株式会社クレディセゾン 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社クレディセゾン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クレディセゾン(E03041)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役(兼)社長執行役員COO 水 野 克 己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員CFO 根 岸 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
77,802 85,879 322,638
純収益 (百万円)
21,881 23,572 60,977
事業利益 (百万円)
税引前四半期利益
22,157 24,009 61,044
(百万円)
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
15,177 16,950 43,599
(百万円)
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
18,339 22,629 46,041
(百万円)
四半期(当期)包括利益
572,206 610,080 598,301
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
3,689,192 3,922,029 3,896,105
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり
97.11 108.43 278.92
(円)
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
96.95 108.39 278.75
(円)
四半期(当期)利益
15.51 15.56 15.36
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
(百万円) △ 69,229 △ 53,119 △ 130,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,008 △ 11,974 △ 43,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
75,250 17,186 224,536
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
104,741 112,993 159,671
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.事業セグメント (1)報告セグメントの概
要」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、
景気は緩やかな回復が続いております。一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景
気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の
変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超
えた多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加
えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競
争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグルー
プへの転換~リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現~』を中期経営ビジョンとして掲げ、
「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向け
て、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる
他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消
することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス
事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実
行し、更なる成長拡大を図っております。
また、2021年9月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略(CSDX戦略)における当社の取り組みが
評価され、2023年5月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX
銘柄)2023」に選定されております。今後、さらなる感動体験の創出に向けて、デジタルを活用した新たなお客
様体験の提供や、デジタル人材によるイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。さらに、バンクと
ノンバンク双方の強みを融合させた新しいビジネスモデルを創出することで、両社の中長期的な企業価値の向上
を目指すべく、2023年5月にスルガ銀行㈱と資本業務提携を締結いたしました。両社のリテールノウハウを最大
限活用し、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」(不安、不便、不満等を意味します。)の問題に対
してソリューションを提供する“Neo Finance Solution Company”を目指すとともに、お客様の期待に応えるこ
とを通じて持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行されたことに
伴い、経済活動の回復、個人消費の持ち直しの動きが続き、「ペイメント事業」「不動産関連事業」「エンタテ
インメント事業」が伸長した結果、純収益は858億79百万円(前年同期比10.4%増)、事業利益は235億72百万円
(前年同期比7.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は169億50百万円(前年同期比11.7%増)となり
ました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出
した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
(単位:百万円) (単位:円)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
純収益 事業利益
帰属する四半期利益 四半期利益
当第1四半期連結累計期間 85,879 23,572 16,950 108.43
前第1四半期連結累計期間 77,802 21,881 15,177 97.11
伸び率 10.4% 7.7% 11.7% 11.7%
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれ
ていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直
しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事
業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、金融費
用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
上記セグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に
組替えて表示しております。
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(単位:百万円)
純収益 事業利益
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
伸び率 伸び率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ペイメント 53,343 57,337 7.5% 6,362 7,314 15.0%
リース 2,975 3,085 3.7% 1,319 1,137 △13.7%
ファイナンス 12,334 13,724 11.3% 5,738 6,015 4.8%
不動産関連 6,230 6,255 0.4% 4,030 7,273 80.5%
グローバル 1,911 4,501 135.5% 4,080 1,262 △69.1%
エンタテインメント 1,554 1,575 1.4% 207 383 84.7%
計 78,350 86,482 10.4% 21,738 23,386 7.6%
調整額 △547 △602 - 142 185 -
連結 77,802 85,879 10.4% 21,881 23,572 7.7%
(注) 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<ペイメント事業>
他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブランド拡販
に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組
んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアン
スに「新たなロイヤリティサービス」を加え、新プロダクトとして、2022年7月より「SAISON GOLD Premium」、
2023年3月より「JQ CARDセゾンGOLD」の募集活動を本格化しております。また、公益財団法人日本サッカー協会
(以下「JFA」という。)と、2023年から8年間の「JFA メジャーパートナー」契約を締結し、日本代表MF伊東純也選
手がクレディセゾン公式アンバサダーに就任いたしました。既に発行しているサッカー日本代表を応援するクレジッ
トカード「JAPANカードセゾン」を、年内にはさまざまなサービスが加わった新たなクレジットカード「SAMURAI
BLUEカード」にリニューアルを予定しております。法人領域においては、SME(Small and Medium Enterprises:中
小企業)マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法
人マーケットのシェア拡大を目指しております。
<今年度の新たな取り組みの一例>
・2023年4月より、お客様ご自身やご家族の将来のためになる終活に関するさまざまな困りごとや悩みごとを気軽
