第一商品株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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第一商品株式会社(E03717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一商品株式会社
DAIICHI COMMODITIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 七條 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町９番１号
０３（３４６２）８０１１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 七條 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,001,797 613,382 4,637,686
売上高 (千円)
10,468
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 186,594 △ 523,089
親会社株主に帰属する四半期純利
13,500
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 211,410 △ 369,812
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 252,274 △ 12,324 △ 318,978
4,721,439 4,841,579 4,654,357
純資産額 (千円)
9,847,227 9,020,606 9,440,260
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株
0.47
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 7.51 △ 13.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益（注２）
47.9 53.7 49.3
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第１四半期連結累計期間、第51期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。ま
た、第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第52期第１四半
期連結累計期間末時点で新株予約権の放棄により失効し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社、持分法適用会社１社で構成されてお
り、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）及び貸金業を主業務とする投資・金融サービス事業と、金
地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
(1）投資・金融サービス事業
第一プレミア証券株式会社が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及
び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商
品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。
なお、投資に関する情報提供等も行っております。
主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など
Personal Capital株式会社が、貸金業及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。
主な事業：不動産担保融資事業
(2）金地金事業
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当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取
は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウ
ド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。
Kinka（BVI）,Ltd.は、海外においてブロックチェーン技術を利用した金投資需要の取り込みを行っておりま
す。
なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行ってお
り、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退
職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続す
ることが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、金投資に興味のある富裕層向けサービスの開発と金融商品のクロスセル
戦略による第一プレミア証券株式会社の業績向上、クラウドバンクグループとの金地金事業の強化、Kinka
(BVI),Ltd.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントの計３社における海外の金投資需要の
取り込みによる金地金事業のさらなる収益化を図ってまいります。また、当第１四半期連結会計期間に貸金業を展開
するPersonal Capital株式会社を当社グループに迎え、当社グループ全体の業績回復を図ってまいります。
また、当社グループは当第１四半期連結会計期間末に現金及び預金として約14億円保有し、純資産も約48億円と
なっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金
を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、主に当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、全世界的な消費者物価の上昇が起こっており、各国中央銀行ではイ
ンフレ抑制のため大幅な政策金利の引き上げが行われ、株式市場や貴金属市場などにおいて先行き不透明な状況が
続いております。我が国の経済においても、円安による輸入コスト上昇やエネルギー価格の高止まり等から景気の
先行き懸念が起こっています。
また、米国の債務上限問題に端を発した金融市場への信用不安や内外金利差の拡大による円安進行により、金を
始めとした実物資産へ投資資金が流入しており、国内金価格は史上最高値を更新するなど金への投資家の関心が増
しているものの、高値警戒感から購入を控える動きが起こっています。
このような市場環境から、当社子会社である第一プレミア証券株式会社での金地金の直接売買、日本クラウド証
券株式会社との共同事業でインターネットでの金の売買及び積み立て投資を積極的に進め、金に対する幅広い投資
ニーズに対応できる販売体制を構築しております。また、2023年１月からはKinka(BVI),LTD.において金の価格と
連動する暗号資産「Kinka」の販売を開始しております。
以上の結果、売上高は613,382千円（前年同四半期比38.8％減）となり、売上総利益は110,475千円（前年同四半
期比8.2％減）となりました。前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、営業損失は36,880千円（前年同
四半期は営業損失168,625千円）となりました。経常利益については10,468千円（前年同四半期は経常損失186,594
千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,500千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
損失211,410千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金地金事業
キロバーの取り扱いを行っている子会社の第一プレミア証券株式会社では、金価格の高騰による高値警戒感から
購入を控えるお客様が増えたことで、前第１四半期連結累計期間と比較し売上高は減少いたしました。また、イン
ターネットを利用した小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、売上高は堅調に推移しておりますが
大幅な収益の増加に寄与するには至りませんでした。一方、販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメン
ト利益に寄与いたしました。
この結果、売上高528,612千円（前年同四半期比41.5％減）、セグメント利益12,370千円（前年同四半期はセグ
メント損失2,050千円）となりました。
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②投資・金融サービス事業
証券業を行っている第一プレミア証券株式会社では、お客様からの預かり資産を増やし、取引量を増大させるこ
とを外務員と共に進めてまいりました。手数料収入は前第１四半期連結累計期間と比較し減少いたしましたが、販
売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益に寄与いたしました。
