株式会社フルッタフルッタ 四半期報告書 第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社フルッタフルッタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フルッタフルッタ(E31035)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社フルッタフルッタ
【英訳名】 FRUTA FRUTA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 長澤 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-9081
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松永 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北三丁目２番28号
【電話番号】 03-6272-3190
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 松永 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第21期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
183,628 270,685 804,885
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 116,380 △ 99,848 △ 307,346
四半期(当期)純損失(△) （千円） △ 116,617 △ 100,086 △ 308,296
970,157 970,157 970,157
資本金 （千円）
発行済株式総数
28,722,509 31,374,329 30,602,329
普通株式 （株）
3,621 2,934 3,134
Ａ種種類株式 （株）
1,115,983 799,223 899,309
純資産額 （千円）
1,369,074 1,300,469 1,201,400
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純損失金
（円） △ 4.35 △ 3.27 △ 10.41
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額
普通株式 （円） － － －
Ａ種種類株式 （円） － － －
81.4 61.3 74.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す。
当第１四半期累計期間においても営業損失92,930千円、経常損失99,848千円及び四半期純損失100,086千円を計
上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 黒字化への取組み
・リテール事業部門
前期から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員制倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら
大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めてまいります。
フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。
・業務用事業部門
コロナ禍から正常化になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとと
もに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。
・ＤＭ事業部門
ＥＣ向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいりま
す。
・海外事業部門
ネイチャーポジティブの数少ない事例でもある、アグロフォレストリーの食品原料をアジア地域中心に、拡
販に取り組んでまいります。
ⅱ．機能性分析の取組み
・原料研究及び開発
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。
アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを図って
まいります。
ⅲ．財政基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により
財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
当社は、これら事象を解消するため、各施策に取組むものの、現時点においては継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められると判断致しております。
当社の対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間においては、消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症の5類への移行によ
り、消費行動の平準化が一段と進みつつありますが、一方で円安進行や長引く人手不足、インフレ傾向などのマイ
ナス要因もあり、当社を取り巻く環境は依然として見通しの立てづらい状況が続いております。中でも、食品など
生活必需品においては、買い控えの動きにより回復傾向が一時的にストップしているとも言われており、今後も引
き続き厳しい情勢が続くものと感じております。
このような状況の中、当社は５か年計画の３年目として、ベースとなる３つの戦略（既存戦略、機能性価値訴求
戦略、アグロフォレストリーGX戦略）は継続しつつ、アサイー市場の再活性化による定番アイテムの採用増や復
活、HPP技術を活用した台湾シリーズの展開により、短期的な売上及び利益の補強を図ってまいりました。また、
アグロフォレストリーを軸とした環境再生型のESG事業についても、国内外で本格化するサステナブルフード市場
に向けて、業界を先駆けてCO₂削減量表示の取り組みを推進してまいりました。
ⅰ．財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて99,068千円増加したことで、1,300,469千円
となりました。この主な要因は現金及び預金が75,729千円、売上債権が32,806千円増加したこと等によるものであ
ります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べて199,155千円増加したことで、501,246千円とな
りました。この主な要因は1年内返済予定の長期借入金が100,000千円減少したものの、社債が300,000千円増加し
たこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べて100,086千円減少したことで、799,223千円と
なりました。
ⅱ．経営成績
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日 増減額 前年同期比
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
売上高 183,628 270,685 87,056 147.4％
売上原価 123,818 182,119 58,301 147.0％
売上総利益 59,810 88,565 28,754 148.0％
販売費及び一般管理費 179,200 181,495 2,295 101.2％
営業利益 △119,389 △92,930 26,459 －
経常利益 △116,380 △99,848 16,532 －
売上高は、前第１四半期累計期間より87,056千円増加し270,685千円(前年同期比147.4％)、売上総利益は前第１
四半期累計期間より28,754千円増加し88,565千円(前年同期比148.0％)、営業損失は前第１四半期累計期間より
26,459千円減少し92,930千円となりました。前事業年度第３四半期会計期間から３四半期連続での増収増益となっ
