019年３月 同社総合法人第一部長
（常勤）
2023年４月 当社入社 経営企画室付部長
2023年９月
当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 税理士登録
1999年７月 宇都宮功税理士事務所開設
2011年６月 東京税理士会京橋支部厚生部長
2012年６月
税理士法人築地会計代表社員（現任）
2013年６月 東京税理士会理事
監査役 宇都宮 功 1964年５月11日 生 (注)６ －
2015年６月 東京税理士会理事総務部副部長
2017年６月 東京税理士会京橋支部総務部長
2017年９月
当社社外監査役（現任）
2019年６月 東京税理士会京橋支部副支部長（現任）
2007年12月 弁護士登録
2008年４月
中央大学法科大学院実務講師（現任）
2012年４月 公益財団法人東京都柔道連盟監事（現任）
2016年４月 公益財団法人日弁連法務研究財団認証評価事
業部事務局長
監査役 本田 宗哉 1972年９月11日 生
(注)５ －
2016年９月 株式会社ビーブレイクシステムズ社外監査役
（現任）
2021年11月 アイデス株式会社社外監査役（現任）
2022年４月 本田宗哉法律事務所開設 所長（現任）
2023年９月
当社社外監査役（現任）
計 44
（注）１．取締役西啓介、内田憲男、石田耕三、中島好美の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役宇都宮功、本田宗哉の両氏は、社外監査役であります。
３．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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７．経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することで、権限と責任の明確化を図り、事業環境
の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。
業務執行のみを行う執行役員は、以下の16名であります。
CS事業本部長
アルバックテクノ株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 島田 鉄也
アルバック販売株式会社 代表取締役社長
タイゴールド株式会社 代表取締役社長
常務執行役員 管理本部長 青木 貞男
常務執行役員 装置事業本部長 清水 康男
生産本部 生産技術部長
上席執行役員 佐藤 重光
上席執行役員 営業本部長、半導体事業推進担当 近藤 智保
アルバック成膜株式会社 代表取締役社長
愛発科成膜技術（合肥）有限公司 董事長
上席執行役員 萩之内 剛
ULCOAT TAIWAN, Inc. 董事長
上席執行役員 生産本部長、サステナブル経営推進室長 衣川 正剛
コンポーネント事業本部長
アルバック機工株式会社 代表取締役社長
上席執行役員 申 周勲
アルバック・クライオ株式会社 代表取締役社長
愛発科天馬電機（靖江）有限公司 董事長
上席執行役員 開発本部長 清田 淳也
台湾ビジネス担当
ULVAC TAIWAN INC. 董事長
執行役員 蔡 有哲
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP. 董事長
愛発科自動化科技（上海）有限公司 董事長
執行役員 グローバル技術戦略担当 鄒 弘綱
中国ビジネス担当
愛発科（中国）投資有限公司 総経理
愛発科商貿（上海）有限公司 董事長
執行役員 髙橋 信次
愛発科真空技術（蘇州）有限公司 董事長
愛発科電子材料（蘇州）有限公司 董事長
愛発科真空設備（上海）有限公司 董事長
管理本部 人事部長
執行役員 山口 堅二
韓国ビジネス担当
執行役員 金 善吉
ULVAC KOREA, Ltd. 代表理事社長
欧米ビジネス担当
執行役員 岡 正
ULVAC Technologies, Inc. President & CEO
アルバック・ファイ 代表取締役社長
執行役員 原 泰博
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1971年４月 萬有製薬株式会社（現MSD株式会社）入社
1982年３月 税理士登録
1982年４月
野中孝男税理士事務所開設 所長（現任）
1989年１月 株式会社メリエス代表取締役社長
1991年３月 株式会社木梨電機製作所監査役
2009年９月 当社社外監査役
2011年６月 東京税理士会京橋支部相談役（現任）
2012年５月 学校法人石田学園（現学校法人国際教育機
構）監事
野中 孝男 1949年１月29日生
－
2013年５月 学校法人石田学園（現学校法人国際教育機
構）理事（現任）
2013年10月
京橋税理士政治連盟相談役（現任）
2015年６月 日本税理士共済会監事
株式会社日税共済監査役
2017年２月 FITリーディンテックス株式会社監査役（現
任）
2023年５月 日本文化精工株式会社社外取締役（現任）
②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
当社における社外取締役及び社外監査役の選任基準は、諸法令で定められる基準のみならず、企業経営者とし
ての経験や法律や会計等の専門的知識など、社外役員としての有益な意見を期待しうる資質を重視し、かつ、公
平性の観点から、当社との利害関係の有無を総合的に考慮しております。また、独立社外取締役の選任について
は、その意見の公正を担保すべく、当社にて定める独立性判定基準に従っております。なお、社外取締役及び社
外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社の社外取締役は次のとおりです。まず、社外取締役西啓介氏は、ニッセイ信用保証株式会社代表取締役社
長です。次に、社外取締役石田耕三氏は、株式会社正興電機製作所社外取締役です。そして、社外取締役中島好
美氏はイオンフィナンシャルサービス株式会社、日本貨物鉄道株式会社及び積水ハウス株式会社社外取締役並び
に事業構想大学院大学特任教授です。西氏、内田氏、石田氏及び中島氏については、ともに一般株主との利益相
反のおそれがない特に高い独立性が認められることから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け
出ております。
当社の社外監査役は次のとおりです。まず、社外監査役宇都宮功氏は税理士です。次に、社外監査役本田宗哉
氏は弁護士です。宇都宮氏及び本田氏は、ともに一般株主との利益相反のおそれがない特に高い独立性が認めら
れることから、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役には、取締役会議案について、十分な事前説明を行うとともに、そのご要望に応じて、社外取締役
としての業務遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外監査役に対しても、取締役会での報
告に加え、監査役会における常勤監査役との意見交換や会計監査人との意見交換を行うとともに、そのご要望に
応じて、社外監査役としての業務遂行に必要な情報の随時提供を保障しております。また、社外取締役及び社外
監査役は、取締役会の諮問機関である指名報酬等委員会の構成員としてご提言をいただいております。内部監
査、監査役監査及び会計監査人監査はそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監査結果の報
告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査体制につきましては、４名から構成される監査役会を設置し、うち半数の２名を社外監査役とする
ことにより、監査機能及びその公平中立性と透明性を確保しております。なお、2023年９月28日付で新たに就任
した常勤監査役森尻裕二氏は、他社における長年の財務・経理部門での経験があり、社外監査役宇都宮功氏は税
理士の資格を有しており、いずれも財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度においては監査役会を19回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 出席回数
伊藤 誠 （常勤） 19回
矢作 充 （常勤） ５回
齋藤 一也（常勤） 14回
浅田 千秋（社外） 19回
宇都宮 功（社外） 19回
（注）１．監査役矢作充氏は2022年９月29日開催の定時株主総会終結時点で退任しております。
２．監査役齋藤一也氏は2022年９月29日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役は取締役会に出席し（当事業年度において各監査役は在任中のその全てに出席）、議事運営や決議内容
等を監査し、必要に応じて意見表明を行うほか、社長及び社外取締役と定期的あるいは随時に情報交換を行って
おります。また、会計監査人とは相互の監査計画の共有及び監査講評などにより意見交換を行っております。
常勤監査役はこれらに加えて、監査役会で決定した監査の方針及び監査計画に基づき、経営会議をはじめ重要
な会議に積極的に出席し、意見を述べるほか、重要な決裁書類の内容確認等を通じて会社の現況の把握及び適切
な事業運営の確認を行い、これらの内容を監査役会に報告することで、社外監査役とも情報を共有しておりま
す。さらに、監査室とも緊密な連携を取り、コーポレート・ガバナンス体制の監視、各部署（事業部を含む。）
や子会社への往査等の実施により、取締役の業務執行を厳正に監視しております。
②内部監査の状況
当社グループにおける内部監査は、６名からなる監査室が担当しております。内部監査は各部署（事業部を含
む。）及び連結子会社を対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しております。また、経営者からの個別の
要請事項を踏まえ、適宜臨時監査を実施しております。これらの内部監査の結果につきましては、社長、監査役
に加え、対象となる部署長及び連結子会社の社長にも報告し必要に応じて改善を督励しており、取締役会等に対
しても定期的に直接報告を行う体制を整備しております。
また、監査役監査、会計監査人監査、内部監査がそれぞれ独立した公正な監査を実施しつつ、各監査間での監
査結果の報告、意見交換、監査立会等緊密な相互連携を強化することで、相互補完的に監査の質的向上及び効率
化に努めております。具体的には、監査役と会計監査人においては、監査計画策定時、四半期毎に会合を持ち、
監査役と会計監査人双方の年間監査計画の確認、監査結果の報告、意見交換を行うとともに監査立会等を実施し
ているほか、必要に応じて随時打合せを行い、緊密な連携に努めております。監査役と監査室においては、監査
計画及び監査結果等の情報の相互報告や意見交換等を随時行っております。また、グループ会社の監査役より構
成されるグループ監査役会を年２回開催し、意思疎通、情報交換を図る等相互連携に努めております。
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③会計監査の状況
業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。
監査法人名 継続監査期間 業務を執行した公認会計士の氏名等 監査業務に係る補助者の構成
田邊 晴康
公認会計士 ５名
指定有限責任社員
PwCあらた有限責任監査法人 1990年以降
業務執行社員 その他 22名
及川 貴裕
（注）当社は2007年６月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けており、継続監査期間にはPwC
あらた有限責任監査法人の前身の監査法人に係る期間を含みます。また、継続監査期間は、当社において調査可
能な範囲で記載しており、実際には上記期間を超えている可能性があります。
イ．監査公認会計士等の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人評価に関する手順書を策定しており、監査法人の品質管理体制・独立性・専門
性・グループ監査体制・欠格事由の有無、監査報酬等の評価項目を定め、それに適合することを条件としてお
ります。評価の過程においては、監査法人との接点が多い内部監査部門及び財務経理部門からの意見聴取も
行った上で、当該監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等
を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合には、会計監査人の解任又は不
再任に関する議案を株主総会に提出することを検討いたします。
ロ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人評価に関する手順書を策定しております。
その上で、会計監査人の監査実施状況につき、監査役の協議において総合的に評価した結果、当該監査法人
を再任することが適当であると判断いたしました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
86 88
提出会社 － －
16 12
連結子会社 － －
102 100
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
33 112 45 44