に相談いただけ、お客様へ適切な解決策を提供するトータルサポートサービス「セゾンの相続」の提供開始
・2023年5月より、順天堂大学医学部附属順天堂医院と連携し、先進の遺伝関連ドックや会員様一人ひとりに綿密
な医療サポートを行う会員制医療クラブ「セゾンマイドクター」を設立し、会員募集を開始
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結会計期間末における主要
指標は、新規カード会員数は38万人(前年同期比1.2%増)、カード会員数は2,490万人(前期末比0.5%減)、カー
ドの年間稼動会員数は1,372万人(前年同期比1.8%減)となりました。また、ショッピング取扱高は1兆3,651億円
(前年同期比6.7%増)、カードキャッシング取扱高は438億円(前年同期比2.8%増)、ショッピングのリボルビン
グ残高は4,186億円(前期末比2.3%増)、カードキャッシング残高は1,860億円(前期末比1.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における純収益は、573億37百万円(前年同期比7.5%増)、事業利益は73億14百万円
(前年同期比15.0%増)となりました。
<リース事業>
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店へ
の営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取扱を実施した結果、当第1四半期連結累計期間における取
扱高は351億円(前年同期比16.8%増)、純収益は30億85百万円(前年同期比3.7%増)となり、一方、貸倒コストが
上昇した結果、事業利益は11億37百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
<ファイナンス事業>
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、2022年4月より開始した金融
機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連
携体制の構築に努めました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は
4,528億円(前期末比6.0%増)、提携先数は合計で402先(前期末差増減なし)となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の
積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴い固定金利型住宅ローン市場の融資実行
金額が、前年同期比として39.9%減少する中、お客様のニーズにきめ細かにお応えし続けた結果、当第1四半期連結
累計期間の実行金額は315億円(前年同期比30.9%減)、サービシング債権残高等は1兆3,508億円(前期末比0.8%
増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)については、高年収顧客を中心と
した良質な債権の積み上げを行なったものの実行案件を可能な限り吟味した結果、当第1四半期連結累計期間の実行
金額は158億円(前年同期比41.1%減)、貸出残高は7,182億円(前期末比0.2%増)となりました。
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以上の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,183億円(前期末比0.9%
増)、当第1四半期連結累計期間における純収益は137億24百万円(前年同期比11.3%増)、事業利益は60億15百万
円(前年同期比4.8%増)となりました。
※固定金利型住宅ローン市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「[フラット35]の申請戸数等につい
て」を参照しております。
<不動産関連事業>
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第1四半期連結累計期間は、不動産信託受益権売却益
等により、純収益は62億55百万円(前年同期比0.4%増)、事業利益は72億73百万円(前年同期比80.5%増)となり
ました。
<グローバル事業>
インド・東南アジア地域を中心に、アンダーサーブド層をメインターゲットとして金融サービスを提供するレン
ディング事業や、Fintech、B2Bコマース及びWeb3の3つのコア領域を中心に有望なスタートアップ企業への投資を行
うインベストメント事業を展開しております。
レンディング事業を牽引するインドのKisetsu Saison Finance(India)Pvt. Ltd.では、デジタルパートナーシッ
プレンディングが力強く拡大したことに加え、ブランチレンディングについても、30カ所の支店ネットワークを活用
した融資が堅調に推移したことにより、当第1四半期連結会計期間末での債権残高は1,208億円(貸倒引当金控除
前)(前期末比23.9%増)となりました。同社においては、持続的な成長に向けて、現地での資金調達に加え、将来
的な外部資本の受入や現地での上場も含めた資本戦略の検討も開始しております。また、これまでに培った知見・リ
ソースを共通化して活用する基盤を構築し、新たなマーケットであるブラジル、メキシコでの事業展開についても準
備を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の純収益は45億1百万円(前年同期比135.5%増)となりました。一方、イ
ンベストメント事業において、前期の保有ファンドの評価益計上の反動等により、事業利益は12億62百万円(前年同
期比69.1%減)となりました。
今後もグローバル事業においては、事業利益の拡大と並行して、各社での事業を通じたファイナンシャル・インク
ルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に
貢献してまいります。
<エンタテインメント事業>
アミューズメント事業等から構成されております。当第1四半期連結累計期間は、イベントの復調によりチケット
販売が好調に推移したことで、純収益は15億75百万円(前年同期比1.4%増)、事業利益は3億83百万円(前年同期比
84.7%増)となりました。
(b) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して259億24百万円増加し、3兆9,220億29
百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等
により営業債権及びその他の債権が605億35百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して139億55百万円増加し、3兆3,100億18
百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が376億7百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務
が210億87百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して119億69百万円増加し、6,120億10百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が49億45百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、531億19百万円の支出(前
第1四半期連結累計期間は692億29百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前四半期利益240億9百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の
純増額487億41百万円の支出、営業債務及びその他の債務の純減額201億80百万円の支出によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、119億74百万円の支出(前
第1四半期連結累計期間は110億8百万円の支出)となりました。
これは主に、投資不動産の取得による87億71百万円の支出及び貸付けによる69億32百万円の支出によるもの
です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、171億86百万円の収入
(前第1四半期連結累計期間は752億50百万円の収入)となりました。
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これは主に、コマーシャル・ペーパーの純減額860億円の支出及び長期借入金の返済による306億87百万円の
支出がある一方で、債権流動化借入金(短期)の純増額740億円の収入、長期借入れによる463億52百万円の収
入 及び社債の発行による298億66百万円の収入によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、466億
78百万円減少し、1,129億93百万円となりました。
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(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事
業」、「グローバル事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、ク
レジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第1四半期連結累計期間におい
て純収益合計の6割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であ
ります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手
数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収
益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動
向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可
欠であると考えております。
なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含まれ
ていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見直
しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバル事
業」として独立して記載する方法に変更しております。