ており、早期黒字化に向けて着実に前進しております。
売上高好調の主な要因としましては、販売チャネルでは、主にスーパーやコンビニエンスストア、大型会員制倉
庫店などのリテール事業が、既存客先の好調に加えて販路拡大もあり、大きく売上に貢献いたしました。商品面で
は、前年から成長ドライブ事業と位置づけて先行投資を続けてきましたアサイー関連商品が、飲料、冷凍ピュー
レ、原料含め全体的に好調に推移しており、売上のベースを底上げしました。アサイーに関しては、サステナブル
フードとしてCO₂削減量に関連した引き合いも徐々に増えてきており、当社事業の根幹であるアグロフォレスト
リーに対する関心が高まっていることがうかがえます。また、６月に楊枝甘露・台湾フルーツティーの小型ボトル
を発売したことで、発売時出荷分が上乗せとなり、売上貢献いたしました。
上記２つの新商品は、発売直後から様々なメディアにも取り上げられており、当事業年度第２四半期以降の売上
に貢献するものと考えております。
売上原価においては、前年度から引き続き取り組んでいる原料調達方針の見直しにより、国内在庫を優先的に使
用し、輸入量をできる限り抑えることにより、原価の上昇を食い止めることができました。また、最終製品として
輸入しているHPP品などについては円安の影響を受けたものの、前年10月に実施した価格改定により上昇分を吸収
することで、前年同等の売上総利益率を確保しつつ、売上を拡大することができました。
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販売費及び一般管理費につきましては、売上増加に伴う物流コストの増加11,270千円や成長投資の継続による人
員拡大に伴う人件費の増加3,227千円、商品PR強化に伴う広告宣伝費の増加13,859千円がありましたが、広告投資
に よる効果は当第２四半期以降に売上として反映されるものと考えております。
一方で、業務委託費用が38,983千円減少したことにより前年同期で2,295千円増加(前期同期比101.2%)となりま
した。
結果として、営業損失は92,930千円(前年同期は営業損失119,389円)、経常損失は円安の影響により、外貨建債
務の評価損を中心に5,960千円を計上したことにより99,848千円(前年同期は経常損失116,380千円)、四半期純損失
は100,086千円(前年同期は四半期純損失116,617千円)となりました。
事業部門別の売上高は次のとおりであります。
当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門
別の売上高は次のとおりであります。また、前第３四半期累計期間より商流等を鑑み区分を変更しており、前年同
期の金額も再集計しております。
（単位：千円）
リテール 業務用 ＤＭ 海外
合計
事業部門 事業部門 事業部門 事業部門
前第１四半期
累計期間
74,193 77,509 28,887 3,038 183,628
(自2022年４月１日
至2022年６月30日)
当第１四半期
累計期間
143,374 86,525 39,274 1,511 270,685
(自2023年４月１日
至2023年６月30日)
前年同期比 193.2％ 111.6％ 135.9％ 49.7％ 147.4％
①リテール事業部門
スーパーマーケットを中心とした小売店については、引き続きアサイーEPOFeを中心としたフルッタアサイーシ
リーズや、冷凍ピューレ、一部企業様向けのプライベートブランドなど、アサイー関連商材が全体的に好調に推移
し、売上高、売上総利益に大きく貢献しました。また、前年から展開している楊枝甘露や台湾フルーツティーなど
の台湾シリーズも徐々に面を拡大しており、当第２四半期以降のさらなる拡売が期待できます。
コンビニエンスストアにおいては、６月より楊枝甘露・台湾フルーツティー小型ボトルを関東のファミリーマー
ト一部店舗にて先行発売を開始しており、発売週の出荷では想定数量を上回る発注を頂いております。今後は関東
以外のエリア拡大も予定されており、他企業への波及も含めた売上拡大が期待できます。今後もチャネル特性に合
わせた、消費者の手元に届きやすい商品展開を進めてまいります。
また、大手会員制倉庫店においても、前年から販売しております楊枝甘露の大型ボトルが、引き続き堅調な推移
となっております。
この結果、リテール事業部門全体の売上高は、前年同期と比較して69,181千円増加し、143,374千円（前年同期
比193.2％）となりました。
②業務用事業部門
外食向け原料販売では、前年度より外出機会の増加による市場の回復やインバウンド需要の回復など、プラス要
素を背景に引き続き堅調に推移しているものの、その効果が一周したことで伸びが鈍化しつつあります。今後は、
既存品の拡売に加え、リテール事業にて拡売している楊枝甘露の業務用市場への拡売や、アサイーの代替肉をはじ
めとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求、アマゾンフルーツを活用したア
プリケーション開発の強化により、新たな価値訴求を武器に展開してまいります。
メーカー向け原料販売については、大手コンビニエンスストア向けの原料に再び採用されたことなどにより、好
調に推移いたしました。今回は、ウェルビーイング食品の一部として採用されており、アサイーの健康価値が徐々
に浸透しつつあります。今後は、健康価値訴求を継続しつつ、サステナブルフードとしての定着に向けて、業界を
先駆けてCO₂削減量表示の取り組みを推進してまいります。また、楊枝甘露においてもアイスやデザートなど派生
品への原料採用に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、業務用事業部門の売上高は、前年同期と比較して9,016千円増加し、86,525千円（前年同期比
111.6％）となりました。
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③ＤＭ事業部門
ECチャネルにおいては、前年度からの計画を見直しつつ、プラットフォームへの取り組み強化を図り、広告投資
やSNS強化を行ってきた結果、売上の拡大に寄与しました。しかしながら、現状はリテール事業と同様のＢｔｏＣ
向け商品を中心に販売しているため、配送費や広告費などチャネル特性による諸費用を考慮すると、利益の出にく
い構造となっております。今後は、より収益性の高いチャネル構造とすべく、チャネル特性に合ったEC向け新商品
の開発や、CO₂削減量可視化の取り組みの強化など、価格に左右されにくい当社独自の価値提供により、EC市場で
の拡売・収益確保に取り組んでまいります。
この結果、DM事業部門全体の売上高は、前年同期と比較して10,387千円増加し、39,274千円（前年同期比
135.9％）となりました。
④海外事業部門
主力のカカオ豆については、引き続き前シーズンのブラジル天候不順による収穫量減少の影響を受けており、厳
しい状況が続いております。現在はすでに今シーズンの収穫がスタートしておりますが、当社のカカオビジネスは
CO₂削減量の観点から見ても大きな役割を担っているため、引き続きCAMTAと協力しながら増産に向けて取り組んで
まいります。また、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かした、ブラジルから日本以
外の第三国へのサステナブル原料の輸出についても、販売実績のある台湾をスタートとして、準備を進めておりま
す。当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。
この結果、海外事業部門の売上高は、前年同期と比較して1,527千円減少し、1,511千円（前年同期比49.7％）と
なりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,669千円であります。
なお、当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,664,112
Ａ種種類株式 5,848,887
計 66,512,999
(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式60,664,112株、Ａ種種類株式5,848,887株となっております。