提出会社
99 26 110 34
連結子会社
132 138 156 78
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、企業結合、サステナビリティ及び税務に関するアドバイザリー業務等であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外投資支援、サステナビリティ及び税務に関するアドバイザリー業務等
であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外投資支援及び税務に関する支援業務等であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第
１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の各取締役の報酬の決定方針としては、各取締役の当社単体の単年度の業績に対する職責のみならず、
当社グループの企業価値の持続的な向上に対する職責を考慮するとともに、それぞれの職責に応じた寄与度も
適切に反映するべく、複数の報酬要素を組み合わせて評価することとしており、各取締役の報酬が客観的に適
正な水準となるようにしています。
取締役の報酬等の決定に際しては、社外取締役、社外監査役及び取締役会議長から構成される、経営の透明
性、公正性、報酬等の妥当性を確保するために設置している指名報酬等委員会において、当社と同等の事業規
模、業種などの他社における報酬水準の分析を行った上で、取締役の職責や寄与度を多角的に評価検証し、取
締役の報酬等が適正な水準になるよう検討しています。指名報酬等委員会での答申を踏まえ、取締役会におい
て、株主総会で決議（※）した取締役の報酬等の総額の範囲内で、取締役の報酬等を決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役
会の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等は、上述のように、その報酬基準や社内取締役の個々の評価について、指名報酬等
委員会が、取締役会より諮問される原案を、当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に照らして総
合的に検証及び検討した上で取締役会に答申しており、取締役会がその答申内容を尊重して決定していること
から、決定方針に沿うものであると判断しております。
（※） 取締役の報酬限度は、2021年９月29日開催の第117回定時株主総会において、年額500百万円以内（う
ち社外取締役分90百万円以内）と決議しており、当該株主総会終結時の取締役の員数は、７名（うち社
外取締役４名）です。監査役の報酬限度額は、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会において、
年額100百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３
名）です。
また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で（社外取締役を除く）、2016年９月29日開催の第112回定
時株主総会において株式給付信託（BBT）の導入について決議しております。本制度につきましては、
「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。当該株主総会終結時
の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。
なお、役員退職慰労金制度については、2006年９月28日開催の第102回定時株主総会において廃止が
決議されております。
社内取締役の報酬等については、役位毎の報酬基準に従って毎月定額で支給される固定報酬としての基本報
酬、当該事業年度の経営成績等に連動する年次業績連動報酬及び年次業績目標の達成度に応じた業績連動型の
株式報酬制度である株式給付信託による株式報酬等で構成されています。また、年次の業績連動報酬に反映さ
れる取締役の個人評価を実施し、同評価についても指名報酬等委員会に諮問の上、決定しております。当事業
年度における年次業績連動報酬に反映される取締役の個人評価については、2022年８月25日開催の指名報酬等
委員会で決定しております。
社外取締役については固定報酬としての基本報酬のみで構成されております。
なお、取締役の報酬等を構成する基本報酬、年次業績連動報酬、株式報酬等の報酬割合については、それぞ
れの報酬を評価する体制をとっていることから、設定していません。
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬については、業績及び企業価値向上と適切に連動させるため、単体営業利益率等の実績及び連
結営業利益の業績目標の達成度を指標として採用しております。
イ．年次業績連動報酬
毎事業年度の業績向上に努める意識を高めることを主な目的として、単体営業利益率等の実績を算定指標
として各取締役の寄与度や職責達成度の評価を加味して決定しております。当事業年度における算定指標の
実績は、単体営業利益率10.4％等であります。
ロ．株式報酬
当社グループの中長期的な業績と企業価値増大に貢献する意識を高めることを主な目的として、中期経営
計画における一事業年度の連結営業利益額の業績目標に対する実績の達成度を算定指標として役位毎に設定
される基準に基づいております。当事業年度における算定指標の実績は、113.4％であります（連結営業利
益額の目標26,500百万円、実績30,061百万円）。
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③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬等
（人）
基本報酬
（賞与） （株式報酬）
317 175 100 42 3
取締役（社外取締役を除く。）
60 60 3
監査役（社外監査役を除く。） － －
101 101 6
社外役員 － －
（注）１．当事業年度末現在の取締役は７名（うち社外取締役は４名）、監査役は４名（うち社外監査役は２
名）であります。
２．非金銭報酬等（株式報酬）には、株式給付信託（BBT）制度に基づき、当事業年度の役員株式給付引
当金繰入額25百万円を計上しております。
④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
業績連動報酬 非金銭報酬等
基本報酬
（賞与） （株式報酬）
120
岩下 節生 取締役 提出会社 64 39 17
（注）連結子会社の役員としての報酬はありません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的の株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式（政策保有株式）を区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先上場企業との事業上の関係の維持及び強化という観点から、当該取引先の株式を取得すること
が当社の持続的成長と中長期的な企業価値を向上させることに資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式
を取得することがあります。
政策保有株式については、保有目的の適切性、保有することによるメリット・リスク、資本コスト等の観点か
ら保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。その結果、保有の意義が希薄と判
断したものについては、縮減を検討していくこととしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 26
非上場株式
6 3,143
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,038,000 1,038,000
当社事業活動における取引関係維持
㈱オプトラン 無
のため
2,515 1,868
取引先金融機関との円滑かつ緊密な
45,393 45,393
㈱三井住友フィナン
無※
信頼関係を維持し、資金調達等の財
シャルグループ
280 183
務面の安定化を図るため
288,000 288,000
当社事業活動における取引関係維持
日本トムソン㈱
有
のため
170 149
取引先金融機関との円滑かつ緊密な
69,008 69,008
㈱みずほフィナン
無※
信頼関係を維持し、資金調達等の財
シャルグループ
152 106
務面の安定化を図るため
取引先金融機関との円滑かつ緊密な
5,100 5,100
三井住友トラスト・
無※
信頼関係を維持し、資金調達等の財
ホールディングス㈱
26 21
務面の安定化を図るため
取引先金融機関との円滑かつ緊密な
47 47
㈱プロクレアホール
無※
信頼関係を維持し、資金調達等の財
ディングス
0 0
務面の安定化を図るため
（注）１．保有株式に関する定量的な保有効果の算出は困難であり、保有の合理性の検証方法については次のとおりで
す。
当社は、政策保有株式については、保有目的の適切性、保有することによるメリット・リスク、資本コスト等
の観点から保有の適否を検証し、毎年取締役会において報告することとしております。
２．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同
社の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
118,040 98,399
現金及び預金
※１ 86,331 ※１ 83,538
受取手形、売掛金及び契約資産
4,500 6,140
商品及び製品
※６ 36,485
29,090
仕掛品
15,849 19,335
原材料及び貯蔵品
10,562 11,903
その他
△ 525 △ 521
貸倒引当金
263,847 255,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,821 87,062
建物及び構築物
△ 58,939 △ 61,146
減価償却累計額
26,883 25,915
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 78,272 84,162
△ 62,537 △ 63,763
減価償却累計額
15,735 20,399
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,682 14,840
△ 12,908 △ 13,099
減価償却累計額
1,774 1,741
工具、器具及び備品（純額）
土地 8,360 8,245
5,079 5,981
リース資産
△ 1,922 △ 2,311
減価償却累計額
3,157 3,670
リース資産（純額）
9,087 9,617
建設仮勘定
※３ ,※５ 64,995 ※３ ,※５ 69,588
有形固定資産合計
無形固定資産
27 23
リース資産
1,603 1,746
ソフトウエア
2,085 2,568
その他
3,715 4,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,882 ※２ 10,151
投資有価証券
536 940
退職給付に係る資産
6,990 6,245
繰延税金資産
※２ 9,332 ※２ 8,962
その他
△ 1,995 △ 2,030
貸倒引当金
21,746 24,269
投資その他の資産合計
90,457 98,193
固定資産合計
354,304 353,474
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
55,030 47,336
支払手形及び買掛金
※３ 9,618 ※３ 11,878
短期借入金
679 898
リース債務
3,813 2,328
未払法人税等
25,245 22,685
契約負債
5,918 5,072
賞与引当金
404 368
役員賞与引当金
1,387 1,726
製品保証引当金
16 313
受注損失引当金
14,651 14,149
その他
116,762 106,754
流動負債合計
固定負債
※３ 29,910 ※３ 30,080
長期借入金
2,562 3,037
リース債務
128 195
繰延税金負債
7,400 7,414
退職給付に係る負債
272 311
役員株式給付引当金
416 409
資産除去債務
368 420
その他
41,057 41,867
固定負債合計
157,820 148,620
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
3,912 3,912
資本剰余金
152,514 160,563
利益剰余金
△ 344 △ 345
自己株式
176,955 185,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,440 2,036
その他有価証券評価差額金
12,282 12,721
為替換算調整勘定
△ 1,700 △ 1,547
退職給付に係る調整累計額
12,022 13,209
その他の包括利益累計額合計
7,508 6,641
非支配株主持分
196,484 204,853