上記セグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に
組替えて表示しております。
《ペイメント事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
部門別
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
カードショッピング 1,279,202 1,365,130
カードキャッシング 42,665 43,879
証書ローン 810 691
プロセシング・他社カード代行 708,178 715,184
ペイメント関連 35,318 66,355
ペイメント事業計 2,066,176 2,191,241
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額で
あります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会
員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料〔クレジット対象額に対
して実質年率9.6%~15.0%〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額
の平均料率1.3%〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカー
ド会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数
料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率2.8%~18.0%〕であります。
証書ローン 取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付け
る取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利
息〔融資額に対して実質年率3.8%~17.4%〕であります。
プロセシング・ 取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行 用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。
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② 純収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
部門別
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
カードショッピング 34,702 36,501
カードキャッシング 6,290 6,275
証書ローン 109 92
プロセシング・他社カード代行 6,542 6,989
業務代行 1,161 1,498
ペイメント関連 3,974 5,291
金融収益 224 210
セグメント間の内部純収益又は振替高 336 477
ペイメント事業計 53,343 57,337
③ 会員数及び利用者数
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
クレジットカード発行枚数(枚) 25,215,307 24,901,828
利用者数
カードショッピング(人) 9,731,441 9,237,920
カードキャッシング(人) 576,413 577,363
証書ローン(人) 9,489 9,046
プロセシング・他社カード代行(件) 33 34
ペイメント関連(人) 74,909 113,281
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2022年6月及び2023年6月における顧客に対する請求件数であります。
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四半期報告書
《リース事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
部門別
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
リース 30,052 35,108
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる
利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%~4.6%〕であります。
② 純収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
部門別
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
リース 2,975 3,085
金融収益 0 -
セグメント間の内部純収益又は振替高 0 0
リース事業計 2,975 3,085
③ 利用者数
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
リース(件) 434,359 439,455
(注) 利用者数は主として第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
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四半期報告書
《ファイナンス事業》
① 取扱高
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
部門別
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
信用保証 39,795 57,496
ファイナンス関連 268,162 274,540
ファイナンス事業計 307,958 332,037
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証 提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引で
あり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に
対して得られる保証料〔平均保証料率6.1%〕であります。
ファイナンス関連 当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期
中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息
〔融資額に対して実質年率1.3%~15.0%と諸手数料(融資額の3.0%以内)〕でありま
す。
② 純収益
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
部門別
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
信用保証 4,197 4,599
ファイナンス関連 8,136 9,125
セグメント間の内部純収益又は振替高 - -
ファイナンス事業計 12,334 13,724
③ 利用者数
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
信用保証(件) 253,313 244,578
ファイナンス関連(件) 86,693 82,441
(注)1 信用保証は第1四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
2 ファイナンス関連は主として2022年6月及び2023年6月における顧客に対する請求件数であります。
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四半期報告書
(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」とい
う。)に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除す
る前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りがない限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特
に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであ
ります。
表1は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しており
ます。当第1四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆7,848億38百万円(前期末比2.0%
増)、報告ベースでは2兆7,057億5百万円(前期末比1.9%増)となりました。
表1 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
伸び率
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
1,445,659 1,462,819 1.2
ペイメント事業計
(1,380,844) (1,395,635) (1.1)
うちカードショッピング 1,152,219 1,177,701 2.2
(参考)リボルビング払い債権 409,073 418,673 2.3
うちカードキャッシング 183,068 186,096 1.7
うち証書ローン 3,827 3,719 △2.8
うちプロセシング・他社カード代行 106,248 94,983 △10.6
うちペイメント関連 295 318 7.7
76,617 77,801 1.5
リース事業計
(73,295) (74,139) (1.2)
1,108,666 1,118,307 0.9
ファイナンス事業計
(1,102,037) (1,112,453) (0.9)
うち信用保証 1,452 1,494 2.9
うちファイナンス関連 1,107,214 1,116,812 0.9
26 26 △0.6
不動産関連事業計
(3) (3) (△4.4)
100,238 125,883 25.6
グローバル事業計
(98,670) (123,473) (25.1)
2,731,208 2,784,838 2.0
割賦売掛金残高
(2,654,852) (2,705,705) (1.9)
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表2は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下
「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は676億38百万円(前期末比7.0%増)となりました。