なお、合計では66,512,999株となりますが、発行可能株式総数は60,664,112株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,374,329 33,497,329
普通株式
（グロース） 100株
Ａ種種類株
2,934 2,384 単元株式数１株(注３)
非上場
式
31,377,263 33,499,713
計 － －
（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、A種種類株式の普通株式の取得条項行使により、普通株式
の発行済株式総数が2,123,000株増加、A種種類株式の発行済株式総数が550株減少しております。
２．提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
３．Ａ種種類株式の内容
ⅰ．剰余金の配当
本会社は、株式会社フルッタフルッタＡ種種類株式（以下、「Ａ種種類株式」という。）を有する株主（以
下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて以下、「Ａ種
種類株主等」という。）に対して、剰余金の配当を行わない。
ⅱ．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記8.(1)に定める支払順位に従い、Ａ
種種類株式１株につき、Ａ種種類株式１株あたりの払込金額相当額（以下、「Ａ種残余財産分配額」とい
う。）の金銭を支払う。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数
を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2)非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
ⅲ．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
ⅳ．普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権（転換権）
Ａ種種類株主は、2021年９月16日以降、本会社に対し、下記(4)に定める数の普通株式の交付と引換え
に、その保有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、「転換請求」とい
う。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令上可能
な範囲で、下記(4)に定める数の普通株式を交付するものとする。
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(2) 当初転換価額
当初転換価額は、50円とする。
(3) 転換価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。な
お、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株
式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で本会社が保有する普通株式を除
く。）」とそれぞれ読み替える。
調整後 調整前
分割前発行済普通株式数
＝ ×
転換価額 転換価額
分割後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当
てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
併合後発行済普通株式数
調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は本会社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式
若しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本号において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割
により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「転換価額調整式」という。）により
転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資
の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日（払込期間を
定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合
は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、本会社が保有す
る普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式
数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。
(既発行普通株式数
新発行 １株当たりの
×
調整後 調整前
－ ＋
株式数 払込金額
＝ ×
転換価額 転換価額
自己株式数)
時価
(既発行株式数－自己株式数)＋新発行株式数
④ 本会社に取得をさせることにより又は本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株
当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間
を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同
じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取
得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」とし
てかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌
日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合には
その日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が
上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分
される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出
するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該
財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新
株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合
にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤
において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条
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件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当
たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出
資 される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とす
る。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはそ
の効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記
にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時
点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による転換価額の調整は、本会社又は本会社