純資産合計
354,304 353,474
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 241,260 ※１ 227,528
売上高
※３ ,※４ ,※５ 167,517 ※３ ,※４ ,※５ 160,366
売上原価
73,743 67,162
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,036 17,893
販売費
25,646 29,324
一般管理費
※２ ,※３ 43,682 ※２ ,※３ 47,217
販売費及び一般管理費合計
30,061 19,946
営業利益
営業外収益
248 394
受取利息
745 429
受取配当金
571
為替差益 －
861 2,661
持分法による投資利益
1,312 1,579
その他
3,736 5,063
営業外収益合計
営業外費用
410 441
支払利息
574
為替差損 －
195 287
シンジケートローン手数料
994 826
その他
1,598 2,128
営業外費用合計
32,200 22,880
経常利益
特別利益
343
投資有価証券売却益 －
797
関係会社株式売却益 －
※６ 59 ※６ 153
固定資産売却益
1,199 153
特別利益合計
特別損失
※７ 3,090 ※７ 2,311
減損損失
※８ 1,028
－
新型コロナウイルス感染症対応費用
4,118 2,311
特別損失合計
29,280 20,722
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,549 6,100
290 542
法人税等調整額
7,839 6,642
法人税等合計
21,441 14,080
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
1,231
△ 89
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
20,211 14,169
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
21,441 14,080
当期純利益
その他の包括利益
602
その他有価証券評価差額金 △ 738
8,015 639
為替換算調整勘定
154
退職給付に係る調整額 △ 279
624
△ 59
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 7,622 ※ 1,336
その他の包括利益合計
29,063 15,415
包括利益
（内訳）
27,348 15,357
親会社株主に係る包括利益
1,714 59
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 137,573 △ 343 162,015
会計方針の変更による累
△ 581 △ 581
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 136,992 △ 343 161,433
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,688 △ 4,688
親会社株主に帰属する
20,211 20,211
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 15,522 △ 0 15,522
当期末残高 20,873 3,912 152,514 △ 344 176,955
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,174 4,132 △ 1,422 4,884 6,800 173,699
会計方針の変更による累
△ 581
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,174 4,132 △ 1,422 4,884 6,800 173,117
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,688
親会社株主に帰属する
20,211
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 733 8,150 △ 279 7,138 707 7,845
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 733 8,150 △ 279 7,138 707 23,367
当期末残高
1,440 12,282 △ 1,700 12,022 7,508 196,484
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,873 3,912 152,514 △ 344 176,955
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,873 3,912 152,514 △ 344 176,955
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,120 △ 6,120
親会社株主に帰属する
14,169 14,169
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 8,049 △ 1 8,048
当期末残高 20,873 3,912 160,563 △ 345 185,003
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,440 12,282 △ 1,700 12,022 7,508 196,484
会計方針の変更による累
－
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,440 12,282 △ 1,700 12,022 7,508 196,484
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,120
親会社株主に帰属する
14,169
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
596 439 153 1,188 △ 867 321
当期変動額（純額）
当期変動額合計 596 439 153 1,188 △ 867 8,369
当期末残高 2,036 12,721 △ 1,547 13,209 6,641 204,853
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,280 20,722
税金等調整前当期純利益
8,587 8,245
減価償却費
3,090 2,311
減損損失
203 36
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,593
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 869
238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 38
75 39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
67 328
製品保証引当金の増減額（△は減少）
297
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 906
受取利息及び受取配当金 △ 993 △ 822
410 441
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 343 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 797 －
固定資産売却損益（△は益） △ 59 △ 153
持分法による投資損益（△は益） △ 861 △ 2,661
3,629
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,971
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,348 △ 12,530
15,544
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,418
10,788
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,725
594
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 913
2,179
△ 850
その他
38,067 9,373
小計
利息及び配当金の受取額 1,573 1,026
利息の支払額 △ 407 △ 400
△ 5,302 △ 8,987
法人税等の支払額
33,931 1,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,656 △ 25,578
18,908 25,495
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,344 △ 16,311
224 435
有形及び無形固定資産の売却による収入
391
投資有価証券の売却による収入 －
1,200
関係会社株式の売却による収入 －
285
△ 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,432 △ 15,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
331 1,483
短期借入金の純増減額（△は減少）
5,400 7,300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,685 △ 6,368
リース債務の返済による支出 △ 741 △ 879
配当金の支払額 △ 4,684 △ 6,115
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,065 △ 858
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,445 △ 5,438
3,991 312
現金及び現金同等物に係る換算差額
24,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,788
83,061 107,106
現金及び現金同等物の期首残高
※ 107,106 ※ 87,317
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 28 社
連結子会社名は次のとおりです。
アルバックテクノ㈱
ULVAC Technologies,Inc.
アルバック機工㈱
アルバック販売㈱
アルバック・クライオ㈱
アルバック・ファイ㈱
ULVAC KOREA,Ltd.
ULVAC TAIWAN INC.
ULVAC SINGAPORE PTE LTD
愛発科真空技術(蘇州)有限公司
愛発科東方真空(成都)有限公司
愛発科自動化科技(上海)有限公司
愛発科天馬電機(靖江)有限公司
愛発科真空技術(沈陽)有限公司
愛発科(中国)投資有限公司
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD.
Physical Electronics USA,Inc.
タイゴールド㈱
Pure Surface Technology,Ltd.
ULVAC CRYOGENICS KOREA INCORPORATED
ULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.
アルバック成膜㈱
ULCOAT TAIWAN,Inc.
愛発科商貿(上海)有限公司
愛発科電子材料(蘇州)有限公司
愛発科真空設備(上海)有限公司
愛発科成膜技術(合肥)有限公司
愛発科東方検測技術(成都)有限公司
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式
会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ８社
非連結子会社名は次のとおりです。
ULVAC GmbH
ULVAC SOFTWARE CREATIVE TECHNOLOGY,CO.,LTD.
ULVAC Materials Taiwan,Inc.
日真制御㈱
ULVAC(THAILAND)LTD.
ULVAC CRYOGENICS (NINGBO) INCORPORATED
愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司
㈱ファインサーフェス技術
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の観点からみて
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 -社
(2）持分法適用の関連会社数 3 社
㈱昭和真空
ULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.