これに対して当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、858億95百万円(前期末比3.4%増)となりまし
た。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5%から184.9%に低下いたしまし
た。
表2 営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間末
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
伸び率
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
営業債権残高 ① 3,673,836 3,802,425 3.5
3ヶ月以上延滞債権残高 ② 63,239 67,638 7.0
②のうち担保相当額 ③ 19,622 21,177 7.9
貸倒引当金残高 ④ 83,082 85,895 3.4
3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) 1.7% 1.8% -
3ヶ月以上延滞債権に対する充足率
190.5% 184.9% -
(=④÷(②-③))
(参考)担保相当額控除後3ヶ月
1.2% 1.2% -
以上延滞比率(=(②-③)÷①)
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社とスルガ銀行㈱(以下「スルガ銀行」という。)は、2023年5月18日に両社の取締役会において、両社の資本
業務提携に関する契約を締結することを決議いたしました。これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀
行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことも決議し、同日契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.後発事象 (資
本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)」をご参照下さい。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年6月30日) (2023年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
185,444,772 185,444,772
普通株式 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
185,444,772 185,444,772
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
- 185,444 - 75,929 - 82,497
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
29,038,400
普通株式 における標準となる株式
156,271,500 1,562,715
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
134,872
単元未満株式 普通株式 - 同上
185,444,772
発行済株式総数 - -
1,562,715
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には700株(議決権7個)、「単元未満株式」欄の普通株式に
は84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 18株
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋
29,038,400 29,038,400 15.66
㈱クレディセゾン -
3丁目1番1号
29,038,400 29,038,400 15.66
合計 - -
(注)このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あり
ます。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」とい
う。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
159,671 112,993
現金及び現金同等物 11
2,990,519 3,051,054
営業債権及びその他の債権 11
133,247 139,044
棚卸資産
62,521 64,399
営業投資有価証券 11
74,394 74,578
投資有価証券 11
20,346 20,148
その他の金融資産 11
28,753 28,657
有形固定資産
11,044 11,043
使用権資産
150,458 147,345
無形資産
116,612 125,940
投資不動産
89,176 89,652
持分法で会計処理されている投資
41,615 42,011
繰延税金資産
16,714 15,159
その他の資産
1,030
-
売却目的で保有する資産
3,896,105 3,922,029
資産合計
負債及び資本
負債
253,329 232,241
営業債務及びその他の債務 11
7,875 7,801
金融保証負債 11
2,805,175 2,842,783
社債及び借入金 6,11
19,606 22,040
その他の金融負債 11
10,385 7,720
未払法人所得税
126,023 127,049
ポイント引当金
18,091 16,619
利息返還損失引当金
1,437 1,517
その他の引当金
86 86
繰延税金負債
54,051 52,160
その他の負債
3,296,063 3,310,018
負債合計
資本
75,929 75,929
資本金
83,560 83,659
資本剰余金
481,163 486,108
利益剰余金
自己株式 △ 62,668 △ 62,669
20,317 27,052
その他の資本の構成要素
598,301 610,080
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,739 1,930
非支配持分
600,041 612,010
資本合計
3,896,105 3,922,029
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
収益
52,781 56,649
ペイメント事業収益 9
2,975 3,085
リース事業収益 9
12,334 13,724
ファイナンス事業収益 9
13,693 12,974
不動産関連事業収益 9
1,818 4,378
グローバル事業収益 9
7,920 7,841
エンタテインメント事業収益 9
318 334
金融収益 9
91,842 98,988
収益合計
原価
7,673 6,842
不動産関連事業原価
6,366 6,266
エンタテインメント事業原価
14,039 13,108
原価合計
純収益 77,802 85,879
53,690 57,039
販売費及び一般管理費
6,055 8,230
金融資産の減損
3,134 5,069
金融費用
償却原価で測定する金融資産の
95
-
認識の中止により生じた利得
2,053 1,563
持分法による投資利益
5,225 6,991
その他の収益
43 182
その他の費用
税引前四半期利益 22,157 24,009
6,928 6,966
法人所得税費用
15,228 17,042
四半期利益
四半期利益の帰属
15,177 16,950
親会社の所有者
51 91
非支配持分
15,228 17,042
四半期利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
97.11 108.43
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
96.95 108.39
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
税引前四半期利益から事業利益への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
税引前四半期利益 22,157 24,009
調整項目(その他の収益) △311 △490
調整項目(その他の費用) - 141
34 △87
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計 △276 △436
事業利益 21,881 23,572
なお、調整項目の詳細については、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
15,228 17,042
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,269
測定する資本性金融商品の公正価値の △ 1,619
純変動額
確定給付制度の再測定 - △ 21
持分法によるその他の包括利益 △ 560 △ 42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0
測定する負債性金融商品の公正価値の △ 0
純変動額
1,402
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 1,448
2,554 3,961
在外営業活動体の外貨換算差額
1,387 976
持分法によるその他の包括利益
3,163 5,695
税引後その他の包括利益合計
18,392 22,737
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
18,339 22,629
親会社の所有者
52 107
非支配持分
18,392 22,737
四半期包括利益
18/39
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2022年4月1日時点の残高 75,929 85,152 442,550 △ 62,737 21,492 562,387 1,351 563,738
四半期利益 15,177 15,177 51 15,228
その他の包括利益 3,161 3,161 1 3,163
四半期包括利益 - - 15,177 - 3,161 18,339 52 18,392
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引 80 80 0 81
配当金 8 △ 8,600 △ 8,600 △ 8,600
その他の資本の構成要素
130 △ 130 - -
から利益剰余金への振替
子会社の支配獲得に伴う
- 34 34
変動
