バークレイズ・バンク・ピーエルシー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
カテゴリ | 半期報告書 |
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年9月 29 日
【中間会計期間】 自 2023 年1月1日 至 2023 年6月 30 日
【会社名】 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
( Barclays Bank PLC )
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
( Chief Financial Officer )
スティーブン・ユワート
( Steven Ewart )
【本店の所在の場所】 英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1
( 1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 八 坂 俊 輔
同 松 本 健
同 隈 大 希
同 坂 本 興太郎
同 岡 勇 輝
同 白 井 翔 真
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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注 (1) 本書において、文脈上別途解釈される場合を除き、下記の用語は以下の意味を有するものとする。
「バークレイズ」および
バークレイズ・ピーエルシーおよびその子会社
「バークレイズ・グループ」
「親会社」 バークレイズ・ピーエルシー
「バークレイズ・バンク・グループ」 バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社
「当行」 バークレイズ・バンク・ピーエルシー
「英国」 グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「ポンド」または「£」は英国の通貨であるスターリング・ポンドを指
すものとし、「ペンス」または「 p 」は英国の通貨であるペンスを指すものとする。本書において日本人読者のた
めに便宜上記載されている日本円への換算は、1ポンド= 184.49 円、1ユーロ= 157.91 円、1米ドル= 145.73 円
の換算率( 2023 年9月1日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によりなされている。ただ
し、このことは、ポンド建ての金額がかかる換算率において日本円に換算されていたこと、または換算すること
ができたはずであったこと、または換算できることを意味するものではない。
(3) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「ドル」、「米ドル」または「 $ 」は、アメリカ合衆国ドルを指すものと
する。
(4) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「ユーロ」または「 」は、欧州連合の通貨であるユーロを指すものとす
る。
(5) 本書中の表において計数が四捨五入されている場合には、その合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(6) 別段の記載がある場合を除き、損益計算書の分析では、 2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間とそれに対応する
2022 年の6ヶ月間を比較しており、貸借対照表の分析では、 2023 年6月 30 日現在の数値と 2022 年 12 月 31 日に関す
る数値を比較している。「 £m 」および「 £bn 」の略語は、それぞれ「百万ポンド」および「十億ポンド」を表して
おり、「 $m 」および「 $bn 」の略語は、それぞれ「百万米ドル」および「十億米ドル」を表しており、また「 €m 」
および「 €bn 」の略語は、それぞれ「百万ユーロ」および「十億ユーロ」を表している。
(7) 減損の計算等、重要な判断を要する領域は多くあり、それらはモデルに基づいており、また継続的に調整および
修正される。報告数値は、ある時点における最善の見積もりおよび判断を表している。
(8) 本書で使用されているものの、適用ある規制上のガイダンスまたは国際財務報告基準( IFRS )において定義され
ていない関連用語については、下記のウェブサイト( home.barclays/investor-relations/reports-and-
events/latest-financial-results )上でアクセスできる業績に関する用語集で説明されている。
(9) 将来の見通しに関する記述
本書には、バークレイズ・バンク・グループに関して、 1934 年米国証券取引法(その後の改正を含む。)の第
21E 条および 1933 年米国証券法(その後の改正を含む。)の第 27A 条が定める「将来の見通しに関する記述」が記
載されている。読者の皆様には、将来の見通しに関する記述は将来の業績を保証するものではなく、また実際の
業績またはその他の財務状況もしくはパフォーマンス指標は将来の見通しに関する記述に記載されたものとは大
きく異なるおそれがある点に注意されたい。将来の見通しに関する記述は、過去または現在の事実のみに関連す
るものではないという特徴により識別され、「~するおそれがある」「~するだろう」「しようとしている」
「継続する」「狙いとしている」「予期している」「目指している」「予測されている」「見込んでいる」「見
積もっている」「企図している」「予定している」「目標としている」「確信している」「達成する」その他同
様の意味を持つ表現を使用することがある。将来の見通しに関する記述は、本書に関連し、バークレイズ・バン
ク・グループの取締役、役員または従業員によって書面または口頭でなされる場合(経営陣によるプレゼンテー
ションにおいてなされるものを含む。)もある。将来の見通しに関する記述の例としては、とりわけバークレイ
ズ・バンク・グループの将来の財務状態、収益水準、経費、資産および負債、減損費用、引当金、自己資本、レ
バレッジおよびその他の規制上の比率、資本配分(配当方針および自社株買戻しを含む。)、有形自己資本利益
率、バンキングおよび金融市場において予想される成長の水準、業界の動向、コミットメントおよび目標(環
境、社会およびガバナンス( ESG )に関するコミットメントおよび目標を含む。)、事業戦略、将来の業務に関す
る計画および目標に関連する記述またはガイダンス、ならびに過去または現在の事実に基づかないその他の記述
等がある。将来の見通しに関する記述は、将来の事象および状況に関連するものであるため、その性質上、リス
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クおよび不確実性を伴う。将来の見通しに関する記述は、当該記述がなされた日現在における記述に過ぎない。
将来の見通しに関する記述は、多数の要因に左右される可能性があり、かかる要因には、 (1) 法制、規制およびそ
の 解釈の変更、国際財務報告基準( IFRS )およびその他の会計基準(その解釈および適用に関する実務を含
む。)の変更、ならびに新たに発生し進展している ESG の報告基準、 (2) 現在および将来の法的手続および規制上
の調査の結果、 (3) 政府および規制当局の政策および行動、 (4) バークレイズ・バンク・グループが政府およびそ
の他のステークホルダーとともに気候変動の影響を効果的に評価し、管理し、軽減する能力、 (5) 環境的、社会的
および地政学的リスクならびにバークレイズ・バンク・グループの支配が及ばない出来事および類似の事象、 (6)
競争の影響、 (7) 過去、現在および将来の会計期間に対して適用される自己資本、レバレッジおよびその他規制上
の規則、 (8) 英国、米国、ユーロ圏および世界のマクロ経済および事業状況(インフレを含む。)、 (9) クレジッ
ト市場および資本市場におけるボラティリティ、 (10) 金利および外国為替レートの変動等の市場関連リスク、
(11) 資産評価の上昇または低下、 (12) バークレイズ・バンク・グループ内の事業体またはかかる事業体が発行す
る証券の信用格付の変更、 (13) カウンターパーティ・リスクの変化、 (14) 消費者行動の変化、 (15) ロシア・ウク
ライナ戦争が欧州および世界のマクロ経済の状況、政治的安定性および金融市場にもたらす直接的および間接的
な影響、 (16) 新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる直接的および間接的な影響、 (17) 英国の欧州連合
( EU )離脱により生じた不安定性、 EU- 英国間の貿易協力協定による影響、ならびにその後英国および世界におい
て生じ得る混乱、 (18) バークレイズ・バンク・グループの評判、事業または業務に対するサイバー攻撃、情報も
しくはセキュリティー侵害または技術的な不具合のリスク、 (19) バークレイズ・バンク・グループの資金調達能
力、ならびに (20) 買収、売却およびその他の戦略的な取引の成功が含まれるが、これらに限定されない。これら
の要因の多くは、バークレイズ・バンク・グループの支配が及ばないものである。したがって、バークレイズ・
バンク・グループの実際の財務状態、業績、財務指標および非財務指標、パフォーマンス指標またはコミットメ
ントおよび目標を達成する能力は、バークレイズ・バンク・グループの将来の見通しに関する記述における記載
またはガイダンスとは大きく異なるおそれがある。バークレイズ・バンク・グループの将来の財務状況および業
績に影響を及ぼすおそれのある追加的なリスクおよび要因については、 2023 年 6 月 30 日に提出した有価証券報告書
の「第3-2 事業等のリスク」における「重大な既存リスクおよび新興リスク」の見出しの下に記載される。
情報開示および継続的な通知に関する、関連ある法域(英国および米国を含むが、これらに限定されない。)
の適用法令に基づくバークレイズ・バンク・ピーエルシーの義務に従うことを条件として、バークレイズ・バン
ク・グループは、新たな情報、将来の事象その他によるか否かにかかわらず、将来の見通しに関する記述を更新
または改訂して公表する義務を負わない。
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
当半期中、 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書に記載した内容に重大な変更はなかった。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
最近3上半期および最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
バークレイズ・バンク・グループ
2023 年 6月 30 日に 2022 年 6月 30 日に 2021 年 6月 30 日に
終了した半期 終了した半期 終了した半期
2022 年 度 2021 年 度
( 6月 30 日現在) ( 6月 30 日現在) ( 6月 30 日現在) ( 12 月 31 日現在) ( 12 月 31 日現在)
( 百万ポンド ) ( 百万ポンド ) ( 百万ポンド ) ( 百万ポンド ) ( 百万ポンド )
主要損益計算書データ
利息収入純額 3,120 2,233 1,523 5,398 3,073
手数料収入純額 2,806 2,839 3,200 5,426 6,587
収益合計 9,804 9,990 8,189 18,194 15,408
営業収益純額 9,116 9,697 8,477 17,261 15,685
税引後利益 2,607 2,129 2,663 4,382 4,588
以下に帰属するもの:親会社の株
2,188 1,801 2,360 3,650 3,957
主
当期包括(損失)/利益合計 (13) 2,409 1,032 1,811 2,903
主要貸借対照表データ
株主資本合計 58,348 58,916 53,636 58,953 56,317
資産合計 1,246,636 1,272,745 1,064,337 1,203,537 1,061,778
主要キャッシュフロー計算書デー
タ
営業活動からのキャッシュ純額 32,133 55,502 20,380 24,984 17,497
投資活動からのキャッシュ純額 (11,947) (7,071) (3,112) (8,611) (1,653)
財務活動からのキャッシュ純額 (1,114) 488 (2,883) 7,386 1,122
現金および現金同等物 期末残高
232,380 241,824 181,976 219,854 185,860
従業員数(常勤相当) 24,300 20,700 20,100 21,900 20,200
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2 【事業の内容】
当 半期 中、 2023年6月30日提出 の 有価証券報告書 に 記載 した 事業の内容に 重大 な変更はなかった。
3 【関係会社の状況】
当半期中、 2023年6月30日提出 の 有価証券報告書 に 記載 した関係会社の状況 に 重大 な変更はなかった。
4 【従業員の状況】
2023 年6月30日現在 の バークレイズ・バンク・グループの 従業員(常勤 相当 )の合計数は 、 24,300名で
あった。
事業部門 従業員数
コンシューマー・カード・
4,000
アンド・ペイメンツ
コーポレート・アンド・
8,100
インベストメント・バンク
本社 12,200
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこ
と。
2 【事業等のリスク】
下記を除き、当半期中、 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書における当行の主要リスクならびに重大
な既存リスクおよび新興リスクの記載に重要な変更はなかった。また、当半期中の当行のリスク・パ
フォーマンスに係る一定の情報を以下に記載する。
リスク管理
リスク管理および主要リスク
バークレイズ・バンク・グループのリスク管理における事業グループならびにリスクおよびコンプライ
アンス部門の役割と責任は、企業リスク管理の枠組みで定義されている。この枠組みの目的はバークレイ
ズ・バンク・グループの主要リスク や 、事業活動におけるこれらのリスクの選好度を決定するバークレイ
ズ・バンク・グループのプロセス、およびその結果として関連するリスク・テーキングに関して設定する
上限を特定することである。
かかる枠組みは信用リスク、市場リスク、トレジャリー・リスクおよび資本リスク、気候リスク、オペ
レーショナル・リスク、モデル・リスク、コンプライアンス・リスク、レピュテーション・リスクならび
に法務リスクの9つの主要リスクを特定している。バークレイズ・バンク・グループの主要リスクと以前
に特定された重大な既存リスクおよび新興リスクの詳細、ならびにそのリスク管理手法については、 2023
年6月 30 日提出の有価証券報告書「第3-2 事業等のリスク」 を参照のこと。以下のパラグラフに記載す
る変更を除いて、当期において、これらの主要リスクならびに以前に特定された重大な既存リスクおよび
新興リスクに大きな変化はなかった。
2023 年度第2四半期において、主要リスクである「コンダクト・リスク」が「法律、規則および規制
( LRR )リスク」を含むよう拡大され、「コンプライアンス・リスク」へと名称変更された。これを反映し
て、コンプライアンス・リスクの定義は、「当行による商品およびサービスの提供に起因する顧客、クラ
イアントおよび市場にとって好ましくない結果またはそれらに対する危害が発生するリスク(「コンダク
ト・リスク」とも呼ばれる。)、ならびに当行に適用される法律、規則および規制の不遵守から生じる、
バークレイズ・バンク・グループ、そのクライアント、顧客または市場に対するリスク(「法律、規則お
よび規制リスク( LRR リスク)」とも呼ばれる。)」となった。主要リスクである「法務リスク」の定義
は、「当行が、適用される法律、規則および規制もしくは契約上の要件を満たせない、または、その知的
財産権を主張もしくは保護できないことにより、損失を被ったり、罰金、損害賠償または科料を科された
りするリスク」に更新された。改訂された枠組みは 2023 年6月から適用されている。
以下のセクションでは、当期の信用リスク、市場リスク、ならびにトレジャリー・リスクおよび資本リ
スクの概要を説明する。
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信用リスク
予想信用損失の開示( DECL )に関するタスクフォース
DECL Ⅲタスクフォースによる商品の最小のグルーピングに関する最新の勧告が、当期の信用リスク・パ
フォーマンスのセクションに適用されており、前期比較 数値 はこの変更に整合するよう調整されている。
バークレイズ・バンク・グループは、今後信用リスク・パフォーマンスのセクションの開示をさらに拡充
する予定である。
商品別の貸付金(償却原価ベース)
信用リスク・パフォーマンスのセクションにおける貸付金(償却原価ベース)合計には、銀行に対する
貸付金(償却原価ベース)、顧客に対する貸付金(償却原価ベース)および債券(償却原価ベース)が含
まれる。
下表は、資産分類別のステージごとの貸付金(償却原価ベース)および減損引当金の内訳を示してい
る。
IFRS 第9号に基づく減損引当金では、実行済みと未実行の両方のカウンターパーティ・エクスポー
ジャーを考慮する。リテール・ポートフォリオでは、減損引当金の合計が、引当金が実行済みのエクス
ポージャーを超えない範囲で貸付金の総額に配分され、超過額が貸借対照表の負債の部に引当金として計
上される。ホールセール・ポートフォリオでは、未実行のエクスポージャーに対する減損引当金が、貸借
対照表の負債の部に引当金として計上される。
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ステージ2
期日
ステージ 30 日以内 30 日超延 ステージ
1
2023 年6月 30 日現在 1 未到来 延滞 滞 合計 3 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
エクスポージャー総額
リテール・モーゲージ 7,791 272 16 107 395 767 8,953
リテール・クレジットカード 21,829 3,478 302 227 4,007 1,257 27,093
リテールその他 4,583 368 33 249 650 336 5,569
コーポレート・ローン 95,647 9,136 128 205 9,469 1,174 106,290
2
35,497 3,664 - - 3,664 2 39,163
債券その他
合計 165,347 16,918 479 788 18,185 3,536 187,068
減損引当金
リテール・モーゲージ 9 18 3 2 23 327 359
リテール・クレジットカード 307 860 143 128 1,131 1,006 2,444
リテールその他 23 28 1 7 36 99 158
コーポレート・ローン 201 261 11 8 280 336 817
2
19 34 - - 34 - 53
債券その他
合計 559 1,201 158 145 1,504 1,768 3,831
エクスポージャー純額
リテール・モーゲージ 7,782 254 13 105 372 440 8,594
リテール・クレジットカード 21,522 2,618 159 99 2,876 251 24,649
リテールその他 4,560 340 32 242 614 237 5,411
コーポレート・ローン 95,446 8,875 117 197 9,189 838 105,473
2
35,478 3,630 - - 3,630 2 39,110
債券その他
合計 164,788 15,717 321 643 16,681 1,768 183,237
カバレッジ比率 % % % % % % %
リテール・モーゲージ 0.1 6.6 18.8 1.9 5.8 42.6 4.0
リテール・クレジットカード 1.4 24.7 47.4 56.4 28.2 80.0 9.0
リテールその他 0.5 7.6 3.0 2.8 5.5 29.5 2.8
コーポレート・ローン 0.2 2.9 8.6 3.9 3.0 28.6 0.8
2
0.1 0.9 - - 0.9 - 0.1
債券その他
合計 0.3 7.1 33.0 18.4 8.3 50.0 2.0
1 上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、
未収収益ならびに各種資産が含まれる。これらのエクスポージャー総額の合計は 1,724 億ポンド、減損引当金は 156 百万ポンドである。これは、ステー
ジ1の資産 1,713 億ポンドに係る予想信用損失( ECL ) 15 百万ポンド、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産、現金担保およ
び決済残高 877 百万ポンドに係る 12 百万ポンド、ならびにステージ3のその他資産 137 百万ポンドに係る 129 百万ポンドで構成されている。ローン・コ
ミットメントおよび金融保証契約に係る ECL 合計は 467 百万ポンドである。
2 主にトレジャリーおよび CIB における債券を含み、これらのエクスポージャー総額の合計は 353 億ポンド、減損引当金は 53 百万ポンドである。その他
に、トレジャリーにおける貸付金 34 億ポンド、および本社における貸付金4億ポンドを含み、これらに対する減損引当金はゼロポンドである。
ステージ2
期日
ステージ 30 日以内 30 日超延 ステージ
1
2022 年 12 月 31 日現在 1 未到来 延滞 滞 合計 3 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
エクスポージャー総額
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リテール・モーゲージ 10,458 310 11 41 362 978 11,798
リテール・クレジットカード 22,669 3,252 237 391 3,880 1,129 27,678
リテールその他 6,915 384 45 95 524 523 7,962
コーポレート・ローン 96,799 10,235 154 103 10,492 935 108,226
2
26,967 3,691 - - 3,691 5 30,663
債券その他
合計 163,808 17,872 447 630 18,949 3,570 186,327
減損引当金
リテール・モーゲージ 12 22 2 1 25 356 393
リテール・クレジットカード 331 887 82 158 1,127 818 2,276
リテールその他 38 21 3 5 29 171 238
コーポレート・ローン 304 254 12 9 275 293 872
2
8 33 - - 33 - 41
債券その他
合計 693 1,217 99 173 1,489 1,638 3,820
エクスポージャー純額
リテール・モーゲージ 10,446 288 9 40 337 622 11,405
リテール・クレジットカード 22,338 2,365 155 233 2,753 311 25,402
リテールその他 6,877 363 42 90 495 352 7,724
コーポレート・ローン 96,495 9,981 142 94 10,217 642 107,354
2
26,959 3,658 - - 3,658 5 30,622
債券その他
合計 163,115 16,655 348 457 17,460 1,932 182,507
カバレッジ比率 % % % % % % %
リテール・モーゲージ 0.1 7.1 18.2 2.4 6.9 36.4 3.3
リテール・クレジットカード 1.5 27.3 34.6 40.4 29.0 72.5 8.2
リテールその他 0.5 5.5 6.7 5.3 5.5 32.7 3.0
コーポレート・ローン 0.3 2.5 7.8 8.7 2.6 31.3 0.8
2
- 0.9 - - 0.9 - 0.1
債券その他
合計 0.4 6.8 22.1 27.5 7.9 45.9 2.1
1 上表に含まれていない減損の対象となるその他の金融資産には、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、
未収収益ならびに各種資産が含まれる。これらのエクスポージャー総額の合計は 1,551 億ポンド、減損引当金は 152 百万ポンドである。これは、ステー
ジ1の資産 1,538 億ポンドに係る ECL 7百万ポンド、ステージ2のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産、現金担保および決済残高 1,142 百
万ポンドに係る8百万ポンド、ならびにステージ3のその他資産 141 百万ポンドに係る 137 百万ポンドで構成されている。ローン・コミットメントおよ
び金融保証契約に係る ECL 合計は 532 百万ポンドである。
2 主にトレジャリーおよび CIB における債券を含み、これらのエクスポージャー総額の合計は 274 億ポンド、減損引当金は 41 百万ポンドである。その他
に、トレジャリーにおける貸付金 29 億ポンド、および本社における貸付金4億ポンドを含み、これらに対する減損引当金はゼロポンドである。
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エクスポージャー総額および減損引当金(ローン・コミットメントおよび金融保証に係るエクスポー
ジャーおよび減損引当金を含む。)の変動
下表は、エクスポージャーおよび減損引当金の期首残高から期末残高への調整を示している。信用減損
引当金の算定に使用される手法に関する説明は 2023 年6月 30 日提出の有価証券報告書を参照のこと。
下表のステージ間の振替は当期首に実施したものとして反映している。「 引き出し純額、返済額、再測
定純額およびエクスポージャーとリスクのパラメータ変更による変動 」には、既存ファシリティの追加引
き出しおよび一部返済が含まれる。また、下表には、現金担保および決済残高、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産ならびにその他の資産といった、減損の対象となるその他の金融資産は含
まれていない。
変動期間は6ヶ月間として測定されている。
貸付金(償却原価ベース)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
リテール・モーゲージ
393
2023 年1月1日現在 10,458 12 362 25 978 356 11,798
ステージ1からステージ2への振替 (218) - 218 - - - -
-
ステージ2からのステージ1への振替 65 3 (65) (3) - - - -
ステージ3への振替 (90) - (36) (3) 126 3 - -
ステージ3からの振替 10 - 19 1 (29) (1) - -
当期の事業活動 622 3 - - - - 622 3
計算に使用したモデルの改良 - - - - - - - -
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
びエクスポージャーとリスクのパラメー (2,154) (9) (58) 4 (218) (21) (2,430) (26)
タ変更による変動
(2)
最終返済額 (902) - (45) (1) (81) (1) (1,028)
処分 - - - - - - -
-
償却 - - - - (9) (9) (9) (9)
2023 年6月 30 日現在 7,791 9 395 23 767 327 8,953 359
リテール・クレジットカード
2,276
2023 年1月1日現在 22,669 331 3,880 1,127 1,129 818 27,678
ステージ1からステージ2への振替 (1,468) (42) 1,468 42 - - -
-
ステージ2からのステージ1への振替 1,033 290 (1,033) (290) - - - -
ステージ3への振替 (197) (12) (404) (205) 601 217 - -
ステージ3からの振替 5 3 4 2 (9) (5) - -
当期の事業活動 904 16 45 16 1 1 950 33
1
- - - - - (20) - (20)
計算に使用したモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
(1,052) (267) 64 475 (128) 334 (1,116) 542
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(54)
最終返済額 (65) (12) (17) (36) - (6) (82)
2
- - - - (12) (8) (12)
(8)
処分
償却 - - - - (325) (325) (325) (325)
2023 年6月 30 日現在 21,829 307 4,007 1,131 1,257 1,006 27,093 2,444
1 リテール・クレジットカードにおいて報告されている計算に使用したモデルの改良には、米国カードにおける 20 百万ポンドの変動が含まれている。こ
れらは、当期中のモデルの改良を反映している。バークレイズは、 ECL の計算の正確性を測定するためにモデルのアウトプットを継続的にレビューして
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いる。これには、モデルのモニタリングに対するレビュー、外部のベンチマーキングや長期にわたるモデル運用等が含まれる。これにより、使用する
モデルに複数の事業にわたる固有リスクを継続して確実に反映することができる。
2 リテール・クレジットカードにおいて報告されている 12 百万ポンドの処分は、当期中に行った債権の売却に関連するものである。
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
リテールその他
238
2023 年1月1日現在 6,915 38 524 29 523 171 7,962
ステージ1からステージ2への振替 (446) (3) 446 3 - - -
-
ステージ2からのステージ1への振替 138 4 (138) (4) - - - -
ステージ3への振替 (57) (1) (41) (6) 98 7 - -
ステージ3からの振替 1 1 7 2 (8) (3) - -
当期の事業活動 1,086 3 6 1 3 2 1,095 6
計算に使用したモデルの改良 - - - - - - - -
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
びエクスポージャーとリスクのパラメー (2,145) (17) 12 (148) (32) (2,372) (37)
(79)
タ変更による変動
(4)
最終返済額 (909) (2) (75) (1) (47) (1) (1,031)
1
- - - - (75) (35) (75)
(35)
処分
償却 - - - - (10) (10) (10) (10)
2023 年6月 30 日現在 4,583 23 650 36 336 99 5,569 158
コーポレート・ローン
872
2023 年1月1日現在 96,799 304 10,492 275 935 293 108,226
ステージ1からステージ2への振替 (4,747) (21) 4,747 21 - - -
-
ステージ2からのステージ1への振替 4,312 49 (4,312) (49) - - - -
ステージ3への振替 (139) (1) (225) (16) 364 17 - -
ステージ3からの振替 47 1 64 2 (111) (3) - -
当期の事業活動 12,224 20 315 13 35 9 12,574 42
2
- (49) - 142 - - - 93
計算に使用したモデルの改良
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
1,810 (46) (1,049) (90) 212 182 973 46
びエクスポージャーとリスクのパラメー
タ変更による変動
(81)
最終返済額 (14,659) (56) (563) (18) (91) (7) (15,313)
1
- - - - (110) (95) (110)
(95)
処分
償却 - - - - (60) (60) (60) (60)
2023 年6月 30 日現在 95,647 201 9,469 280 1,174 336 106,290 817
1 リテールその他において報告されている処分 75 百万ポンドには、イタリアにおけるウェルス・ポートフォリオの一部売却に係る 64 百万ポンドが含ま
れ、また、 11 百万ポンドは債権の売却に関連するものである。コーポレート・ローンにおいて報告されている 110 百万ポンドの処分は、当期に行った債
権の売却に関連するものである。
2 コーポレート・ローンにおいて報告されている計算に使用したモデルの改良には、 CIB における 93 百万ポンドの変動が含まれている。これらは、当期中
のモデルの改良を反映している。バークレイズは、 ECL の計算の正確性を測定するためにモデルのアウトプットを継続的にレビューしている。これに
は、モデルのモニタリングに対するレビュー、外部のベンチマーキングや長期にわたるモデル運用等が含まれる。これにより、使用するモデルに複数
の事業にわたる固有リスクを継続して確実に反映することができる。
貸付金(償却原価ベース)
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
エクス エクス エクス エクス
ポージャ ポージャ ポージャ ポージャ
ー総額 ECL ー総額 ECL ー総額 ECL ー総額 ECL
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
債券その他
41
2023 年1月1日現在 26,967 8 3,691 33 5 - 30,663
ステージ1からステージ2への振替 (260) - 260 - - - -
-
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ステージ2からのステージ1への振替 118 2 (118) (2) - - - -
ステージ3への振替 - - - - - - - -
ステージ3からの振替 - - - - - - - -
当期の事業活動 11,438 2 78 1 - - 11,516 3
計算に使用したモデルの改良 - - - - - - - -
引き出し純額、返済額、再測定純額およ
びエクスポージャーとリスクのパラメー (768) 7 (79) 4 2 - (845) 11
タ変更による変動
(2)
最終返済額 (1,998) - (168) (2) (5) - (2,171)
処分 - - - - - - -
-
償却 - - - - - - - -
2023 年6月 30 日現在 35,497 19 3,664 34 2 - 39,163 53
当期における ECL の変動と減損費用/(戻入)の調整
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
リテール・モーゲージ (3) (2) (20)
(25)
リテール・クレジットカード (24) 4 521 501
リテールその他 (15) 7 (27) (35)
コーポレート・ローン (103) 5 198 100
12
債券その他 11 1
1
(134) 15 672
553
処分および償却により認識が中止された資産を除く ECL の変動
ローン・コミットメントおよびその他の金融保証に係る ECL の変動 (47) (36) 18 (65)
その他の金融資産に係る ECL の変動 8 4 (8) 4
2
64 (28) (36) -
回収および償還
為替およびその他の調整合計 196
当期における損益計算書計上額合計 688
1 2023 年度上半期の償却総額は 404 百万ポンド( 2022 年度上半期: 560 百万ポンド)であった。償却後回収額は7百万ポンド( 2022 年度上半期: 20 百万ポ
ンド)であった。償却総額から償却後回収額を差し引いた償却純額は 397 百万ポンド( 2022 年度上半期: 540 百万ポンド)であった。
2 回収および償還には、バークレイズ・バンク・グループが、特定のローン資産に対して信用保護のため第三者との間で締結した金融保証契約に基づき
受領が見込まれる金額と相殺後の純費用7百万ポンド( 2022 年度上半期の利益: 11 百万ポンド)が含まれる。過去に償却された金額の現金回収額は7
百万ポンド( 2022 年度上半期: 20 百万ポンド)であった。
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ローン・コミットメントおよび金融保証
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
エクスポー エクスポー エクスポー エクスポー
ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL ジャー総額 ECL
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
リテール・モーゲージ
2023 年1月1日現在 61 - 1 - 5 - 67 -
ステージ間の振替純額 - - - - - - - -
当年度の事業活動 27 - - - - - 27 -
引き出し純額、返済額、再測定純額お
よびエクスポージャーとリスクのパラ (21) - - - (4) - (25) -
メータ変更による変動
限度額管理および最終返済額 (25) - (1) - - - (26) -
2023 年6月 30 日現在 42 - - - 1 - 43 -
リテール・クレジットカード
2023 年1月1日現在 109,291 41 1,973 45 7 1 111,271 87
ステージ間の振替純額 (646) 14 644 (14) 2 - - -
当年度の事業活動 9,242 6 76 5 - - 9,318 11
引き出し純額、返済額、再測定純額お
よびエクスポージャーとリスクのパラ (4,448) (19) (469) 23 (1) (1) (4,918) 3
メータ変更による変動
限度額管理および最終返済額 (6,304) (4) (274) (16) - - (6,578) (20)
2023 年6月 30 日現在 107,135 38 1,950 43 8 - 109,093 81
リテールその他
2023 年1月1日現在 4,497 - 79 - 64 - 4,640 -
ステージ間の振替純額 (65) - 39 - 26 - - -
当年度の事業活動 467 - 1 - - - 468 -
引き出し純額、返済額、再測定純額お
よびエクスポージャーとリスクのパラ (1,120) 8 (30) - (47) - (1,197) 8
メータ変更による変動
限度額管理および最終返済額 (293) - (10) - - - (303) -
2023 年6月 30 日現在 3,486 8 79 - 43 - 3,608 8
コーポレート・ローン
2023 年1月1日現在 205,207 193 23,873 230 812 22 229,892 445
ステージ間の振替純額 624 18 (768) (19) 144 1 - -
当年度の事業活動 22,926 7 543 8 1 - 23,470 15
引き出し純額、返済額、再測定純額お
よびエクスポージャーとリスクのパラ 1,862 (26) 534 (4) 208 20 2,604 (10)
メータ変更による変動
限度額管理および最終返済額 (26,348) (51) (1,749) (19) (223) (2) (28,320) (72)
2023 年6月 30 日現在 204,271 141 22,433 196 942 41 227,646 378
債券その他
2023 年1月1日現在 13 - - - - - 13 -
ステージ間の振替純額 - - - - - - - -
当年度の事業活動 14 - - - - - 14 -
引き出し純額、返済額、再測定純額お
よびエクスポージャーとリスクのパラ (1) - - - - - (1) -
メータ変更による変動
限度額管理および最終返済額 - - - - - - - -
2023 年6月 30 日現在 26 - - - - - 26 -
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半期報告書
減損モデルに対するマネジメント調整
減損モデルに対するマネジメント調整は、減損モデルに完全に組み込まれていない特定の条件もしくは
方針の変更を組み込むため、または期末日における他の事実関係や状況を反映するために適用される。マ
ネジメント調整は、適宜見直され、将来のモデル開発に組み込まれる。
マネジメント調整は、「経済の不確実性に関する調整」および「その他の調整」を通じて捕捉され、以
下の商品別に表示される。
1
減損引当金モデルに対するマネジメント調整の商品別内訳
減損引当金合計
マネジメント調
に占めるマネジ
整前の減損引当 経済の不確実性
減損引当金合計
マネジメント調 メント調整の割
2 3
4
金 に関する調整 その他の調整 整 合
( a) ( b) ( a+b )
2023 年6月 30 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド %
(0.6)
361 - (2) (2) 359
リテール・モーゲージ
(1.3)
2,559 - (34) (34) 2,525
リテール・クレジットカード
(19.9)
199 - (33) (33) 166
リテールその他
2.4
1,166 - 29 29 1,195
コーポレート・ローン
-
53 - - - 53
債券その他
合計 4,338 - (40) (40) 4,298 (0.9)
2022 年 12 月 31 日現在
リテール・モーゲージ 393 - - - 393 -
リテール・クレジットカード 2,309 - 54 54 2,363 2.3
リテールその他 217 2 19 21 238 8.8
コーポレート・ローン 1,414 95 (192) (97) 1,317 (7.4)
債券その他 41 - - - 41 -
合計 4,374 97 (119) (22) 4,352 (0.5)
経済の不確実性に関する調整のステージ別内訳
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2022 年 12 月 31 日現在 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
リテール・モーゲージ - - - -
- - - -
リテール・クレジットカード
- 2 - 2
リテールその他
97 (2) - 95
コーポレート・ローン
- - - -
債券その他
合計 97 - - 97
1 正の値は減損引当金の増加を、負の値は減損引当金の減少を反映している。
2 モデル化された ECL 37 億ポンド( 2022 年 12 月: 37 億ポンド)、個別評価減損3億ポンド( 2022 年 12 月:3億ポンド)およびモデル化されていないエク
スポージャーに係る ECL 3億ポンド( 2022 年 12 月:4億ポンド)が含まれている。
3 一部の CIB 減損モデルの再構築に伴い、経済の不確実性に関する調整はゼロ( 2022 年 12 月: 97 百万ポンド)である。
4 減損引当金合計は、実行済みおよび未実行の両方のエクスポージャーに係る ECL から構成される。
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半期報告書
経済の不確実性に関する調整
経済の不確実性に関する調整は、2つの方法で捕捉される。1つ目は顧客の不確実性で、経済不安の影
響をより受けやすい顧客やクライアントを特定する。2つ目はモデルの不確実性で、モデルの限界、およ
びポートフォリオ単位で適用される特定のマクロ経済パラメータに対する感応度の影響を捕捉する。
当期において、一部のコーポレート・アンド・インベストメント・バンク( CIB )のモデルの再構築およ
び適格エクスポージャーの詳細な信用リスク評価の結果、高リスク・セクターおよびモデルの感応度に関
する調整が戻し入れられた。これにより、 2023 年6月 30 日現在の経済の不確実性に関する調整はゼロポン
ドとなった。
その他の調整
その他の調整は経営上の性質のもので、基調的モデルに反映されるまで引き続き実施される予定であ
る。これらの調整は、モデル・モニタリングやその他所定のガバナンス・プロセスで特定された、データ
の制限やモデルの性能に関する問題から生じるものである。
( 40 )百万ポンド( 2022 年 12 月:( 119 )百万ポンド)のその他の調整には、以下が含まれる。
・ リテール・クレジットカード: ( 34 )百万ポンド( 2022 年 12 月: 54 百万ポンド)には主にモデル・
モニタリングに基づく調整が含まれ、これは米国におけるハイ・リスク・アカウント・マネジメン
ト( HRAM )勘定の定性的尺度の調整、およびドイツにおける回収見込みの修正を反映したデフォル
ト時損失率( LGD )の再調整により一部相殺された。この変動は主に、特定のマクロ経済変数に対す
る ECL 感応度を抑制するために米国で期中に行われた調整に起因する。
・ リテールその他: ( 33 )百万ポンド( 2022 年 12 月: 19 百万ポンド)。この変動は主に、プライベー
ト・バンキングおよびウェルス・マネジメント内で期中に行われたオペレーショナル・モデルの調
整に基づくものである。さらに、ドイツのローン内では、モデル・モニタリングの調整および自己
資本規制に従ったデフォルトの定義の規模が変更されている。
・ コーポレート・ローン: 29 百万ポンド( 2022 年 12 月:( 192 )百万ポンド)には主に、株式市場のボ
ラティリティに起因する直感的でないデフォルト確率( PD )に対応するために認識された調整が含
まれる。
2022 年 12 月 31 日現在のコーポレート・ローン内の( 192 )百万ポンドのマネジメント調整は主に、連
邦税収のマクロ経済変数に対する ECL 感応度を抑制するための調整およびモデル・モニタリングの調整
で構成される。これらの調整は、一部の CIB 減損モデルの再構築に伴い、不要となった。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
測定の不確実性
バークレイズ・バンク・グループの ECL 費用の算出に用いたシナリオは、 2023 年度第2四半期に刷新さ
れ、ベースライン・シナリオはその時点で入手可能であったマクロ経済に関する最新のコンセンサス予測
を反映した。ベースライン・シナリオでは、主要国経済の見通しは( 2022 年度第4四半期以降)幾分改善
したものの、インフレ・ショックおよび金利上昇の効果が十分に現れるまでには時間がかかるため、今後
数四半期にわたり家計をさらに圧迫することが予想され、 GDP の下振れリスクが高まっている。英国および
米国の失業率の上昇は今後数四半期においては緩やかなものとなり、英国では 2024 年度第4四半期に 4.5 %
で、米国では 2024 年度第2四半期に 4.7 %で、それぞれピークに達する。各中央銀行は利上げを継続し、英
国基準金利および米国フェデラル・ファンド金利のいずれも 2023 年度中に 5.25 %でピークに達する。
下方シナリオ2は、前回のシナリオ刷新に概ね沿っている。地政学的リスクが再燃する中、エネルギー
価格が再度急騰するため、インフレ率が再び上昇する。インフレが定着し、インフレ期待が高まることに
よって、賃金上昇圧力が高まる。各中央銀行は大幅な利上げを余儀なくされ、英国基準金利は8%に達
し、米国フェデラル・ファンド金利は7%でピークに達する。弱体化した企業が従業員を解雇し、消費者
が支出を止めることによって、下方ストレスを悪化させる。失業率のピークは英国で 8.5 %、米国で 9.8 %
となる。バリュエーションが既に行き過ぎた水準にあることから、借入コストの急上昇によって住宅価格
は大幅に下落する。上方シナリオでは、エネルギー価格の下落に伴い世界の物価に引下圧力がかかる一
方、就労率の回復によって賃金上昇は抑制される。インフレ緩和を受けて、各中央銀行は景気回復を後押
ししようと利下げに踏み切る。
シナリオの確率加重の見積手法では、ヒストリカルデータから英国および米国の GDP の将来パスを幅広く
シミュレートし、これらの将来パスの分布上に5つのシナリオをマッピングする。中央値はベースライ
ン・シナリオを中心に、ベースライン・シナリオから距離が離れたシナリオほど加重を低くし、5つのシ
ナリオの加重が合わせて 100 %になるよう標準化する。下方シナリオの加重の引下げおよび上方シナリオの
加重の引上げは、経済見通しの改善に伴い、ベースライン・シナリオにおける英国/米国の GDP のパスを上
方シナリオに寄せたことを反映している。詳細については、下表「 ECL の計算に用いたマクロ経済変数
( 2023 年6月 30 日現在)」を参照のこと。
下表は、5つのシナリオで用いられる主要なマクロ経済変数(5年間の年次のパス)および各シナリオ
に適用される確率加重を示している。
ECL の計算に用いたマクロ経済変数
2023 年6月 30 日現在 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
ベースライン・シナリオ % % % % %
1
0.3 0.9 1.6 1.8 1.9
英国 GDP
2
4.1 4.4 4.2 4.2 4.2
英国失業率
3
(6.1) (1.3) 2.0 4.3 5.7
英国 HPI
英国基準金利 4.8 4.6 3.9 3.8 3.5
1
1.1 0.7 2.0 2.0 2.0
米国 GDP
4
3.8 4.6 4.6 4.6 4.6
米国失業率
5
(0.7) 3.6 2.4 2.7 2.7
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 5.0 3.7 3.0 2.8 3.0
下方シナリオ2
1
(0.5) (5.0) (0.4) 2.5 1.9
英国 GDP
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
2
4.4 7.8 8.3 7.7 7.1
英国失業率
3
(10.2) (20.5) (17.7) 5.6 8.2
英国 HPI
英国基準金利 5.5 8.0 7.3 6.1 4.8
1
0.5 (4.8) (0.3) 2.8 2.1
米国 GDP
4
4.5 8.7 9.6 8.5 7.0
米国失業率
5
(1.8) (3.7) (4.2) 2.6 4.8
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 5.7 7.0 6.5 5.1 4.2
下方シナリオ1
1
(0.1) (2.1) 0.6 2.2 1.9
英国 GDP
2
4.2 6.1 6.2 5.9 5.6
英国失業率
3
(8.1) (11.3) (8.2) 5.0 7.0
英国 HPI
英国基準金利 5.2 6.1 5.6 4.8 4.1
1
0.8 (2.0) 0.8 2.4 2.0
米国 GDP
4
4.1 6.7 7.1 6.5 5.8
米国失業率
5
(1.2) (0.1) (0.9) 2.7 3.8
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 5.2 4.9 4.5 4.3 3.8
上方シナリオ2
1
1.2 4.1 3.2 2.6 2.3
英国 GDP
2
3.9 3.6 3.5 3.6 3.6
英国失業率
3
0.4 10.6 4.8 4.2 3.8
英国 HPI
英国基準金利 4.4 3.3 2.5 2.5 2.5
1
2.2 3.9 3.0 2.8 2.8
米国 GDP
4
3.4 3.5 3.6 3.6 3.6
米国失業率
5
2.5 5.5 4.6 4.5 4.5
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 4.7 3.2 2.2 2.0 2.0
上方シナリオ1
1
0.8 2.5 2.4 2.2 2.1
英国 GDP
2
4.0 4.0 3.9 3.9 3.9
英国失業率
3
(2.9) 4.5 3.4 4.3 4.7
英国 HPI
英国基準金利 4.6 4.0 3.1 3.0 3.0
1
1.6 2.3 2.5 2.4 2.4
米国 GDP
4
3.6 4.1 4.1 4.1 4.1
米国失業率
5
0.9 4.6 3.5 3.6 3.6
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 4.8 3.4 2.6 2.5 2.5
1 季節調整済実質 GDP 年平均値の変動。
2 英国平均失業率( 16 歳以上)。
3 期末時点の英国 HPI 値の変動=ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス(前年末比)。
4 米国平均民間失業率( 16 歳以上)。
5 期末時点の米国 HPI 値の変動= FHFA 住宅価格指数(前年末比)。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
ECL の計算に用いたマクロ経済変数
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
ベースライン・シナリオ % % % % %
1
3.3 (0.8) 0.9 1.8 1.9
英国 GDP
2
3.7 4.5 4.4 4.1 4.2
英国失業率
3
8.4 (4.7) (1.7) 2.2 2.2
英国 HPI
英国基準金利 1.8 4.4 4.1 3.8 3.4
1
1.8 0.5 1.2 1.5 1.5
米国 GDP
4
3.7 4.3 4.7 4.7 4.7
米国失業率
5
11.2 1.8 1.5 2.3 2.4
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 2.1 4.8 3.6 3.1 3.0
下方シナリオ2
1
3.3 (3.4) (3.8) 2.0 2.3
英国 GDP
2
3.7 6.0 8.4 8.0 7.4
英国失業率
3
8.4 (18.3) (18.8) (7.7) 8.2
英国 HPI
英国基準金利 1.8 7.3 7.9 6.6 5.5
1
1.8 (2.7) (3.4) 2.0 2.6
米国 GDP
4
3.7 6.0 8.5 8.1 7.1
米国失業率
5
11.2 (3.1) (4.0) (1.9) 4.8
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 2.1 6.6 6.9 5.8 4.6
下方シナリオ1
1
3.3 (2.1) (1.5) 1.9 2.1
英国 GDP
2
3.7 5.2 6.4 6.0 5.8
英国失業率
3
8.4 (11.7) (10.6) (2.8) 5.2
英国 HPI
英国基準金利 1.8 5.9 6.1 5.3 4.6
1
1.8 (1.1) (1.1) 1.7 2.1
米国 GDP
4
3.7 5.1 6.6 6.4 5.9
米国失業率
5
11.2 (0.7) (1.3) 0.2 3.6
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 2.1 5.8 5.4 4.4 3.9
上方シナリオ2
1
3.3 2.8 3.7 2.9 2.4
英国 GDP
2
3.7 3.5 3.4 3.4 3.4
英国失業率
3
8.4 8.7 7.5 4.4 4.2
英国 HPI
英国基準金利 1.8 3.1 2.6 2.5 2.5
1
1.8 3.3 3.5 2.8 2.8
米国 GDP
4
3.7 3.3 3.3 3.3 3.3
米国失業率
5
11.2 5.8 5.1 4.5 4.5
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 2.1 3.6 2.9 2.8 2.8
上方シナリオ1
1
3.3 1.0 2.3 2.4 2.1
英国 GDP
2
3.7 4.0 3.9 3.8 3.8
英国失業率
3
8.4 1.8 2.9 3.3 3.2
英国 HPI
英国基準金利 1.8 3.5 3.3 3.0 2.8
1
1.8 1.9 2.3 2.2 2.2
米国 GDP
4
3.7 3.8 4.0 4.0 4.0
米国失業率
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5
11.2 3.8 3.3 3.4 3.4
米国 HPI
米国フェデラル・ファンド金利 2.1 3.9 3.4 3.0 3.0
1 季節調整済実質 GDP 年平均値の変動。
2 英国平均失業率( 16 歳以上)。
3 期末時点の英国 HPI 値の変動=ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・インデックス(前年末比)。
4 米国平均民間失業率( 16 歳以上)。
5 期末時点の米国 HPI 値の変動= FHFA 住宅価格指数(前年末比)。
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シナリオ確率の加重
上方シナリオ 上方シナリオ ベースライ 下方シナリオ 下方シナリオ
2 1 ン・シナリオ 1 2
% % % % %
2023 年6月 30 日現在
13.0 24.7 40.2 15.2 6.9
シナリオ確率の加重
2022 年 12 月 31 日現在
10.9 23.1 39.4 17.6 9.0
シナリオ確率の加重
特定のベースは、下方シナリオ/上方シナリオに照らした各変数の最も極端な値(例えば、下方シナリ
オでの最大の失業率、ベースライン・シナリオでの平均失業率、上方シナリオでの最低の失業率)を示し
ている。 GDP および HPI の下方および上方シナリオのデータは、 20 四半期の開始時点との比較での累積ポジ
ションの最低点および最高点を表している。
1
マクロ経済変数(特定ベース)
上方シナリオ 上方シナリオ ベースライ 下方シナリオ 下方シナリオ
2 1 ン・シナリオ 1 2
2023 年6月 30 日現在 % % % % %
2
15.1 11.2 1.3
英国 GDP (2.7) (6.9)
3
3.5 3.9 4.2 6.5 8.5
英国失業率
4
25.8 14.6 0.8
英国 HPI (25.2) (41.5)
3
2.5 3.0 4.1 6.3 8.0
英国基準金利
2
15.9 11.9 1.6
米国 GDP (2.3) (6.2)
3
3.3 3.5 4.4 7.2 9.8
米国失業率
4
23.6 17.2 2.1
米国 HPI (2.3) (10.1)
3
2.0 2.5 3.5 5.3 7.0
米国フェデラル・ファンド金利
2022 年 12 月 31 日現在
2
13.9 9.4 1.4
英国 GDP (3.2) (6.8)
3
3.4 3.6 4.2 6.6 8.5
英国失業率
4
37.8 21.0 1.2
英国 HPI (17.9) (35.0)
3
0.5 0.5 3.5 6.3 8.0
英国基準金利
2
14.1 9.6 1.3
米国 GDP (2.5) (6.3)
3
3.3 3.6 4.4 6.7 8.6
米国失業率
4
35.0 27.5 3.8 3.7 0.2
米国 HPI
3
0.1 0.1 3.3 6.0 7.0
米国フェデラル・ファンド金利
1 英国 GDP =季節調整済実質 GDP 成長率;英国失業率=英国失業率( 16 歳以上);英国 HPI =ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・イ
ンデックス;米国 GDP =季節調整済実質 GDP 成長率;米国失業率=米国民間失業率( 16 歳以上);米国 HPI = FHFA 住宅価格指数。 20 四半期は 2023 年度第1
四半期( 2022 年: 2022 年度第1四半期)に開始。
2 上方シナリオでは 20 四半期ベースの 2022 年度第4四半期( 2022 年: 2021 年度第4四半期)に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは5年間の
年平均成長率( CAGR )、下方シナリオでは 20 四半期ベースの 2022 年度第4四半期( 2022 年: 2021 年度第4四半期)に対する最低成長率。
3 上方シナリオでは 20 四半期のうち最低の四半期、ベースライン・シナリオでは5年平均、下方シナリオでは 20 四半期のうち最高の四半期。
4 上方シナリオでは 20 四半期ベースの 2022 年度第4四半期( 2022 年: 2021 年度第4四半期)に対する最大成長率、ベースライン・シナリオでは5年間の
四半期末の CAGR 、下方シナリオでは 20 四半期ベースの 2022 年度第4四半期( 2022 年: 2021 年度第4四半期)に対する最低成長率。
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半期報告書
平均ベースは、 20 四半期の各変数の平均四半期値であり、 GDP および HPI はそれぞれ年平均および四半期
CAGR に基づいている。
1
マクロ経済変数(5年間の平均)
上方シナリオ 上方シナリオ ベースライ 下方シナリオ 下方シナリオ
2 1 ン・シナリオ 1 2
2023 年6月 30 日現在 % % % % %
2
2.7 2.0 1.3 0.5
英国 GDP (0.3)
3
3.6 3.9 4.2 5.6 7.0
英国失業率
4
4.7 2.8 0.8
英国 HPI (3.4) (7.6)
3
3.0 3.6 4.1 5.2 6.4
英国基準金利
2
2.9 2.3 1.6 0.8 -
米国 GDP
3
3.5 4.0 4.4 6.0 7.6
米国失業率
4
4.3 3.2 2.1 0.8
米国 HPI (0.5)
3
2.8 3.2 3.5 4.5 5.7
米国フェデラル・ファンド金利
2022 年 12 月 31 日現在
2
3.0 2.2 1.4 0.7 -
英国 GDP
3
3.5 3.8 4.2 5.4 6.7
英国失業率
4
6.6 3.9 1.2
英国 HPI (2.6) (6.4)
3
2.5 2.9 3.5 4.7 5.8
英国基準金利
2
2.9 2.1 1.3 0.7 -
米国 GDP
3
3.4 3.9 4.4 5.5 6.7
米国失業率
4
6.2 5.0 3.8 2.5 1.2
米国 HPI
3
2.8 3.1 3.3 4.3 5.2
米国フェデラル・ファンド金利
1 英国 GDP =季節調整済実質 GDP 成長率;英国失業率=英国失業率( 16 歳以上);英国 HPI =ハリファックス・オール・ハウジズ、オール・バイヤーズ・イ
ンデックス;米国 GDP =季節調整済実質 GDP 成長率;米国失業率=米国民間失業率( 16 歳以上);米国 HPI = FHFA 住宅価格指数。
2 2022 年( 2022 年: 2021 年)以降5年間の平均 CAGR 。
3 5年間の平均。 2023 年度第1四半期( 2022 年: 2022 年度第1四半期)以降の 20 四半期を基準とした期間。
4 2022 年度第4四半期( 2022 年: 2021 年度第4四半期)以降5年間の四半期末時点の CAGR 。
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市場リスク
管理バリュー・アット・リスク( VaR )の分析
下表は、資産種別の分散ベースの管理 VaR 合計を示している。管理 VaR 合計には CIB およびトレジャリーの
全トレーディング・ポジションが含まれており、1日保有した場合の VaR が計算されている。 VaR の制限
は、管理 VaR 合計および資産種別に適用される。また、市場リスク管理機能は、重要な業務やトレーディン
グ・デスクに VaR の二次的制限を適用する。
資産種別管理 VaR ( 95 %)
2023 年6月 30 日に 2022 年 12 月 31 日に 2022 年6月 30 日に
終了した半期 終了した半期 終了した半期
平均 最大 最小 平均 最大 最小 平均 最大 最小
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
信用リスク 48 57 38 35 71 17 16 24 8
金利リスク 16 25 9 16 23 10 10 19 4
株式リスク 6 10 3 10 16 4 10 29 4
ベーシス・リスク 15 24 11 15 20 11 9 24 4
スプレッド・リスク 10 14 7 8 11 5 5 10 3
為替リスク 3 6 1 5 17 3 10 25 2
コモディティ・リスク - 1 - - 1 - - 1 -
インフレ・リスク 9 11 6 7 11 5 6 17 3
1
(62) n/a n/a (52) n/a n/a (39) n/a n/a
分散効果
管理 VaR 合計 45 60 35 44 72 27 27 44 14
1 分散効果は異なる資産または異なる事業から予想される損失が同時に発生する可能性が低いことを認識している。このため予想損失総額は各エリアに
おける予想損失の合計を下回る。これらの評価においては損失間の過去の相関性が考慮されている。区分ごとに報告されている最大および最小の VaR 値
は、全体として報告されている最大および最小の VaR と必ずしも同日に発生したものではない。したがって、最大および最小の VaR 値に係る分散効果は
意味が無く、上表では省略されている。
管理 VaR の平均値は、 45 百万ポンド( 2022 年度下半期: 44 百万ポンド)と安定し、範囲は縮小した。管理
VaR は、 2022 年 11 月現在の最大値 73 百万ポンドから 2023 年度上半期に減少したが、これは投資銀行業務の実
行済みの公正価値レバレッジ・ローンに対するエクスポージャーの減少およびボラティリティの低下によ
るものである。地政学的緊張が緩和し、インフレ率が低下し、金利上昇ペースが緩やかになったため、市
場ボラティリティおよび信用スプレッドの水準は 2023 年度上半期に低下した。
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半期報告書
トレジャリー・リスクおよび資本リスク
資金調達および流動性
概要
流動性プールは、預金の増加により 2,160 億ポンド( 2022 年 12 月: 1,910 億ポンド)に増加した。バーク
レイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ(「 DoL サブグループ」)の流動性カバレッジ比
率( LCR )は 155 %( 2022 年 12 月: 148 %)で、規制上の要件である 100 %を大幅に上回る状態を維持してお
り、これは年度末時点のポジションと比べて資金流出純額に占める適格流動資産( HQLA )の比率が増加し
たことを反映している。
流動性管理の目的上、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよびその子会社であり英国のブロー
カー・ディーラー企業であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッドは、バークレイ
ズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループの取決めに基づき、結合ベースにて PRA に監視されている。
流動性リスク・ストレステスト
内部流動性ストレス・テスト( ILST )では、一定の範囲のシナリオにおける潜在的な契約上および偶発
的なストレス時の資金流出を測定する。これは次に、ストレスが生じた場合に予想される資金流出に応じ
るために直ちに利用可能な余剰流動性の規模を決定するのに使用される。シナリオには、 30 日間のバーク
レイズ特有のストレス事象、 90 日間の市場全体のストレス事象、ならびにバークレイズ特有のストレス事
象および市場全体のストレス事象の両方から成る 30 日間の結合シナリオが含まれる。
LCR 要件では、様々な資金調達源の相対的な安定性およびストレス時の潜在的な追加資金需要を考慮して
いる。 LCR は、 30 日間にわたる深刻なストレス・シナリオで生き残るために十分な適格流動資産を保有する
ことで、銀行の流動性リスク・プロファイルの短期的な耐性を向上させることを目的としたものである。
2023 年6月 30 日現在、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループは、内部および規制上の
要件に対して資金流出純額の 100 %を大幅に上回る適格流動性資産を保有している。現金および中央銀行預
金、国債ならびにその他の適格証券の間の流動性プール内比率は、バークレイズ・グループに概ね類似し
ている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループにおける流動性プールはすべてバークレ
イズ・バンク・ピーエルシー内で保有されている。
2023 年6月 30 2022 年 12 月 31
日現在 日現在
億ポンド 億ポンド
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループにおける流動性プール 2,160 1,910
% %
155 148
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループにおける流動性カバレッジ比率
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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資本およびレバレッジ
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本要件は、 PRA により単独連結レベルで設定されている。
単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび
一部の子会社から構成され、連結する子会社については PRA の承認を条件としている。 2022 年 12 月 20 日、
PRA は、その時点で適用予定だった単体で満たすべきレバレッジ要件に代わって、 2023 年1月1日からバー
クレイズ・バンク・ピーエルシーに対して有効となる、サブ連結レベルで満たすべきレバレッジの最低要
件の設定を承認した。サブ連結グループは、 PRA の承認を条件とする規制上の連結範囲という意味でのバー
クレイズ・バンク・グループを表している。
以下の開示は、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な資本メトリックスおよ
びサブ連結ベースのレバレッジ・メトリックスを示している。 リスク・プロファイルの 詳細については、
home.barclays/investor-relations/reports-and-events で閲覧可能である 2023 年8月 11 日に公表された
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2023 年度中間のピラー3レポートを参照のこと。
以下の開示において、 CRR ( CRR Ⅱ による改正を含む。)への参照は、規制上の自己資本要件を指す。こ
れは、自己資本要件が 2018 年欧州連合(離脱)法(改正)により国内法の一部を形成しているためであ
る。
2023 年6月 30 日現在、単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの CET1 資本比率は 12.5 %
であり、規制上の最低要件の 9.9 %を上回っている。
2023 年6月 30 2022 年 12 月 31
1,2,4
日現在 日現在
資本比率
CET1 12.5 % 12.7 %
Tier 1( T1 )
16.9 % 16.7 %
規制上の自己資本合計 20.1 % 20.8 %
2023 年6月 30 2022 年 12 月 31
日現在 日現在
資本要素
百万ポンド 百万ポンド
CET1 資本 25,607 25,907
T1 資本 34,546 34,139
規制上の自己資本合計 41,068 42,321
リスク加重資産( RWA ) 204,351 203,833
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、四半期末日基準の自己資本およびエクスポージャーに基づい
て、サブ連結レベルで英国のレバレッジ比率を開示することが義務付けられている。さらに、四半期各月
末ごとの自己資本に基づく英国の平均レバレッジ比率および四半期における各日のエクスポージャー計測
の開示も義務付けられている。
2023 年6月 30
日現在
1,3,4,5
百万ポンド
BBPLC のサブ連結のレバレッジ比率
5.9 %
英国のレバレッジ比率
T1 資本 55,032
英国のレバレッジ・エクスポージャー 937,242
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
5.4 %
英国の平均レバレッジ比率
平均 T1 資本 55,383
英国の平均レバレッジ・エクスポージャー 1,016,946
1 資本、 RWA 、およびレバレッジは、 CRR ( CRR Ⅱ による改正を含む。)の経過措置を適用して算出されている。これには IFRS 第9号の経過措置および CRR
Ⅱ 非適格資本商品を適用対象外とすることも含まれている。
2 完全施行ベースの CET1 資本比率は 12.5 %、 CET1 資本は 256 億ポンド、 RWA は 2,043 億ポンドであり、 CRR ( CRR Ⅱ による改正を含む。)の経過措置を適用せ
ずに算出されている。
3 当期は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにとってサブ連結としての最初の報告期間であるため、レバレッジについて比較数値は開示されていな
い。
4 完全施行ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの単独連結ベースおよびバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースの CET1 比率
は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの AT1 証券(すべてバークレイズ・ピーエルシーが保有)における転換トリガーに対する評価に関連してお