寧波愛発科真空技術有限公司
(3）持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（５社）については、いずれも連結純損益及
び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛発科真空技術(蘇州)有限公司、愛発科東方真空(成都)有限公司、愛発科自動化科技
(上海)有限公司、愛発科天馬電機(靖江)有限公司、愛発科真空技術(沈陽)有限公司、愛発科(中国)投資有限公
司、愛発科商貿(上海)有限公司、愛発科電子材料(蘇州)有限公司、愛発科真空設備(上海)有限公司、愛発科成
膜技術(合肥)有限公司及び愛発科東方検測技術(成都)有限公司の決算日は12月31日であり、アルバック機工
㈱、ULVAC Technologies,Inc.、ULVAC SINGAPORE PTE LTD及びULVAC MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は３月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日が決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用し、３月31日が決算日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）に
よっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法に
よっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によって
おり、国内連結子会社において2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によってお
ります。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社についてはIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用して
おります。当連結会計年度より適用しているASU第2016-02号「リース」については、「注記事項（会
計方針の変更）」に記載しております。リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対
照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌連結会計年度以
降に発生する費用見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積ることができる契約について、翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、
巻取式真空蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装
置、コンポーネント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリング
ターゲット材料、分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供
を主な履行義務として識別しております。
② 履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることがで
きない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間
にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、
支配が移転した時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を
充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が
通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義
務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内
に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算してお
り、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び随時引き出し可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 136,787 115,467
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 77,971 59,654
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事
契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し
ていることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、装置の提供において、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、見積
総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて収益を認識しており
ます。
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行義務を果たすための支出の総額であり、将来発生す
る原価の見積りに基づいて算出しております。当該見積りに用いられる主要な仮定は、人件費等の固定費で
あります。
想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 64,995 69,588
無形固定資産 3,715 4,336
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産
グループについては、使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、在外子会社においては実務対応
報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報
告基準等に準拠し、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回る場合に、固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を
伴う予測によりキャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用
いられる主要な仮定は、受注、収益及び売上総利益率であります。また、正味売却価額及び処分コスト控除
後の公正価値は、外部の専門家から入手した不動産鑑定書等に基づき見積りを行っております。
減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的で信頼性のある情報に基づき将来キャッ
シュ・フロー、正味売却価額及び処分コスト控除後の公正価値の見積りを行っておりますが、経営環境の変
化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性がありま
す。
なお、当連結会計年度において、減損損失2,311百万円を計上しており、主な内容は「注記事項（連結損
益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおりであります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産 6,990 6,245
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、納税主体ごとに将来の業績予測やタックス・プランニング等に基づき課税所得を合理的
に見積った上で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しておりま
す。
将来の課税所得の見積りは経営者により承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測
により課税所得が見積値から乖離するリスクの調整を行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定
は、受注、収益及び売上総利益率であります。
経営環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費
用が計上される可能性があります。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の金額には、当社が過去に実施した事業構造改革等により
生じた税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産350百万円が含まれております。
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（会計方針の変更）
（米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国の連結子会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」を適用しております。これによ
り、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用
にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年６月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
9,869百万円は、「退職給付に係る資産」536百万円及び「その他」9,332百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対して、
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポ
イントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」
という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時
期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末が330百万円、97千株、
当連結会計年度末が330百万円、97千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
受取手形 7,985 百万円 9,039 百万円
39,011 38,923
売掛金
39,335 35,576
契約資産
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
投資有価証券（株式） 4,400百万円 6,828百万円
投資その他の資産（その他）（出資金） 3,907 3,886
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
工場財団
土地 503百万円 503百万円
建物及び構築物 2,673 2,555
機械装置及び運搬具等 4 4
計 3,180 3,062
建物及び構築物 750 723
計 750 723
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 1,124百万円 1,323百万円
長期借入金 3,026 2,827
計 4,150 4,150
４ コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお
りであります。 りであります。
貸出コミットメントの総額 80,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 80,000 差引額 80,000
※５ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
土地 247百万円 247百万円
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※６ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
仕掛品 －百万円 300百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
従業員給料 8,142 百万円 8,387 百万円
1,272 1,456
賞与引当金繰入額
363 335
役員賞与引当金繰入額
684 680
退職給付費用
75 93
役員株式給付引当金繰入額
1,977 1,796
減価償却費
502 854
旅費交通費
2,264 2,644
支払手数料
7,410 10,712
研究開発費
205 9
貸倒引当金繰入額
6,840 6,779
製造部門による販売活動等支援費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
10,340 百万円 13,766 百万円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。なお、売上原価に含まれている棚卸資産評価損の
金額は軽微であります。
※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
△902百万円 297百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
41百万円 56百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 18 3
工具、器具及び備品 9 9
土地 △9 85
その他 － 0
計 59 153
（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却
益として表示しております。
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具、建物及び構築
安徽省合肥市（中国） 事業用資産（真空応用事業）
物等
和歌山県橋本市 他 遊休資産 土地、建物及び構築物等
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休
資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグ
ルーピングしております。
事業用資産については、真空応用事業に属するフラットパネルディスプレイ（FPD）向けマスクブランクス事業の
中国における市場環境の急速な変化により当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休資産について
は、生産ラインの統廃合など生産設備の集約化を行なったことから、それぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（3,090百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、事業用資産2,758百万
円（機械装置及び運搬具1,756百万円、建物及び構築物949百万円、その他52百万円）、遊休資産333百万円（土地178
百万円、建物及び構築物142百万円、その他13百万円）であります。
回収可能額は、中国合肥市の事業用資産については、資産の処分コスト控除後の公正価値により測定しておりま
す。また、遊休資産については、正味売却価額により評価しており、和歌山県橋本市他の遊休資産については、正味
売却価額を不動産鑑定評価基準に基づいて算定し評価しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
場所 用途 種類
神奈川県茅ケ崎市 他 事業用資産（真空機器事業） 機械装置及び運搬具、その他
（注）上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングしている他、遊休
資産、売却予定資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグ
ルーピングしております。
真空機器事業に属する当社のフラットパネルディスプレイ（FPD）事業の固定資産については、市場環境の急速な
変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フ
ローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額
（3,564百万円）を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失（2,275百万円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、機械装置及び運搬具2,155百万円、その他119百万円であります。
減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78％で割り引いて算定しております。
※８ 新型コロナウイルス感染症対応費用は、各国の政府や自治体からの要請により講じた感染拡大防止対策に係る費用
等であります。
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（連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △687百万円 839百万円
組替調整額 △343 －
税効果調整前
△1,029 839
税効果額 291 △237
その他有価証券評価差額金
△738 602
為替換算調整勘定：
当期発生額 8,015 639
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △62 739
組替調整額 △360 △519
税効果調整前
△422 220
税効果額 143 △66
退職給付に係る調整額
△279 154
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 624 △59
その他の包括利益合計
7,622 1,336
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49,355,938 － － 49,355,938
合計 49,355,938 － － 49,355,938
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 106,931 30 － 106,961
合計 106,931 30 － 106,961
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取による増加であります。また、当連結会計年度末の自
己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式96,800株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年９月29日
普通株式 4,688 利益剰余金 95 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 6,120 利益剰余金 124 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 49,355,938 － － 49,355,938
合計 49,355,938 － － 49,355,938
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 106,961 249 3 107,207
合計 106,961 249 3 107,207
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加249株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少３株は、相互保有株式の減
少によるものであります。また、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式
96,800株が含まれております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年９月29日
普通株式 6,120 利益剰余金 124 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年９月28日