所有者との取引額合計 - 80 △ 8,470 △ 0 △ 130 △ 8,519 34 △ 8,485
2022年6月30日時点の残高 75,929 85,232 449,257 △ 62,738 24,524 572,206 1,438 573,645
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
合計
注記 その他の 非支配持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
構成要素
2023年4月1日時点の残高 75,929 83,560 481,163 △ 62,668 20,317 598,301 1,739 600,041
四半期利益
16,950 16,950 91 17,042
その他の包括利益
5,679 5,679 16 5,695
四半期包括利益 - - 16,950 - 5,679 22,629 107 22,737
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式に基づく報酬取引 74 △ 0 74 74
配当金
8 △ 10,948 △ 10,948 △ 93 △ 11,041
その他の資本の構成要素
△ 1,057 1,057 - -
から利益剰余金への振替
子会社の支配喪失に伴う
- 78 78
変動
支配継続子会社に対する
△ 6 △ 0 △ 7 96 89
持分変動
その他 30 30 30
所有者との取引額合計
- 99 △ 12,005 △ 0 1,056 △ 10,851 82 △ 10,768
2023年6月30日時点の残高 75,929 83,659 486,108 △ 62,669 27,052 610,080 1,930 612,010
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,157 24,009
税引前四半期利益
7,716 7,968
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 822 △ 946
3,031 4,967
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 2,053 △ 1,563
130
投資有価証券売却損益(△は益) -
投資有価証券評価損益(△は益) △ 3,448 △ 765
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 58,977 △ 48,741
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,114 △ 5,630
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △ 5,020 △ 1,045
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 10,723 △ 20,180
(△は減少)
2,474 1,025
ポイント引当金の増減額(△は減少)
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,414 △ 1,472
金融保証負債の増減額(△は減少) △ 183 △ 74
1,594
△ 7,349
その他
小計 △ 55,727 △ 40,723
利息及び配当金の受取額 1,694 2,023
利息の支払額 △ 2,748 △ 4,610
0
法人所得税の還付額 -
△ 12,449 △ 9,809
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 69,229 △ 53,119
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,326 △ 304
440 3,725
投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 3,355 △ 4,574
14 3
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 5,810 △ 8,771
子会社の取得による支出 △ 426 △ 473
貸付けによる支出 △ 18 △ 6,932
4 7,365
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 933 △ 1,628
922 1,086
定期預金の払戻による収入
△ 519 △ 1,470
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,008 △ 11,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,214 △ 752
コマーシャル・ペーパーの純増減額
35,000
△ 86,000
(△は減少)
債権流動化借入金(短期)の純増減額
30,000 74,000
(△は減少)
11,069 8,820
債権流動化借入金(長期)による調達収入
債権流動化借入金(長期)の返済による支出 △ 2,081 △ 2,607
49,444 46,352
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 32,172 △ 30,687
29,838 29,866
社債の発行による収入 6
社債の償還による支出 6 △ 35,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 1,033 △ 940
84
非支配持分への子会社持分売却による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 8,600 △ 10,948
配当金の支払額 8
75,250 17,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
759 1,229
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,228 △ 46,678
108,970 159,671
現金及び現金同等物の期首残高
104,741 112,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社クレディセゾン(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配
企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファ
イナンス事業、不動産関連事業、グローバル事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容につい
ては、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に代表取締役(兼)社長執行役員COO 水野克己によって承認さ
れております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て
て表示しております。
(3)表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
(a)「5.事業セグメント」に記載のとおり、前第3四半期連結累計期間より、「ファイナンス事業」に含ま
れていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に変更しております。このセグメントの表示方法の変更を反映させ
るため、要約四半期連結損益計算書において、家賃保証事業の収益を「ファイナンス事業収益」から「ペイメン
ト事業収益」へ組替えを行っております。これにより、前第1四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が
375百万円増加し、「ファイナンス事業収益」が同額減少しております。
(b)「5.事業セグメント」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より、「ペイメント事業」に含まれ
ていた「グローバル事業」を独立した報告セグメントに変更しております。このセグメントの表示方法の変更を
反映させるため、要約四半期連結損益計算書において、「グローバル事業」の収益を区分掲記しております。こ
れにより、前第1四半期連結累計期間の「ペイメント事業収益」が1,818百万円減少し、「グローバル事業収
益」が同額増加しております。
3.重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改定の概要
重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計
IAS第1号 財務諸表の表示
方針の開示を要求する改訂
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質
上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められ
る範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見
積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の新型コロナウイルス感染症の状況
等によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展
開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペ
イメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテイン
メント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、前第3四半期連結累計期間より、2022年10月に行った組織改定に伴い、「ファイナンス事業」に含ま
れていた家賃保証事業を「ペイメント事業」に含めて記載する方法に変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、今後のグローバル展開拡大への取り組みに伴い、損益管理区分の見
直しを行い「ペイメント事業」に含まれていたグローバル展開に関する事業及び関係会社について「グローバ
ル事業」として独立して記載する方法に変更し、さらに、各セグメントの業績をより適切に評価するために、
金融費用の配賦方法を変更し、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
上記のセグメント変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区
分に組替えて表示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