り、 CRR ( CRR Ⅱによる改正を含む。)の経過措置を適用せずに算出した場合、それぞれ 12.5 %および 16.4 %であった。
5 0.1 %のカウンターシクリカル・レバレッジ比率バッファーに対して保持される CET1 資本は、9億ポンドであった。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財務レビュー
バークレイズ・バンク・グループ概要
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・グループ内の非リングフェンス銀行である。
バークレイズ・バンク・グループには、コーポレート・アンド・インベストメント・バンク( CIB )およ
びコンシューマー・カード・アンド・ペイメンツ( CC&P )の各事業から構成される、バークレイズ・グ
ループのバークレイズ・インターナショナル部門の大部分が含まれる。バークレイズ・バンク・ピーエル
シーは、コンシューマー・バンキングとホールセール・バンキングにまたがる幅広い商品やサービスを顧
客とクライアントに提供している。
バークレイズ・バンク・グループの業績(半期)
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に終
終了した半期 了した半期
百万ポンド 百万ポンド 増減率(%)
(2)
収益合計 9,804 9,990
(13)
営業費用 (5,952) (5,259)
98
訴訟および特定行為 (34) (1,833)
16
営業費用合計 (5,986) (7,092)
その他の収益純額 2 -
32
減損前利益 3,820 2,898
信用に係る減損費用 (688) (293)
20
税引前利益 3,132 2,605
(10)
税金費用 (525) (476)
税引後利益 2,607 2,129 22
(28)
その他の持分商品保有者 (419) (328)
21
株主帰属利益 2,188 1,801
2023 年6月 30 日現
2022 年 12 月 31 日現在
在
貸借対照表関連の情報 億ポンド 億ポンド
現金および中央銀行預け金 2,116 2,021
現金担保および決済残高(資産) 1,240 1,079
債券(償却原価ベース) 352 273
貸付金(償却原価ベース) 1,480 1,552
トレーディング・ポートフォリオ資産 1,651 1,338
損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産 2,331 2,111
デリバティブ金融資産 2,661 3,030
その他の資産 635 631
資産合計 12,466 12,035
預り金(償却原価ベース) 3,078 2,916
現金担保および決済残高(負債) 1,143 968
公正価値で測定すると指定された金融負債 3,116 2,721
デリバティブ金融負債 2,548 2,892
2023 年6月 30 日現
2022 年 12 月 31 日現在
在
資本および流動性メトリックス 億ポンド 億ポンド
1,2
12.5 % 12.7 %
普通株式 Tier1 ( CET1 )比率
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループにおける
155 % 148 %
流動性カバレッジ比率
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの DoL サブグループにおける
2,160 1,910
流動性プール
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
1
2,044 2,038
リスク加重資産( RWA )合計
3
5.9 %
英国のレバレッジ比率(サブ連結ベース)
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
1 バークレイズ・バンク・ピーエルシーの自己資本および RWA は、単独連結ベースにて健全性監督機構( PRA )の規制を受けている。上記の開示は、単独
連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの資本メトリックスを示している。詳細については、本書「第3-2 事業等のリスク」における
「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」のセクションを参照のこと。
2 CET1 比率は、自己資本規制( CRR )(英国で開示されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2023 年度中間決算報告書の日付(すなわち、公表日であ
る 2023 年7月 27 日時点)において適用ある自己資本規制Ⅱ( CRR Ⅱ)による改正を含む。)の IFRS 第9号に基づく経過措置を適用して算出されている。
英国における CRR と CRR Ⅱの適用に関する詳細については、本書「第3-2 事業等のリスク」における「トレジャリー・リスクおよび資本リスク」のセ
クションを参照のこと。
3 2023 年1月1日以降、バークレイズ・バンク・ピーエルシーのレバレッジの最低要件はサブ連結ベースで設定されており、上記のレバレッジに関する
開示はバークレイズ・バンク・ピーエルシーのサブ連結ベースのものである。詳細については、本書「第3-2 事業等のリスク」における「トレジャ
リー・リスクおよび資本リスク」のセクションを参照のこと。
バークレイズ・バンク・グループの業績
損益計算書- 2023 年度上半期と 2022 年度上半期の比較
バークレイズ・バンク・グループの税引前利益は、本社の 254 百万ポンドの損失( 2022 年度上半期: 135
百万ポンドの損失)で一部相殺されたものの、 CIB における 3,022 百万ポンド( 2022 年度上半期: 2,511 百
万ポンド)への増加および CC&P における 364 百万ポンド( 2022 年度上半期: 229 百万ポンド)への増加が牽
引し、 20 %増の 3,132 百万ポンドとなった。 CIB の業績は、収益分散と持続的成長への投資の恩恵を反映す
るものであった。 CC&P の業績は、事業への継続的な投資による残高および利益の増加により牽引された
が、減損費用の増加により一部相殺された。本社の業績は、主にヘッジ会計による損失の影響を受けた。
バークレイズ・バンク・グループは、米国における重要なプレゼンスを含め、事業や地域を超えた多様
な収益プロファイルを有している。ポンドに対して米ドル平均が上昇したことが収益および利益にプラス
の影響を与えた一方、信用に係る減損費用および営業費用合計にマイナスの影響を及ぼした。
・ 収益合計は2%減少し、 9,804 百万ポンドとなった。
- CIB の収益は9%減少し、 7,362 百万ポンドとなった。有価証券の超過発行に関連した過年度のヘッ
ジ契約の影響(下表を参照のこと。)を除くと、 CIB の収益は概ね安定していた。グローバル・
マーケッツ業務の収益は 23 %(有価証券の超過発行による影響を除くと 12 %)減であった。 FICC 業
務の収益は、市場ボラティリティ低下とクライアントの取引活動の減少を反映したマクロ要因によ
り減少したが、 クレジット業務 における好調な業績により一部相殺された。エクイティ業務の収益
は、株式市場のボラティリティ低下を反映したデリバティブ収益の減少により、減少した。投資銀
1
行業務に係る手数料は、アドバイザリーおよび債券発行市場の手数料プールが縮小したため 8%
減少したが、株式発行市場の改善により一部相殺された。コーポレートの収益は、高金利環境下で
の預金マージンの改善、ヘッジ費用の減少、および 2022 年度上半期に発生したレバレッジの引受に
係る公正価値評価損(関連するヘッジの時価評価益控除後)が当期は発生しなかったことにより、
63 %増加した。
- CC&P の収益は、ギャップ社ポートフォリオの取得を含む米国のカード残高の増加と、加盟店取得に
伴う決済取引高の増加を反映して、 30 %増加し、 2,599 百万ポンドとなった。プライベート・バン
ク業務の収益の増加は、顧客残高の増加、マージンの改善、およびバークレイズ・バンク UK ピーエ
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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ルシーからのウェルス・マネジメント&インベストメンツ( WM&I )事業の取得によるものであった
(詳細は下記「その他の事項」のセクションを参照のこと。)。
- 本社の収益は正味費用 157 百万ポンド( 2022 年度上半期:正味費用 88 百万ポンド)で、主にヘッジ
会計による損失を反映していた。
・ 営業費用合計は 16 %減少して、 5,986 百万ポンドとなった。
- CIB の営業費用合計は 22 %減少して、 4,322 百万ポンドとなった。訴訟および特定行為に係る費用を
除く営業費用は、人材やテクノロジーへの投資とインフレの影響を受け、 11 %増加して 4,324 百万
ポ ンドとなった。
- CC&P の営業費用合計は6%増加して、 1,576 百万ポンドとなった。訴訟および特定行為に係る費用
を除く営業費用は、主にマーケティングおよびパートナーシップに係る費用、ギャップ社ポート
フォリオの取得およびバークレイズ・バンク UK ピーエルシーからの WM&I 事業の取得といった成長を
支えるための投資支出の増加、ならびにインフレの影響により、 20 %増加して 1,544 百万ポンドと
なった。
- 本社の営業費用合計は 88 百万ポンド( 2022 年度上半期: 63 百万ポンド)となった。
・ 信用に係る減損費用は 688 百万ポンド( 2022 年度上半期: 293 百万ポンド)となった。
- CIB の信用に係る減損費用は、信用保護の効果とマクロ経済シナリオの更新により一部相殺された
ものの、シングル・ネームに係る費用により 20 百万ポンド( 2022 年度上半期: 31 百万ポンド)と
なった。
- CC&P の信用に係る減損費用は、ギャップ社ポートフォリオの取得を含む米国カード残高の増加と延
滞の正常化を反映して、 659 百万ポンド( 2022 年度上半期: 278 百万ポンド)に増加した。米国カー
ドの 30 日および 90 日間の延滞率は、それぞれ 2.4 %( 2022 年度上半期: 1.4 %)および 1.2 %( 2022
年度上半期: 0.7 %)であった。米国カードの総カバレッジ比率は 9.0 %( 2022 年 12 月: 8.1 %)で
あった。
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有価証券の超過発行の影響を除く財務成績項目の調整表(半期)
2023 年6月 30 日に
2022 年6月 30 日に終了した半期
終了した半期
有価証券の超過
有価証券の超過
発行の影響
法定決算 法定決算
発行の影響
控除後
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 増減率(%)
収益合計 9,804 9,990 758 9,232 6
営業費用 (5,952) (5,259) - (5,259) (13)
訴訟および特定行為 (34) (1,833) (1,469) (364) 91
営業費用合計 (5,986) (7,092) (1,469) (5,623) (6)
その他の費用純額 2 - - -
減損前利益 3,820 2,898 (711) 3,609 6
信用に係る減損費用 (688) (293) - (293)
税引前利益 3,132 2,605 (711) 3,316 (6)
株主帰属利益 2,188 1,801 (581) 2,382 (8)
1 データ出所:ディールロジック。対象期間は 2023 年1月1日から6月 30 日。
・ 実効税率( ETR )は 16.8 %( 2022 年度上半期: 18.3 %)であった。過年度の数値には、英国の銀行追
加手数料率が8%から3%に引き下げられたことに伴い、バークレイズ・バンク・グループの英国の
繰延税金資産を再測定したことにより認識された税金費用が含まれている。
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貸借対照表、資本および流動性
2023 年6月 30 日と 2022 年 12 月 31 日の比較
・ 現金および中央銀行預け金は、流動性プールにおける預金の増加により、 95 億ポンド増の 2,116 億ポ
ンドとなった。
・ 債券(償却原価ベース)は、トレジャリーにおける債券投資の増加により、 79 億ポンド増の 352 億ポ
ンドとなった。
・ 貸付金(償却原価ベース)は、 CIB における貸付金返済純額と、対米ドルでのポンド高により、 72 億
ポンド減の 1,480 億ポンドとなった。
・ トレーディング・ポートフォリオ資産は、グローバル・マーケッツ業務における当期末のトレーディ
ング活動の増加により、 313 億ポンド増の 1,651 億ポンドとなった。
・ 損益計算書を通じて公正価値で測定する金融資産は、担保付貸付の増加を受けて、 220 億ポンド増の
2,331 億ポンドとなった。 公正価値で測定すると指定された金融負債は、担保付借入の増加を受け
て、 395 億ポンド増の 3,116 億ポンドとなった。
・ デリバティブ金融資産および負債は、市場ボラティリティの低下と対米ドルでのポンド高を反映し
て、それぞれ 369 億ポンド減の 2,661 億ポンド、 344 億ポンド減の 2,548 億ポンドとなった。
・ 預り金(償却原価ベース)は、トレジャリーにおける預金の増加により、 162 億ポンド増の 3,078 億ポ
ンドとなった。
・ RWA は、トレーディング RWA および信用 RWA の増加が対米ドルでのポンド高により一部相殺され、 2,044
億ポンド( 2022 年 12 月: 2,038 億ポンド)に増加した。
・ 2023 年6月 30 日現在の単独連結ベースのバークレイズ・バンク・ピーエルシーの CET1 比率は 12.5 %
( 2022 年 12 月: 12.7 %)であり、規制上の最低自己資本要件を上回っている。
・ 流動性プールは、預金の増加により、 2,160 億ポンド( 2022 年 12 月: 1,910 億ポンド)に増加した。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの国内流動性サブグループ(「 DoL サブグループ」)の流動性
カバレッジ比率( LCR )は、規制上の要件である 100 %を大幅に上回る 155 %( 2022 年 12 月: 148 %)を
維持しており、これは昨年度末時点のポジションと比べて資金流出純額に占める適格流動資産
( HQLA )の比率が増加したことを反映している。
事業別の業績の詳細については、本書「第6-1 中間財務書類」における財務書類に対する注記2を
参照のこと。
その他の事項
ウェルス・マネジメント&インベストメンツの取得: 2023年 5 月、バークレイズ・バンク・ピーエルシー
は、バークレイズ・バンクUKピーエルシーからウェルス・マネジメント ・アンド・ インベストメント
(WM&I)事業を取得した。これには、バークレイズ・アセット・マネジメント・リミテッドとバークレイ
ズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドの発行済株式資本全額、特定のその他資産および
負債、事業保証ならびに事業契約(バークレイズ・バンクUKピーエルシーからの関連する従業員の異動も
含 む。 )が含まれ る 。 かかる取得と プライベート・バンク事業 との 統合は、顧客およびクライアントのエ
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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クスペリエンスの向上と事業シナジーの創出を目指すもので ある 。取得した事業には約280億ポンドの投
資資産が含まれ、年換算で約 200 百万 ポンドの収益を生み出す。
4 【経営上の重要な契約等】
当半期中、 重要な契約等の新規締結や重要な変更はな かった 。
5 【研究開発活動】
バークレイズ・バンク・ グループは、各事業部門の通常の業務過程において新しい商品 および サービス
の開発を行っている。
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第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当半期中、主要な設備の状況に重大な変更はなかった。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】 ( 2023 年6月 30 日現在)
① 【株式の総数】
2009 年 10 月1日に、 2006 年会社法(「法」)の最終規定が施行され、これには当行の定款で定めら
れた制限に従うことを条件として授権株式資本の概念を撤廃する旨の規定が含まれていた。当行はそ
の 2010 年度年次株主総会において、かかる制限の一切を排除した新たな定款を採択した。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2023 年6月 30 日現在の発行済普通株式資本は、額面1ポン
ドの普通株式 2,342,558,515 株で構成されていた。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2023 年6月 30 日現在の発行済優先株式資本は、以下の額面
価額の優先株式で構成されていた。
額面 100 米ドルの発行済全額払込済株式 58,133 株
額面 100 ユーロの発行済全額払込済株式 31,856 株
② 【発行済株式】
上場金融商品取
記名・無記名の別 引所名又は登録
種類 発行数 内容
及び額面・無額面の別 認可金融商品取
引業協会名
普通株式(完全議決権株式
であり、権利内容に何ら限
定のない標準となる株式で
ある。)
記名、額面1ポンド 普通株式 2,342,558,515 株 なし 普通株式に係る譲渡制限は
なく、また当行が知る普通
株式の保有者間における契
約に、有価証券または議決
権に係る譲渡制限が生じ得
るものはない。
ルクセンブルク
記名、額面 100 米ドル 優先株式 58,133 株
2023 年6月 30 日提出の有
証券取引所
価証券報告書の「第6-
1 財務書類」における財
務書類に対する注記 27 を
ルクセンブルク
参照のこと。
記名、額面 100 ユーロ 優先株式 31,856 株
証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
① 普通株式
発行済株式総数 発行済株式総数
増 ( 減 ) 資額 資本金残高
増 ( 減 ) 数 残高
2,342,558,515 ポンド
2022 年 12 月 31 日現在 2,342,558,515 株
(432,178,620,432 円 )
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2023 年6月 30 日に終了
した半期において発行 - -
された株式
株式買戻し - -
2,342,558,515 ポンド
2023 年6月 30 日現在 2,342,558,515 株
(432,178,620,432 円 )
② 優先株式
発行済株式総数 発行済株式総数
増 ( 減 ) 資額 資本金残高
増 ( 減 ) 数 残高
2022 年 12 月 31 日現在
ユーロ非累積償還可
31,856 株 3,185,600 ユーロ
能額面 100 ユーロ優先
( 503,038,096 円 )
株式
米ドル非累積償還可
58,133 株 5,813,300 米ドル
能額面 100 米ドル優先
( 847,172,209 円 )
株式
2023 年6月 30 日に終了
した半期において発行 - -
された株式
株式の償還 - -
株式買戻し - -
2023 年6月 30 日現在
ユーロ非累積償還可
31,856 株 3,185,600 ユーロ
能額面 100 ユーロ優先
( 503,038,096 円 )
株式
米ドル非累積償還可
58,133 株 5,813,300 米ドル
能額面 100 米ドル優先
( 847,172,209 円 )
株式
(4) 【大株主の状況】
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの発行済普通株式資本はすべて、バークレイズ・ピーエルシー
が実質所有者としてこれを所有している。バークレイズ・ピーエルシーは、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーに対する議決権の 100 %を保有している。
2 【役員の状況】
有価証券報告書の提出日( 2023 年6月 30 日)後、本書の提出日までにおいて、当行の 取締役に変更 は生
じていない 。
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第6 【経理の状況】
(1) 2023 年6月 30 日現在及び同日に終了した6ヵ月間に係る、本書掲載のバークレイズ・バンク・ピーエ
ルシー及びその子会社(以下総称して「当グループ」という。)の要約連結中間財務書類は、英国の金
融行為 規制 機構の「開示及び透明性規則」、アイルランドの「 2007 年透明性(指令 2004 / 109 / EC )規
則(改正)」、並びに英国で採用される国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されてい
る。
当該要約連結中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52
年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第 76 条第1項の規定の適用を受けてい
る。
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則、会計慣行及び表示方法と、当グループが採用し
ているこれらとの主な相違点に関しては、「3 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計
慣行の相違」に説明されている。
(2) 当グループの要約連結中間財務書類(原文)はスターリング・ポンドで表示されている。「円」で表
示されている金額は、「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき、 2023 年9月1日現在の株式会社
三菱 UFJ 銀行における対顧客電信売買相場の仲値、1ポンド= 184.49 円の為替レートで換算された金額
である。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、スターリング・ポンド額が上記のレー
トで円に換算されることを意味するものではない。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。
日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値は総数と一致しない場合がある。
(3) 本書記載の要約連中間財務書類については、独立した監査人による監査を受けていない。
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1【中間財務書類】
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結損益計算書(未監査)
6月 30 日に終了した半期
2023 年6月 30 日に終了した半期 2022 年6月 30 日に終了した半期
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
(1)
受取利息等
10,692 1,972,567 4,098 756,040
(7,572) (1,396,958) (1,865) (344,074)
支払利息等
利息収入純額 3,120 575,609 2,233 411,966
受取手数料 3
4,527 835,186 4,008 739,436
(1,721) (317,507) (1,169) (215,669)
支払手数料 3
手数料収入純額 3 2,806 517,679 2,839 523,767
トレーディング収益純額
3,853 710,840 5,026 927,247
投資費用純額 (14) (2,583) (139) (25,644)
39 7,195 31 5,719
その他の収益
収益合計 9,804 1,808,740 9,990 1,843,055
人件費
(2,827) (521,553) (2,600) (479,674)
インフラ及び一般管理費 (3,125) (576,531) (2,659) (490,559)
(34) (6,273) (1,833) (338,170)
訴訟及び特定行為
営業費用 (5,986) (1,104,357) (7,092) (1,308,403)
関連会社及び共同支配企業の税引後損
2 369 - -
益に対する持分
減損前利益
3,820 704,752 2,898 534,652
(688) (126,929) (293) (54,056)
信用に係る減損費用
税引前利益
3,132 577,823 2,605 480,596
(525) (96,857) (476) (87,817)
税金費用
税引後利益 2,607 480,965 2,129 392,779
以下に帰属するもの:
親会社の株主 2,188 403,664 1,801 332,266
419 77,301 328 60,513
その他の持分商品保有者
税引後利益 2,607 480,965 2,129 392,779
脚注
(1) 財務書類に対する注記は英語原文の 31 ページから 49 ページを参照のこと。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結包括利益計算書(未監査)
6月 30 日に終了した半期
2023 年6月 30 日に終了した半期 2022 年6月 30 日に終了した半期
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
(1)
税引後利益
2,607 480,965 2,129 392,779
損益に振替えられる可能性のあるその他
の包括(損失)/利益 (2)
為替換算再評価差額 9
(1,325) (244,449) 2,008 370,456
その他の包括利益を通じて公正価値で
9 58 10,700 (799) (147,408)
測定する金融商品の再評価差額
(383) (70,660) (2,874) (530,224)
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額 9
損益に振替えられる可能性のあるその他
(1,650) (304,409) (1,665) (307,176)
の包括損失
損益に振替えられないその他の包括(損
失)/利益
退職給付の再測定 8
(476) (87,817) 1,090 201,094
当グループ自身の信用度に関連する損
(494) (91,138) 855 157,739
9
益
損益に振替えられないその他の包括(損
(970) (178,955) 1,945 358,833
失)/利益
当期その他の包括(損失)/利益
(2,620) (483,364) 280 51,657
当期包括(損失)/利益合計 (13) (2,398) 2,409 444,436
脚注
(1) 財務書類に対する注記は英語原文の 31 ページから 49 ページを参照のこと。
(2) 税引後の金額で報告されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結貸借対照表(未監査)
6月 30 日に終了した半期
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
(1)
資産
現金及び中央銀行預け金 211,644 39,046,202 202,142 37,293,178
現金担保及び決済残高 123,955 22,868,458 107,862 19,899,460
債券(償却原価ベース) (2) 35,245 6,502,350 27,303 5,037,130
銀行に対する貸付金(償却原価ベー
10,433 1,924,784 8,961 1,653,215
ス)
顧客に対する貸付金(償却原価ベー
137,559 25,378,260 146,243 26,980,371
ス)
リバース・レポ取引及びその他類似の
1,293 238,546 725 133,755
担保付貸付
トレーディング・ポートフォリオ資産 165,095 30,458,377 133,771 24,679,412
損益計算書を通じて公正価値で測定す
233,105 43,005,541 211,128 38,951,005
る金融資産
デリバティブ 266,128 49,097,955 302,976 55,896,042
その他の包括利益を通じて公正価値で
47,032 8,676,934 45,084 8,317,547
測定する金融資産
関連会社及び共同支配企業に対する投
27 4,981 26 4,797
資
のれん及び無形資産 1,531 282,454 1,665 307,176
有形固定資産 1,305 240,759 1,379 254,412
未収還付税 167 30,810 737 135,969
繰延税金資産 4,795 884,630 4,583 845,518
退職給付資産 8 4,140 763,789 4,743 875,036
3,182 587,047 4,209 776,518
その他の資産
資産合計 1,246,636 229,991,876 1,203,537 222,040,541
負債
銀行預り金(償却原価ベース) 26,964 4,974,588 20,124 3,712,677
顧客預り金(償却原価ベース) 280,856 51,815,123 271,455 50,080,733
現金担保及び決済残高 114,289 21,085,178 96,811 17,860,661
レポ取引及びその他類似の担保付借入 25,156 4,641,030 11,965 2,207,423
発行債券 58,377 10,769,973 60,012 11,071,614
劣後負債 6 36,325 6,701,599 38,253 7,057,296
トレーディング・ポートフォリオ負債 70,269 12,963,928 72,460 13,368,145
公正価値で測定すると指定された金融
311,595 57,486,162 272,055 50,191,427
負債
デリバティブ 254,794 47,006,945 289,206 53,355,615
未払税金 347 64,018 422 77,855
退職給付債務 8 180 33,208 184 33,946
その他の負債 8,404 1,550,454 10,779 1,988,618
732 135,047 858 158,292
引当金 7
負債合計 1,188,288 219,227,253 1,144,584 211,164,302
株主資本
払込済株式資本及び株式払込剰余金 2,348 433,183 2,348 433,183
その他の持分商品 11,304 2,085,475 10,691 1,972,383
その他の剰余金 9 (3,388) (625,052) (1,464) (270,093)
48,084 8,871,017 47,378 8,740,767
利益剰余金
株主資本合計 58,348 10,764,623 58,953 10,876,239
負債及び株主資本合計 1,246,636 229,991,876 1,203,537 222,040,541
脚注
(1) 財務書類に対する注記は英語原文の 31 ページから 49 ページを参照のこと。
(2) 債券(償却原価ベース)の公正価値は英語原文の 40 ページを参照のこと。
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半期報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結株主資本変動表(未監査)
6月 30 日に終了した半期
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (2) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (1)
金
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2023 年6月 30 日に終了した半期
2023 年1月1日現在残高 2,348 10,691 (1,464) 47,378 58,953
税引後利益 - 419 - 2,188 2,607
為替換算の変動 - - (1,325) - (1,325)
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 58 - 58
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (383) - (383)
退職給付の再測定 - - - (476) (476)
当グループ自身の信用度に関連する損
- - (494) - (494)
益
当期包括利益合計
- 419 (2,144) 1,712 (13)
持分商品の発行及び交換 - 613 - - 613
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (419) - - (419)
額
持分決済型株式制度 - - - 241 241
持分決済型株式制度に基づくバークレ
- - - (430) (430)
イズ・ピーエルシー株式の権利確定
配当金支払額-普通株式 - - - (700) (700)
配当金支払額-優先株式 - - - (19) (19)
当グループ自身の信用度に関連する実
- - - - -
現損益
グループ内振替による株主資本への影
- - 220 (96) 124
響純額
- - - (2) (2)
その他の変動
2023 年6月 30 日現在残高 2,348 11,304 (3,388) 48,084 58,348
脚注
(1) その他の持分商品 11,304 百万ポンド( 2022 年 12 月: 10,691 百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行した AT 1証券で構
成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから AT 1証券を購入
するために利用している。 2023 年6月 30 日に終了した期間において、発行2件(発行費用 11 百万ポンドを含む、合計 1,113 百万ポン
ドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件( 500 百万ポンド)が行われた。
2022 年 12 月 31 日に終了した期間において、発行3件(発行費用 32 百万ポンドを含む合計 3,134 百万ポンドの固定利付金利再設定永久
劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計 2,136 百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の 42 ページに記載されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結株主資本変動表(未監査)(続き)
6月 30 日に終了した半期
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (2) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (1)
金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2023 年6月 30 日に終了した半期
2023 年1月1日現在残高 433,183 1,972,383 (270,093) 8,740,767 10,876,239
税引後利益 - 77,301 - 403,664 480,965
為替換算の変動 - - (244,449) - (244,449)
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - 10,700 - 10,700
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (70,660) - (70,660)
退職給付の再測定 - - - (87,817) (87,817)
当グループ自身の信用度に関連する損
- - (91,138) - (91,138)
益
当期包括利益合計
- 77,301 (395,547) 315,847 (2,398)
持分商品の発行及び交換 - 113,092 - - 113,092
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (77,301) - - (77,301)
額
持分決済型株式制度 - - - 44,462 44,462