普通株式 5,379 利益剰余金 109 2023年６月30日 2023年９月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 118,040 百万円 98,399 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,935 △11,082
現金及び現金同等物 107,106 87,317
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」適用
の在外子会社におけるリース資産
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主に生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、事務機器等（工具、器具及び備品）であ
ります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要
な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、債権
債務残高及び実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わないものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理を行
い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の
営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用して為替変動リスク
をヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんどが１年以内の支払期日となっております。ま
た、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されていますが、適宜、先物為替予約を利用し
て為替変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金については、
主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金
利による契約となっており、市場金利動向により支払負担額が変動します。また、営業債務や借入金は、
流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、定期的に資金繰計画を
作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用して
おり、投機的取引は行わない方針です。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融
機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。デリバティブ取引
は、各社の社内管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
①関連会社株式 2,267 1,910 △357
②その他有価証券（*2） 2,455 2,455 －
資産計 4,722 4,365 △357
長期借入金（１年内含む） 36,196 36,042 △153
負債計 36,196 36,042 △153
デリバティブ取引（*3） (676) (676) －
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
①関連会社株式 2,353 1,900 △453
②その他有価証券（*2） 3,295 3,295 －
資産計 5,648 5,195 △453
長期借入金（１年内含む） 37,154 37,067 △87
負債計 37,154 37,067 △87
デリバティブ取引（*3） (808) (808) －
（*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
子会社及び関連会社株式 2,133 4,475
その他有価証券（非上場株式） 27 27
合計 2,160 4,503
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 118,040 － － －
受取手形及び売掛金 46,996 － － －
合計 165,037 － － －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 98,399 － － －
受取手形及び売掛金 47,962 － － －
合計 146,361 － － －
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,333 － － － － －
長期借入金 6,286 6,333 6,281 4,695 3,947 8,655
合計 9,618 6,333 6,281 4,695 3,947 8,655
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,804 － － － － －
長期借入金 7,074 7,073 5,469 4,705 4,256 8,577
合計 11,878 7,073 5,469 4,705 4,256 8,577
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,455 － － 2,455
資産計 2,455 － － 2,455
デリバティブ取引
通貨関連 － 676 － 676
負債計 － 676 － 676
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,295 － － 3,295
資産計 3,295 － － 3,295
デリバティブ取引
通貨関連 － 808 － 808
負債計 － 808 － 808
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 1,910 － － 1,910
資産計 1,910 － － 1,910
長期借入金（１年内含む） － 36,042 － 36,042
負債計 － 36,042 － 36,042
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 1,900 － － 1,900
資産計 1,900 － － 1,900
長期借入金（１年内含む） － 37,067 － 37,067
負債計 － 37,067 － 37,067
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 2,455 467 1,987
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,455 467 1,987
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,455 467 1,987
（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 3,295 467 2,828
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 3,295 467 2,828
(1）株式 0 0 △0
(2）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 3,295 467 2,828
（注）１．取得原価は減損処理後の金額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 391 343 －
合計 391 343 －
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
合計 － － －
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 9,721 2,574 △812 △812
ユーロ 343 － △32 △32
中国元 486 148 △78 △78
市場取引以外の取引
買建
米ドル 1,468 － 117 117
韓国ウォン 1,073 － 78 78
英ポンド 48 － △1 △1
中国元 1,462 － 50 50
合計 14,602 2,722 △676 △676
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 10,045 2,942 △811 △811
ユーロ 651 － △60 △60
中国元 1,142 105 △58 △58
市場取引以外の取引
買建
米ドル 1,674 － 129 129
韓国ウォン 7,248 － 173 173
英ポンド 3 － 0 0
中国元 911 － △3 △3
合計 23,421 3,047 △808 △808
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けて
おります。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債、資産及び退職給
付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 24,206 百万円 24,616 百万円
勤務費用 1,719 1,589
利息費用 96 136
数理計算上の差異の発生額 △214 △89
過去勤務費用の発生額 356 －
退職給付の支払額 △1,547 △1,558
退職給付債務の期末残高 24,616 24,694
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
年金資産の期首残高 19,354 百万円 19,579 百万円
期待運用収益 422 474
数理計算上の差異の発生額 △444 △334
事業主からの拠出額 1,594 1,369
退職給付の支払額 △1,347 △1,303
年金資産の期末残高 19,579 19,784
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 2,115 百万円 1,827 百万円
退職給付費用 260 1,331
退職給付の支払額 △234 △209
制度への拠出額 △315 △1,383
退職給付に係る負債の期末残高 1,827 1,565
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 27,581 百万円 28,650 百万円
年金資産 △22,139 △23,639
5,442 5,010
非積立型制度の退職給付債務 1,421 1,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,864 6,474
退職給付に係る負債 7,400 7,414
退職給付に係る資産 △536 △940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,864 6,474
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 1,719 百万円 1,589 百万円
利息費用 96 136
過去勤務費用の費用処理額 △67 △32
期待運用収益 △422 △474
数理計算上の差異の費用処理額 245 500
簡便法で計算した退職給付費用 260 1,331
確定給付制度に係る退職給付費用 1,830 3,050
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
過去勤務費用 423 百万円 32 百万円
数理計算上の差異 △1 △252
合 計
422 △220
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未認識過去勤務費用 187 百万円 219 百万円
未認識数理計算上の差異 2,264 2,009
合 計
2,452 2,228
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
債券 10 ％ 14 ％
株式 12 13
現金及び預金 41 38
一般勘定 35 33
その他 2 2
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
割引率 0.1％～4.3％ 0.1％～4.8％
長期期待運用収益率 1.0％～4.3％ 1.0％～4.8％
なお、当社及び主要な連結子会社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていませ
ん。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度247百万円、当連結会計年度262百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産（未実現利益及び評価損等） 2,127百万円 2,217百万円
賞与引当金 951 677
製品保証引当金 334 421
貸倒引当金 524 527
受注損失引当金 5 95
退職給付に係る負債 2,265 2,301
繰越欠損金（注） 3,987 2,153
株式評価損等 197 190
減価償却超過額 1,327 1,868
減損損失 1,659 2,242
2,285 2,451
その他
繰延税金資産小計
15,661 15,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,170 △1,744
△3,043 △3,179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △5,213 △4,924
繰延税金資産の合計
10,449 10,218
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △100 △210
その他有価証券評価差額金 △563 △800
固定資産圧縮積立金 △211 △183
在外子会社等の留保利益 △1,953 △2,198
△760 △776
その他
繰延税金負債の合計 △3,586 △4,168
繰延税金資産の純額 6,862 6,051
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
1,620 1,050 61 179 741 336 3,987
（※1）
評価性引当額 △688 △165 △61 △179 △741 △336 △2,170
繰延税金資産 932 885 － － － 0 （※2）1,817
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
1,054 60 175 563 231 70 2,153
（※1）
評価性引当額 △704 △60 △175 △563 △172 △70 △1,744
繰延税金資産 350 － － － 58 0 （※2）409
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.6
住民税均等割 0.1 0.2
評価性引当額の増減 △1.1 4.8
在外子会社の税率差異 △4.7 △7.6
在外子会社等の留保利益 2.4 4.1
△0.7 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 32.1
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 40,629 46,996
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 46,996 47,962
契約資産(期首残高) 24,834 39,335
契約資産(期末残高) 39,335 35,576
契約負債(期首残高) 12,498 25,245
契約負債(期末残高) 25,245 22,685
契約資産は、装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権
利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態と
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,429百万円
であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受対価の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には
重要性がありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、
以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 114,618 135,382
１年超 5,550 5,638
合計 120,169 141,020
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業構成単位（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「真空機器事業」及び「真空応用事業」を報告セグメントとしております。
「真空機器事業」は、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空蒸着装置、半
導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器などの製品から構成されており、これらの開発・製
造・販売・保守サービスなどを行っております。
「真空応用事業」は、スパッタリングターゲット材料、分析機器関連などの真空を応用した製品から構成さ
れており、これらの開発・製造・販売・保守サービスなどを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス 71,836 32,638 104,474 － 104,474
一定の期間にわたり移転される財又
128,262 8,524 136,787 － 136,787
はサービス
顧客との契約から生じる収益 200,098 41,162 241,260 － 241,260
200,098 41,162 241,260 241,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
3,934 2,137 6,070
△ 6,070 －
振替高
204,032 43,299 247,331 241,260
計 △ 6,070
27,129 2,930 30,060 1 30,061
セグメント利益
298,347 53,475 351,822 2,482 354,304
セグメント資産
その他の項目
6,556 2,042 8,598 8,587
減価償却費 △ 11
有形固定資産及び無形固定資産の
9,696 1,351 11,047 11,047
－
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益
と区分して表示しておりません 。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
真空機器事業 真空応用事業 計 (注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス 78,177 33,884 112,061 － 112,061
一定の期間にわたり移転される財又
106,583 8,884 115,467 － 115,467
はサービス
顧客との契約から生じる収益 184,760 42,768 227,528 － 227,528
184,760 42,768 227,528 227,528
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
819 2,776 3,596
△ 3,596 －
振替高
185,580 45,544 231,124 227,528
計 △ 3,596
16,550 3,355 19,905 40 19,946
セグメント利益
291,931 58,220 350,151 3,323 353,474
セグメント資産
その他の項目
6,429 1,817 8,246 8,245
減価償却費 △ 1
有形固定資産及び無形固定資産の
17,721 2,015 19,736 19,736
－
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）売上高、セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