ペイメント リース ファイナンス 不動産関連 グローバル エンタテイン 調整額
合計 連結
事業 事業 事業 事業 事業 メント事業 (注)2
収益
外部顧客に対する
53,006 2,975 12,334 13,693 1,911 7,920 91,842 - 91,842
収益
セグメント間の
336 0 - 102 - 0 439 △ 439 -
内部収益
計 53,343 2,975 12,334 13,795 1,911 7,920 92,281 △ 439 91,842
純収益
53,343 2,975 12,334 6,230 1,911 1,554 78,350 △ 547 77,802
セグメント利益
(事業利益) 6,362 1,319 5,738 4,030 4,080 207 21,738 142 21,881
(注)1
調整項目 - - - - - - - - 276
税引前四半期利益 - - - - - - - - 22,157
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
ペイメント リース ファイナンス 不動産関連 グローバル エンタテイン 調整額
合計 連結
事業 事業 事業 事業 事業 メント事業 (注)2
収益
外部顧客に対する
56,860 3,085 13,724 12,974 4,501 7,841 98,988 - 98,988
収益
セグメント間の
477 0 - 85 - 0 563 △ 563 -
内部収益
計 57,337 3,085 13,724 13,059 4,501 7,842 99,551 △ 563 98,988
純収益 57,337 3,085 13,724 6,255 4,501 1,575 86,482 △ 602 85,879
セグメント利益
(事業利益)
7,314 1,137 6,015 7,273 1,262 383 23,386 185 23,572
(注)1
調整項目 - - - - - - - - 436
税引前四半期利益
- - - - - - - - 24,009
(注)1 事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事
業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
2 調整額は、セグメント間取引消去であります。
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セグメント利益(事業利益)から税引前四半期利益への調整表
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
セグメント利益(事業利益) 21,881 23,572
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 △34 87
調整項目(その他の収益) 311 490
投資有価証券評価益(株式等) 278 490
持分変動利益 33 -
調整項目(その他の費用) - △141
関係会社株式売却損 - △130
その他 - △11
調整項目 合計 276 436
税引前四半期利益 22,157 24,009
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6.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
発行した社債は次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
(百万円) (%)
第91回無担保
年 0.40
(株)クレディセゾン 2022年6月10日 10,000 無担保社債 2027年6月10日
普通社債
第92回無担保
年 0.40
(株)クレディセゾン 2022年6月20日 20,000 無担保社債 2027年6月18日
普通社債
償還した社債は次のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
(百万円) (%)
第62回無担保
年 0.16
(株)クレディセゾン 2017年5月31日 25,000 無担保社債 2022年5月31日
普通社債
第63回無担保
年 0.16
(株)クレディセゾン 2017年5月31日 10,000 無担保社債 2022年5月31日
普通社債
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
発行した社債は次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
(百万円) (%)
第95回無担保
年 0.44
(株)クレディセゾン 2023年6月9日 30,000 無担保社債 2028年6月9日
普通社債
償還した社債は次のとおりであります。
償還額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還日
(百万円) (%)
第69回無担保
年 0.18
(株)クレディセゾン 2018年6月19日 10,000 無担保社債 2023年6月19日
普通社債
7.資本及びその他の資本項目
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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8.配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月22日
普通株式 利益剰余金 8,600 55 2022年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 利益剰余金 10,948 70 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
9.収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は「5.事業セグメント」をご参照ください。また、前第1四半期連結累計期間の収益は、変更後の報
告セグメント区分に組替えて表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 33,910 18,870 52,781
リース事業収益 - 2,975 2,975
ファイナンス事業収益 - 12,334 12,334
不動産関連事業収益 12,128 1,565 13,693
グローバル事業収益 27 1,791 1,818
エンタテインメント事業収益 7,920 - 7,920
金融収益 - 318 318
合計 53,986 37,855 91,842
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
顧客との契約から その他の源泉から
合計
認識した収益 認識した収益
ペイメント事業収益 35,547 21,101 56,649
リース事業収益 - 3,085 3,085
ファイナンス事業収益 - 13,724 13,724
不動産関連事業収益 11,198 1,775 12,974
グローバル事業収益 102 4,276 4,378
エンタテインメント事業収益 7,841 - 7,841
金融収益 - 334 334
合計 54,689 44,298 98,988
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
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10.1株当たり利益
(第1四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) 15,177 16,950
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に
(百万円) 15,177 16,950
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 (千株) 156,295 156,327
基本的1株当たり四半期利益 (円) 97.11 108.43
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に
(百万円) 15,177 16,950
使用する四半期利益
四半期利益調整額 (百万円) △24 △6
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に
(百万円) 15,153 16,944
使用する四半期利益
加重平均普通株式数 (千株) 156,295 156,327
普通株式増加数 (千株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数 (千株) 156,295 156,327
希薄化後1株当たり四半期利益 (円) 96.95 108.39
希薄化効果を有しないため、希薄化後
子会社の発行する
1株当たり四半期利益の算定に -
新株予約権付社債
含めなかった潜在株式の概要
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11.金融商品の公正価値測定
(a)公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行って
おります。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。
レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(b)公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産
① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 営業債権及びその他の債権
(ⅰ)割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産か
ら発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率(リスク
フリーレート)で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金につ
いては、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似している
と想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けて
いないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているもの
と想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
