株式会社オルトプラス 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オルトプラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オルトプラス(E27280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社オルトプラス
【英訳名】 ＡｌｔＰｌｕｓＩｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 石井 武
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 石原 優
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-5306-9094
【事務連絡者氏名】 財務・経理部長 石原 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,623,876 3,268,708 6,004,310
経常損失(△) (千円) △ 548,723 △ 464,207 △ 740,306
親会社株主に帰属する
(千円) △ 570,052 △ 358,064 △ 780,445
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 569,894 △ 358,047 △ 780,301
純資産額 (千円) 1,142,204 977,620 931,797
総資産額 (千円) 2,151,510 1,960,207 1,969,630
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 32.76 △ 20.29 △ 44.85
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.9 49.5 47.1
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 11.27 △ 5.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．第14期第３四半期連結累計期間の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式を採用し
ており、消費税等が含まれております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社DMMオンクレは、保有する全株式を売却
したため、同社を持分法適用の範囲から 除外 しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今
後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しております。また当第３四半期連結累計期間において、営業損失 490,940 千円、経常損失 464,207 千円、親会
社株主に帰属する四半期純損失 358,064 千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間においても存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企
業の前提に関する事項）」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状
況の解消、改善に努めております。
しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の
受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要がある
ことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループはエンターテインメント＆ソリューション企業としてオンラインゲーム等の新規企画開発及び運営
を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまい
りました。
現在、当社グループは、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を図っており、運営タイトルの選択と集中
を強力に推し進めるとともに、安定的に収益が確保できる他社ゲームタイトル等の開発受託や運営受託、開発人材
等の派遣等を中心とする事業体制への移行を進めております。
その一環として、ゲーム事業では、第２四半期連結累計期間までに採算性の低下した運営タイトルの整理を行い
ましたので、当第３四半期連結会計期間における当社グループの運営タイトル数は自社パブリッシングタイトル１
つ、運営受託タイトル１つの計２タイトルまで運営タイトルが減少しておりますが、安定的な売上と利益確保を狙
いとして、継続して新規受託開発案件の獲得を進めた結果、当第３四半期連結会計期間において新たに２件の開発
プロジェクトがスタートしております。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム会社の開発・運営現場の人材ニーズに対して、当社グループ並びに他社のエン
ジニアやクリエーターなどの開発人材の派遣等を行っておりますが、国内ゲーム市場が安定的に推移していること
から、国内ゲーム会社における人材需要は底堅く推移しており、クライアント数、人材の派遣数やマッチング数は
ともに堅調に推移しております。これを受けて、ゲーム支援事業について今後更なる事業拡大が可能と判断し、当
第３四半期連結会計期間に事業運営体制の見直しに着手いたしました。
収益面では、新規の開発受託や社内人材の外部派遣等を強化拡大させましたが、運営タイトルの減少による売上
の減少幅が大きく、結果として前年同期比で売上が大きく減少いたしました。その反面、費用面において、運営タ
イトル数の減少により外注費、サーバー費やプラットフォーム手数料等の売上原価が大きく減少し、利益率の改善
に寄与いたしました。
販売費及び一般管理費については、運営タイトルの広告宣伝費やオフィス移転により地代家賃等が減少しました
が、増資に伴う税負担の発生や資金調達にかかる費用の一括計上、ゲーム支援事業の分社化による管理コストの増
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加により減少額は小幅にとどまりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 3,268,708 千円（前年同四半期比29.3％減）、営業損失は
490,940 千円（前年同四半期は 604,782 千円の営業損失）、経常損失は 464,207 千円（前年同四半期は 548,723 千円の
経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 358,064 千円（前年同四半期は 570,052 千円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間まで、「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第9号）第20項及び
第21項に従って、持分法適用会社である株式会社DMMオンクレに対する貸付金について、持分法による投資損失を計
上し、関係会社長期貸付金を減額しておりましたが、DMM.comとの合弁解消に伴い、保有する全株式を譲渡し、関係
会社に該当しなくなったことから、第２四半期連結会計期間に特別利益として関係会社株式売却益を124,480千円計
上しております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,960,207 千円となり、前連結会計年度末に比べ9,422千円減少い
たしました。流動資産は 1,718,730 千円(前連結会計年度末は 1,604,558 千円)となりました。これは主に売掛金及び
契約資産の減少81,651千円があった一方で、現金及び預金の増加237,755千円があったことによるものであります。
固定資産は 241,477 千円(前連結会計年度末は 365,072 千円)となりました。これは主に投資その他の資産のその他の
減少95,366千円があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 982,587 千円となり、前連結会計年度末に比べ55,244千円減少いたし
ました。流動負債は 978,824 千円(前連結会計年度末は 958,315 千円)となりました。これは主に１年内返済予定の長
期借入金の減少39,996千円があった一方で、買掛金の増加74,613千円があったことによるものであります。固定負
債は 3,762 千円(前連結会計年度末は 79,516 千円)となりました。これは主に長期借入金の減少76,675千円があったこ
とによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 977,620 千円となり、前連結会計年度末に比べ45,822千円増加いた
しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上 358,064 千円があった一方で、無担保転換社債型新
株予約権付社債の転換により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,000千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積り用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所
普通株式 19,435,533 19,435,533 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、１単元の株式数
は、100株であります。
計 19,435,533 19,435,533 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る新株予約権が以下のとおり、行
使されました。
（第２回無担保転換社債型新株予約権付社債）
第３四半期会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
39個
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,990,794株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 195.90円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（円） 390,000,000円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
40個
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,030,335株
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
197.01円
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
400,000,000円
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 1,990,794 19,435,533 195,000 210,000 195,000 1,255,614
（注）
（注）無担保転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,100
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 17,433,400
ます。
完全議決権株式(その他) 174,334
なお、１単元の株式数は100株で
あります。
普通株式 5,239
単元未満株式 － －
発行済株式総数 17,444,739 － －
総株主の議決権 － 174,334 －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋三丁目
（自己保有株式）
6,100 - 6,100 0.03
株式会社オルトプラス
１番１号
計 － 6,100 - 6,100 0.03
（注）当社は、当第３四半期会計期間中に譲渡制限付株式報酬として発行した当社普通株式1,875株を無償取得しており
ますが、上記の株式数はその取得前の数値を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東光監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 783,871 1,021,626
売掛金及び契約資産 663,256 581,604
その他 159,878 118,564
△ 2,448 △ 3,064
貸倒引当金
流動資産合計 1,604,558 1,718,730