(2）セグメント資産の調整額は、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益
と区分して表示しておりません 。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
72,741 89,858 35,269 29,201 14,191 241,260
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 その他 合計
46,683 18,312 64,995
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
76,957 77,315 31,374 22,805 19,077 227,528
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
48,598 7,495 13,496 69,588
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
真空機器事業 真空応用事業 合計
333 2,758 3,090
減損損失
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
真空機器事業 真空応用事業 合計
2,275 37 2,311
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 3,837円17銭 4,024円72銭
１株当たり当期純利益 410円37銭 287円70銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 20,211 14,169
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
20,211 14,169
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,249 49,249
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度97千株、当連結会計年度97千株であります。また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度97千株、当連結会計年度97千株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,333 4,804 1.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,286 7,074 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 679 898 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 29,910 30,080 1.1 2024年から2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,562 3,037 － 2024年から2043年
その他有利子負債 － － － －
合計 42,770 45,894 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の
金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．在外連結子会社はIFRS第16号「リース」又はASU第2016-02号「リース」を適用しており、「１年以内に返済
予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会
計基準を適用した金額が含まれております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,073 5,469 4,705 4,256
リース債務 739 553 427 313
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 56,182 111,360 160,959 227,528
税金等調整前四半期（当期）純利益
5,208 11,895 15,779 20,722
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
4,053 9,334 11,756 14,169
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
82.29 189.53 238.70 287.70
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 82.29 107.24 49.17 49.00
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
76,339 62,019
現金及び預金
※１ 135 ※１ 160
受取手形
※１ 1,935 ※１ 3,065
電子記録債権
※１ 48,116 ※１ 43,669
売掛金及び契約資産
565 633
製品
4,197 6,320
原材料
11,833 17,550
仕掛品
※１ 6,906 ※１ 8,819
短期貸付金
※１ 5,893 ※１ 7,589
未収入金
※１ 1,622 ※１ 2,282
その他
△ 55 △ 54
貸倒引当金
157,486 152,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 12,050 ※２ 13,211
建物
187 189
構築物
※２ 11,552 ※２ 16,676
機械及び装置
13 25
車両運搬具
663 652
工具、器具及び備品
※２ ,※３ 5,405 ※２ ,※３ 5,504
土地
299 396
リース資産
8,004 5,171
建設仮勘定
38,172 41,825
有形固定資産合計
無形固定資産
927 894
特許権
909 1,043
ソフトウエア
895 1,293
その他
2,730 3,230
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,352 3,169
投資有価証券
13,794 13,825
関係会社株式
10,842 10,842
関係会社出資金
※１ 724 ※１ 2,633
長期貸付金
261 270
差入保証金
296
前払年金費用 －
3,483 3,554
繰延税金資産
1,669 1,725
その他
△ 1,361 △ 1,362
貸倒引当金
32,059 34,657
投資その他の資産合計
72,962 79,712
固定資産合計
230,448 231,764
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,536 638
支払手形
※１ 23,382 ※１ 20,216
電子記録債務
※１ 19,319 ※１ 14,941
買掛金
※２ 5,666 ※２ 6,777
１年内返済予定の長期借入金
62 113
リース債務
※１ 4,737 ※１ 5,315
未払金
101
未払法人税等 －
7,310 6,253
契約負債
※１ 8,754 ※１ 7,181
預り金
1,991 1,345
賞与引当金
198 202
役員賞与引当金
499 616
製品保証引当金
16 307
受注損失引当金
※１ 2,423 ※１ 3,221
その他
75,994 67,124
流動負債合計
固定負債
※２ 27,155 ※２ 28,488
長期借入金
277 336
リース債務
1,902
退職給付引当金 －
272 311
役員株式給付引当金
211 211
資産除去債務
※１ 186 ※１ 233
その他
28,102 31,482
固定負債合計
104,096 98,606
負債合計
純資産の部
株主資本
20,873 20,873
資本金
資本剰余金
105 105
資本準備金
4,477 4,477
その他資本剰余金
4,582 4,582
資本剰余金合計
利益剰余金
2,823 3,435
利益準備金
その他利益剰余金
414 401
固定資産圧縮積立金
96,621 102,244
繰越利益剰余金
99,859 106,081
利益剰余金合計
自己株式 △ 342 △ 344
124,971 131,192
株主資本合計
評価・換算差額等
1,381 1,966
その他有価証券評価差額金
1,381 1,966
評価・換算差額等合計
126,352 133,158
純資産合計
230,448 231,764
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 108,458 ※１ 94,250
売上高
※１ 75,848 ※１ 68,328
売上原価
32,610 25,922
売上総利益
※２ 21,323 ※２ 25,144
販売費及び一般管理費
11,287 777
営業利益
営業外収益
※１ 10,371 ※１ 12,236
受取利息及び配当金
※１ 382 ※１ 266
受取賃貸料
※１ 1,019 ※１ 851
その他
11,772 13,353
営業外収益合計
営業外費用
※１ 290 ※１ 301
支払利息
※３ 279 ※３ 188
賃貸資産経費
271 693
為替差損
195 287
シンジケートローン手数料
※１ 429 ※１ 502
その他
1,463 1,972
営業外費用合計
21,596 12,159
経常利益
特別利益
342
投資有価証券売却益 －
28
関係会社株式売却益 －
※４ 141
固定資産売却益 －
※５ 3,820
－
抱合せ株式消滅差益
370 3,961
特別利益合計
特別損失
※６ 175 ※６ 2,430
減損損失
※７ 818
－
新型コロナウイルス感染症対応費用
993 2,430
特別損失合計
20,973 13,690
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,741 845
577 503
法人税等調整額
2,318 1,348
法人税等合計
18,656 12,342
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高
20,873 105 4,477 4,582 2,355 468 83,650 86,473
会計方針の変更による
△ 581 △ 581
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,873 105 4,477 4,582 2,355 468 83,068 85,891
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,688 △ 4,688
利益準備金の積立
469 △ 469 －
合併による固定資産圧
縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の
△ 54 54 －
取崩
当期純利益 18,656 18,656
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 469 △ 54 13,553 13,967
当期末残高 20,873 105 4,477 4,582 2,823 414 96,621 99,859
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 342 111,586 2,119 2,119 113,705
会計方針の変更による
△ 581 △ 581
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 342 111,004 2,119 2,119 113,124
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,688 △ 4,688
利益準備金の積立
－ －
合併による固定資産圧
縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 18,656 18,656
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 739 △ 739 △ 739
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,967 △ 739 △ 739 13,228
当期末残高 △ 342 124,971 1,381 1,381 126,352
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 利益剰余金
当期首残高 20,873 105 4,477 4,582 2,823 414 96,621 99,859
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,873 105 4,477 4,582 2,823 414 96,621 99,859
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,120 △ 6,120
利益準備金の積立 612 △ 612 －
合併による固定資産圧
58 △ 58 －
縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の
△ 71 71 －
取崩
当期純利益 12,342 12,342
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 612 △ 13 5,623 6,222
当期末残高
20,873 105 4,477 4,582 3,435 401 102,244 106,081
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 342 124,971 1,381 1,381 126,352
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 342 124,971 1,381 1,381 126,352
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,120 △ 6,120
利益準備金の積立
－ －
合併による固定資産圧
－ －
縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益
12,342 12,342
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
586 586 586
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 6,221 586 586 6,806
当期末残高 △ 344 131,192 1,966 1,966 133,158
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
(2）原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
３．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法の他、研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっておりま
す。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっており
ます。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっておりま
す。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 ４～13年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）製品保証引当金
販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づく翌事業年度以降に発
生する費用見込額を計上しております。
(5）受注損失引当金
製造装置の受注生産に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
ることができる契約について、翌事業年度以降に発生する損失見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退
職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1）主要な事業における主な履行義務の内容
当社は真空技術を基盤として、液晶ディスプレイ用スパッタリング装置、有機EL製造装置、巻取式真空
蒸着装置、半導体製造用スパッタリング装置、真空ポンプ、計測機器に代表される真空装置、コンポーネ
ント等を提供する真空機器事業と、真空技術の周辺技術を基盤として、スパッタリングターゲット材料、
分析機器等を提供する真空応用事業に区分され、両事業とも装置、機器、材料の提供を主な履行義務とし
て識別しております。
(2）履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供において、他の顧客又は別の用途に振り向けることができ
ない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受ける権利を有しているものは、一定の期間にわ
たり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合で算出しております。上記以外は顧客による検収等が完了し、支配が移転し
た時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項
に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
また、コンポーネント及び材料等の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務
充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行
われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 69,417 59,555
上記のうち、期末に進行中の工事案件の金額 56,263 45,896
（注）契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適
用していることに伴い、一時点で充足される履行義務に係る収益に含めております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり
履行義務を充足する契約における収益認識」に記載しております。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 38,172 41,825
無形固定資産 2,730 3,230
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に
記載しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産 3,483 3,554
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収
可能性」に記載しております。
（追加情報）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１ 連結財務諸表等（１）連
結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 34,531百万円 41,515百万円
長期金銭債権 722 2,630
短期金銭債務 25,167 20,277
長期金銭債務 182 182
※２ 担保資産及び担保付債務
有形固定資産のうち、本社工場、千葉山武工場をもって工場財団を組成し、担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
土地 503百万円 503百万円
建物 2,673 2,555
機械及び装置等 4 4
計 3,180 3,062
上記担保に係る担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 1,124百万円 1,323百万円
長期借入金 3,026 2,827
計 4,150 4,150
※３ 有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