の子会社の取締役、監査役又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目
的とする新株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種種類
株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換価額、適用の日及びそ
の他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、株式交付、吸
収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は
新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出
に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45
取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越さ
れて、その後の調整の計算において斟酌される。
(4) 取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数は、Ａ種種類株式１株当たりの払込金額である
193,000円に転換請求に係るＡ種種類株式の数を乗じて得られる額を上記(2)及び(3)において定める転換
価額で除して得られる数とする。Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株未満の端
数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。なお、当該端数については会社法第167条第３項に
よって端数相当額の代金が交付される。
(5) 転換請求受付場所
東京証券代行株式会社 本店
(6) 転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記(5)に記載する転換請求受付場所に到達したとき又は
当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
ⅴ．金銭を対価とする取得条項
本会社は、2021年１月10日以降、金銭対価償還日（以下に定義される。）の開始時において、本会社の取
締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に
対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許
容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することができる（以下、
「金銭対価償還」という。）ものとし、本会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引
換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数にＡ種種類株式１株当たりの払込金額相当額に110％を
乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、金銭対価償還に係るＡ種種
類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
なお、Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
ⅵ．自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
本会社が株主総会の決議によってＡ種種類株主との合意により当該Ａ種種類株主の有するＡ種種類株式の
全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないもの
とする。
ⅶ．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1)本会社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
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(2)本会社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
(3)本会社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
ⅷ．優先順位
(1)Ａ種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式に係る残余財産の分配を
第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(2)本会社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場
合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分
配を行う。
ⅸ．種類株主総会
本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場
合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
ⅹ．単元株式数
Ａ種種類株式につき１株とする。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高 金増減額 金残高
（株） （株）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2023年４月１日～ 普通株式 772,000 普通株式 31,374,329
－ 970,157 － 970,157
2023年６月30日（注） A種種類株式 △200 A種種類株式 2,934
（注）１．A種種類株式の普通株式の取得条項行使による発行済株式数の増減であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、A種種類株式の普通株式の取得条項行使により、普通株式
の発行済株式総数が2,123,000株増加、A種種類株式の発行済株式総数が550株減少しておりますが、資本金
及び資本準備金の増減額に影響はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
単元株式数は１株であり
3,134
無議決権株式 A種種類株式 －
ます。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
なんら限定のない当社に
30,596,400 305,964
完全議決権株式（その他） 普通株式
おける標準となる株式で
あり、単元株式数は100株
であります。
5,929
単元未満株式 普通株式 － －
30,605,463
発行済株式総数 － －
305,964
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
みつば監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
250,006 325,735
現金及び預金
110,956 143,762
売掛金
223,737 200,748
商品及び製品
112,457 110,098
原材料及び貯蔵品
67,148 82,845
その他
764,306 863,189
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
374,926 374,926
投資有価証券
62,167 62,353
その他
437,093 437,279
投資その他の資産合計
437,093 437,279
固定資産合計
1,201,400 1,300,469
資産合計
負債の部
流動負債
144,525 122,883
買掛金
100,000
１年内返済予定の長期借入金 －
6,043 2,784
未払法人税等
47,775 71,829
その他
298,344 197,497
流動負債合計
固定負債