この結果、売上高84,769千円（前年同四半期比13.9％減）、セグメント利益52,974千円（前年同四半期比
387.4％増）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前期末より419,654千円減少し、9,020,606千円となりました。これは主に短期貸付金が1,790,019
千円、のれんが69,413千円増えた一方、現金及び預金が1,326,308千円、証券業における信用取引資産が379,849千
円、証券業における短期差入保証金が384,546千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前期末より606,875千円減少し、4,179,026千円となりました。これは主に短期借入金が20,000千
円、証券業における預り金が49,724千円増えた一方、証券業における信用取引負債が379,849千円、証券業におけ
る受入保証金が265,858千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前期末より187,222千円増加し、4,841,579千円となりました。これは主に自己株式の減少により
純資産が245,979千円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 投資・金融サービス事業の収益力強化
第一プレミア証券株式会社においては、外務員の接客サービスのレベルアップ、組織営業の強化を図り、預
かり資産の増大等を推し進めます。また、当社グループの金地金事業を展開する中で、富裕層の開拓を行い、
富裕層のお客様にふさわしい金融サービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図っ
てまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理
部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス
意識の醸成策を実施してまいります。
② 金地金事業による収益力強化
当社グループは第一プレミア証券株式会社において金地金キロバーの売買、日本クラウド証券株式会社にお
いてインターネットを通じた金取引の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに
関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図
り収益力強化の一助とします。また、海外の金地金需要を取り込むため、金価格連動の暗号資産を開発し、
2023年１月に販売を開始しております。将来的に海外暗号資産取引所への上場を目指し、同事業を早期に軌道
に乗せるよう努めてまいります。
③ 安定的な収益構造の構築
当社グループは、商品先物事業を事業譲渡してから慢性的な営業赤字を計上しており、新たな収益源の創造
を模索しております。当第１四半期連結累計期間において、不動産担保融資事業を展開するPersonal Capital
株式会社が当社グループに加わり、さらなる売上高及び収益の拡大に努めてまいります。また、当社グループ
の経営戦略に賛同していただける企業に対して積極的にＭ＆Ａを行い、当社グループに参画することでサービ
スの強化を図り、収益の増大と企業価値の創出に努めてまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（６）販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績は「第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析）（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健全な財務基盤の確保を重視しており、運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資
金より充当しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、2023年６月15日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会
社、Personal Capital株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る決議を行い、同日に株式交換契約を締結
いたしました。
契約の概要は 「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係） 」 に記載しておりま
す 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,128,000
計 50,128,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
30,070,543 30,070,543
普通株式
スタンダード市場
100株
30,070,543 30,070,543
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
1,143,336 30,070,543 - 100,000 120,050 3,718,028
2023年６月15日(注)
（注）株式交換に伴う新株発行による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
790,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式で株主の
権利に特に制限のない株
28,132,500 281,325
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
4,707
単元未満株式 普通株式 － －
28,927,207
発行済株式総数 － －
281,325
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神泉町
790,000 790,000 2.73
第一商品株式会社 －
９番１号
790,000 790,000 2.73
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
有価証券関連業の固有の事項につきましては、有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取
引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,741,098 1,414,789
現金及び預金
561
売掛金 －
302,096 304,733
商品及び製品
1,790,019
短期貸付金 －
460,007 360,007
証券業における預託金
542,083 162,237
証券業における信用取引資産
4,017,675 3,633,129
証券業における短期差入保証金
152,818 154,167
その他
－ △ 69,159
貸倒引当金
8,215,779 7,750,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,252 4,252
土地
0 6,220
その他
4,252 10,473
有形固定資産合計
無形固定資産
69,413
のれん －
0 0
その他
0 69,413
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,166,356 1,129,253
投資有価証券
273,009 271,880
固定化営業債権
9,282 159,282
破産更生債権等
39,154 46,443
その他
△ 269,766 △ 418,697
貸倒引当金
1,218,036 1,188,162
投資その他の資産合計
1,222,288 1,268,049
固定資産合計
繰延資産
1,885 1,782
創立費
305 289
開業費
2,191 2,071
繰延資産合計
9,440,260 9,020,606
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
20,000
短期借入金 －
1,567 645
未払法人税等
59,715
訴訟損失引当金 －
39,920 39,920
預り証拠金代用有価証券
542,086 162,237
証券業における信用取引負債
110,850 160,574
証券業における預り金
3,966,087 3,700,228
証券業における受入保証金
45,938 86,314
その他
4,766,167 4,169,920
流動負債合計
固定負債
16,035 5,406
繰延税金負債
16,035 5,406
固定負債合計
特別法上の準備金
3,699 3,699
金融商品取引責任準備金
3,699 3,699
特別法上の準備金合計
4,785,902 4,179,026
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
5,226,447 5,183,474
資本剰余金
利益剰余金 △ 393,423 △ 379,923
△ 245,979 －
自己株式
4,687,044 4,903,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,096 11,071
その他有価証券評価差額金
△ 68,242 △ 73,043
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 36,146 △ 61,971
3,460
新株予約権 －