土地 247百万円 247百万円
４ 偶発債務
(1）下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
ULVAC MALAYSIA SDN.BHD. 9百万円 9百万円
(2）このほかに下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
アルバック・クライオ㈱ 274百万円 303百万円
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５ 当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して 当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお おります。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとお
りであります。 りであります。
貸出コミットメントの総額 80,000百万円 貸出コミットメントの総額 80,000百万円
借入実行高 － 借入実行高 －
差引額 80,000 差引額 80,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上高 52,634百万円 54,591百万円
仕入高 21,947 15,521
営業取引以外の取引高 11,312 12,447
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）販売費
給料手当 492 百万円 516 百万円
84 43
賞与引当金繰入額
62 61
退職給付費用
40 39
減価償却費
44 73
旅費交通費
77 79
支払手数料
1,525 1,217
販売手数料
10
貸倒引当金繰入額 △ 2
5,753 5,735
製造部門による販売活動等支援費
(2）一般管理費
877 1,117
給料手当
215 121
賞与引当金繰入額
198 202
役員賞与引当金繰入額
125 150
退職給付費用
75 93
役員株式給付引当金繰入額
520 567
減価償却費
62 249
旅費交通費
1,125 1,263
支払手数料
6,190 9,260
研究開発費
※３ 賃貸資産経費
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 178百万円 137百万円
固定資産税 70 35
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
－ 百万円
建物 56百万円
－
土地 85
－
その他 0
－
計 141
※５ 抱合せ株式消滅差益は、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルバック東北株式会社及びアルバック九州
株式会社を吸収合併したことによるものであります。
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
場所 用途 種類
和歌山県橋本市 遊休資産 土地、建物等
当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独
立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失
に計上しております。その内訳は、土地117百万円、建物57百万円、その他１百万円であります。
回収可能価額は、遊休資産については、正味売却価額を不動産鑑定評価基準に基づいて算定し評価しております。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
場所 用途 種類
神奈川県茅ケ崎市 他 事業用資産（真空機器事業） 機械及び装置、その他
当社は減損会計の適用にあたって、事業部を基礎としてグルーピングしている他、遊休資産、売却予定資産など独
立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
真空機器事業に属する当社のフラットパネルディスプレイ（FPD）事業の固定資産については、市場環境の急速な
変化により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損の兆候を識別し、割引前将来キャッシュ・フ
ローを用いて減損損失の認識の検討を行った結果、同資産グループにおける減損損失計上前の固定資産帳簿価額
（3,719百万円）を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失（2,430百万円）として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、機械及び装置2,310百万円、その他119百万円であります。
減損損失を認識した事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来の事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78％で割り引いて算定しております。
※７ 新型コロナウイルス感染症対応費用は、各国の政府や自治体からの要請により講じた感染拡大防止対策に係る費用
等であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 473 1,910 1,437
合計 473 1,910 1,437
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（１）子会社株式 13,179
（２）関連会社株式 142
当事業年度（2023年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）子会社株式 － － －
（２）関連会社株式 473 1,900 1,426
合計 473 1,900 1,426
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
（１）子会社株式 13,210
（２）関連会社株式 142
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 646百万円 455百万円
製品保証引当金 152 187
受注損失引当金 5 93
棚卸資産評価損 562 468
貸倒引当金 431 430
退職給付引当金 － 578
減価償却超過額 1,284 1,824
減損損失 448 1,423
繰越欠損金 2,384 1,000
株式評価損等 1,395 1,202
441 304
その他
繰延税金資産小計
7,746 7,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △610 △649
△2,824 △2,798
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,434 △3,448
繰延税金資産の合計 4,312 4,517
繰延税金負債
前払年金費用 △90 －
その他有価証券評価差額金 △545 △775
固定資産圧縮積立金 △181 △175
△14 △13
その他
繰延税金負債の合計 △830 △963
繰延税金資産の純額 3,483 3,554
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△14.3 △32.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.6
評価性引当額の増減 △4.9 7.1
外国源泉税
1.4 4.8
その他 △1.7 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.1 9.8
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、連結子会社であるアルバック東北株式会社、同じく連結子会社であるアルバック九州株式会社を2022
年７月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
名称 株式会社アルバック（当社）
事業の内容 真空機器、材料の開発・製造・販売・カスタマーサポート及び諸機械の輸出入、真空技
術全般に関する研究指導・技術顧問
被結合企業（吸収合併消滅会社）
名称 アルバック東北株式会社（当社の100％連結子会社）
事業の内容 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産
名称 アルバック九州株式会社（当社の100％連結子会社）
事業の内容 真空機器の製造、真空装置部品の加工・製造、材料の生産
(2）企業結合日
2022年７月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を消滅会社とする吸収合併
方式
(4）結合後企業の名称
株式会社アルバック
(5）その他取引の概要に関する事項
当社は、当社における2020年度から2022年度の期間における中期経営計画である「Breakthrough
2022」において、重点戦略の一つとして、「モノづくり力強化」を掲げています。この「モノづくり力強
化」では、当社が製造販売する製品における、開発、仕様の決定、設計から生産までの全ての工程の効率
化に取り組んでいます。この「モノづくり力強化」を加速するために、当社グループ会社のうち、国内に
おける主要製造子会社であるアルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併すること
で、両社の強みである多種多様な当社製品の生産技術を取り込み、生産性やより一層の利益率の向上を目
指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及
び費用の計上基準」に記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当 期 首 当 期 末 減価償却
当 期 当 期 当 期
累 計 額
資産の種類 増加額 減少額 償却額
帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
157
建物 12,050 2,494 1,175 13,211 37,634
（14）
構築物 187 44 2 40 189 1,990
3,191
機械及び装置 11,552 12,098 3,783 16,676 37,613
（2,310）
0
車両運搬具 13 20 8 25 208
（0）
24
工具、器具及び備品 663 376 363 652 5,754
（22）
土地 5,405 227 128 － 5,504 －
14
リース資産 299 227 115 396 625
（3）
7,373
建設仮勘定 8,004 4,540 － 5,171 －
（76）
10,889
有形固定資産計 38,172 20,025 5,484 41,825 83,825
（2,426）
無形固定資産
特許権
927 248 1 280 894 5,209
4
ソフトウエア 909 465 326 1,043 4,887
（4）
470
その他 895 868 － 1,293 4
（0）
475
無形固定資産計 2,730 1,581 606 3,230 10,100
（4）
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置 半導体及び電子部品製造装置 7,230百万円
研究開発用設備 2,663百万円
建設仮勘定 半導体及び電子部品製造装置 2,767百万円
研究開発用設備 1,283百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,416 － 1 1,416
賞与引当金 1,991 1,522 2,168 1,345
役員賞与引当金 198 249 245 202
製品保証引当金 499 616 499 616
受注損失引当金 16 307 16 307
退職給付引当金 － 2,633 731 1,902
役員株式給付引当金 272 93 54 311
（注）当期増加額には、アルバック東北株式会社及びアルバック九州株式会社を吸収合併したことによる増加額（賞与
引当金177百万円、退職給付引当金1,757百万円）が含まれております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを
得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社ウェブサイト（https://www.ulvac.co.jp/）に掲載
いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 2022年９月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月29日関東財務局長に提出
（3）臨時報告書
2022年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
（4）四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月12日関東財務局長に提出
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第118期）（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
2022年11月18日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月28日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
及川 貴裕
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバックの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルバック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載し
た。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・愛発科成膜技術(合肥)有限公司における固定資産の減損
・株式会社アルバックにおける繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特
別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った連結財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える
影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について
検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要
な検討事項から「株式会社アルバックのFPD事業における固定資産の減損」を追加し、「愛発科成膜技術(合肥)有限公司
における固定資産の減損」を除外し、以下の事項とした。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・株式会社アルバックのFPD事業における固定資産の減損
・株式会社アルバックにおける繰延税金資産の回収可能性
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年６月期の連結損益計算書上、売上高を 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
227,528百万円計上しており、 連結財務諸表等の注記事項 務に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査
「（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履 手続を実施した。
行義務を充足する契約における収益認識」 に記載の通
り、このうち59,654百万円（連結売上高の26.2％）が期
・ 重要な仮定として用いられる人件費等の固定費の見
末に進行中の工事案件に係る収益計上額である。なお、
積りを含む、見積総原価に関する内部統制の整備及び
会社は、真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供に
運用状況の有効性を評価した。
おいて、他の顧客又は別の用途に振り向けることができ
・ 月次で実施される見積総原価の見直しに関する内部
ない資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
受ける権利を有しているものは、一定の期間にわたり充
・ 当連結会計年度において完了した工事案件からサン
足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係
プルベースで抽出し、前連結会計年度末における見積
る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識して
総原価と、対応する当連結会計年度における確定した
いる。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進
実績額を比較し差異の理由を理解することにより会社
捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定して
の見積りの精度を評価した。
いる。
・ 期中において見積総原価が多額に変動している工事
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行
案件について、事業部管理責任者及び担当者への質問
義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原
並びにその裏付け資料の閲覧を実施し、変動の適時性
価の見積りに基づいて算出している。当該見積りに用い
と変動額の妥当性を検討した。
られる重要な仮定は人件費等の固定費であり、想定して
・ 当連結会計年度末時点の進捗度の妥当性を検討する
いなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必
目的で、サンプルベースで抽出した工事案件の工事現
要となった場合、会社の財政状態及び経営成績に影響を
場を視察し、工事の実施状況が工事の進捗管理に用い
及ぼす可能性がある。
られる管理資料と整合しているかどうかを検討した。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・ 当連結会計年度末の工事案件別の見積総原価に含ま
は、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断が伴
れる固定費の基礎となる今後発生予定の工数を、事業
うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
部作成の製造予算書と突合した。また、突合した製造
項に該当するものと判断した。
予算書が過去の同種の製造装置の原価の実績等を基礎
として作成されているかどうかを検討した。
・ 当連結会計年度末日後から監査意見日までの期間に
おいて検収された工事案件について、実績原価と当連
結会計年度末時点における見積総原価を比較し、当連
結会計年度末時点の見積総原価の妥当性を検討した。
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株式会社アルバックのFPD事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年６月期の連結損益計算書上、減損損失 当監査法人は、株式会社アルバックのFPD事業における
を2,311百万円計上している。 連結財務諸表等の注記事項 固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監
「（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」 に記載の通 査手続を実施した。
り、このうち株式会社アルバックにおける真空機器事業
に属するフラットパネルディスプレイ（FPD）事業に関連 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用
した固定資産の減損損失は、2,275百万円である。 状況の有効性を評価した。
会社は、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッ ・ 経営者への質問により、株式会社アルバックのFPD事