(ⅱ)ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用
リスク等を控除したものを市場利子率(リスクフリーレート)で割り引いて公正価値を算定しておりま
す。
③ 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券
は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格に
よっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限
責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評
価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。
非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類
似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたって
は、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いておりま
す。
④ その他の金融資産
デリバティブ及び短期投資は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引
先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ及び短期投資以外につ
いては、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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負 債
① 営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
② 社債及び借入金
(ⅰ)短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(ⅱ)コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(ⅲ)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプ
レッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが
現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われ
る借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプ
レッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利(リスクフリー
レート)で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分し
た当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定
しております。
(ⅳ)社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売
買参考統計値)によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたも
のであり、公正価値の計算は(ⅲ)長期借入金と同等の方法で算定しております。
(ⅴ)債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場
金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流
動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を
算定しております。
③ その他の金融負債
デリバティブについては、「 資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
④ 金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値
に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、654,395百万円であり、連結財政状態計算書
上に金融保証負債として7,875百万円計上しており、公正価値は23,257百万円(資産)であります。
また、当第1四半期連結累計期間における偶発負債の保証契約額は、723,698百万円であり、要約四半
期連結財政状態計算書上に金融保証負債として7,801百万円計上しており、公正価値は25,206百万円(資
産)であります。
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(c)公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 - 15,171 - 15,171
営業投資有価証券 - 70 62,450 62,521
投資有価証券 - 4,047 20,910 24,957
その他の金融資産 - 3,250 - 3,250
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
投資有価証券 42,658 6,029 749 49,437
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 - - 2,656 2,656
合計 42,658 28,569 86,766 157,995
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 - 2,616 - 2,616
合計 - 2,616 - 2,616
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権 - 7,661 - 7,661
営業投資有価証券 - 66 64,332 64,399
投資有価証券 - 4,719 20,937 25,656
その他の金融資産 - 2,459 - 2,459
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品
投資有価証券 45,347 2,824 749 48,921
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権 - - 2,660 2,660
合計 45,347 17,731 88,680 151,759
負債
純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債 - 3,410 - 3,410
合計 - 3,410 - 3,410
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(d)レベル1とレベル2との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間に重要な
振替は行われておりません。
(e)要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
(百万円) インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.2%~5.2%
営業投資有価証券 56,090
純資産価値 - -
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.65%~10.31%
株価収益率 10.6倍~23.6倍
投資有価証券 19,968
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 0.9倍~2.2倍
純資産価値 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,656 割引率 2.98%~12.17%
投資有価証券 749 純資産価値 - -
合計 79,465
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
公正価値 観察不能
評価技法 レンジ
(百万円) インプット
純損益を通じて公正価値で測定
収益還元法 還元利回り 3.2%~5.2%
営業投資有価証券 57,100
純資産価値 - -
割引キャッシュ・フロー
加重平均資本コスト 3.70%~10.32%
株価収益率 11.0倍~26.1倍
投資有価証券 19,935
類似会社の市場価格
株価純資産倍率 0.9倍~2.4倍
純資産価値 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
割引キャッシュ・フロー
営業債権及びその他の債権 2,660 割引率 2.98%~12.17%
投資有価証券 749 純資産価値 - -
合計 80,446
(注)1 営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
2 投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
3 上表の評価技法以外に、取引事例法等を使用している銘柄があります。
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(f)レベル3の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融商品の公正価
値測定の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 69,495 3,439 72,935
利得及び損失(△)合計 4,339 40 4,379
純損益(注)1 4,339 40 4,380
その他の包括利益(注)2 - △0 △0
購入 5,882 - 5,882
売却 △1,690 △34 △1,725
その他 727 - 727
期末残高 78,754 3,444 82,199
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 3,998 △11 3,986
(注)1
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
その他の包括利益を
純損益を通じて公正価
通じて公正価値で 合計
値で測定する金融資産
測定する金融資産
期首残高 83,360 3,406 86,766
利得及び損失(△)合計 1,146 33 1,179
純損益(注)1 1,146 32 1,178
その他の包括利益(注)2 - 0 0
購入 1,896 - 1,896
売却 △1,965 △29 △1,995
その他 832 - 832
期末残高 85,270 3,410 88,680