持分決済型株式制度に基づくバークレ
- - - (79,331) (79,331)
イズ・ピーエルシー株式の権利確定
配当金支払額-普通株式 - - - (129,143) (129,143)
配当金支払額-優先株式 - - - (3,505) (3,505)
当グループ自身の信用度に関連する実
- - - - -
現損益
グループ内振替による株主資本への影
- - 40,588 (17,711) 22,877
響純額
- - - (369) (369)
その他の変動
2023 年6月 30 日現在残高 433,183 2,085,475 (625,052) 8,871,017 10,764,623
脚注
(1) その他の持分商品 11,304 百万ポンド( 2022 年 12 月: 10,691 百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行した AT 1証券で構
成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから AT 1証券を購入
するために利用している。 2023 年6月 30 日に終了した期間において、発行2件(発行費用 11 百万ポンドを含む、合計 1,113 百万ポン
ドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件( 500 百万ポンド)が行われた。
2022 年 12 月 31 日に終了した期間において、発行3件(発行費用 32 百万ポンドを含む合計 3,134 百万ポンドの固定利付金利再設定永久
劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計 2,136 百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の 42 ページに記載されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結株主資本変動表(未監査) (続き)
6月 30 日に終了した半期
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (2) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (1)
金
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年 12 月 31 日に終了した半期
2022 年7月1日現在残高 2,348 9,794 53 46,721 58,916
税引後利益 - 404 - 1,849 2,253
為替換算の変動 - - 403 - 403
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (425) - (425)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (2,065) - (2,065)
退職給付の再測定 - - - (1,372) (1,372)
当グループ自身の信用度に関連する損
- - 608 - 608
益
当期包括利益合計
- 404 (1,479) 477 (598)
その他の持分商品の発行及び交換 - 897 - 8 905
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (404) - - (404)
額
持分決済型株式制度 - - - 177 177
持分決済型株式制度に基づくバークレ
- - - (11) (11)
イズ・ピーエルシー株式の権利確定
配当金支払額-普通株式 - - - - -
配当金支払額-優先株式 - - - (16) (16)
当グループ自身の信用度に関連する実
- - (36) 36 -
現損益
バークレイズ・ピーエルシーからの資
- - - - -
本拠出
- - (2) (14) (16)
その他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 2,348 10,691 (1,464) 47,378 58,953
脚注
(1) その他の持分商品 11,304 百万ポンド( 2022 年 12 月: 10,691 百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行した AT 1証券で構
成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから AT 1証券を購入
するために利用している。 2023 年6月 30 日に終了した期間において、発行2件(発行費用 11 百万ポンドを含む、合計 1,113 百万ポン
ドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件( 500 百万ポンド)が行われた。
2022 年 12 月 31 日に終了した期間において、発行3件(発行費用 32 百万ポンドを含む合計 3,134 百万ポンドの固定利付金利再設定永久
劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計 2,136 百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の 42 ページに記載されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結株主資本変動表(未監査) (続き)
6月 30 日に終了した半期
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (2) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (1)
金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022 年 12 月 31 日に終了した半期
2022 年7月1日現在残高 433,183 1,806,895 9,778 8,619,557 10,869,413
税引後利益 - 74,534 - 341,122 415,656
為替換算の変動 - - 74,349 - 74,349
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (78,408) - (78,408)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (380,972) - (380,972)
退職給付の再測定 - - - (253,120) (253,120)
当グループ自身の信用度に関連する損
- - 112,170 - 112,170
益
当期包括利益合計
- 74,534 (272,861) 88,002 (110,325)
その他の持分商品の発行及び交換 - 165,488 - 1,476 166,963
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (74,534) - - (74,534)
額
持分決済型株式制度 - - - 32,655 32,655
持分決済型株式制度に基づくバークレ
- - - (2,029) (2,029)
イズ・ピーエルシー株式の権利確定
配当金支払額-普通株式 - - - - -
配当金支払額-優先株式 - - - (2,952) (2,952)
当グループ自身の信用度に関連する実
- - (6,642) 6,642 -
現損益
バークレイズ・ピーエルシーからの資
- - - - -
本拠出
- - (369) (2,583) (2,952)
その他の変動
2022 年 12 月 31 日現在残高 433,183 1,972,383 (270,093) 8,740,767 10,876,239
脚注
(1) その他の持分商品 11,304 百万ポンド( 2022 年 12 月: 10,691 百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行した AT 1証券で構
成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから AT 1証券を購入
するために利用している。 2023 年6月 30 日に終了した期間において、発行2件(発行費用 11 百万ポンドを含む、合計 1,113 百万ポン
ドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件( 500 百万ポンド)が行われた。
2022 年 12 月 31 日に終了した期間において、発行3件(発行費用 32 百万ポンドを含む合計 3,134 百万ポンドの固定利付金利再設定永久
劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計 2,136 百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の 42 ページに記載されている。
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半期報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結株主資本変動表(未監査) (続き)
6月 30 日に終了した半期
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (2) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (1)
金
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年6月 30 日に終了した半期
2022 年1月1日現在残高 2,348 9,693 861 43,415 56,317
税引後利益 - 328 - 1,801 2,129
為替換算の変動 - - 2,008 - 2,008
その他の包括利益を通じて公正価値で
- - (799) - (799)
測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (2,874) - (2,874)
退職給付の再測定 - - - 1,090 1,090
当グループ自身の信用度に関連する損
- - 855 - 855
益
当期包括利益合計
- 328 (810) 2,891 2,409
その他の持分商品の発行及び交換 - 101 30 131
その他の持分商品に係るクーポン支払
- (328) - - (328)
額
持分決済型株式制度 - - - 242 242
持分決済型株式制度に基づくバークレ
- - - (402) (402)
イズ・ピーエルシー株式の権利確定
配当金支払額-普通株式 - - - (200) (200)
配当金支払額-優先株式 - - - (15) (15)
当グループ自身の信用度に関連する実
- - - - -
現損益
バークレイズ・ピーエルシーからの資
- - - 750 750
本拠出
- - 2 10 12
その他の変動
2022 年6月 30 日現在残高 2,348 9,794 53 46,721 58,916
脚注
(1) その他の持分商品 11,304 百万ポンド( 2022 年 12 月: 10,691 百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行した AT 1証券で構
成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから AT 1証券を購入
するために利用している。 2023 年6月 30 日に終了した期間において、発行2件(発行費用 11 百万ポンドを含む、合計 1,113 百万ポン
ドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件( 500 百万ポンド)が行われた。
2022 年 12 月 31 日に終了した期間において、発行3件(発行費用 32 百万ポンドを含む合計 3,134 百万ポンドの固定利付金利再設定永久
劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計 2,136 百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の 42 ページに記載されている。
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要約連結株主資本変動表(未監査) (続き)
6月 30 日に終了した半期
払込済株式資本
その他の
その他の剰余金 (2) 利益剰余金 株主資本合計
及び株式払込剰余
持分商品 (1)
金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022 年6月 30 日に終了した半期
2022 年1月1日現在残高 433,183 1,788,262 158,846 8,009,633 10,389,923
税引後利益 - 60,513 - 332,266 392,779
為替換算の変動 - - 370,456 - 370,456
その他の包括利益を通じて公正価値
- - (147,408) - (147,408)
で測定する金融商品の再評価差額
キャッシュフロー・ヘッジ - - (530,224) - (530,224)
退職給付の再測定 - - - 201,094 201,094
当グループ自身の信用度に関連する
- - 157,739 - 157,739
損益
当期包括利益合計
- 60,513 (149,437) 533,361 444,436
その他の持分商品の発行及び交換 - 18,633 5,535 24,168
その他の持分商品に係るクーポン支
- (60,513) - - (60,513)
払額
持分決済型株式制度 - - - 44,647 44,647
持分決済型株式制度に基づくバーク
レイズ・ピーエルシー株式の権利 - - - (74,165) (74,165)
確定
配当金支払額-普通株式 - - - (36,898) (36,898)
配当金支払額-優先株式 - - - (2,767) (2,767)
当グループ自身の信用度に関連する
- - - - -
実現損益
バークレイズ・ピーエルシーからの
- - - 138,368 138,368
資本拠出
- - 369 1,845 2,214
その他の変動
2022 年6月 30 日現在残高 433,183 1,806,895 9,778 8,619,557 10,869,413
脚注
(1) その他の持分商品 11,304 百万ポンド( 2022 年 12 月: 10,691 百万ポンド)は、バークレイズ・ピーエルシーに発行した AT 1証券で構
成されている。バークレイズ・ピーエルシーは市場発行による資金を、バークレイズ・バンク・ピーエルシーから AT 1証券を購入
するために利用している。 2023 年6月 30 日に終了した期間において、発行2件(発行費用 11 百万ポンドを含む、合計 1,113 百万ポン
ドの固定利付金利再設定永久劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還1件( 500 百万ポンド)が行われた。
2022 年 12 月 31 日に終了した期間において、発行3件(発行費用 32 百万ポンドを含む合計 3,134 百万ポンドの固定利付金利再設定永久
劣後コンティンジェント・コンバーチブル証券の発行)と、償還2件(合計 2,136 百万ポンド)が行われた。
(2) その他の剰余金の詳細は英語原文の 42 ページに記載されている。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー
要約連結キャッシュフロー計算書(未監査)
6月 30 日に終了した半期
2023 年6月 30 日に終了した半期 2022 年6月 30 日に終了した半期
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引前利益 3,132 577,823 2,605 480,596
非現金項目の調整 5,832 1,075,946 (7,938) (1,464,482)
貸付金(償却原価ベース)の純減少/(増
8,081 1,490,864 (22,252) (4,105,271)
加)
預り金(償却原価ベース)の純増加 16,241 2,996,302 48,637 8,973,040
発行債券の純(減少)/増加 (1,635) (301,641) 20,268 3,739,243
その他の営業資産及び負債の変動 308 56,823 14,462 2,668,094
174 32,101 (280) (51,657)
法人税等還付/(支払)額
32,133 5,928,217 55,502 10,239,564
営業活動からのキャッシュ純額
投資活動からのキャッシュ純額 (11,947) (2,204,102) (7,071) (1,304,529)
財務活動からのキャッシュ純額 (1,114) (205,522) 488 90,031
(6,546) (1,207,672) 7,045 1,299,732
現金及び現金同等物に係る為替レートの影響
12,526 2,310,922 55,964 10,324,798
現金及び現金同等物の純増加
現金及び現金同等物 期首残高 219,854 40,560,864 185,860 34,289,311
現金及び現金同等物 期末残高 232,380 42,871,786 241,824 44,614,110
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財務書類に対する注記(未監査)
1 作成の基礎
2023 年6月 30 日に終了した6カ月間のこれらの要約連結中間財務書類(本財務書類)は、( a )英国の金融
行為規制機構(以下「 FCA 」という。)の「開示ガイダンス及び透明性規則」( DTR )、( b )アイルランドの
「 2007 年透明性(指令 2004/109/EC )規則(改正)」並びに( c )(ⅰ)英国が採用した IAS 第 34 号「期中財務
報告」、(ⅱ)国際会計基準審議会(以下「 IASB 」という。)が公表した IAS 第 34 号「期中財務報告」、及び
(ⅲ)欧州連合(以下「 EU 」という。)で適用される規則( EC )第 1606/2002 号に従って採択した IAS 第 34 号
「期中財務報告」に準拠して作成されている。英国が適用した IAS 第 34 号と EU が適用した IAS 第 34 号は、現時
点で同じものであり、また 2022 年 12 月 31 日現在でも同じである。
要約連結中間財務書類は、 2022 年 12 月 31 日終了事業年度の年次財務書類と合わせて読むべきである。 2022
年 12 月 31 日終了事業年度の年次財務書類は、 2006 年会社法の要求事項に準拠し、また、(ⅰ)英国が採用し
た国際会計基準、(ⅱ) IASB が発行した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)及び解釈( IFRIC )及び
(ⅲ) EU で適用される規則( EC )第 1606/2002 号に従って採択した IFRS に準拠して作成されている。英国が適
用した IFRS と EU が適用した IFRS は、現時点で同じものであり、また 2022 年 12 月 31 日現在でも同じである。
これらの要約連結中間財務書類で使用した会計方針及び計算方法は、バークレイズ・バンク・ピーエル
シーの 2022 年度の英文年次報告書で使用したものと同じである。
1 . 継続事業の前提
取締役は、バークレイズ・バンク・グループ及び親会社が財務書類の承認日から少なくとも 12 カ月間に
おいて事業を継続するための資源を有していると確信しているため、中間財務書類は継続企業の前提に基
づいて作成されている。この評価を行うにあたり、取締役は、運転資本報告書(以下「 WCR 」という。)の
レビューを含む、現在及び将来の状況に関する幅広い情報を検討した。 WCR は、取締役が、バークレイズ・
バンク・グループの将来の業績を評価し、継続的な規制上の要求事項を満たすために必要な資金源を保有
していることを評価するために使用する。 WCR には、内部で作成されたストレステストのシナリオが流動性
や所要自己資本の予測に与える影響の評価が含まれている。使用したストレステストは、バークレイズ・
バンク・グループが経験しうると合理的に考えられる下方経済シナリオの評価に基づいている。
WCR は、バークレイズ・バンク・グループが将来のビジネス要件の下支えに十分な資本を保有しており内
部のストレス・シナリオにおける規制上の最低限の要求事項を引き続き上回っていることを示した。
2 . その他の開示
英語原文6ページから 18 ページの「信用リスクの開示」は、中間財務書類の一部を構成している。
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2 セグメント別報告
事業部門別業績の内訳
コーポレート・ア コンシューマー、
バークレイズ・バ
ンド・インベスト カード及び決済事 本社
ンク・グループ
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2023 年6月 30 日に終了した半期
収益合計 7,362 2,599 (157) 9,804
営業費用 (4,324) (1,544) (84) (5,952)
2 (32) (4) (34)
訴訟及び特定行為
営業費用合計 (4,322) (1,576) (88) (5,986)
2 - - 2
その他の収益純額 (1)
減損前利益/(損失) 3,042 1,023 (245) 3,820
(20) (659) (9) (688)
信用に係る減損費用
税引前利益/(損失) 3,022 364 (254) 3,132
2023 年6月 30 日現在
1,147.2 88.0 11.4 1,246.6
資産合計(十億ポンド)
1,105.7 82.4 0.2 1,188.3
負債合計(十億ポンド)
コーポレート・ア コンシューマー、
バークレイズ・バ
ンド・インベスト カード及び決済事 本社
ンク・グループ
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年6月 30 日に終了した半期
収益合計 8,086 1,992 (88) 9,990
営業費用 (3,912) (1,285) (62) (5,259)
(1,632) (200) (1) (1,833)
訴訟及び特定行為
営業費用合計 (5,544) (1,485) (63) (7,092)
- - - -
その他の収益純額 (1)
減損前利益/(損失) 2,542 507 (151) 2,898
(31) (278) 16 (293)
信用に係る減損(費用)/戻入
税引前利益/(損失) 2,511 229 (135) 2,605
2022 年 12 月 31 日現在
1,111.2 79.9 12.4 1,203.5
資産合計(十億ポンド)
1,058.2 85.0 1.4 1,144.6
負債合計(十億ポンド)
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収益の地域別内訳 (2)
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した半期 終了した半期
百万ポンド 百万ポンド
3,555 4,674
英国
1,255 1,310
欧州
4,234 3,276
米州
42 31
アフリカ及び中東
718 699
アジア
9,804 9,990
合計
脚注
(1) その他の収益純額は関連会社及び共同支配企業の税引後損益に対する持分を表す。
(2) 地域別の分析は、取引が計上された事業所の所在地に基づいている。
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3 手数料収入純額
手数料収入の内訳は以下の通りであり、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の適用範囲に含まれ
る手数料の合計を含んでいる。
コーポレート・ア コンシューマー、
ンド・インベスト カード及び決済事 本社 合計
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2023 年6月 30 日に終了した半期
手数料の種類
242 1,583 - 1,825
トランザクション
363 94 - 457
アドバイザリー
999 43 - 1,042
仲介及び実行
1,036 - - 1,036
株式引受及び組成
49 36 8 93
その他
2,689 1,756 8 4,453
顧客との契約から生じる収益合計
契約以外の手数料から生じるその他の
71 3 - 74
収益
2,760 1,759 8 4,527
受取手数料
(747) (973) (1) (1,721)
支払手数料
2,013 786 7 2,806
手数料収入純額
コーポレート・ア コンシューマー、
ンド・インベスト カード及び決済事 本社 合計
メント・バンク 業
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2022 年6月 30 日に終了した半期
手数料の種類
216 1,229 - 1,445
トランザクション
440 72 - 512
アドバイザリー
734 28 - 762
仲介及び実行
1,101 - - 1,101
株式引受及び組成
30 78 11 119
その他
2,521 1,407 11 3,939
顧客との契約から生じる収益合計
契約以外の手数料から生じるその他の
67 2 - 69
収益
2,588 1,409 11 4,008
受取手数料
(461) (707) (1) (1,169)
支払手数料
2,127 702 10 2,839
手数料収入純額
トランザクションに係る手数料は、預金口座のサービス料、現金管理サービス及びトランザクション処理
に係る手数料である。これには、クレジットカード及び銀行カードの使用により発生するインターチェン
ジ・フィー及び加盟店手数料の受取が含まれる。
アドバイザリーに係る手数料は、ウェルス・マネジメント・サービス及び合併、買収及び財務再編に関連
するインベストメント・バンキング・アドバイザリー・サービスにより発生する。
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仲介及び実行に係る手数料は、様々な取引所や店頭市場における顧客取引の実行、取引決済時おける顧客
支援、スポット/フォワード契約の外国為替取引により稼得される。
株式引受及び組成に係る手数料は、顧客の持分証券や債券の販売、並びにローン・シンジケーションのア
レンジメント及び管理により稼得される。これには、ローンによる資金調達の提供に係るコミットメント・
フィーが含まれる。
4 普通株式及び優先株式に係る配当金
2023 年6月 30 日に 2022 年6月 30 日に
終了した半期 終了した半期
百万ポンド 百万ポンド
当期の配当金支払額
700 200
普通株式
19 15
優先株式
719 215
合計
2023 年7月 26 日付で、 2023 年6月 30 日に終了した半期に関する期中配当金 648 百万ポンドが宣言された。
5 金融商品の公正価値
このセクションは、適用された会計方針、公正価値の算定に用いられた評価方法、評価の監視を管理する
評価統制の枠組みに関する詳細が記載されている、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年度の英文
年次報告書の注記 16 「金融商品の公正価値」と併せて読むことを推奨する。適用された会計方針又は用いら
れた評価方法に変更はなかった。
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評価
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有する資産及び負債を評価技法(公正価
値ヒエラルキー)及び貸借対照表上の分類別に表示したものである。
評価技法に使用
観察可能
重要な観察不能イ
合計
取引相場価格 インプット ンプット
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2023 年6月 30 日現在
86,232 72,064 6,799 165,095
トレーディング・ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定す
6,067 220,867 6,171 233,105
る金融資産
3,484 258,112 4,532 266,128
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
18,683 28,299 50 47,032
測定する金融資産
- - 2 2
投資不動産
114,466 579,342 17,554 711,362
資産合計
(36,740) (33,477) (52) (70,269)
トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融
(115) (310,388) (1,092) (311,595)
負債
(4,064) (245,461) (5,269) (254,794)
デリバティブ
(40,919) (589,326) (6,413) (636,658)
負債合計
2022 年 12 月 31 日現在
62,469 64,822 6,480 133,771
トレーディング・ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて公正価値で測定す
5,647 199,370 6,111 211,128
る金融資産
10,054 287,749 5,173 302,976
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
15,029 30,051 4 45,084
測定する金融資産
- - 5 5
投資不動産
93,199 581,992 17,773 692,964
資産合計
(43,679) (28,725) (56) (72,460)
トレーディング・ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると指定された金融
(133) (270,880) (1,042) (272,055)
負債
(10,823) (272,020) (6,363) (289,206)
デリバティブ
(54,635) (571,625) (7,461) (633,721)
負債合計
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以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの公正価値で保有するレベル3の資産及び負債を商品タ
イプ別に表示したものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
資産 負債 資産 負債
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2,520 (2,043) 2,361 (2,858)
金利デリバティブ
182 (176) 1,513 (1,474)
為替デリバティブ
342 (694) 290 (603)
クレジット・デリバティブ
1,488 (2,356) 1,009 (1,428)
エクイティ・デリバティブ
1,710 (35) 1,677 (49)
社債
44 (643) 37 (434)
リバース・レポ取引及びレポ取引
7,946 - 8,105 -
非アセット・バック・ローン
138 - 140 -
プライベート・エクイティ投資
3,184 (466) 2,641 (615)
その他 (1)
17,554 (6,413) 17,773 (7,461)
合計
脚注
(1) その他には、商業不動産ローン、ファンド及びファンドリンク型商品、アセット・バック・ローン、アセッ
ト・バック証券、エクイティ現物商品、発行債券、コマーシャル・ペーパー、政府債及び政府保証債並びに投資
不動産が含まれている。
レベル1とレベル2の間での資産及び負債の組替
当期において、レベル1とレベル2の間での重要な振替はない( 2022 年 12 月終了事業年度:レベル1と
レベル2の間での重要な振替はない)。
レベル3の変動分析
以下の表は、当期におけるレベル3の資産及び負債の残高の変動を要約したものである。この表は利益
及び損失を示しており、当期においてレベル3へ、またレベル3から振替られた、すべての公正価値で保
有する資産及び負債の金額を含んでいる。振替は、振替は当期首に実施したものとして反映している。
レベル2とレベル3の間の資産及び負債の移動は、主にⅰ)インプットに関連する観察可能な市場取引
の増加若しくは減少、又はⅱ)観察不能なインプットの重要性の変化に起因しており、観察不能なイン
プットが重要とみなされる場合、当該資産及び負債はレベル3に分類される。
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レベル3の変動分析
その他
の包括
損益計算書に認識さ
利益に
れた当期利益及び
認識さ
(損失)合計 振替
れた利
益又は
2023 年 2023 年
トレー (損
1月1日 6月 30 日
ディング その他 失)合 レベル3 レベル3
現在 購入 売却 発行 決済 収益 の収益 計 へ から 現在
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
社債 595 338 (118) - (53) 5 - - 36 (29) 774
非アセット・バッ
4,837 919 (1,152) - (311) 4 - - 556 (334) 4,519
ク・ローン
1,048 1,028 (606) - (38) (43) - - 430 (313) 1,506
その他
トレーディング・
ポートフォリオ資 6,480 2,285 (1,876) - (402) (34) - - 1,022 (676) 6,799
産
1,079 - (120) - - (20) (3) - - - 936
社債
非アセット・バッ
3,268 1,053 (305) - (483) (33) (42) - 28 (106 ) 3,380
ク・ローン
プライベート・エ
140 - - - (5) (5) 8 - - - 138
クイティ投資
リバース・レポ取
38 - - - - (11) - - 46 (29) 44
引及びレポ取引
1,586 794 (530) - (150) (23) (10 ) - 22 (16) 1,673
その他
損益計算書を通じ
て公正価値で測定 6,111 1,847 (955 ) - (638 ) (92) (47) - 96 (151 ) 6,171
する金融資産
非アセット・バッ
- 47 - - - - - - - - 47
ク・ローン
4 - - - (1) - - - - - 3
その他
その他の包括利益
を通じて公正価値
4 47 - - (1) - - - - - 50
で測定する金融資
産
投資不動産
5 - - - - - (3) - - - 2
トレーディング・
ポートフォリオ負
(56) (16) 4 - - 15 - - (8) 9 (52 )
債
公正価値で測定す
ると指定された金 (1, 042 ) - - (226) - 4 (1) - (290) 463 (1,092)
融負債
(497) - - - 19 (35) - - 544 446 477
金利デリバティブ
39 - - - - (31) - - 13 (15 ) 6
為替デリバティブ
クレジット・デリ
(313) (191) 5 - 66 13 - - 52 16 (352)
バティブ
エクイティ・デリ
(419) (90) - - (132) (135) - - (104) 12 (868)
バティブ
デリバティブ純額
(1, 190 ) (281 ) 5 - (47) (188) - - 505 459 (737)
(1)
10,312 3,882 (2,822) (226) (1,088) (295) (51) - 1,325 104 11,141
合計
脚注
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(1) デリバティブは純額ベースで表示されている。総額ベースのデリバティブ金融資産は 4,532 百万ポンドであ
り、同デリバティブ金融負債は 5,269 百万ポンドであった。
レベル3の変動分析
損益計算書に認識さ
その他の
れた当期利益及び
包括利益
(損失)合計 振替
に認識さ
2022 年 2022 年
トレー れた利益
1月1日 6月 30 日
ディング その他の 又は(損 レベル3 レベル3
現在 購入 売却 発行 決済 収益 収益 失)合計 へ から 現在
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド ポンド
社債 389 90 (144) - (17) 54 - - 43 (11) 404
非アセット・バッ
758 2,448 (459) - - 11 - - 50 (113) 2,695
ク・ローン
1,134 419 (178) - (302) 60 - - 191 (167) 1,157
その他
トレーディング・