固定資産
有形固定資産 792 763
無形固定資産
170 153
その他
無形固定資産合計 170 153
投資その他の資産
差入保証金 263,891 235,708
100,217 4,851
その他
投資その他の資産合計 364,108 240,559
固定資産合計 365,072 241,477
資産合計 1,969,630 1,960,207
負債の部
流動負債
買掛金 162,488 237,102
未払金 517,487 535,968
未払法人税等 6,902 25,084
1年内返済予定の長期借入金 39,996 -
231,441 180,669
その他
流動負債合計 958,315 978,824
固定負債
長期借入金 76,675 -
2,841 3,762
繰延税金負債
固定負債合計 79,516 3,762
負債合計 1,037,832 982,587
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 210,000
資本剰余金 2,077,379 2,277,379
利益剰余金 △ 1,159,367 △ 1,517,432
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 928,011 969,947
新株予約権 - 3,870
非支配株主持分 3,785 3,802
純資産合計 931,797 977,620
負債純資産合計 1,969,630 1,960,207
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,623,876 3,268,708
4,451,090 3,027,264
売上原価
売上総利益 172,785 241,443
販売費及び一般管理費 777,568 732,384
営業損失（△） △ 604,782 △ 490,940
営業外収益
受取利息 2,372 1,915
広告協力金収入 102,236 58,714
前受金消却益 7,147 25,350
6,770 5,775
雑収入
営業外収益合計 118,525 91,755
営業外費用
支払利息 2,194 1,067
株式報酬費用 - 4,032
為替差損 4,252 9,461
持分法による投資損失 44,771 45,640
11,248 4,820
雑損失
営業外費用合計 62,466 65,022
経常損失（△） △ 548,723 △ 464,207
特別利益
999 124,480
関係会社株式売却益
特別利益合計 999 124,480
特別損失
15,599 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 15,599 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 563,323 △ 339,726
法人税、住民税及び事業税
5,236 17,400
1,334 921
法人税等調整額
法人税等合計 6,571 18,321
四半期純損失（△） △ 569,894 △ 358,047
非支配株主に帰属する四半期純利益 157 16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 570,052 △ 358,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 569,894 △ 358,047
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 569,894 △ 358,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 570,052 △ 358,064
非支配株主に係る四半期包括利益 157 16
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで９期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失と
なり、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失 490,940 千円、経常損失 464,207 千円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失 358,064 千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第３四半期連結累計期間
において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
１．事業構造の改善
(１) 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルにつ
いては、一斉に整理を進め、第２四半期連結累計期間までに合計８タイトルを終了させました。現在運営中のタ
イトルについては、主力タイトルとして社内リソースを集中させて、収益改善を図る方針ですが、常に採算性を
見極め、必要に応じて選別を進めてまいります。
なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせ
るほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収
益確保できる体制の構築を進めております。
(２) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化
創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲー
ムタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確
保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工
数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十
分な採算が確保できるように努めてまいります。
これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を
強化しております。
また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託
を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX（デジタルトランス
フォーメーション）などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。
(３) 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、
販売費及び一般管理費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減
を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社
的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
(４) 事業の集約化
事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や収益性の低い事業については、他社との協
業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。
２．事業資金の確保
第１四半期連結累計期間において、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新
株予約権（行使価格修正条項付）の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしまし
た。今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使により733,096千円（直
近の行使価格（195.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確
保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
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以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してま
いります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開
発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があるこ
と、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資
金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社DMMオンクレは、保有する全株式を売
却したため、同社を持分法適用の範囲から 除外 しております。
(会計方針の変更等)
（時価 の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「 時価 の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「 時価 算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価 算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、 時価 算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 7,548 千円 2,040 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月23日開催の第12回定時株主総会の決議に基づき、2022年１月31日付けで資本金の額を減
少し、 その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。そ の結果、資本金が990,000,000円減少し、その他資
本剰余金が990,000,000円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、
資本金が200,000千円、資本準備金が200,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
210,000 千円、資本剰余金が 2,277,379 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
ゲーム運営による課金収入等 3,384,195 1,705,365
人材支援による収入等 1,097,390 1,457,013
受託開発収入 135,335 103,196
その他 6,954 3,132
顧客との契約から生じる収益 4,623,876 3,268,708
外部顧客への売上高 4,623,876 3,268,708
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 32.76円 20.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 570,052 358,064
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
570,052 358,064
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,403 17,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社オルトプラス
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 中 島 伸 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 照 井 慎 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オルト
プラスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オルトプラス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで９期連続で営業損失、経常損失
及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応
策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提
として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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