4,654,357 4,841,579
純資産合計
9,440,260 9,020,606
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,001,797 613,382
売上高
881,397 502,907
売上原価
120,400 110,475
売上総利益
289,025 147,356
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 168,625 △ 36,880
営業外収益
0 2,465
受取利息
512 15,571
受取配当金
16,210 3,320
投資有価証券売却益
24,373
持分法による投資利益 －
958 2,708
その他
17,681 48,439
営業外収益合計
営業外費用
33 790
売買過誤差損金
34,280
持分法による投資損失 －
1,335 299
その他
35,649 1,089
営業外費用合計
10,468
経常利益又は経常損失（△） △ 186,594
特別利益
3,460
－
新株予約権戻入益
3,460
特別利益合計 －
特別損失
24,440
－
減損損失
24,440
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,928
△ 211,035
純損失（△）
375 428
法人税、住民税及び事業税
375 428
法人税等合計
13,500
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 211,410
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
13,500
△ 211,410
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,500
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 211,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,354 △ 21,024
△ 1,509 △ 4,800
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 40,864 △ 25,824
四半期包括利益 △ 252,274 △ 12,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252,274 △ 12,324
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、Personal Capital株式会社は簡易株式交換により連結子会社となったため 、
連結の範囲に含めております。
この結果2023年６月30日現在では、当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用会社１社により
構成されることとなりました。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
商品先物取引の受託に関し、当社及び当社グループを被告とする損害賠償請求件数は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
損害賠償請求件数 3件 0件
請求額 409,040千円 －千円
当連結会計期間において損害賠償請求に係る訴訟はございません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 885千円 －千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
（注）１
金地金 計
（注）２
サービス
売上高
一定時点で移転され
903,381 91,897 995,278 － 995,278
る財
一定の期間にわたり
－ － － － －
移転される財
顧客との契約から生
903,381 91,897 995,278 － 995,278
じる収益
その他の収益 － 6,518 6,518 － 6,518
903,381 98,416 1,001,797 1,001,797
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
903,381 98,416 1,001,797 1,001,797
計 －
セグメント利益又は
10,867 8,817
△ 2,050 △ 177,443 △ 168,625
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
投資・金融
（注）１
金地金 計
（注）２
サービス
売上高
一定時点で移転され
528,612 83,122 611,735 － 611,735
る財
一定の期間にわたり
－ － － － －
移転される財
顧客との契約から生
528,612 83,122 611,735 － 611,735
じる収益
その他の収益 － 1,647 1,647 － 1,647
528,612 84,769 613,382 613,382
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
528,612 84,769 613,382 613,382
計 －
セグメント利益又は
12,370 52,974 65,344
△ 102,225 △ 36,880
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致し
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Personal Capital 株式会社
事業の内容 ：貸金業、コンサルティング業、第二種金融商品取引業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは早期黒字化を達成するため、金地金関連事業と証券事業に次ぐ、新たな収益源を確保する
ことが経営課題となっており、当社グループの保有する現預金を最大限活用し、高収益が見込める貸金業に
かねてより着目しておりました。
Personal Capital 株式会社は主に、不動産業者及び事業法人向けの不動産担保融資事業を展開しておりま
すが、融資案件に対して資金が十分でなく、資金調達の強化が重要な経営課題となっておりました。
当社グループは当初、新規での貸金業への参入を検討しておりましたが、Personal Capital 株式会社を完
全子会社化することで、既存の高収益の不動産担保融資事業を取り込むことが可能となり、当社グループか
ら資金調達することで、当社グループの売上高及び収益の拡大が図れるものと判断しました。
(3)企業結合日
2023年６月15日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間
に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した第一商品株式会社の普通株式の時価 203,007千円
取得原価 203,007千円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
Personal Capital 株式会社の普通株式１株：第一商品株式会社の普通株式140株
(2)株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の
上、算定しております。
(3)交付株式数
1,933,400株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
69,413千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当
△７円51銭 ０円47銭
たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 △211,410 13,500
損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は普通株式に係る
△211,410 13,500
親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,137 28,477
希薄化効果を有しないため、潜在株
第２回新株予約権は、2023
式調整後１株当たり四半期純利益の
年５月17日付で放棄された
算定に含めなかった潜在株式で、前 －
ため、すべて消滅しており
連結会計年度末から重要な変動が
ます。
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期連結累計期間末時点で新株予約権の放棄に
より失効し、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
第一商品株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤井 幸雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
酒井 俊輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一商品株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一商品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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