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動 842 △19 823
(注)1
(注)1 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」
「グローバル事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価
値の純変動額」に含まれております。
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(g)当社グループが用いた評価プロセスの説明(レベル3)
レベル3に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、
評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定
期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h)レベル3に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等の
インプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書
において公正価値で測定されているレベル3に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを
合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要
な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5%の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±1%の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債
権」のレベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定
を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりませ
ん。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 6,503 2,387 △1,867 - -
投資有価証券 7,815 1,374 △1,035 - -
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
純損益への影響 その他の包括利益への影響
公正価値合計
有利な変化 不利な変化 有利な変化 不利な変化
純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券 7,533 2,856 △2,233 - -
投資有価証券 8,003 1,355 △1,021 - -
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(i)公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内
訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
営業債権及びその他の債権 2,972,690 3,028,843 3,040,732 3,092,777
合計 2,972,690 3,028,843 3,040,732 3,092,777
負債
金融保証負債(△は資産) 7,875 △23,257 7,801 △25,206
社債及び借入金 2,805,175 2,796,043 2,842,783 2,840,726
合計 2,813,051 2,772,785 2,850,584 2,815,520
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12.偶発事象
(1)債務保証
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客 223,314 222,312
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客 26 26
家賃保証事業に係る顧客 226,753 270,347
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客 197,125 216,098
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客 7,176 14,913
合計 654,395 723,698
(2)貸出コミットメント
(貸手側)
当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカー
ドローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる
貸出未実行額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
貸出コミットメントの総額 3,983,661 3,972,552
貸出実行残高 180,604 183,761
差引 3,803,057 3,788,791
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であ
るキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全
額が貸出実行されるものではありません。
(借手側)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
貸出コミットメントの総額 300,000 300,000
借入実行残高 - -
差引 300,000 300,000
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13.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年6月21日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。)及び執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。)に対する譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」という。)を行うことを決議し、2023年7月21日に譲
渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2023年7月21日
(2)処分した株式の種類及び数 当社普通株式 25,329株
(3)処分価額 1株につき2,049.5円
(4)処分総額 51,911,788円
当社の取締役(社外取締役を除く)
6名 15,714株
(5)処分先
当社の執行役員
7名 9,615株
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、対象役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的
として、対象役員に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導
入することを決議いたしました。また、2020年6月18日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の枠内で、対象取締役に対して年額
150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付
日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとする
ことにつき、ご承認をいただいております。
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社とスルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」という。)は、2023年5月18日に両社の取締役会において、
両社の資本業務提携(以下「本提携」という。)に関する契約を締結することを決議いたしました。
これと併せて、同日開催の取締役会において、スルガ銀行を処分先とする第三者割当による自己株式の処分
(以下「本自己株式処分」という。)を行うことも決議し、2023年7月3日に自己株式の処分を行いました。
1.処分の概要
(1)処分期日 2023年7月3日
(2)処分した株式の種類及び数 当社普通株式 8,224,700株
(3)処分価額 1株につき1,884円
(4)処分総額 15,495,334,800円
第三者割当の方法による
(5)処分先
(スルガ銀行)
本自己株式処分については、金融商品取引法による
(6)その他
有価証券届出書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社とスルガ銀行は、業務提携を行い、付加価値のより高いサービスの提供を行うことが、両社の企業価値
向上に繋がるものと考えております。また業務提携を確実に推進していくにあたり、当社とスルガ銀行との間
で安定した信頼関係を構築するために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が実施する第三者割当による自己株式の
処分により、当社の普通株式8,224,700株(発行済株式総数に対する所有割合4.44%(小数点以下第三位を四
捨五入。本項において以下同様。)、15,495百万円)をスルガ銀行が取得し、同時に、スルガ銀行が実施する
第三者割当による自己株式の処分により、スルガ銀行の普通株式35,089,000株(発行済株式総数に対する所有
割合15.12%、総額17,123百万円)を当社が取得いたしました。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
株式会社 クレディセゾン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 工 藤 貴 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディ
セゾンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレ
ディセゾン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社クレディセゾン(E03041)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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