300,000
社債 －
3,746 3,748
資産除去債務
3,746 303,748
固定負債合計
302,090 501,246
負債合計
純資産の部
株主資本
970,157 970,157
資本金
1,097,114 1,097,114
資本剰余金
△ 917,515 △ 1,017,601
利益剰余金
1,149,757 1,049,671
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 251,937 △ 251,937
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 251,937 △ 251,937
1,489 1,489
新株予約権
899,309 799,223
純資産合計
1,201,400 1,300,469
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
183,628 270,685
売上高
123,818 182,119
売上原価
59,810 88,565
売上総利益
179,200 181,495
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 119,389 △ 92,930
営業外収益
3,348
為替差益 －
15
－
その他
3,348 15
営業外収益合計
営業外費用
249 16
支払利息
706
社債利息 －
5,960
為替差損 －
90 250
資金調達費用
339 6,933
営業外費用合計
経常損失（△） △ 116,380 △ 99,848
税引前四半期純損失（△） △ 116,380 △ 99,848
237 237
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△） △ 116,617 △ 100,086
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりま
す。
当第１四半期累計期間においても営業損失92,930千円、経常損失99,848千円及び四半期純損失100,086千円を計
上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
今後、当社は以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
ⅰ. 黒字化への取組み
・リテール事業部門
前期から販売を開始した楊枝甘露を、大手会員制倉庫店を中心に継続販売し、ブランディングを図りながら
大手CVS及び大手量販店へ拡販を進めてまいります。
フルッタアサイーカートカンシリーズについても、アサイーPRと連動して拡販を目指していきます。
・業務用事業部門
コロナ禍から正常化になりつつある外食産業を中心にアサイー商品のブランディングを図り、拡販するとと
もに、食品メーカーを中心に販売強化を取り組んでまいります。
・ＤＭ事業部門
ＥＣ向け新商品の開発及び導入を進め、通販市場に特化した商品で、通販市場の拡販に取り組んでまいりま
す。
・海外事業部門
ネイチャーポジティブの数少ない事例でもある、アグロフォレストリーの食品原料をアジア地域中心に、拡
販に取り組んでまいります。
ⅱ．機能性分析の取組み
・原料研究及び開発
機能性分析による消費者への訴求及び動機付けに起因したマーケティング戦略を行います。
アサイーが持っている本来の価値を再度見直すことにより、既存チャネルにおいてもベースアップを計って
まいります。
ⅲ．財政基盤の安定化について
アサイー原材料の資金化と売上拡大で資金確保を図るとともに、新株予約権の行使等も含めた資本政策により
財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。
しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の
時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
は財務諸表に反映しておりません。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 －千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） (単位:千円)
区分
その他 合計
業務用 ＤＭ
リテール 海外 計
(注1) (注2)
売上高
商品及び製品 74,193 63,683 28,887 3,038 169,803 － 169,803
原材料 － 13,825 － － 13,825 － 13,825
顧客との契約から生じる収益 74,193 77,509 28,887 3,038 183,628 － 183,628
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 74,193 77,509 28,887 3,038 183,628 － 183,628
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(ＡＦＭ)は業務用事業部門に名称を変更しております。
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
(注3）ＡＦＭ事業部門を業務用事業部門としたため、当事業年度の事業別にあわせて部門別売上高を再集計してお
ります。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） (単位:千円)
区分
その他 合計
業務用 ＤＭ
リテール 海外 計
(注1) (注2)
売上高
商品及び製品 143,374 64,918 39,274 1,511 249,078 － 249,078
原材料 － 21,607 － － 21,607 － 21,607
顧客との契約から生じる収益 143,374 86,525 39,274 1,511 270,685 － 270,685
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 143,374 86,525 39,274 1,511 270,685 － 270,685
(注1) アグロフォレストリー・マーケティング事業部門(ＡＦＭ)は業務用事業部門に名称を変更しております。
(注2) ダイレクト・マーケティング事業部門
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △４円35銭 △３円27銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △116,617 △100,086
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失金額(△)（千円） △116,617 △100,086
普通株式の期中平均株式数（株） 26,839,168 30,610,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社フルッタフルッタ
取締役会 御中
みつば監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
本間 哲也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
齊藤 洋幸
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルッ
タフルッタの2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの2023年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純
損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期累計期間においても営業損失92,930千円、経常損
失99,848千円及び四半期純損失100,086千円を計上している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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