ポートフォリオ資 2,281 2,957 (781) - (319) 125 - - 284 (291) 4,256
産
816 45 - - (148) 55 - - - - 768
社債
非アセット・バッ
2,985 1,848 (757) - (315) (76) - - 52 - 3,737
ク・ローン
プライベート・エ
148 19 (60) - - 7 11 - 3 (4) 124
クイティ投資
リバース・レポ取
13 66 - - (12) 16 - - 95 - 178
引及びレポ取引
2,117 4,706 (5,579) - 5 (59) 181 - 4 (19) 1,356
その他
損益計算書を通じ
て公正価値で測定
6,079 6,684 (6,396) - (470) (57) 192 - 154 (23) 6,163
する金融資産
非アセット・バッ
- - - - - - - - - - -
ク・ローン
38 - - - - - - (2) - - 36
その他
その他の包括利益
を通じて公正価値
38 - - - - - - (2) - - 36
で測定する金融資
産
投資不動産
7 - (1) - - - (1) - - - 5
トレーディング・
ポートフォリオ負
(27) (35) 3 - - (29) - - - 6 (82 )
債
公正価値で測定す
ると指定された金 (404) (5) - (13) 47 (22) 2 - (81) 37 (439)
融負債
(260) 25 - - (4) (305) (9) - 271 6 (276)
金利デリバティブ
2 - - - (9) 273 - - (65) 25 226
為替デリバティブ
クレジット・デリ
(386) (36) 5 - 60 (99) - - 20 55 (381)
バティブ
エクイティ・デリ
(1,405) (83) - - 170 980 - - (9) 272 (75)
バティブ
デリバティブ純額
(2,049) (94 ) 5 - 217 849 (9) - 217 358 (506)
(1)
5,925 9,507 (7,170) (13) (525) 866 184 (2) 574 87 9,433
合計
脚注
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
(1) デリバティブは純額ベースで表示されている。総額ベースのデリバティブ金融資産は 3,873 百万ポンドであ
り、同デリバティブ金融負債は 4,379 百万ポンドであった。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
レベル3の 金融資産及び金融負債に係る未実現利益 及び損失
以下の表は、期末現在で保有されるレベル3の金融資産及び金融負債から生じ、当期において認識され
た未実現利益及び損失を開示している。
2023 年6月 30 日に終了した半期 2022 年6月 30 日に終了した半期
損益計算書 損益計算書
その他の その他の
その他の その他の
トレーディ トレーディ
合計 合計
包括利益 包括利益
ング収益 ング収益
収益 収益
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
トレーディング・
(35) - - (35) 121 - - 121
ポートフォリオ資産
損益計算書を通じて
公正価値で測定する
(87) (50) - (137) 16 9 - 25
金融資産
その他の包括利益を
- - - - - - (2) (2)
通じて公正価値で測定
投資不動産
- (3) - (3) - (1) - (1)
トレーディング・
15 - - 15 (35) - - (35)
ポートフォリオ負債
公正価値で測定すると
2 (1) - 1 (14) - - (14)
指定された金融負債
デリバティブ純額
(186) - - (186) 862 (1) - 861
合計 (291) (54) - (345) 950 7 (2) 955
評価技法及び感応度分析
感応度分析は、合理的に可能な様々な代替評価を行うために、重要な観察不能インプットを有する(レ
ベル3)商品に対して実施される。適用される感応度分析の手法では、使用した評価技法の性質、また、
観察可能な比較対象及び過去のデータの入手可能性及び信頼性並びに代替モデルの使用による影響を考慮
している。
感応度は月次で動的に算出される。計算は信頼できる参照元の範囲又はスプレッド・データ、あるいは
関連する市場分析に基づくシナリオ、並びに代替モデルの使用による影響に基づいている。感応度はポー
トフォリオの分散の影響を反映せずに計算される。
当期間の評価技法及び感応度分析の手法は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年度の英文年
次報告書の注記 16 「金融商品の公正価値」の記載事項と一致している。
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観察不能インプットを用いた評価の感応度分析
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
損益計算書 株主資本 損益計算書 株主資本 損益計算書 株主資本 損益計算書 株主資本
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
金利デリバティブ
123 - (186) - 119 - (155) -
為替デリバティブ 11 - (17) - 16 - (22) -
クレジット・
27 - (79) - 79 - (71) -
デリバティブ
エクイティ・
186 - (264) - 161 - (168) -
デリバティブ
社債 23 - (22) - 45 - (27) -
非アセット・バック・
295 1 (535) (1) 244 - (450) -
ローン
プライベート・
7 - (7) - 10 - (10) -
エクイティ投資
112 - (109) - 53 - (64) -
その他 (1)
合計 784 1 (1,219) (1) 727 - (967) -
脚注
(1) その他には、商業不動産ローン、アセット・バック証券、エクイティ現物商品、ファンド及びファンドリンク
型商品、アセット・バック・ローン、発行債券、コマーシャル・ペーパー、政府債及び政府保証債並びに投資不
動産が含まれている。
代替モデルを用いる影響を考慮して、合理的に可能な様々な代替方法について観察不能インプットにス
トレスを負荷した影響は、最大 785 百万ポンド( 2022 年 12 月: 727 百万ポンド)の公正価値の増加又は最大
1,220 百万ポンド( 2022 年 12 月: 967 百万ポンド)の公正価値の減少をもたらし、実質的にすべての潜在的
な影響は剰余金ではなく損益に及ぶことになる。
重要な観察不能インプット
公正価値で認識され、レベル3に分類される資産及び負債についての評価技法及び重要な観察不能イン
プットは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの 2022 年度の英文年次報告書の注記 16 「金融商品の公正
価値」の記載事項と一致している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
公正価値の調整
貸借対照表上の主要な評価調整は以下の通りである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド
市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整
(543) (566)
担保が付されていないデリバティブによる資金調達 (24) (11)
デリバティブ信用評価調整 (241) (319)
196 208
デリバティブ自己信用評価調整
・市場のビッド・オファーのスプレッドによる出口価格調整は、 23 百万ポンド減少し 543 百万ポンドと
なった。
・担保が付されていないデリバティブによる資金調達は、 13 百万ポンド増加し、 24 百万ポンドとなっ
た。
・デリバティブ信用評価調整は、取引相手の信用スプレッドインプットの縮小を受けて 78 百万ポンド減
少し、 241 百万ポンドとなった。
・デリバティブ自己信用評価調整は、 12 百万ポンド減少し、 196 百万ポンドとなった。
ポートフォリオの適用除外
バークレイズ・バンク・グループは、金融資産及び金融負債グループの公正価値の測定に、 IFRS 第 13 号
「公正価値測定」のポートフォリオの適用除外を利用している。金融商品は、現在の市況において、貸借
対照表日現在の市場参加者間の秩序ある取引において、特定のリスク・エクスポージャーについての正味
ロング・ポジション(すなわち資産)の売却、又は特定のリスク・エクスポージャーについての正味
ショート・ポジション(すなわち負債)の移転に対して受取ると考えられる価格を用いて測定される。こ
のためバークレイズ・バンク・グループは、市場参加者が測定日現在の正味リスク・エクスポージャーの
価格を決定する方法と整合した方法で、金融資産及び金融負債グループの公正価値を測定している。
観察不能インプットを用いた評価モデルの使用の結果生じる未認識利益
取引価格(当初認識時の公正価値)と、当初認識時に観察不能なインプットを用いる評価モデルが使用
された場合に発生していたと考えられる金額との差額に関して収益にまだ認識されていない金額から、そ
の後認識された金額を控除した額は、公正価値で測定する金融商品について 183 百万ポンド( 2022 年 12
月: 106 百万ポンド)、償却原価で計上される金融商品については 24 百万ポンド( 2022 年 12 月: 25 百万ポ
ンド)であった。公正価値で測定する金融商品の追加額と為替差益は 107 百万ポンド( 2022 年 12 月: 49 百
万ポンド)、償却及び戻入が 30 百万ポンド( 2022 年 12 月: 65 百万ポンド)、償却原価で計上される金融商
品の償却及び戻入は1百万ポンド( 2022 年 12 月:3百万ポンド)で、ゼロポンド( 2022 年 12 月:ゼロポン
ド)の追加額によって相殺された。
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第三者による信用補完
バークレイズ・バンク・グループが発行したストラクチャード及びブローカード譲渡性預金証書は、預
金者1人当たり 250,000 米ドルを上限に、米国の連邦預金保険公社(以下「 FDIC 」という。)による保険
が掛けられている。 FDIC はバークレイズ・バンク・グループ及びその他の銀行が支払う預金保険の保険料
から資金を得ている。 IFRS 第9号の公正価値オプションに基づき公正価値で測定すると指定されたこれら
の発行済譲渡性預金の帳簿価額には、この第三者による信用補完が含まれている。これらのブローカード
譲渡性預金証書の貸借対照表上の価額は、 4,648 百万ポンド( 2022 年 12 月: 5,197 百万ポンド)であった。
公正価値で保有されない資産及び負債の帳簿価額と公正価値の比較
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値の計算に用いた評価技法は、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーの 2022 年度の英文年次報告書の注記 16 「金融商品の公正価値」の記載事項と一致してい
る。
以下の表は、バークレイズ・バンク・グループの貸借対照表において償却原価で測定される金融資産及
び金融負債の公正価値をまとめたものである。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
金融資産
債券(償却原価ベース) 35,245 33,869 27,303 27,006
貸付金(償却原価ベース) 147,992 148,490 155,204 154,721
リバース・レポ取引及びその他類似の担保付貸付 1,293 1,293 725 725
金融負債
預り金(償却原価ベース) (307, 820 ) (307, 811 ) ( 291 ,579) (291,552)
レポ取引及びその他類似の担保付借入 (25, 156 ) (25, 153 ) (11,965) (11,966)
発行債券 (58, 377 ) (58, 266 ) (60,012) (59,895)
(36, 325 ) (35,403) (38,253) (38,686)
劣後負債
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
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6 劣後負債
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド
期首残高
38,253 32,185
発行 3,502 15,381
償還 (3,661) (8,367)
(1,769) (946)
その他
期末残高 36,325 38,253
503 521
公正価値で測定すると指定された金融負債(注記5)
劣後負債合計 36,828 38,774
3,502 百万ポンドの発行は、バークレイズ・ピーエルシーからのグループ内借入金 3,365 百万ポンド及び
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社が対外的に発行した米ドル建変動利付債 137 百万ポンドで構
成されている。
3,661 百万ポンドの償還は、バークレイズ・ピーエルシーからのグループ内借入金 3,644 百万ポンド及び
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの子会社が対外的に発行した米ドル建変動利付債 17 百万ポンドで構
成されている。
その他の変動には主に、外国為替の変動及び公正価値ヘッジ調整額が含まれている。
7 引当金
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド
顧客に対する補償
35 46
法律、競争及び当局関連 59 113
人員削減及び事業再編 17 45
未実行の契約上のコミッテッド・ファシリティ及び保証 467 532
154 122
その他引当金
合計 732 858
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8 退職給付
2023 年6月 30 日現在、バークレイズ・バンク・グループの IAS 第 19 号に基づく全制度にわたる純年金積立
超過額は 40 億ポンド( 2022 年 12 月: 46 億ポンド)となった。バークレイズ・バンク・グループの主要な制
度である英国退職基金(以下「 UKRF 」という。)の IAS 第 19 号に基づく純年金積立超過額は、 41 億ポンド
( 2022 年 12 月: 47 億ポンド)となった。 UKRF の変動は主に、実際の物価上昇率が想定を上回ったこと、将
来の長期物価上昇率が年初の想定を上回ると予想されたこと、資産が割引率に対してアンダーパフォーム
したことによるもので、これは割引率の上昇により一部相殺された。
UKRF の積立評価
2022 年9月 30 日を発効日とする UKRF の最新の3年毎の数理評価は 2023 年2月に完了した。この評価では
20 億ポンドの積立超過( 2021 年度の更新:6億ポンドの積立超過)が示された。
UKRF は評価日時点で積立超過であったため、 2019 年の3年毎の数理評価の一環として合意されていた
2023 年の積立不足削減のための拠出金( 286 百万ポンド)は必要なくなり、回復計画は不要となった。
9 その他の剰余金
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド
為替換算再評価差額
3,667 4,992
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額 (1, 284 ) (1, 342 )
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額 (5, 940 ) (5, 557 )
当グループ自身の信用度に関連する剰余金 ( 27 ) 467
196 ( 24 )
その他の剰余金
合計 (3, 388 ) (1, 464 )
為替換算再評価差額
為替換算再評価差額は、ヘッジ効果考慮後のバークレイズ・バンク・グループの外国事業に対する純投
資の再換算に係る累積損益を表す。
2023 年6月 30 日現在、為替換算再評価差額に 3,667 百万ポンドの累積利益( 2022 年 12 月: 4,992 百万ポン
ドの利益)が計上されており、当期における損失は 1,325 百万ポンドであった。これは主に、当期において
米ドル及びユーロに対して英ポンドが上昇したことを反映している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額は、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する投資の当初認識時からの累積未実現損益を表す。
2023 年6月 30 日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の再評価差額に 1,284 百万
ポンドの累積損失( 2022 年 12 月: 1,342 百万ポンドの損失)が計上されており、当期における利益は 58 百万
ポンドであった。これは主に、債券利回りの低下によって債券の公正価値が上昇したことによる利益 96 百
万ポンドによるもので、損益計算書に振替えられた正味利得 19 百万ポンドと税金費用 19 百万ポンドにより
一部相殺されている。
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額は、有効なキャッシュフロー・ヘッジ手段に係る累積損益を表
し、ヘッジ対象取引が損益に影響を及ぼす時点で損益計算書上の損益に振替えられる。
2023 年6月 30 日現在、キャッシュフロー・ヘッジ再評価差額に 5,940 百万ポンドの累積損失( 2022 年 12
月: 5,557 百万ポンドの損失)が計上されており、当期においては 383 百万ポンドの損失であった。これは
主に、主要金利フォワード・カーブの上方シフトによってヘッジ目的で保有する金利スワップの公正価値
が変動したことによる 1,262 百万ポンドの損失を反映したもので、損益計算書に振替えられた損失 724 百万
ポンドと税額控除 155 百万ポンドにより一部相殺されている。
当グループ自身の信用度に関連する剰余金
当グループ自身の信用度に関連する剰余金は、公正価値で測定する金融負債の当グループ自身の信用度
に関連する累積損益を反映している。当グループ自身の信用度に関連する剰余金の金額は、将来の期間に
おいて損益に振替えられることはない。
2023 年6月 30 日現在、当グループ自身の信用度に関連する剰余金に 27 百万ポンドの累積損失( 2022 年 12
月: 467 百万ポンドの利益)が計上されており、当期においては 494 百万ポンドの損失であった。これは主
に信用スプレッドの縮小による 682 百万ポンドの損失を反映しており、 188 百万ポンドの税額控除により一
部相殺されている。
その他の剰余金
2023 年6月 30 日現在、その他の剰余金として 196 百万ポンドの累積利益( 2022 年 12 月: 24 百万ポンドの損
失)が計上されている。当期における利益は、バークレイズ・アセット・マネジメント・リミテッドと
バークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドの発行済株式資本、並びに特定のその
他資産及び負債、事業保証、事業契約、事業雇用契約をバークレイズ・バンク UK ピーエルシーから取得し
たことに伴い発生した 124 百万ポンドの合併による資本準備金の認識によるものである。詳細については、
注記 14 「バークレイズ・バンク・ピーエルシーの親会社情報」を参照のこと。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
10 偶発債務及び契約債務
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
百万ポンド 百万ポンド
偶発債務及び金融保証
担保に供された保証及び信用状 19,108 17,700
8,041 8,100
履行保証、支払承諾及び裏書
合計 27,149 25,800
契約債務
荷為替信用状及びその他の短期的な貿易関連取引 1,356 1,748
324,223 333,229
スタンドバイ・ファシリティ、信用供与枠及びその他の契約債務
合計 325,579 334,977
法律、競争及び当局関連の事項に関連するバークレイズ・バンク・グループに対する潜在的な財務上の
影響の見積りを開示することが現実的でない場合の偶発債務の詳細は、以下の注記 11 に記載されている。
11 法律、競争及び当局関連
バークレイズ・バンク・グループが直面している法律上、競争上及び規制上の課題の多くは、バークレ
イズの統制が及ばないものである。これらの事項が与える影響の程度は必ずしも予測可能ではなく、バー
クレイズの事業、経営成績、財政状態並びに財務予測に重要な影響を及ぼす可能性がある。一連の類似の
状況から生じる事項により、関連する事実及び状況によっては偶発債務又は引当金のいずれか、あるいは
この両方が生じる場合がある。
こうした事項に関連する引当金の認識には、注記7「引当金」に適用される関連する会計方針に従って
重要な会計上の見積り及び判断を行うことが含まれる。偶発債務によってバークレイズ・バンク・グルー
プが受ける潜在的な財務上の影響の見積りは、現時点で見積もることが実務上不可能な場合、開示してい
ない。本注記において詳述している様々な事項では、金額を特定しない損害賠償を求めている。一部の事
項では賠償請求額が確定しているが、こうした請求額は、これらの事項に関するバークレイズ・バンク・
グループの潜在的な財務エクスポージャーを必ずしも反映したものではない。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
特定のアドバイザリー・サービス契約に対する調査
金融行為規制機構(以下「 FCA 」という。)の手続き
2008 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーとカタール・ホールディングス・エルエルシーは、 2 件
のアドバイザリー・サービス契約(以下「両契約」という。)を締結した。 FCA は、両契約が 2008 年6月及
び 11 月のバークレイズ・ピーエルシーの資本調達(以下「本資本調達」という。)に関連していた可能性
があったことから、本資本調達に関するアナウンスメント又は公表書類において開示すべきであったかど
うかについて調査を行った。 2013 年に、 FCA は、バークレイズ・ピーエルシー及びバークレイズ・バンク・
ピーエルシーが無謀な行為を行い、開示に関連する特定の上場規則に違反し、さらにバークレイズ・ピー
エルシーが上場原則3に違反したと結論付ける警告通知書(以下「本警告通知書」という。)を発行し
た。本警告通知書に記載された罰金は 50 百万ポンドであった。バークレイズ・ピーエルシー及びバークレ
イズ・バンク・ピーエルシーはこの認定に異議を唱えた。 2022 年9月、 FCA の規制決定委員会(以下
「 RDC 」という。)は、バークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーが特定の開示
関連上場規則に違反したとする決定通知を発行した。 RDC はまた、 2008 年 11 月の資本調達で行われた開示に
関して、バークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーが無謀な行為を行い、バー
クレイズ・ピーエルシーが上場原則3に違反したと判断した。 RDC はバークレイズ・ピーエルシーとバーク
レイズ・バンク・ピーエルシーに対して、本警告通知と同額の合計 50 百万ポンドの罰金を支持した。バー
クレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・ピーエルシーは、 RDC の認定の再審を求めて上級裁判所
に提訴した。
LIBOR 及び他のベンチマークに関する調査及び関連する民事訴訟
特定の競争当局を含む、複数政府の規制当局及び法執行機関が、 LIBOR 等の特定の金融ベンチマーク操作
の疑いにおけるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの関与に関して調査を実施した。様々な管轄区域に
おける複数の個人及び法人が、バークレイズ・バンク・グループ及びその他の銀行に対して LIBOR 及び/又
はその他のベンチマーク操作の疑いに関する民事訴訟を提起する兆候があるか、あるいは提起している。
米ドル建 LIBOR に関する民事訴訟
米国内の様々な管轄区域で提起されている米ドル建 LIBOR に係る訴訟の大半は、ニューヨーク州南部地区
連邦地方裁判所(以下「 SDNY 」という。)における公判前手続の目的上、併合されている。訴状はほぼ同
様で、特に米ドル建 LIBOR の金利の操作を行うことにより、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・
バンク・ピーエルシー、バークレイズ・キャピタル・インク(以下「 BCI 」という。)及び他の金融機関が
個別に、また共同で、米国シャーマン反トラスト法(以下「反トラスト法」という。)、米国商品取引法
(以下「 CEA 法」という。)、威力脅迫及び腐敗組織に関する連邦法(以下「 RICO 法」という。)、 1934 年
米国証券取引法並びに様々な州法の規定に違反したと主張している。
集団訴訟及び個別訴訟を意図した訴訟では、金額を特定しない損害賠償を求めているが、1件の訴訟で
は、原告らが、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを含む全被告に対する実際の損害賠償及びその他の
懲罰的損害賠償として 100 百万米ドル以上を求めている。これらの一部の訴訟では、反トラスト法及び RICO
法に基づき3倍の損害賠償も求めている。バークレイズ・バンク・ピーエルシーは過去に一部の請求につ
いて和解した。上記の和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状
態に及ぼす財務上の影響に重要性はない。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
英ポンド建 LIBOR に関する民事訴訟
2016 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他の英ポンド建 LIBOR のパネル銀行を相
手取り、特に、被告が反トラスト法、 CEA 法及び RICO 法に違反して英ポンド建 LIBOR の金利操作を行ったと
主張する、 SDNY において提起された集団訴訟を意図した2件の訴訟が併合された。請求の却下を求める被
告の申立ては、 2018 年に認められた。原告は却下について控訴している。
円建 LIBOR に関する民事訴訟
2012 年に、取引所で取引されるデリバティブに関与した原告代表及び日本銀行協会のユーロ円東京銀行
間取引金利(以下「ユーロ円 TIBOR 」という。)パネルのメンバーにより、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシー及びその他の円建 LIBOR のパネル銀行を相手取った集団訴訟を意図した訴訟が SDNY において提起され
た。訴状では特に、ユーロ円 TIBOR 及び円建 LIBOR の金利操作並びに CEA 法及び反トラスト法の違反を主張し
ている。 2014 年に、裁判所は反トラスト法に係る原告の請求を棄却し、また裁判所は 2020 年に、残りの CEA
法に係る原告の請求を棄却した。
2015 年に、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び BCI に対して上記の
集団訴訟と同様の主張をする第二の集団訴訟を意図した訴訟が SDNY に提起された。バークレイズと原告
は、両方の訴訟で 17.75 百万米ドルの和解に達し、 2023 年3月に裁判所の最終的な承認を受けた。本事項は
完結している。
ICE LIBOR に関する民事訴訟
2020 年8月、米ドル建 ICE LIBOR に連動する変動金利が付された貸付金及びクレジットカードの個々の債
務者及び消費者を代表して、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インクとその一部の関連会社
( ICE )が管理する LIBOR ベンチマークに関連する訴訟が、カリフォルニア州北部地区連邦裁判所において
個々の原告のグループによって提起された。原告が、特に被告に対し、 LIBOR の設定の継続や、全体的又は
部分的に米ドル建 LIBOR に依存する金融商品の行使を禁止するための予備的及び恒久的な差止命令を求めた
申立ては却下された。訴訟の却下を求める被告の申立ては、 2022 年9月に認められた。原告は修正訴状を
提出し、被告はこれに対して却下を求める申立てを行った 。
米国外のベンチマークに関する民事訴訟
英国において、 LIBOR を操作したという主張に関連して、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその
他の銀行に対して 2017 年に発行された請求が1件残っている。 LIBOR 及び EURIBOR を操作したという主張に
関連して、欧州における他の複数の管轄区域、アルゼンチン及びイスラエルにおいても訴訟が提起されて
いる。他にもその他の管轄区域における訴訟が将来において提起される可能性がある。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
クレジット・デフォルト・スワップに関する民事訴訟
ニューメキシコ連邦裁判所において、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他様々な金融
機関を相手取った集団訴訟が係争中である。原告であるニューメキシコ州投資委員会及び特定のニューメ
キシコ年金基金は、被告が決済時にクレジット・デフォルト・スワップ(以下「 CDS 」という。)契約の評
価に使用されるベンチマーク価格(すなわち、 CDS 最終オークション価格)を共謀して操作したと主張して
いる。原告らは、米国反トラスト法及び CEA 法の違反、並びに州法に基づく不当利得を主張している。却下
を求める被告の申立ては、 2023 年6月に却下された。
外国為替に関する調査及び関連する民事訴訟
バークレイズ・バンク・グループは、外国為替市場における一部の売却及び取引の慣行に関連して、
様々な管轄区域における調査の対象となっている。これらの調査に関連して、 EU や米国を含む様々な管轄
区域で和解が成立した。残りの進行中の調査がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュ
フロー又は財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はないと考えている。様々な管轄区域における複数の
個人及び法人が、バークレイズ・バンク・グループ及びその他の銀行に対して外国為替市場操作の疑いに
関する民事訴訟を提起する兆候がある、あるいは提起している。
和解から離脱した原告による米国の外国為替に関する民事訴訟
2018 年に、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び BCI は、外国為替市場を操作したと主張して SDNY に
提起された併合訴訟(以下「外国為替に関する併合訴訟」という。)について、合計 384 百万米ドルで和解
した。また 2018 年に、外国為替に関する併合訴訟の和解を選択しなかった原告のグループが、バークレイ
ズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他の被告を相手取り、 SDNY に訴訟
を提起した。原告の請求の一部は 2020 年に却下された。バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシー及び BCI は、本件に関する当該会社に対するすべての請求について、和解に達した。和
解金は 2023 年4月に支払われ、本事項は完結している。この和解がバークレイズ・バンク・グループの経
営成績、キャッシュフロー又は財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はない。
米国のリテールベースに関する民事訴訟
2015 年に、銀行の支店においてリテールベースで為替取引を行った個人の集団を代表して、バークレイ
ズ・ピーエルシー及び BCI を含む複数の国際銀行を相手取った1件の集団訴訟を意図した訴訟(リテール
ベースに関する請求)が提起された。 SDNY は、リテールベースに関する請求は、外国為替に関する併合訴
訟における和解契約の対象ではないと判断した。裁判所はその後、バークレイズ・バンク・グループ及び
その他のすべての被告に対するリテールベースに関する請求をすべて却下した。原告らは修正訴状を提出
した。略式判決を求める被告の申立ては、 2023 年3月に認められ、原告の残りの請求は棄却された。原告
は、この判決に対して控訴している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
米国外の外国為替に関する民事訴訟
英国、欧州のその他複数の管轄区域、イスラエル、ブラジル及びオーストラリアにおいて、外国為替操
作の疑いに関連する訴訟がバークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及び
バークレイズ・エグゼキューション・サービシズ・リミテッド(以下「 BX 」という。)に対して提起され
ている、あるいは提起される兆候がある。他にも訴訟が将来において提起される可能性がある。
上記の訴訟には、 2019 年に英国競争不服申立審判所(以下「 CAT 」という。)においてバークレイズ・
ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BX 、 BCI 及びその他の金融機関を相手取り提起され
た2件の集団訴訟が含まれている。 CAT は 2022 年度第1四半期にこれらの請求を認証することを拒否した。
2023 年7月、控訴裁判所は CAT の判決を覆し、請求はオプトアウト・ベースで認定されるべきであるとの判
決を下した。控訴裁判所は、集団代表とされる二者のうち、どちらが請求を行うべきかについて CAT の決定
を支持した。さらなる控訴を条件として、選ばれた集団代表によって提起された請求のみが CAT で審理され
ることになる。また、 2019 年には、外国為替取引に関する欧州及び英国の競争法違反を主張する様々な銀
行及び資産運用会社により、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその他の金融機関を相手取った別
の請求が英国の高等裁判所において申し立てられ、その後 CAT に移送された。この請求は、上記の和解から
離脱した原告による米国の外国為替に関する民事訴訟で言及された和解金の一部として解決され、本事項
は完結している。
金属に関連する民事訴訟
CEA 法、反トラスト法並びに州の反トラスト法及び消費者保護法に違反して銀の価格を操作したと主張す
る米国の民事訴訟が、原告集団により、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及び BX を含む複数の銀
行に対して提起され、 SDNY に移送された。バークレイズのグループ企業及びその他の一部の被告に対する
訴訟は 2018 年に、残りの被告に対する訴訟は 2023 年5月に却下された。原告は全被告に対する訴訟の却下
について控訴している。
またカナダの裁判所では、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、バー
クレイズ・キャピタル・カナダ・インク及び BCI に対して、金銀の価格を操作したと主張する民事訴訟が原
告の集団を代表して提起された 。
米国の住宅モーゲージ関連民事訴訟
米国の住宅モーゲージ・バック証券(以下「 RMBS 」という。)に関連して、特定の RMBS に関して受託者
が提起した未解決の買戻請求から生じた民事訴訟が2件ある。当該訴訟では、バークレイズ・バンク・
ピーエルシー及び/又は 2007 年に取得した子会社が行った様々なローン・レベルに対する表明及び保証
( R&W )の違反を主張している。1件の訴訟において、当事者は和解に合意した。上記の和解がバークレイ
ズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はな
い。他の買戻しに関する訴訟は係争中である。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
政府証券及び政府機関債に関する民事訴訟
米国財務省オークション 証券に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 及びその他の金融機関を相手取り、反トラスト法及び州のコ
モンローに基づき、集団訴訟を意図した併合訴訟が米国連邦裁判所に提起されている。当該訴訟は、被告