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループに 業の経営環境及び事業戦略を理解した。
ついては、使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となった中
る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額 期経営計画が適切な承認を得られていることの確認、
し、当該減少額を減損損失として計上している。 及び過年度の中期経営計画と実績との比較等により差
真空機器事業に属する会社のFPD事業の固定資産につい 異の理由を特定して見積りの精度を検討し、将来
ては、市場環境の急速な変化により、当初想定していた キャッシュ・フローの見積りの合理性及び実現可能性
収益が見込めなくなったことから、減損損失の認識の要 を評価した。
否を検討した。この検討の結果、FPD事業の割引前将来 ・ 中期経営計画の策定方法及び計画の前提とした受
キャッシュ・フローの総額が同事業に帰属する固定資産 注、収益及び売上総利益率に関して、その根拠につい
の減損損失計上前の帳簿価額3,564百万円を下回ることか て事業部管理責任者及び担当者へ質問を実施し、将来
ら、帳簿価額を、将来の事業計画に基づく将来キャッ 計画の合理性及び実現可能性を評価した。
シュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.78％で割 ・ 中期経営計画の見積りに含まれる収益予測の前提と
り引いて算定した使用価値まで減額し、当該減少額を減 なる受注額について、外部機関が発行した市場調査レ
損損失（2,275百万円）として特別損失に計上した。 ポートとの整合性の検討及び顧客が作成した投資計画
会社は、使用価値の算定における将来キャッシュ・フ との整合性を検討した。
ローの見積りにおいて、経営者により承認された中期経 ・ 将来の不確実性を伴う予測によりキャッシュ・フ
営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測により ローが見積値から乖離するリスクとして中期経営計画
キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの調整 に調整を行っている項目について、調整の合理性につ
を行っている。当該見積りにおいては、受注、収益及び いて経理部責任者及び担当者への質問を実施し、調整
売上総利益率が重要な仮定として用いられており、経営 後の計画数値の合理性を評価した。
環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要と ・ 使用価値の算定に用いた割引率について、税引前加
なった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があ 重平均資本コストの算定過程で使用される各要素の合
る。 理性を検討した。
使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見
積りは不確実性が高く、経営者の重要な判断が伴うた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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有価証券報告書
株式会社アルバックにおける繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、納税主体ごとに将来の業績予測やタックス・ 当監査法人は、株式会社アルバックにおける繰延税金
プランニングに基づき合理的に課税所得を見積った上 資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の
で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に 監査手続を実施した。
ついて、2023年６月期の連結貸借対照表上、6,245百万円
(連結総資産の1.8％)の繰延税金資産を計上している。 連
・ 繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び
結財務諸表等の注記事項「（重要な会計上の見積り）
運用状況の有効性を評価した。
３．繰延税金資産の回収可能性」 に記載の通り、繰延税
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計
金資産の金額には、株式会社アルバックが過去に実施し
画が適切な承認を得られていることの確認、及び過年
た事業構造改革等により生じた税務上の繰越欠損金に対
度の課税所得の見積りと実績との比較等により差異の
する繰延税金資産（評価性引当額控除後）350百万円(連
理由を特定して見積りの精度を検討し、将来の課税所
結総資産の0.1％)が含まれている。
得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。
会社は、将来の課税所得の見積りにおいて、経営者に
・ 中期経営計画の策定方法及び計画の前提とした受
より承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実
注、収益及び売上総利益率に関して、その根拠につい
性を伴う予測により課税所得が見積値から乖離するリス
て事業部管理責任者及び担当者へ質問を実施し、ま
クの調整を行っている。当該見積りにおいては、受注、
た、会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
収益及び売上総利益率が重要な仮定として用いられてお
ケジューリングについて経理部責任者及び担当者へ質
り、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要
問を実施し、将来計画の合理性及び実現可能性を評価
となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上
した。
される可能性がある。
・ 会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
繰延税金資産の回収可能性の評価は見積りの不確実性
ジューリングに用いられた課税所得の見積りについ
が高く、経営者の重要な判断が伴うため、当監査法人は
て、その前提となった中期経営計画における受注、収
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
益及び売上総利益率と、会社の内部情報及び主要な顧
断した。
客が属する業界環境等に関する外部情報との整合性を
評価し、会社が合理的に将来の課税所得を見積ってい
るかどうかを検討した。
・ 会社が作成した将来の課税所得の見積りに基づき、
繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち回収可能と判断
される金額の計算の正確性を検討した。
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
税務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消
スケジュールの合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルバックの2023年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルバックが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年９月28日
株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田邊 晴康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
及川 貴裕
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルバックの2022年７月１日から2023年６月30日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルバックの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討
を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域
に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査
における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項か
ら「FPD事業における固定資産の減損」を追加し、以下の事項とした。
・一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・FPD事業における固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年６月期の損益計算書上、売上高を 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
94,250百万円計上しており、 財務諸表等の注記事項 務に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査
「（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり履 手続を実施した。
行義務を充足する契約における収益認識」 に記載の通
り、このうち45,896百万円（売上高の48.7％）が期末に
・ 重要な仮定として用いられる人件費等の固定費の見
進行中の工事案件に係る収益計上額である。なお、会社
積りを含む、見積総原価に関する内部統制の整備及び
は、真空機器事業及び真空応用事業の装置の提供におい
運用状況の有効性を評価した。
て、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない
・ 月次で実施される見積総原価の見直しに関する内部
資産を創出し、完了した履行義務に対する支払いを受け
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
る権利を有しているものは、一定の期間にわたり充足さ
・ 当事業年度において完了した工事案件からサンプル
れる履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進
ベースで抽出し、前事業年度末における見積総原価
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識してい
と、対応する当事業年度における確定した実績額を比
る。一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗
較し差異の理由を理解することにより会社の見積りの
度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定してい
精度を評価した。
る。
・ 期中において見積総原価が多額に変動している工事
見積総原価は、顧客との契約において定められた履行
案件について、事業部管理責任者及び担当者への質問
義務を果たすための支出の総額であり、将来発生する原
並びにその裏付け資料の閲覧を実施し、変動の適時性
価の見積りに基づいて算出している。当該見積りに用い
と変動額の妥当性を検討した。
られる重要な仮定は人件費等の固定費であり、想定して
・ 当事業年度末時点の進捗度の妥当性を検討する目的
いなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必
で、サンプルベースで抽出した工事案件の工事現場を
要となった場合、会社の財政状態及び経営成績に影響を
視察し、工事の実施状況が工事の進捗管理に用いられ
及ぼす可能性がある。
る管理資料と整合しているかどうかを検討した。
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益
・ 当事業年度末の工事案件別の見積総原価に含まれる
は、見積りの不確実性が高く、経営者の重要な判断が伴
固定費の基礎となる今後発生予定の工数を、事業部作
うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
成の製造予算書と突合した。また、突合した製造予算
項に該当するものと判断した。
書が過去の同種の製造装置の原価の実績等を基礎とし
て作成されているかどうかを検討した。
・ 当事業年度末日後から監査意見日までの期間におい
て検収された工事案件について、実績原価と当事業年
度末時点における見積総原価を比較し、当事業年度末
時点の見積総原価の妥当性を検討した。
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FPD事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年６月期の損益計算書上、減損損失を 当監査法人は、会社のFPD事業における固定資産の減損
2,430百万円計上している。これは、 財務諸表等の注記事 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
項「（損益計算書関係）※６減損損失」 に記載の通り、 た。
フラットパネルディスプレイ（FPD）事業に関連した固定 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用
資産の減損損失である。 状況の有効性を評価した。
会社は、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッ ・ 経営者への質問により、FPD事業の経営環境及び事業
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループに 戦略を理解した。
ついては、使用価値又は正味売却価額が帳簿価額を下回 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となった中
る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額 期経営計画が適切な承認を得られていることの確認、
し、当該減少額を減損損失として計上している。 及び過年度の中期経営計画と実績との比較等により差
会社は、FPD事業における市場環境の急速な変化によ 異の理由を特定して見積りの精度を検討し、将来
り、当初想定していた収益が見込めなくなったことか キャッシュ・フローの見積りの合理性及び実現可能性
ら、減損損失の認識の要否を検討した。この検討の結 を評価した。
果、FPD事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が同 ・ 中期経営計画の策定方法及び計画の前提とした受
事業に帰属する固定資産の減損損失計上前の帳簿価額 注、収益及び売上総利益率に関して、その根拠につい
3,719百万円を下回ることから、帳簿価額を、将来の事業 て事業部管理責任者及び担当者へ質問を実施し、将来
計画に基づく将来キャッシュ・フローを税引前の加重平 計画の合理性及び実現可能性を評価した。
均資本コスト9.78％で割り引いて算定した使用価値まで ・ 中期経営計画の見積りに含まれる収益予測の前提と
減額し、当該減少額を減損損失（2,430百万円）として特 なる受注額について、外部機関が発行した市場調査レ
別損失に計上した。 ポートとの整合性の検討及び顧客が作成した投資計画
会社は、使用価値の算定における将来キャッシュ・フ との整合性を検討した。
ローの見積りにおいて、経営者により承認された中期経 ・ 将来の不確実性を伴う予測によりキャッシュ・フ
営計画を基礎とし、将来の不確実性を伴う予測により ローが見積値から乖離するリスクとして中期経営計画
キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの調整 に調整を行っている項目について、調整の合理性につ
を行っている。当該見積りにおいては、受注、収益及び いて経理部責任者及び担当者への質問を実施し、調整
売上総利益率が重要な仮定として用いられており、経営 後の計画数値の合理性を評価した。
環境の変化等により当該見積りや仮定の見直しが必要と ・ 使用価値の算定に用いた割引率について、税引前加
なった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があ 重平均資本コストの算定過程で使用される各要素の合
る。 理性を検討した。
使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見
積りは不確実性が高く、経営者の重要な判断が伴うた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、将来の業績予測やタックス・プランニング等 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能
に基づき合理的に課税所得を見積った上で、回収可能性 性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
があると判断した将来減算一時差異等について、2023年 した。
６月期の貸借対照表上、3,554百万円(総資産の1.5％)の
繰延税金資産を計上している。 財務諸表等の注記事項
・ 繰延税金資産の計上に関連する内部統制の整備及び
「（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可
運用状況の有効性を評価した。
能性」 に記載の通り、繰延税金資産の金額には、会社が
・ 将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計
過去に実施した事業構造改革等により生じた税務上の繰
画が適切な承認を得られていることの確認、及び、過
越欠損金に対する繰延税金資産（評価性引当額控除後）
年度の課税所得の見積りと実績との比較等により差異
350百万円(総資産の0.15％)が含まれている。
の理由を特定して見積りの精度を検討し、将来の課税
会社は、将来の課税所得の見積りにおいて、経営者に
所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。
より承認された中期経営計画を基礎とし、将来の不確実
・ 中期経営計画の策定方法及び計画の前提とした受
性を伴う予測により課税所得が見積値から乖離するリス
注、収益及び売上総利益率に関して、その根拠につい
クの調整を行っている。当該見積りにおいては、受注、
て事業部管理責任者及び担当者へ質問を実施し、ま
収益及び売上総利益率が重要な仮定として用いられてお
た、会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
り、経営環境の変化等により当該見積りの見直しが必要
ケジューリングについて経理部責任者及び担当者へ質
となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上
問を実施し、将来計画の合理性及び実現可能性を評価
される可能性がある。
した。
繰延税金資産の回収可能性の評価は見積りの不確実性
・ 会社の将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
が高く、経営者の重要な判断が伴うため、当監査法人は
ジューリングに用いられた課税所得の見積りについ
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
て、その前提となった中期経営計画における受注、収
断した。
益及び売上総利益率と、会社の内部情報及び主要な顧
客が属する業界環境等に関する外部情報との整合性を
評価し、会社が合理的に将来の課税所得を見積ってい
るかどうかを検討した。
・ 会社が作成した将来の課税所得の見積りに基づき、
繰越欠損金に係る繰延税金資産のうち回収可能と判断
される金額の計算の正確性を検討した。
・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
税務の専門家を関与させ検討するとともに、その解消
スケジュールの合理性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社 アルバック(E01589)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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