が(ⅰ)共謀して米国財務省証券の市場を操作した、及び/又は(ⅱ)共謀して特定の取引プラット
フォームへの参加を拒否することにより、又は参加を拒否すると脅迫することにより、そのプラット
フォームの構築を妨害したと主張するものである。裁判所は 2021 年3月に併合訴訟を却下した。原告らは
修正訴状を提出した。修正訴状の却下を求める被告の申立ては、 2022 年3月に認められた。原告は、この
判決に対して控訴している。
さらに、一部の原告は、 BCI 及びその他一部の金融機関に対して、関連する直接訴訟を提起した。この訴
訟では、被告が共謀して、反トラスト法、 CEA 法及び州のコモンローに違反して米国財務省証券の市場を固
定し、操作したと主張している。この訴訟は現在も停止されている。
国際機関債、ソブリン債及び政府機関債に関する民事訴訟
SDNY 及びトロントにあるカナダ連邦裁判所において、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、 BCI 、 BX 、
バークレイズ・キャピタル・セキュリティ・リミテッドと、カナダで提起された訴訟においてはバークレ
イズ・キャピタル・カナダ・インク、並びにその他一部の金融機関を相手取り、被告が共謀して、米ドル
建国際機関債、ソブリン債及び政府機関債の市場の価格を固定して競争を妨害したと主張する、反トラス
ト法に基づく民事訴訟が提起されている。 SDNY の訴訟は却下され、本事項は完結している。
カナダ連邦裁判所の訴訟では、当事者は原則的に和解に達したが、これには裁判所の承認が必要とな
る。上記の和解がバークレイズ・バンク・グループの経営成績、キャッシュフロー又は財政状態に及ぼす
財務上の影響に重要性はないと考えている。
償還条項付変動利付債に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び BCI 並びにその他の金融機関を相手取り、被告が共謀又は結託
して、償還条項付変動利付債(以下「 VRDO 」という。)に設定された金利を人為的に引き上げたと主張す
る民事訴訟が提起されている。 VRDO は、周期的に(通常は週次で)更改される金利が付された地方債であ
る。州裁判所では、イリノイ州及びカリフォルニア州を代表する民間の原告による2件の訴訟が提起され
ている。集団訴訟を意図した3件の訴訟は SDNY において併合された。 SDNY における併合された集団訴訟に
おいて、原告の請求の一部は 2020 年 11 月及び 2022 年6月に却下され、集団認定を求める原告の申立てが係
属中である。カリフォルニア州の訴訟では、カリフォルニア州控訴裁判所が 2023 年4月に原告の請求棄却
を取り消した。イリノイ州の訴訟では、被告側がイリノイ州検事総長と訴訟解決に向けて原則、和解に達
しており、これには裁判所による承認が必要となる。上記の和解がバークレイズ・バンク・グループの経
営成績、キャッシュフロー又は財政状態に及ぼす財務上の影響に重要性はない。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
単元未満社債に関する反トラスト法集団訴訟
2020 年に、 BCI 及びその他の金融機関は、集団訴訟を意図した訴訟の被告とされた。この請求では、端株
取引や価格決定のための電子取引プラットフォーム開発への参加を共謀して拒否したと主張している。原
告は、金額を特定しない金銭的損害賠償を求めている。却下を求める被告の申立ては 2021 年に認められ、
原告らは却下について控訴した。
金利スワップ及びクレジット・デフォルト・スワップに関する米国の民事訴訟
バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び BCI 、並びに金利スワップ(以
下「 IRS 」という。)のマーケット・メーカーの役割を務めるその他の金融機関は、 2016 年に SDNY において
併合された複数の反トラスト法集団訴訟の被告とされている。訴状では、被告が共謀して IRS の取引所の発
展を妨げたとして、金額を特定しない金銭的損害賠償を求めている。
2018 年に、 trueEX エルエルシーは、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエル
シー及び BCI を含む複数の金融機関を相手取り、 trueEX エルエルシーの IRS プラットフォームの発展に関す
る同様の主張に基づく反トラスト法集団訴訟を SDNY において提起した。 2017 年に、テラ・グループ・イン
クは反トラスト法に基づく別の民事訴訟を SDNY において提起した。当該訴訟は、 IRS 訴訟にて主張されてい
る一部の行為によって、原告もクレジット・デフォルト・スワップ市場に関する損害を被ったと主張する
ものである。 2018 年及び 2019 年に、裁判所は不当利得及び不法な妨害に関する両訴訟の一部の請求をそれ
ぞれ棄却しましたが、係争中の連邦及び州の反トラスト法に基づく請求の棄却を求める申立ては却下し
た。
BDC ファイナンス・エルエルシー
2008 年に BDC ファイナンス・エルエルシー(以下「 BDC 」という。)は、バークレイズ・バンク・ピーエ
ルシーが、 ISDA マスター契約によって規定されるトータル・リターン・スワップのポートフォリオに関連
する契約(以下「本マスター契約」という。)に違反したと主張し、 298 百万米ドルの損害賠償を求める訴
訟をニューヨーク州最高裁判所において提起した。審理の後、裁判所は 2018 年に、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシーは違反を行った当事者ではない旨の判決を下し、この判決は控訴審において支持され
た。 2021 年4月、第一審裁判所は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーに有利な判決を 330 万米ドルで開
始したが、法務費用及び経費はまだ決定されていない。 BDC は控訴した。 2022 年1月、上訴裁判所は、バー
クレイズ・バンク・ピーエルシーに有利な第一審裁判所の略式判決を覆し、さらに手続を行うため下級裁
判所に当該事項を差し戻した。当事者は、裁判の範囲について反対申立てを提出した。審理は、申立ての
判決とその後の控訴を待って延期されている。
2011 年に、 BDC の投資顧問会社である BDCM ファンド・アドバイザー・エルエルシー及びその親会社である
ブラック・ダイアモンド・キャピタル・ホールディングス・エルエルシーも、バークレイズ・バンク・
ピーエルシーと BCI を相手取り、本マスター契約に関連するバークレイズ・バンク・ピーエルシーの行為に
よって被ったとされる金額未確定の損害賠償を求める訴えをコネチカット州裁判所に起こした。当該訴訟
では、コネチカット州不正取引慣行法の違反並びにビジネス及び将来的なビジネス関係の不法な妨害に関
する請求を主張している。この訴訟は現在停止している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
米国反テロリズム法に関する民事訴訟
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその他複数の銀行を相手取り、 4,000 名超の原告を代表する複
数の民事訴訟がニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所(以下「 EDNY 」という。)及び SDNY において提起
されている。これらの訴訟では概して、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びその他の銀行が共謀し
てイラン政府及びイランの複数の銀行が米ドル建で取引できるよう便宜を図ったために、これによって資
金を得たテロ行為で原告又は原告の家族が負傷又は死亡したと主張している。原告は、米国反テロリズム
法(同法では認定された損害の3倍の賠償を認めている)の規定に基づく苦痛、身体的苦痛及び精神的苦
痛に関する損害の回復を求めている。
裁判所は、 EDNY における6件の訴訟のうち3件の却下を求める被告の申立てを認めた。原告は1件の訴
訟で控訴し、 2023 年1月に却下が認められ、判決が下された。その後、裁判所は原告に対し、 2023 年 12 月
までに判決取り消しの申立てを行うよう命じた。原告は、米国最高裁判所による再審理も請求した。 EDNY
で却下された他の2件の訴訟では、裁判所は原告に対し、 2023 年9月までに修正訴状を提出するよう命じ
た。これは EDNY における4件目の訴訟についても同様である。これらの訴訟は、 EDNY の他の2件の訴訟と
同様に、現在停止している。 SDNY における2件の訴訟のうち、裁判所は、1件目の訴訟の却下を求める被
告の申立てについて認めた。この訴訟は停止され、2件目の SDNY の訴訟は、1件目の却下に対する控訴が
ある場合を待って停止している。
株主によるデリバティブ関連訴訟
2020 年 11 月に、バークレイズの株主は、ニューヨーク州裁判所において、 BCI 、並びに複数のバークレイ
ズ・ピーエルシーの現職及び元取締役会役員及びバークレイズ・バンク・グループの上級役員又は従業員
を相手取り、デリバティブ関連訴訟を提起した。同株主は、名目上の被告であるバークレイズ・ピーエル
シーを代表してこの訴えを提起し、個々の被告が 2006 年会社法に基づくものを含め、義務違反により会社
に損害を与えたと主張している。原告は、主張されているこれらの違反の結果としてバークレイズ・ピー
エルシーが被ったとされる損失について、バークレイズ・ピーエルシーに代わって損害賠償を求めてい
る。 2021 年4月に修正訴状が提出され、 BCI 及びその他の一部の被告は却下を求める申立てを行った。却下
を求める申立ては、 2022 年4月に認められた。原告はこの判決を不服として控訴し、 2023 年 6 月、ニュー
ヨーク州第一司法部により全会一致で却下が認められた。原告は第一司法部の決定を不服としてニュー
ヨーク州上訴裁判に控訴する許可を求めている。
デリバティブ取引に関する民事訴訟
2021 年に、オランダの住宅組合であるベスティアは、 2008 年から 2011 年の間にバークレイズ・バンク・
ピーエルシーと締結した一連のデリバティブ取引に関連して、英国のバークレイズ・バンク・ピーエル
シーに対して高等裁判所で 329 百万ポンドの損害賠償を求めて申立てを行った。バークレイズ・バンク・
ピーエルシーはこの申立てに対して抗弁を行い、反訴している。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
過去のタイムシェア・ローン及び関連事項に関する専門家によるレビュー
バークレイズ・パートナー・ファイナンスとして取引し、バークレイズの POS ファイナンス事業を行うク
ライズデール・ファイナンシャル・サービシズ・リミテッド(以下「 CFS 」という。)は、タイムシェア購
入に関連する顧客に対する特定のローンに係る過去の返済能力の評価についての懸念を受けて、 2020 年に
FCA から専門家によるレビューを行うことを要求された。専門家によるレビューは 2021 年に終了した。 CFS
は、一定の是正措置の実施を含め、専門家によるレビューの要件を完全に遵守した。 CFS は帳簿の全面的な
遡及レビューを求められなかった。その代わり、 CFS は過去の限定的な貸付をレビューし、 CFS の実務慣行
が顧客の損害の原因となったかどうかを確認し、損害を与えた事例の是正を行っている。この作業は、
2023 年度中に実質的に完了する予定で、是正措置のために計上された引当金を使用する予定である。
米国における有価証券の過剰発行
2022 年3月、経営幹部は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーが米国証券発行登録書に基づく登録金
額を大幅に超えて有価証券を発行したことを認識した。その結果、バークレイズ・バンク・ピーエルシー
は、 2022 年8月1日に取消申し入れを開始し、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、該当する証券を
特定の保有者から買い戻すことを申し出したが、この申し出は 2022 年9月 12 日に失効した。さらに、 2022
年9月、 SEC は当該有価証券の過剰発行に関連するバークレイズ・ピーエルシーとバークレイズ・バンク・
ピーエルシーに対する調査の終了を発表した。バークレイズ・バンク・グループは、本件の結果として罰
金、罰則、及び/又はその他の制裁を課す可能性のある他の様々な規制当局からの問い合わせや情報提供
依頼に従い、対応した。
さらに、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び/又はその関連会社は、提起された民事請求に関連
して費用及び負債を負う可能性があり、有価証券の過剰発行に関連して他の潜在的な民事請求訴訟、集団
訴訟又はその他の法執行機関の措置に直面する可能性がある。例として、 2022 年9月、バークレイズ・
ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、並びに対して、バークレイズ・ピーエルシーの米
国預託証券の価格下落に関する元経営陣及び現経営陣の責任を問う集団訴訟と称する訴訟がマンハッタン
の連邦地方裁判所に提起された。原告は、この価格下落が情報公開における虚偽表示及び省略の疑いの結
果として発生したものと主張している。被告はこれに対して却下を求める申立てを行った。さらに、一連
の ETN の保有者は、バークレイズ・ピーエルシー、バークレイズ・バンク・ピーエルシー、並びに米国の元
経営陣及び現経営陣と取締役に対して、特にバークレイズがこれらの ETN が未登録証券であることを開示し
なかったことによって投資家に判断を誤らせ、その結果、一連の ETN のさらなる売出しと発行の停止を受け
て保有者が被ったとされる損失についてバークレイズに責任があるとして、訴訟を提起した。当該2件の
訴訟は集団訴訟とされており、原告はニューヨークの連邦裁判所で1件の訴訟に併合するよう求めてい
る。
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び/又はその関連会社に対する民事訴訟又は法執行機関による
さらなる強制措置に関して偶発債務が存在するが、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、そのような
請求又は措置から生じる可能性がある債務の可能性を評価することができない。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの米国証券発行登録書に基づく有価証券の過剰発行に関する負
債、請求又は措置は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー及びバークレイズ・バンク・グループの事
業、財政状態、経営成績、証券市場で頻繁に発行する発行体としての評判に悪影響を与える可能性があ
る。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
英国付加価値税に関する英国歳入税関庁(以下「 HMRC 」という。)の評価
2018 年に HMRC は、英国で事業を行う一部の海外子会社をバークレイズの英国 VAT グループ(ここでは、グ
ループ・メンバー間の取引に係る VAT が通常は免除される)から除外する効力をもつ通知を発行した。この
通知は遡及適用され、 181 百万ポンド(利息を含む。)の評価に相当する。このうち約 128 百万ポンドが
バークレイズ・バンク UK ピーエルシーに、 53 百万ポンドがバークレイズ・バンク・ピーエルシーに帰属す
るとバークレイズは予想している。第一層審判所(租税部)において HMRC の決定に対し控訴がなされてい
る。
取引監視に関する FCA の調査
FCA は、バークレイズが英国のマネーロンダリング規制と FCA の規則及び企業向け原則を遵守しているか
どうかを調査しており、この調査は現在、バークレイズ・バンク UK ピーエルシーの一部事業に関するバー
クレイズの取引監視に重点をおいて行われている。バークレイズは調査に協力し、情報提供の要請に応じ
ている。
一般事項
バークレイズ・バンク・グループは、英国、米国及びその他の海外の複数の管轄区域において、その他
の様々な法律、競争及び規制関連事項に関与している。バークレイズ・バンク・グループは、通常の営業
活動の一環として随時生じる、契約、有価証券、債権回収、消費者信用、不正行為、信託、顧客資産、競
争、データ管理及び保護、知的財産、マネーロンダリング、金融犯罪、雇用、環境並びにその他の制定法
及びコモンロー上の問題を含め(ただしこれらに限定されない。)、バークレイズ・バンク・グループが
提起した、又はバークレイズ・バンク・グループに対して提起された訴訟の対象となっている。
また、バークレイズ・バンク・グループは、バークレイズ・バンク・グループが現在、又は以前から関
与している消費者保護対策、法規制遵守、ホールセール取引活動並びに銀行業務及び事業活動のその他の
分野(これらに限定されない)に関連する、規制当局、政府機関又はその他の公共機関による聴取及び検
査、情報請求、監査、調査及び訴訟並びにその他の手続の対象となっている。バークレイズ・バンク・グ
ループは、関連当局と協力し、これらの事項及び本注記に記載のその他の事項に関して、継続的にすべて
の関連機関に対して適宜、概要報告を行っている。
現時点において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、これらその他の案件の最終的な解決がバー
クレイズ・バンク・ピーエルシーの財政状態に重大かつ不利な影響を与えるとは予想していない。しかし
ながら、こうした事項及び本注記において具体的に記載されている事項に伴う不確実性の観点から、特定
の1つ又は複数の事項(以前に扱われていた事項や本注記の作成日以降に発生した事項を含む。)の結果
が、特定の期間におけるバークレイズ・バンク・ピーエルシーの経営成績又はキャッシュフローにとって
重要でないという保証はない。これは、特に、かかる事項によって生じる損失の金額又は当該報告期間に
計上される利益の金額によって異なる。
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
12 関連当事者取引
2023 年6月 30 日に終了した半期における関連当事者取引は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの
2022 年度の英文年次報告書で開示された取引内容と同様の性質であった。 2023 年6月 30 日に終了した半期
に生じた関連当事者取引のうち、バークレイズ・バンク・グループの当期の財政状態又は業績に重要な影
響を及ぼすものはない。
2023 年6月 30 日に終了した6カ月間に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・ア
セット・マネジメント・リミテッドとバークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッド
の発行済株式資本全額、並びに特定のその他資産及び負債、事業保証、事業契約(バークレイズ・バンク
UK ピーエルシーからの関連する従業員の異動も含む。)をバークレイズ・バンク UK ピーエルシーから取得
した。詳細については、注記 14 「バークレイズ・バンク・ピーエルシーの親会社情報」を参照のこと。
13 金利指標改革
金融危機後、 LIBOR 等の金利指標の改革と置き換えが各国の規制当局の優先事項となっている。 FCA 及び
各国の他の規制当局は、ほぼすべての LIBOR 金利の 2021 年末以降の公表停止に備えて「リスク・フリー・
レート」( RFR )を適用するよう、市場参加者に対して指示した。
バークレイズは、バークレイズ・グループ全体の LIBOR 移行プログラムを立ち上げた。移行プログラム
は、主要なリスク及び問題が発生した際に戦略的に遂行し、主要なリスク及び問題を特定、管理及び解決
することを目的としている。
ユーロ及びスイス・フラン LIBOR については、 2021 年 12 月 31 日以降、従来の形式での公表が停止となった
が、英ポンド及び日本円のシンセティック LIBOR は特定のテナーについて利用可能となっている。この措置
は、 2021 年末までに移行されなかったレガシー契約に関して、広範囲にわたり混乱が生じるリスクを軽減
するためのものである。
・シンセティック日本円 LIBOR のテナーは、 2022 年9月 29 日に FCA が発表した通り、 2022 年末に恒久的に
停止した。
・シンセティック英ポンド LIBOR の1カ月物及び6カ月物は、 2022 年9月 29 日に FCA が発表した通り、
2023 年3月 31 日以降、恒久的に停止した。
・シンセティック英ポンド LIBOR の3カ月物は、 2022 年 11 月 23 日に FCA が発表した通り、 2024 年 3 月 31 日ま
で利用可能である。
また、英ポンド LIBOR ICE スワップ・レートと日本円 LIBOR 東京スワップ・レートは 2021 年末で公表が停
止となる。
バークレイズ・バンク・グループの日本円 LIBOR 及び日本円 LIBOR 東京スワップ・レート、並びに英ポン
ド LIBOR の1カ月物及び6カ月物に対するエクスポージャーは現在、すべて解消され、シンセティック英ポ
ンド LIBOR の3カ月物及び英ポンド LIBOR ICE スワップ・レートに対するエクスポージャーのみが残ってい
る。
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米ドル LIBOR に関しては、頻繁に利用されている一部のテナーは 2021 年以降も現在の形式で公表される。
ただし、米国の銀行規制当局の共同声明に従い、バークレイズ・バンク・グループは 2021 年 12 月 31 日以
降、 FCA の禁止通知( 21A 条参照)に基づき規定されている使用が認められた事例に関するものを除き、米
ドル LIBOR を参照金利とする新規契約の発行又は締結を停止した。米ドル LIBOR の翌日物及び 12 カ月物は
2023 年6月 30 日以降に公表が停止され、シンセティック米ドル LIBOR の1カ月物、3カ月物及び6カ月物
は、 2024 年9月 30 日までの期間限定で利用可能となっている。このシンセティック LIBOR は、 2023 年4月3
日に FCA が発表した声明に概説されているように、米ドル LIBOR の秩序ある廃止を確実にするために、レガ
シー契約でのみ使用される。
また、英ポンド LIBOR ICE スワップ・レートは 2023 年6月末で公表が停止となった。
2023 年度上半期に、バークレイズ・グループ全体の LIBOR 移行プログラムは、 2023 年6月末で公表停止と
なったベンチマークに対するエクスポージャーの是正に注力した。バークレイズ・バンク・グループのこ
れらのレートに対するエクスポージャーの大部分は、現在、清算デリバティブについては中央清算機関
( CCP )主導の置き換え、その他の商品については積極的に交渉された RFR への置き換え又はフォールバッ
クの挿入を通じて、契約上是正されていると考えられている。これに加えて、ほとんどの場合で積極的な
移行とフォールバックの挿入が試みられたものの、米国連邦政府の法律(調整可能金利( LIBOR )法)に従
い 2023 年6月末に移行された特定の米国法準拠の契約に基づくエクスポージャーもあった。
バークレイズ・バンク・グループは引き続き、(ⅰ)主要なリスク及び問題が発生した際に、主要なリ
スク及び問題の特定、管理及び軽減に努め、(ⅱ)シンセティック LIBOR 若しくは英ポンド又は米ドル
LIBOR ICE スワップ・レートについて残りの取引の是正に向けてクライアント及びカウンターパーティと協
力し、(ⅲ)関連する業界の期限に間に合う方向で進んでいる。
14 バークレイズ・バンク・ピーエルシーの親会社情報
子会社に対する投資
2023 年5月に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、バークレイズ・アセット・マネジメント・リ
ミテッドとバークレイズ・インベストメント・ソリューションズ・リミテッドの発行済株式資本全額、並
びにその他の特定の資産及び負債、事業保証、事業契約(バークレイズ・バンク UK ピーエルシーからの関
連する従業員の異動も含む。)をバークレイズ・バンク UK ピーエルシーから取得した。バークレイズ・バ
ンク・ピーエルシーは譲渡事業の公正価値を表す対価3ポンドを支払った。バークレイズ・バンク・グ
ループは、取得した純資産の帳簿価額と資本に直接支払われた現金対価の差額を、その他の剰余金の合併
による資本準備金 124 百万ポンドとして認識した。
当期において、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは子会社のバークレイズ・バンク・アイルラン
ド・ピーエルシーに対し、普通株式の引受を通じて 150 百万ユーロ( 130 百万ポンド)の追加資本を注入し
た。この資本注入はその後全額減損された。 2023 年6月 30 日現在のバークレイズ・バンク・アイルラン
ド・ピーエルシーに対する投資の帳簿価額は 25 億ポンドである。
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その他の情報
増減率(%) (2)
為替レート (1) 2023 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年6月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年6月 30 日
期末日 - 米ドル/
1.27 1.21 1.22 5 % 4 %
英ポンド
6カ月平均 - 米ドル/
1.23 1.18 1.30 4 % (5) %
英ポンド
3カ月平均 - 米ドル/
1.25 1.17 1.26 7 % (1) %
英ポンド
期末日 - ユーロ/
1.16 1.13 1.16 3 % -%
英ポンド
6カ月平均 - ユーロ/
1.14 1.16 1.19 (2) % (4) %
英ポンド
3カ月平均 - ユーロ/
1.15 1.15 1.18 -% (3) %
英ポンド
脚注
(1) 上記の平均為替レートは、各期間における日次のスポット・レートの平均である。
(2) 増減率は英ポンドの数字に対する影響に基づくものである。
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2 【その他】
(1) 決算日後の状況
該当なし。
(2) 訴訟
本書「第6-1 中間財務書類」における財務書類に対する注記 11 を参照のこと。
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3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
当グループは英国で採用される国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)の規定を採用している。
IFRS の原則は、日本において一般的に公正妥当と認められる会計原則及び会計慣行と以下の重要な点で
相違している。
(a) 企業結合
IFRS 第3号「企業結合」に従って、ほとんどの企業結合は取得法を適用して会計処理される。企業結合
で取得したのれんは償却されず、国際会計基準(以下「 IAS 」という。)第 36 号「資産の減損」に従って、
毎年減損についてテストし、事象や状況の変化が減損の可能性を示している場合はより頻繁に減損テスト
を実施する。 IFRS 第3号(改訂)に従い、通常、取得に関連する費用は費用計上される。ただし、持分証
券の発行に係る費用は資本から差し引かれ、金融負債(債務)の発行に係る費用は実効金利に反映されて
償却される。
日本では、「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成以外の企業結合については
パーチェス法が適用され、のれんは 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されなければ
ならない。ただし、のれんの金額が重要性に乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として
処理することができる。またのれんは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用を受ける資産であり、
これに基づき、償却されている場合でも、減損会計が適用されている。
(b) 非支配持分の評価
IFRS 第3号では、取得企業は、企業結合取引ごとに非支配持分を( a )公正価値(全部のれん)、又は
( b )被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合(購入のれん)のいずれかの方法
を選択して測定する。
日本では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。
(c) 外国為替レートの変動の影響
IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」に従って、在外事業体の取得により生じたのれんは在外事業体
の資産・負債として決算日レートで換算される。
日本では、のれんは、当初取得時の為替レートで換算される。
(d) 連結財務諸表
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」では、連結範囲は主に、支配の考え方に基づき判断される。投資企業は、
投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対
するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているとみな
されるため、投資先を連結する。当該基準に従って、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質
の取引及び事象等について、統一した会計方針を使用して作成される。特別目的事業体(以下「 SPE 」とい
う。)については、この基準の適用範囲に含まれ、 SPE のリスクの変動性及び経済価値に関する追加的な特
定の解釈指針が適用される。同一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象等に関して会計方針の統一
が必要である。
日本では、連結範囲は支配の考え方に基づき判断されるが、 IFRS と比較すると詳細な判断基準が示され
ているため、実務において連結の範囲が異なる可能性がある。 SPE の連結の要否の決定については、 SPE に
対する出資者及び SPE への資産の譲渡者は、一定の要件を満たす場合、その SPE の連結の範囲からの除外が
認められている。通常、同一環境下で行われた同一の性質の取引等については、親会社と子会社の間で会
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計方針を統一することが求められている。ただし、当面の間、海外子会社について、一部の項目を除き
IFRS の使用が認められている。
(e) 関連会社に対する投資
IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」( 2011 年改訂)では、投資企業の財務諸表は、同
一環境下で行われた同一の性質の取引及び事象について統一した会計方針を使用して作成される。関連会
社では同一の会計方針が使用される。
日本では、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に基づき、持分法適用会社の会計処理を統
一することが要求されている。
ただし、企業会計基準委員会により公表された実務対応報告第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に
関する当面の取扱い」により、当面の間、 IFRS に準拠して作成された財務諸表を持分法の適用上利用する
ことが認められている。当該実務対応報告の適用時期は、「持分法に関する会計基準」と同様とされてい
る。
(f) 従業員給付
IAS 第 19 号「従業員給付」 ( 改訂)では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に認識さ
れ、確定給付(資産)の再測定から生じた変動に数理計算上の差異を含めた額をこれらが生じた期間のそ
の他の包括利益に直ちに認識し、後の期間に損益への組み替えは行わない。さらに、同基準は、期待運用
収益率の考え方はなく、期首に算定した制度の確定給付資産又は負債に割引率を乗じて利息費用/収益純
額を算定することを要求している。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、年金資産控除後の確定給付債務
の全額が貸借対照表に認識される。過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち費用処理されない
部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に認識される。これらはその後の期間にわたって費用処理
され、当期純利益を構成する。期待運用収益率は、期首の年金資産の額に合理的に期待される収益率(長
期期待運用収益率)を乗じて計算する。
(g) 資産の減損
IAS 第 36 号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定
し、当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として認識する。
IAS 第 36 号の適用範囲に該当する資産については、過去に認識された減損損失がもはや存在しない、又
は、減少した兆候がある場合に回収可能価額の見積りを行う。直近の減損損失の認識以降に資産の回収可
能価額を算定するために使用する見積りに変更があった場合、かかる減損損失の戻入れが行われる。ただ
し、のれんに係る減損損失は特定の状況を除いて戻入れない。
金融商品の減損は、 IFRS 第9号に基づき行われる。企業は、すべての償却原価で測定する金融資産、
リース債権、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するデリバティブ金融資産、ローン・コミットメ
ント及び金融保証契約について、偏りのない将来予測的情報に基づき予想信用損失(以下「 ECL 」とい
う。)を認識することが求められている。報告日において、 12 カ月の ECL に相当する引当金(又はローン・
コミットメント及び金融保証に係る引当金)を認識することが求められている。 当初認識時 (ステージ
1) 以降に信用リスクが著しく増大した場合 、信用リスクが当初認識以降に著しく増大したとみなされ
る金融商品(ステージ2)又は信用が減損している金融商品(ステージ3)について、全期間の予想信用
損失に相当する引当金(又は引当金繰入額)を認識しなければならない。報告日現在の損失評価引当金を
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IFRS 第9号に従い認識が求められる金額に調整するために、 ECL の繰入(又は戻入れ)が減損に係る利得又
は損失として認識される。
日本では、固定資産を対象とした減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が
適用される。当該基準では、固定資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、
当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として認識される。
金融商品の減損については「金融商品に関する会計基準」において規定されている。減損がもはや存在
しない、又は減少したといった回収可能価額を算定するために使用される見積りに変更があった場合にお
いても、すべての資産について減損損失の戻入れは禁止されている。
(h) 金融資産の認識の中止
IFRS 第9号「金融商品」では、企業が金融資産の所有に対するリスクと経済価値のほぼすべてを移転す
る、又は企業がリスクと経済価値のほぼすべてを移転も留保もしないが譲受人に実質的な資産の売却能力
がある場合に、金融資産全体の認識の中止が成立する。また、企業がリスクと経済価値のほぼすべてを移
転も留保もせず、譲受人に実質的な資産の売却能力がない場合、企業は、企業が継続的に関与する範囲に
おいて当該資産を引き続き認識しなければならない。金融資産の一部の認識の中止は、その部分が具体的
に識別されたキャッシュ・フロー又は資産のキャッシュ・フローの比例持分で構成される場合に適切とな
る。その他については、認識の中止は金融資産全体に関して評価しなければならない。
日本では、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産は、金融資産の契約上の権利を行使したと
き、権利を喪失したとき又は権利に対する支配が他に移転したときにその認識が中止される。金融資産の
契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、( a )譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利
が譲渡人及びその債権者から法的に保全され、( b )譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又
は間接に享受でき、( c )譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権利及
び義務を有していない場合である。
(i) 金融保証契約
IFRS では、金融保証契約は、当初認識時において公正価値で評価される。当初認識以降、( i ) IFRS 第9
号に従って算定された損失評価引当金の金額と、( ii )当初認識額から(適切な場合) IFRS 第 15 号に従っ
て収益に認識された償却累計額を控除した金額のいずれか大きい金額で測定されるが、金融保証が公正価
値オプションとして指定されている場合、又は、デリバティブに該当する場合はその限りではない。
日本では、財務構成要素アプローチに基づく金融資産又は金融負債の認識の中止に関連するものを除い
て、金融保証契約は公正価値で測定されない。
(j) 金融商品の分類と測定
IFRS 第9号では、金融資産は、( i )金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと、( ii )金融資産
の契約上のキャッシュ・フロー特性(元本及び利息のみの支払い(以下「 SPPI 」という。)とも呼ばれ
る)の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有され、かつ、当該金融資産の契約条件により、 SPPI のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる場合、金融資産は償却原価で測定される。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値(以下「 FVOCI 」という。)で測定する金融資産
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金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデ
ルの中で保有され、かつ、当該金融資産の契約条件により、 SPPI のみであるキャッシュ・フローが所
定 の日に生じる場合、金融資産は FVOCI で測定される。事後の公正価値の変動(減損、受取利息及び
為替差損益に関連するものを除く)は、金融資産が売却されるまで、その他の包括利益に認識され
る。処分時に、その他の包括利益に認識される累積利得及び損失は、純損益に組み替えられる。
(3) 持分証券
トレーディング目的以外で保有する持分証券について、当グループは、金融商品の事後の公正価値
の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができる(純損益で認識され
る受取配当金を除く)。当該持分証券の認識の中止に係る利得又は損失は純損益に振り替えられな
い。また、これらの資産は減損要件の対象ではないため、純損益への組替調整は行われない。当グ
ループが金融商品の事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行
わない場合、持分証券は純損益を通じて公正価値で測定される。
(4) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品
トレーディング目的以外で保有する金融資産は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する
という取消不能の指定が、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する場合に当該カテゴリーに分
類される。
金融負債は、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定が、以下の条
件を一つ以上満たす場合に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。
・ 指定により、会計上のミスマッチが除去又は大幅に低減される場合
・ 金融資産と金融負債のグループ又は金融負債のグループが、文書化されたリスク管理戦略
又は投資戦略に従って、公正価値ベースで管理され業績評価されている場合
・ 金融負債が、密接に関連していない一つ以上の組込デリバティブを含む場合
(5) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング目的で保有する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。また、金融資
産の契約条件により、 SPPI であるキャッシュ・フローが所定の日に生じない場合、又は、金融資産が
( i )契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデ
ル、若しくは( ii )契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業
モデルの中で保有されていない場合は、金融商品は純損益を通じて公正価値で測定される。
日本では、トレーディング目的の金融資産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書で認識
される。 IFRS 第9号で認められているような金融商品を公正価値評価する取消不能な選択肢は認められて
いない。
売却可能有価証券(日本基準では「その他有価証券」という)は公正価値で測定され、公正価値の変動
額は以下のいずれかの方法で処理する。
1) 公正価値の変動額を純資産に認識し、売却、減損又は回収時に損益計算書に組み替える。
2) 公正価値の変動額は、銘柄ごとに、公正価値が取得原価を上回る場合には純資産に認識し、下回
る場合には損益計算書に認識する。
市場価格のない株式等は、取得原価で測定される。
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金融負債はヘッジ会計によるものを除き、公正価値での測定は認められていない。日本基準では、 自己
の信用 リスク は認識されない。
(k) ヘッジ会計
IFRS 第9号では、 IAS 第 39 号に従いヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針を選択することがで
き、当グループでもこれを選択している。
IAS 第 39 号では、一般的に、以下のヘッジが認められている。
(1) 公正価値ヘッジ
認識された資産若しくは負債又は確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ手段とヘッジ対象の両方が純損益を通じて公正価値で認識され、ヘッジ対象の帳簿価額は調整
される
(2) キャッシュフロー・ヘッジ
認識された資産及び負債又は非常に可能性の高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動に
対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ手段の公正価値の変動の有効部分は、その他の包括利益に
認識され、後に損益に組み替えられる時期はヘッジ対象に依拠する。非有効部分は損益に認識され
る。
(3) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業活動体の機能通貨から表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ。キャッシュフ
ロー・ヘッジと類似した会計処理が行われる。
日本では、ヘッジ会計の目的は、公正価値及びキャッシュ・フローの変動に対するエクスポー
ジャーを管理することである。原則として、繰延ヘッジが適用され、時価ヘッジも例外として認めら
れている。
(1) 繰延ヘッジ
ヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる。
(2) 時価ヘッジ
ヘッジ対象及びヘッジ手段が公正価値で測定され、その損益は純損益に認識される。現行の基準で
は、時価ヘッジは「その他有価証券」 についてのみ認められている。
(3) 在外子会社に対する資本持分のヘッジ
在外子会社又は関連会社に対する持分がヘッジ対象として指定された場合、ヘッジ手段に係る為替
差損益を、為替換算調整勘定に認識することができる。また、ヘッジ会計の適用には、金融商品に関
する会計基準に規定される要件の充足が求められる。さらに、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象
とヘッジ手段が同一の通貨である場合には、省略することができる。
(l )リース
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IFRS 第 16 号「リース」では、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はない。当グ
ループが借手の場合、以下の両方を認識することが求められる。
・ リース負債(リースに係る将来キャッシュ・フローの現在価値で測定される)
・ 使用権資産(リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料、当初直接
コスト及びリースで要求されている原資産の原状回復のコストの見積りを加算し、リース・
インセンティブを控除した金額で測定される)
リース期間が 12 カ月を超えないリースについては、認識に関する例外規定があり、借手はオペレーティ
ング・リースと同様の会計処理を適用することができる。その後、リース負債を、リース期間を通じて一
定の率を生じさせる利息の発生により増額し、リース料の支払時に減額する。使用権資産は、リース期間
にわたって損益計算書に償却される。
日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、
ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上、または解約
不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合
の合理的見積金額の概ね 90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。
ファイナンス・リースについては、通常の売買取引と類似する方法で、借手の財務諸表にリース資産を認
識し、対応するリース債務を負債に認識する。なお、少額(リース契約1件当たりのリース料総額が 300 万
円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)または短期(1年以内)のファイナンス・リースについて
は、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこ
とができる。
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第7 【外国為替相場の推移】
当半期中の日本円とスターリング・ポンドの為替相場は、2紙以上の日本の日刊新聞に掲載されているた
め省略する。
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第8 【提出会社の参考情報】
令和5年1月1日以降本日までに関東財務局長に次の書類が提出されている。
提出書類
提出年月日
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
1. 令和5年1月6日
の)およびその添付書類
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
2. 令和5年1月 13 日
の)
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
3. 令和5年1月 19 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
4. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
5. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
6. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
7. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
8. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
9. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
10. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
11. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
12. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
13. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
14. 令和5年1月 20 日
の)およびその添付書類
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15. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年2月 27 日
の)
16. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年2月 27 日
の)
17. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年2月 27 日
の)
18. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年2月 27 日
の)
19. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年2月 27 日
の)
20. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 10 日
の)
およびその添付書類
21. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 15 日
の)
22. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 16 日
の)およびその添付書類
23. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
24. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
25. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
26. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
27. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 17 日
の)およびその添付書類
28. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 22 日
の)およびその添付書類
29. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 24 日
の)
30. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 31 日
の)
31. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 31 日
の)
32. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 31 日
の)
33. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 31 日
の)
34. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 31 日
の)
35. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 31 日
の)
36. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年3月 31 日
の)
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
37. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月3日
の)およびその添付書類
38. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月4日
の)およびその添付書類
39. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月5日
の)およびその添付書類
40. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月7日
の)およびその添付書類
88/111
EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
41. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 13 日
の)およびその添付書類
42. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 14 日
の)
43. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
44. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
45. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
46. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
47. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
48. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 18 日
の)およびその添付書類
49. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 25 日
の)
50. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 27 日
の)
51. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 27 日
の)
52. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 27 日
の)
53. 訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年4月 27 日
の)
54. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月1日
の)およびその添付書類
55. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月1日
の)およびその添付書類
56. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 11 日
の)およびその添付書類
57. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
58. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
59. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
60. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
61. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
62. 発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
令和5年5月 19 日
の)およびその添付書類
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
63. 令和5年5月 26 日
の)
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
64. 令和5年5月 30 日
の)
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
65. 令和5年5月 30 日
の)
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
66. 令和5年5月 30 日
の)
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
67. 令和5年6月1日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
68. 令和5年6月2日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
69. 令和5年6月8日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
70. 令和5年6月8日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
71. 令和5年6月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
72. 令和5年6月 20 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
73. 令和5年6月 20 日
の)およびその添付書類
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
74. 令和5年6月 23 日
の)
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
75. 令和5年6月 23 日
の)
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
76. 令和5年6月 23 日
の)
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
77. 令和5年6月 23 日
の)
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
78. 令和5年6月 27 日
の)
有価証券報告書およびその添付書類(事業年度自 2022 年1月1
79. 令和5年6月 30 日
日 至 2022 年 12 月 31 日)
訂正発行登録書(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
80. 令和5年6月 30 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
81. 令和5年7月3日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
82. 令和5年7月6日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
83. 令和5年7月 14 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
84. 令和5年7月 14 日
の)およびその添付書類
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
85. 令和5年7月 14 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和3年8月2日提出の発行登録書に係るも
86. 令和5年7月 14 日
の)およびその添付書類
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
発行登録書およびその添付書類
87. 令和5年7月 28 日
発行登録取下届出書 (令和3年8月2日提出の発行登録書に係る
88. 令和5年7月 28 日
もの)
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
89. 令和5年7月 31 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
90. 令和5年7月 31 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
91. 令和5年7月 31 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
92. 令和5年7月 31 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
93. 令和5年7月 31 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
94. 令和5年8月 14 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
95. 令和5年8月 18 日
の )およびその添付書類
発行登録追補書類( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
96. 令和5年8月 21 日
の )およびその添付書類
発行登録追補書類( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
97. 令和5年8月 21 日
の )およびその添付書類
発行登録追補書類( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
98. 令和5年8月 21 日
の )およびその添付書類
発行登録追補書類( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
99. 令和5年8月 21 日
の )およびその添付書類
発行登録追補書類( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
100. 令和5年8月 21 日
の )およびその添付書類
発行登録追補書類( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
101. 令和5年8月 22 日
の )およびその添付書類
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
102. 令和5年8月 28 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
103. 令和5年8月 28 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
104. 令和5年8月 28 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
105. 令和5年8月 28 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
106. 令和5年8月 28 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
107. 令和5年8月 29 日
の )
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
108. 令和5年8月 30 日
の )
発行登録追補書類( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
109. 令和5年9月1日
の )およびその添付書類
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
発行登録追補書類( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
110. 令和5年9月1日
の )およびその添付書類
訂正発行登録書( 令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
111. 令和5年9月 13 日
の )
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
発行登録追補書類(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
112. 令和5年9月 15 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
113. 令和5年9月 15 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
114. 令和5年9月 15 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
115. 令和5年9月 15 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
116. 令和5年9月 15 日
の)およびその添付書類
発行登録追補書類(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
117. 令和5年9月 15 日
の)およびその添付書類
訂正発行登録書(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
118. 令和5年9月 28 日
の)
訂正発行登録書(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
119. 令和5年9月 28 日
の)
訂正発行登録書(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
120. 令和5年9月 28 日
の)
訂正発行登録書(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
121. 令和5年9月 28 日
の)
訂正発行登録書(令和5年7月 28 日提出の発行登録書に係るも
122. 令和5年9月 28 日
の)
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当なし
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半期報告書
第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1 -A (理由)
以下の社債に関連する発行登録追補書類に記載のとおり、所定の利息計算期間(当該書類に規定され
る。)に適用される当該社債の利率、および/または所定の早期償還事由(当該書類に規定される。)の
有無、および/または所定のノックイン事由(当該書類に規定される。)の有無、および/または満期償
還額(当該書類に規定される。)は、当該会社(または当該会社を含む複数の対象会社)の普通株式の株
価に基づいて決定される。また、以下の社債は、所定のノックイン事由が発生した場合に当該会社(また
は当該会社を含む複数の対象会社のうちの1社)の普通株式の交付および一定の条件に基づく現金金額の
支払(もしあれば)により償還される。したがって、当該会社の企業情報は当該社債の投資判断に重要な
影響を及ぼすと判断される。ただし、当社、関連するディーラー、関連する売出人、関連する売出取扱人
(もしいれば)、その他の当該社債の売出しの関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っ
ておらず、以下に記載される情報(以下に言及される書類に含まれる情報を含む。)の正確性および完全
性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものであ
る。
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半期報告書
1 -B (社債の内容)
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 7 日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン
条項付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債(日本製鉄、ファナック、三菱 UFJ フィナンシャ
ル・グループ)
(1) 発行日
2023 年 9 月 7 日
(2) 売出金額
300,000,000 円
(3) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
該当なし
(4) 当該会社の名称及び住所
日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目 6 番 1 号
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場 3580 番地
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 1 号
(5) 当該会社の株式の内容
A 日本製鉄株式会社
種類: 普通株式
発行済株式数(平成 5 年 8 月 7 日現在): 950,321,402 株
上場金融商品取引所名又は 東京証券取引所 プライム市場
登録認可金融商品取引業協会名: 名古屋証券取引所 プレミア市場
福岡、札幌各証券取引所
内容: 完全議決権株式
単元株式数は 100 株
B ファナック株式会社
種類: 普通株式
発行済株式数(平成 5 年 8 月 9 日現在): 1,003,073,989 株
上場金融商品取引所名又は 東京証券取引所 プライム市場
登録認可金融商品取引業協会名:
内容: 単元株式数は 100 株
C 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
種類: 普通株式
発行済株式数(平成 5 年 8 月 14 日現在): 12,687,710,920 株
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バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
上場金融商品取引所名又は 東京証券取引所 ( プライム市場 )
登録認可金融商品取引業協会名: 名古屋証券取引所 ( プレミア市場 )
ニューヨーク証券取引所 ( 注 )
内容: 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に
制限のない、標準となる株式
( 単元株式数は 100 株 )
( 注 ) 米国預託証券 ( ADR ) をニューヨーク証券取引所に上場している。
2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 7 日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン
条項付 複数株式参照型 他社株転換条項付 円建社債(日本製鉄、ファナック、三菱 UFJ フィナンシャ
ル・グループ)
日本製鉄株式会社の情報
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 98 期)(自令和 4 年 4 月 1 日 至令和 5 年 3 月 31 日)
令和 5 年 6 月 23 日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 99 期第1四半期)(自令和 5 年 4 月 1 日 至令和 5 年 6 月 30 日 )
令和 5 年 8 月 7 日 関東財務局長に提出
ハ.臨時報告書
上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2 の規定に基づく臨時報告書を令和 5 年 6 月 27 日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書
該当なし
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目 14 番地の 1
ファナック株式会社の情報
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半期報告書
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 54 期)(自令和 4 年 4 月 1 日 至令和 5 年 3 月 31 日)
令和 5 年 6 月 30 日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 55 期第1四半期)(自令和 5 年 4 月 1 日 至令和 5 年 6 月 30 日 )
令和 5 年 8 月 9 日 関東財務局長に提出
ハ.臨時報告書
上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2 の規定に基づく臨時報告書を令和 5 年 7 月 6 日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書
該当なし
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名 称 所 在 地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループの情報
(1) 当該会社が提出した書類
イ.有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第 18 期)(自令和 4 年 4 月 1 日 至令和 5 年 3 月 31 日)
令和 5 年 6 月 27 日 関東財務局長に提出
ロ.四半期報告書又は半期報告書
四半期報告書
四半期会計期間(第 19 期第1四半期)(自令和 5 年 4 月 1 日 至令和 5 年 6 月 30 日 )
令和 5 年 8 月 14 日 関東財務局長に提出
ハ.臨時報告書
上記イ.の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣
府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2 の規定に基づく臨時報告書を令和 5 年 7 月 3 日に関東財務局長に提出
ニ.訂正報告書
該当なし
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
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半期報告書
名 称 所 在 地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当なし
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半期報告書
第3 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 6 月 27 日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コーラ
ブル債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 7 月 15 日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コーラ
ブル債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 7 月 28 日満期 円建て 日経平均株価連動利付 コーラ
ブル債
4. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 5 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップダ
ウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動 円建
社債
5. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 10 月 27 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
6. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 11 月 27 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
7. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 12 月 13 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
ボーナスクーポン型 日米 2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
8. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債
9. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップダ
ウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動 円建
社債
10. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 8 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップダ
ウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動 円建
社債
11. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 11 月 11 日満期 日経平均株価連動利付 円建コーラブル
社債
12. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 4 月 12 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日経
平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債
13. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 9 月 11 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日経
平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債
14. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 9 月 21 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日経
平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債
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(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、上記 (1) の各社債については、所定の
利息計算期間に適用される利率(利率に関しては、すべての利息計算期間について固定利率が適用される
社債を除く。)、ならびに満期償還額および所定の期限前償還事由の有無が日経平均株価 および/または
その他の株価指数(その他の株価指数に関しては、「 S&P 500 指数」の項の1 (1) にも記載のある社債に限
る。)の水準により決定される。そのため、日経平均株価についての開示を必要とする。
2 内容
日経平均株価は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、日本経済新聞社が計算し公表す
る株価指数である。日経平均株価は、現在、東京証券取引所プライム市場に上場する 225 の株式銘柄によって
構成されており、広範な日本の業種を反映している。
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S&P 500 指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 5 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップダ
ウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動 円建
社債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 10 月 29 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 10 月 27 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
4. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2023 年 11 月 27 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2
指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
5. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 12 月 13 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付
ボーナスクーポン型 日米 2 指数(日経平均株価・ S&P500 )連動 円建社債
6. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指
数( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
7. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・
S&P500 複数株価指数連動 デジタルクーポン 円建社債
8. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップダ
ウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動 円建
社債
9. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 8 月 28 日満期 期限前償還条項(トリガーステップダ
ウン) ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付 2 指数(日経平均株価・ S & P500 指数)連動 円建
社債
10. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 4 月 12 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日経
平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債
11. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 9 月 11 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日経
平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債
12. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 9 月 21 日満期 日米 2 指数参照 期限前償還条項付 日経
平均株価・ S&P500 指数連動デジタルクーポン円建社債
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(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載の通り、 上記 (1) の各社債の 満期償還額および
所定の早期償還事由の有無は、 S&P 500 指数および/または その他の株価指数 ( その他の株価指数に関して
は 、 「日経平均株価」の項の1 (1) にも記載のある社債に限る。)の水準により決定される。そのため、
S&P 500 指数 についての開示を必要とする。
2 内容
S&P 500® は単独で米国株式市場を測る最も優れた手段とみなされており、世界的に有名な株価指数である。
この指数には米国経済の主要産業を代表する 500 銘柄が含まれている。 S&P 500 は米国株式の約 75 %を占める
大型株に焦点を合わせているが、市場全体に関しても理想的な指標となる。 S&P 500 はポートフォリオの構築
要素として使用できる一連の S&P 米国株式指数の一部である。
S&P 500 は S&P 株価指数委員会が管理している。指数委員会は S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスのエコノミ
ストと株価指数アナリストで構成され、定期的に開催されている。指数委員会の目標は、 S&P 500 が大型株の
リスク・リターン特性をより広い範囲で継続的に反映し、米国株の代表指数であり続けることを保証するこ
とにある。また、指数構成銘柄の入れ替えを最低限に抑えつつ、効果的なポートフォリオ売買を確保するた
めに、指数委員会は指数構成銘柄の流動性を監視している。
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バークレイズ米国株式・機動配分指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 6 月 29 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 7 月 21 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 9 月 3 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
4. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 9 月 30 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
5. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 10 月 29 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数
連動円建て社債
6. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 11 月 30 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数
連動円建て社債
7. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2026 年 12 月 30 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数
連動円建て社債
8. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 1 月 28 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
9. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 2 月 22 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
10. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 3 月 31 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
11. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2027 年 4 月 28 日満期 バークレイズ米国株式・機動配分指数連
動円建て社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載のとおり、上記 (1) の各社債の満期償還額およ
び所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ米国株式・機動配分指数の水準により決定される。そのた
め、バークレイズ米国株式・機動配分指数についての開示を必要とする。
2 内容
バークレイズ米国株式・機動配分指数は、米国株価指数先物の価格動向への追随を図りつつ、取引時間中に
観測される価格動向の連鎖傾向に基づいて機動的に株式配分比率の増減を実施したときの投資成果を表示す
るものである。
バークレイズ米国株式・機動配分指数は、米国株価指数先物、日本株価指数先物 および 香港株価指数先物の 3
種類から構成されており、(以下、それぞれの資産を個別に「構成資産」といい、総称して「バスケット」
という。)バスケットに対する投資リターンを基に算出されている。
各構成資産への配分比率は、米国株価指数先物の 100 %買建を基準配分比率としつつ(以下「基準配分比率」
という。)、取引時間中に観測される価格動向の連鎖傾向に基づいて機動的に見直しが行われる。米国株式
取引時間においては、基準配分比率に対して米国株価指数先物の配分比率を 100 %を上限として増減させるこ
とがある。これに続く日本株式取引時間では基準配分比率に加えて日本株価指数先物を 60 %を上限として買
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建ないし売建を、同じく香港株式取引時間では香港株価指数先物を 40 %を上限として買建ないし売建を実施
することがある。したがって、各構成資産への合計での配分比率は原則として 0 %から 200 %の範囲で推移す
る。 なお、基準配分比率に対して行った配分比率の増減は原則として各株式取引時間の終了に伴って解消さ
せるため、すべての構成資産が取引時間外の場合には、基本配分比率に復旧する。バークレイズ米国株式・
機動配分指数値の推移によっては、実際の配分比率が本項記載の配分比率 ならびに 上限値から乖離すること
があるため、指数定義に定められた条件に基づいてリバランスを実施する。
ナスダック 100 指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2024 年 10 月 29 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指
数( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2025 年 3 月 28 日満期 期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指数
( S&P500 ・ナスダック 100 指数)連動 円建社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載のとおり、上記 (1) の各社債の満期償還額およ
び所定の早期償還事由の有無は、ナスダック 100 指数および/またはその他の株価指数(その他の株価指数に
関しては、「 S&P 500 指数」の項の1 (1) にも記載のある社債に限る。)の水準により決定される。そのた
め、ナスダック 100 指数についての開示を必要とする。
2 内容
・指数の解説
ナスダック 100 指数は、ナスダックに上場している上位 100 位の非金融企業のパフォーマンスを測定するため
に設計された指数である。
・銘柄の適格性基準
・適格銘柄の種類
適格銘柄の種類には、通常、米国預託証券( ADR )、普通株、通常株、トラッキング・ストックが含まれ
る。 REIT は含まれない。
・適格証券所
米国でプライマリー上場している銘柄の発行者は、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット ま
たは ナスダック・グローバル・マーケットに専属的に上場していなければならない。
・地理的な適格性
銘柄の発行者が米国外の法域の法令に基づいて設立されている場合は、当該銘柄は、米国の記名式オプ
ション市場にオプションを上場しているか、米国の記名式オプション市場で上場オプションを取引する
資格を有していなければならない。
・流動性の適格性
各銘柄の 1 日の平均取引高は 200,000 株以上でなければならない(再構成基準日を含む月に終了する 3 暦月
について測定される。)。
・期間適格性
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銘柄は、ナスダック(ナスダック・グローバル・セレクト・マーケット、ナスダック・グローバル・
マーケット、またはナスダック・キャピタル・マーケット)、 NYSE 、 NYSE American 、 CBOE BZX を含む適
格取引所で、新規上場した月を含まない 3 暦月以上にわたって取引されていなければならない。
・構成銘柄の選択
構成銘柄の再構成は、年に1回行われる。
・構成銘柄の加重方法
本指数は、調整時価総額加重平均指数である。
バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数
1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由
(1) 当社の発行している有価証券
1. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032 年 7 月 28 日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マ
ルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付き円建社債
2. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032 年 8 月 31 日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マ
ルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付き円建社債
3. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032 年 9 月 28 日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・マ
ルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付き円建社債
4. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2032 年 10 月 28 日満期 期限前償還条項付 バークレイズ・
マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付き円建社債
5. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 5 月 26 日満期 バークレイズ・マルチアセット・ス
イッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付 円建て社債
6. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 6 月 23 日満期 バークレイズ・マルチアセット・ス
イッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付(連動率 300 %) 米ドル建て社債
7. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 6 月 23 日満期 バークレイズ・マルチアセット・ス
イッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付(連動率 800 %) 米ドル建て社債
8. バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2028 年 7 月 26 日満期 バークレイズ・マルチアセット・ス
イッチ(目標変動率 2.5 %)指数連動クーポン付 豪ドル建て社債
(2) 関連する訂正発行登録書または発行登録追補書類に記載のとおり、上記 (1) の各社債の満期償還額およ
び所定の早期償還事由の有無は、バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数の水準
により決定される。そのため、バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数について
の開示を必要とする。
2 内容
バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数(以下、「本指数」という。)は、指数
スポンサーであるバークレイズ・バンク・ピーエルシー(以下、「指数スポンサー」という。)が開発した
指数定義に基づき、指数計算代理人であるソラクティブ・アーゲー社(以下、「指数計算代理人」とい
う。)により算出される。指数計算代理人は事後的に指数スポンサーにより変更される可能性がある。
本指数は、日本国・米国・独国の債券・株式、日本国リート、日本円・米ドル為替の計8種類の算出対象か
ら構成されており、(以下、それぞれの資産を個別に「構成資産」といい、総称して「バスケット」とい
う。)機動的な配分ルールに基づく分散投資を実施した場合の投資成果を表示するものである。
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構成資産の内、日本国・米国・独国の債券については、買持ちポジションを原則としつつ、各々について短
期金利・インフレ・株式指標に基づき金利上昇傾向と判定される局面にあっては売持ちポジションを採用す
る ことがある。日本円・米ドル為替については、過去約3ヵ月の価格動向に基づき、日本円売り・米ドル買
い、米ドル売り・日本円買いのいずれかのポジションを採用する。なお、日本国・米国・独国の株式、日本
国リートについては、買持ちポジションのみを構築する。
バスケットにおける各構成資産の構成比は、次の過程により決定される。まず、各構成資産の過去約3ヵ月
の実現変動率に基づき、各構成資産のリスク寄与度が均等になると考えられる仮構成比を算出する。次に、
過去約3ヵ月の価格動向に基づき、各構成資産の順位付けを行う。(以下、各構成資産の有する順位を「ラ
ンキング」という。)最後に、ランキングが5位から8位の構成資産群に対しては、各構成資産への割り当
てを仮構成比よりも小さい値にとどめ、割り当てを留保した仮構成比の合計値を、ランキング1位から4位
の構成資産群に、各構成資産の仮構成比に基づく比例配分によって加重する。結果として、ランキング1位
から4位の各構成資産に対しては、仮構成比よりも大きな値が割り当てされる。なお、各構成資産に割り当
てされる構成比には上限が定められている。本項記載の過程は、原則として1週間に一度実施され、当該過
程を通じて得られた構成比と実際の構成比との間に一定の乖離が生じた場合には、構成比の調整が実施され
る。
本指数は、その変動率を年率換算 2.5 %に維持することを目標としており、前項の過程を通じて決定された構
成比からなるバスケットの実現変動率を、原則として毎営業日計測する。構成比の調整が実施される指数営
業日には、変動率 2.5 %を目標とした各構成資産への配分比率を決定し、それ以外の指数営業日にあっては、
計測されたバスケットの実現変動率と目標変動率との間に一定の乖離が生じている場合に限り、バスケット
における構成比を比例的に増減させて、各構成資産への配分比率を調整する。なお、グロス配分比率の合計
値は 150 %を上限とする。
本指数は日本円建で表示される。日本円建ではない各構成資産の投資成果は、指数定義の定める方法により
為替レートの変動を反映して日本円建に換算される。なお、外貨建の各構成資産については各市場の先物・
先渡取引価格を算出根拠とすることから、為替レートの変動が及ぼす影響は、差金決済相当額 ならびに 評価
損益相当額に限定され、元本相当額には及ばない。
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2 【当該指数等の推移】
1 日経平均株価の過去の推移(日経平均株価終値ベース)
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(日本円) 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10 29,332.16
最低(日本円) 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25 24,717.53
最近6ヶ月の月別最高・最低値
2023 年 1 月 2023 年 2 月 2023 年 3 月 2023 年 4 月 2023 年 5 月 2023 年 6 月
最高(日本円) 27,433.40 27,696.44 28,623.15 28,856.44 31,328.16 33,706.08
最低(日本円) 25,716.86 27,104.32 26,945.67 27,472.63 28,949.88 31,148.01
出所:ブルームバーグ・エルピー
( 注 ) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる価格の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「日経平均株価」1 (1) に掲げる社債の時価を示すものでもない。ま
た、過去の上記の期間においてかかる価格が上記のように変動したことによって、かかる価格が前記の社債の存
続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
2 S&P 500 指数の過去の推移( S&P 500 指数終値ベース)
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(ポイント) 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06 4,796.56
最低(ポイント) 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65 3,577.03
最近6ヶ月の月別最高・最低値
2023 年 1 月 2023 年 2 月 2023 年 3 月 2023 年 4 月 2023 年 5 月 2023 年 6 月
最高(ポイント) 4,076.60 4,179.76 4,109.31 4,169.48 4,205.52 4,450.38
最低(ポイント) 3,808.10 3,970.04 3,855.76 4,055.99 4,061.22 4,221.02
出所:ブルームバーグ・エルピー
( 注 ) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「 S&P 500 指数」1 (1) に掲げる社債の時価を示すものでもない。ま
た、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存
続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
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3 バークレイズ米国株式・機動配分指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(日本円) 828.4221 974.7930 1,620.2195 1,972.4590 1,941.6067
最低(日本円) 714.1105 778.6864 873.2899 1,587.3243 1,276.4076
最近6ヶ月の月別最高・最低値
2023 年 1 月 2023 年 2 月 2023 年 3 月 2023 年 4 月 2023 年 5 月 2023 年 6 月
最高(日本円) 1,431.969 1,464.4399 1,384.1359 1,382.274 1,380.5832 1,427.862
最低(日本円) 1,334.655 1,344.1715 1,309.1646 1,338.8717 1,338.6874 1,371.9118
( 注 ) 上記の年度別最高・最低値情報は、 2022 年を除き、設定前のパフォーマンス・データを示している。設定前のパ
フォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。インデックス基準日は 2005
年9月 30 日、インデックス設定日は 2021 年6月4日である。設定前のパフォーマンス・データは、仮想値であ
り、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。 2021 年度の最高・最低値についても、
インデックス設定日前のデータは仮想値に基づく。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ米国株式・機動配分指数」1 (1) に掲げる社債の時価
を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かか
る指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
4 ナスダック 100 指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(米ドル) 7,660.18 8,778.31 12,888.28 16,573.34 16,501.77
最低(米ドル) 5,899.35 6,147.13 6,994.29 12,299.08 10,679.34
最近6ヶ月の月別最高・最低値
2023 年 1 月 2023 年 2 月 2023 年 3 月 2023 年 4 月 2023 年 5 月 2023 年 6 月
最高(米ドル) 12,166.60 12,803.14 13,181.35 13,245.99 14,354.99 15,185.48
最低(米ドル) 10,741.22 11,969.65 11,830.28 12,725.11 12,982.48 14,303.29
出所:ブルームバーグ・エルピー
( 注 ) 上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「ナスダック 100 指数」1 (1) に掲げる社債の時価を示すものでもな
い。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のように変動したことによって、かかる指数が前記の社
債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
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EDINET提出書類
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(E05982)
半期報告書
5 バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指数の過去の推移
最近5年間の年度別最高・最低値
年度 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
最高(日本円) 151.8091 157.5495 159.4873 158.7777 159.1154
最低(日本円) 147.5511 148.2455 149.3991 154.0312 155.2493
最近6ヶ月の月別最高・最低値
2023 年 1 月 2023 年 2 月 2023 年 3 月 2023 年 4 月 2023 年 5 月 2023 年 6 月
最高(日本円) 156.3244 156.7242 155.6808 156.0908 156.5738 157.5759
最低(日本円) 155.8596 154.9399 154.5486 155.3472 155.6939 156.4137
( 注 ) 上記の年度別最高・最低値情報のうち、 2018 年乃至 2019 年については、設定前のパフォーマンス・データを示し
ている。設定前のパフォーマンスとは、インデックス基準日からインデックス設定日までの期間を指す。イン
デックス基準日は 2003 年7月7日、インデックス設定日は 2019 年8月 28 日である。設定前のパフォーマンス・
データは、仮想値であり、遡及的に適用される基準を用いたバックテストの結果を示している。
上記の情報は、投資家に対して参考のために記載するものであり、かかる指数の過去の推移は将来の動向を示唆
するものではなく、本書第二部第3-1、「バークレイズ・マルチアセット・スイッチ(目標変動率 2.5 %)指
数」1 (1) に掲げる社債の時価を示すものでもない。また、過去の上記の期間においてかかる指数が上記のよう
に変動したことによって、かかる指数が前記の社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではな
い。
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